2811 カゴメ株式会社 半期報告書－第83期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     ２　上記指標は、国際会計基準(IFRS会計基準)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

     ３　第83期中間連結会計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」という。）及びIFRS第18号の適用に伴うIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」（以下「IAS第7号」という。）の改正を早期適用しており、第82期中間連結会計期間及び第82期の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第82期については、監査法人による監査前の数値に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（国際事業関連）

2026年1月にSilbury Marketing Ltd（以下、Silbury）の全株式を取得し、連結子会社化しました。詳細は「第４　経理の状況　要約中間連結財務諸表に関する注記事項　７．企業結合」に記載のとおりです。

この結果、2026年６月30日現在、当社グループは、当社、子会社42社、関連会社４社により構成されることとなりました。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ６.セグメント情報」の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当連結会計年度よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」という。）を早期適用しており、前中間連結会計期間の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

当社は、中長期的な視点を持って経営を行うため、ミッション・ビジョン・バリューズを定めています。

カゴメグループの使命（ミッション）として、「人が自然を、自然が人を豊かにする循環を生み出し続けます」を掲げています。この使命の下、2035年にカゴメグループが目指す姿（2035ビジョン）を「農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社へ」としています。また、この実現に向けて、「Explore（探究しよう）」「Advance（先進しよう）」「Cooperate（協創しよう）」をバリューズとして定め、従業員一人ひとりが大切にする価値観としています。これらは、社内外のステークホルダーと共有し、共に新たな価値創出に挑むための共通の価値観です。

ミッション・ビジョン・バリューズの下、2026年から2028年までの中期経営計画「Kagome Group Plan 2028」では、「農から価値を形成するバリューチェーンを進化させ、国内外における競争優位性を築く～独自の強み『農・技術・グローバルネットワーク』の相乗効果の最大化～」をテーマとし、基本戦略を「収益獲得力の向上と、成長・新規価値領域への資源投下による競争力強化」としています。当社は、本中期経営計画の着実な遂行を通じて、2035ビジョンの実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日）は、世界各国の政策や地政学リスクをめぐる不確実性がさらに高まり、引き続き、不安定な経済状況が続きました。国内においては、物価上昇を背景とした生活者の節約志向は根強く、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

このような状況の下、国内加工食品事業においては、主要原材料である農産物の高値が続いているため、家庭用及び業務用の飲料など一部製品の出荷価格を改定しました。これに対し、積極的な需要喚起策に取り組んだものの、改定後の一部商品の販売数量が減少したことに加え、広告宣伝費や販売促進費の増加などにより、減収減益となりました。

国際事業においては、Silburyの全株式を2026年1月に取得し、連結子会社化したことにより、売上収益が純増となりました。トマト他一次加工においては、国際的な市況の下降に伴いトマトペーストの販売価格を引き下げました。

一方、トマト他二次加工は、Silburyの増分に加え、フードサービス企業向けの販売が好調に推移しました。これらの結果、国際事業全体では増収減益となりました。

以上により、当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期比3.7％増の1,437億85百万円、事業利益は前年同期比18.6％減の84億36百万円となりました。営業利益は前年同期比14.5％減の90億89百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比24.2％減の46億83百万円となりました。

※　事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、経常的な事業の業績を測る利益指標です。

セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

当社の組織再編に伴い、従来「国際事業」の「トマト他一次加工」に含まれていたVegitalia S.p.A.について、「国内加工食品事業」の「食品他」に区分を変更しております。

これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

(単位：百万円)

※１トマト他一次加工：農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売

※２トマト他二次加工：主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売

＜国内加工食品事業＞

国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。

当事業における売上収益は、前年同期比0.2％減の730億77百万円、事業利益は、前年同期比8.8％減の50億19百万円となりました。

 [飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他]

飲料カテゴリーは、トマトジュースが引き続き好調でした。血圧が高めの方への訴求を強化することにより、新規ユーザーを獲得するとともに習慣飲用が進みました。「野菜生活100」シリーズは、価格改定後の販売数量が減少したことにより、減収となりました。

以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比1.5％減の389億２百万円、事業利益は、需要喚起を目的とした販売促進費や広告宣伝費の投下などにより、前年同期比10.7％減の27億65百万円となりました。

 [通販：野菜飲料、サプリメント、スープ等の通信販売「健康直送便」]

通販カテゴリーはスープが好調に推移したものの、サプリメントが前年を下回りました。

以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比0.6％減の60億18百万円、事業利益は需要喚起を目的とした広告宣伝費を投下したことなどにより、前年同期比12.7％減の２億24百万円となりました。

 [食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、冷凍地中海野菜、他]

食品は、トマトケチャップを使用したメニュー情報発信と販促活動を強化したことなどにより、増収となりました。

業務用は、冷凍野菜やトマト調味料の販売が好調に推移したことにより増収となりました。

ギフト・特販は、受託製品の販売が減少したことにより減収となりました。

以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比1.8％増の281億56百万円、事業利益は原材料などの製造費用の上昇を受け、前年同期比5.7％減の20億29百万円となりました。

＜国際事業＞

国際事業では、農業生産、商品開発、加工、販売を展開しております。

当事業における売上収益は、前年同期比11.9％増の685億76百万円、事業利益は、前年同期比10.2％減の51億92百万円となりました。

[トマト他一次加工：トマトペースト、ダイストマト、にんじん汁、他]

トマト他一次加工カテゴリーは、トマトペーストの世界的な需給緩和に伴い、米国のIngomar Packing Company, LLCをはじめ、欧州、豪州において販売価格を引き下げたことにより、現地通貨建てでは減収となりました。なお、為替が円安に推移したことに伴い、25億50百万円の増収影響がありました。

以上により、トマト他一次加工カテゴリーの売上収益は、前年同期比5.5％増の306億66百万円、事業利益は、前年同期比23.7％減の23億92百万円となりました。

[トマト他二次加工：ピザソース、バーベキューソース、トマトケチャップ、他]

トマト他二次加工カテゴリーは、当社向けの販売が前倒しになったこと、フードサービス企業向けの販売が好調に推移したことに加え、Silburyの連結子会社化に伴う増分があったことを受け、増収となりました。なお、為替が円安に推移したことに伴い、27億93百万円の増収影響がありました。

以上により、トマト他二次加工カテゴリーの売上収益は、前年同期比18.4％増の382億67百万円、事業利益は、前年同期比10.4％増の27億76百万円となりました。

＜その他＞

その他には、国内農事業、種苗の生産・販売、並びに新品種・栽培技術などの開発、不動産事業、新規事業等が含まれております。

売上収益は、前年同期比0.2％減の118億48百万円、事業利益は前年同期比82.6％減の67百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末は、資産合計につきましては、前期末に比べ188億69百万円減少いたしました。

流動資産につきましては、前期末に比べ236億11百万円減少いたしました。

これは、主にSilburyの連結子会社化に伴う株式取得支出や借入金の返済などにより「現金及び現金同等物」が123億12百万円、トマト加工品の販売が進捗したことにより「棚卸資産」が106億29百万円、季節要因により「営業債権及びその他の債権」が15億62百万円、それぞれ減少したことなどによります。

非流動資産につきましては、前期末に比べ47億41百万円増加いたしました。これは、主にSilburyの連結子会社化に伴い、「のれん」が31億82百万円、「無形資産」が19億２百万円増加したことなどによります。

負債につきましては、前期末に比べ215億92百万円減少いたしました。

これは、主に海外子会社での季節的な運転資金減少に伴い「借入金」が121億47百万円、「長期借入金」が29億40百万円、季節要因により「営業債務及びその他の債務」が31億72百万円、「その他の流動負債」が18億3百万円、それぞれ減少したことなどによります。

資本につきましては、前期末に比べ27億22百万円増加いたしました。これは、剰余金の配当により43億68百万円、「自己株式」の取得等により12億20百万円、それぞれ減少したものの、「親会社の所有者に帰属する中間利益」により46億83百万円、「在外営業活動体の換算差額」が34億93百万円、それぞれ増加したことなどによります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は54.1％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,133円46銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、145億31百万円となり、前連結会計年度末比で123億12百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、218億3百万円の純収入（前年同期は244億43百万円の純収入）となりました。これは、主に営業利益が90億89百万円となったこと、棚卸資産が135億11百万円減少したこと、営業債権及びその他の債権が50億55百万円減少したこと（以上、キャッシュの純収入）、営業債務及びその他の債務が69億75百万円減少したこと（以上、キャッシュの純支出）などによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、90億93百万円の純支出（前年同期は55億32百万円の純支出）となりました。これは、主にSilburyの株式取得により43億27百万円、有形固定資産及び無形資産の取得により58億6百万円支出したことなどによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、252億91百万円の純支出（前年同期は208億91百万円の純支出）となりました。これは長期借入に伴い70億円収入があったものの、短期借入金の減少により108億53百万円、長期借入金の返済により126億32百万円、配当金の支払いにより43億59百万円、自己株式の取得等により13億43百万円、利息の支払により13億93百万円支出したことなどによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えております。当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えております。当社は、2021年開催の第77回定時株主総会終結のときをもって「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収防衛策）」を継続しない旨を決定し現在に至っておりますが、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

② 基本方針の実現に資する特別な取り組み

a.企業価値向上への取り組み

当社は、2035ビジョン「農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社へ～Cultivating Nature's Potential～」の実現に向けて、中期経営計画「Kagome Group Plan 2028」に取り組み、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

b.コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、体制の整備・運用を行うことで、経営の客観性、透明性を高め、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。

③ 本取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために取り組むものであります。

このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億30百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注) １　上記のほか、自己株式574千株（0.63％）があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

なお、「日本マスタートラスト信託銀行㈱」が所有する11,549千株には「役員報酬BIP信託口」の信託財産として保有する117千株、「みらいやさい財団信託口」の信託財産として保有する940千株を含めております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2026年６月30日現在

(注)  １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、要約中間連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）」(以下、役員報酬BIP信託口)保有の当社株式が117,734株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

(注)  １　上記のほか、要約中間連結財務諸表に自己株式として認識している役員報酬BIP信託口保有の当社株式が117,734株あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注)１　取締役　梅辻雅春の「辻」の字は、正しくは「一点しんにょう」であります。

　　２　監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の日から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表についてPwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針を作成し、IFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表に関する注記事項】

１．報告企業

カゴメ株式会社（以下、「当社」）は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在しております。当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。

当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている国内加工食品事業、海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の２つを主たる事業としております。

したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。その詳細については、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第２号 に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、早期適用していない基準等で当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

(5) 会計方針の変更

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用

当社グループは、当中間連結会計期間よりIFRS第18号を早期適用しております。

また、IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております。

IFRS第18号の適用初年度においては、直前の比較対象期間の要約中間連結損益計算書の各科目について、本基準を適用して表示した修正再表示後の金額と、IAS第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS第１号」という。)を適用して過去に表示した金額との調整表を開示することが求められております。

前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の各科目に係る調整表は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)の損益に対する調整に関する注記

損益に対する調整の主な内容は以下のとおりであります。

①　持分法による投資損益に対する表示組替

前連結会計年度において、持分法による投資損益を事業利益及び営業利益に含めて表示していましたが、IFRS第18号では営業利益以下の区分に表示しております。

②　その他の営業収益、その他の営業費用に対する表示組替

前連結会計年度において、その他の収益、その他の費用、金融費用に含まれていた営業収益、営業費用項目について、IFRS第18号ではその他の営業収益とその他の営業費用としてそれぞれ表示しております。

その他の営業収益には、営業活動から発生した為替差益121百万円が含まれております。

③　その他の投資収益に対する表示組替

前連結会計年度において、その他の収益、金融収益に含まれていた投資収益項目について、IFRS第18号ではその他の投資収益としてそれぞれ表示しております。

その他の投資収益には、投資活動から発生した為替差益259百万円が含まれております。

④　財務費用に対する表示組替

前連結会計年度において、金融費用に含まれていた財務費用項目について、IFRS第18号では財務費用として表示しております。

財務費用には、財務活動から発生した為替差損294百万円が含まれております。

なお、IAS第１号においては、為替差損益を金融収益又は金融費用として認識しておりましたが、IFRS第18号においては、為替差損益の発生要因に応じて、営業／投資／財務の各区分に表示いたします。

また、デリバティブ損益についても同様に、IAS第１号においては、デリバティブ取引の当初認識と公正価値の変動額を金融収益又は金融費用として認識しておりましたが、IFRS第18号においては、デリバティブ取引の目的に応じ、営業／投資／財務の各区分に表示いたします。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、注記「2．作成の基礎（5）会計方針の変更」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．経営者が定義した業績指標

当社グループは、「事業利益」を経営者が定義した業績指標としております。当該指標はIFRS会計基準で定められたものではなく、他の企業が使用している類似した指標と比較可能でない可能性があります。

当社グループの財務業績についての経営者の見方を提供するため、「事業利益」について、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整しております。売上総利益を構成する売上原価並びに販売費及び一般管理費には、固定資産の処分や除却に伴う損益等の非経常的な損益を含めておりません。

当社グループの経営者は、「事業利益」を、非経常的な損益を除いた経常的な事業の業績を測る利益指標として有用な情報を提供するものと認識しております。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(注) １　販売費及び一般管理費の調整額△35,409百万円は、人件費や販売輸送費等により生じたものであります。

２　法人所得税費用の算定額は、関係する課税法域において当該取引に適用される法定税率に基づいて計算しております。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(注) １　販売費及び一般管理費の調整額△38,510百万円は、人件費や販売輸送費等により生じたものであります。

２　法人所得税費用の算定額は、関係する課税法域において当該取引に適用される法定税率に基づいて計算しております。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の測定、並びに無形資産の耐用年数の見積りを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の２つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※１)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。

したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※２)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。

※１ トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売

トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売

※２「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除した、経常的な事業の業績を測る利益指標です。

当連結会計年度より「事業利益」の算定方法を変更しております。

従来の「事業利益」には上記方法により算定された利益に「持分法による投資損益」を加算しておりましたが、注記「2．作成の基礎（5）会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第18号を早期適用したことに伴い、「持分法による投資損益」を投資活動から生じる損益と位置付けております。経常的な事業の業績は営業活動から生じる損益の中で把握するという前提に基づき、「持分法による投資損益」を「事業利益」の算定から除外しております。

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

※３国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社の組織再編に伴い、従来「国際事業」に含まれていたVegitalia S.p.A.について、「国内加工食品事業」に区分を変更しております。

これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

(3) 報告セグメントの売上収益及び業績

前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

（注１）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△1,308百万円、未実現利益の消去額△６百万円が含まれております。

（注２）(1) 報告セグメントの概要で記載のとおり、当連結会計年度より事業利益の算定方法を変更しております。当該変更の影響により、従来の方法と比較して、前中間連結会計期間の「国内加工食品事業」の事業利益が10百万円、「その他」の事業利益が28百万円それぞれ減少しております。

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

（注１）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△1,669百万円、未実現利益の消去額△173百万円が含まれております。

（注２）(1) 報告セグメントの概要で記載のとおり、当連結会計年度より事業利益の算定方法を変更しております。当該変更の影響により、従来の方法と比較して、当中間連結会計期間の「国内加工食品事業」の事業利益が８百万円減少、「国際事業」の事業利益が６百万円、「その他」の事業利益が21百万円それぞれ増加しております。

７．企業結合

(1) 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称　　　Silbury Marketing Ltd

 事業の内容　　　　　　トマト一次加工品・二次加工品・油製品の仕入販売

(b) 取得日　　　　　　　　2026 年１月５日

(c) 取得した議決権付資本持分の割合　　　　　　　　　

 企業結合日に取得した議決権比率：100.0%

 取得後の議決権比率：100.0%

    (d) 企業結合を行った主な理由

① Silburyについて

Silburyは、トマト加工品やオイル製品を取り扱う英国の食品ディストリビューターです。

英国を中心に欧州諸国等に多くの顧客を有しています。

同社は2007年に、当社とともに当社の子会社であるHolding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（以下、HIT）に出資者として参画しました。同社はHITが生産するトマト加工品の英国における独占販売権を保有しており、両社の連携の下で英国市場を中心に販売拡大に取り組んできました。

② 背景と目的

当社の国際事業は、「トマト他一次加工」「トマト他二次加工」の機能を有しており、それぞれの機能において顧客ニーズに応える付加価値を創出できることが強みです。

現在は、米国、ポルトガル、豪州、台湾、インドの事業拠点を中心に、各地域及びグローバルに展開するフードサービス企業や食品製造業などに向けてトマト加工品等を生産・販売しております。当社の連結業績に占める国際事業の割合は年々高まっており、中長期的な成長を見据え、同事業のさらなる拡大を推進しています。

欧州のトマト加工品市場は、今後もフードサービス企業を中心に継続的な成長が見込まれます。同市場は、主な生産地（イタリア・ポルトガル・スペインなど）と主な消費地（英国・フランス・ドイツなど）が、地理的に分かれているという特徴を有しています。加えて、消費地においては、地域に根差したローカルフードサービスがその中心を占めていることも特徴です。このため、同市場での事業拡大を進める上では、消費地のニーズを的確に捉え、生産地と効果的につなげることができるディストリビューターとの連携が極めて重要となります。

当社は、長年にわたり関係を築いてきた Silburyを連結子会社化することで、欧州においてマーケティング、開発、生産、販売の各機能を効果的に連携できる体制を構築します。これにより、欧州市場における競争力を高め、事業のさらなる拡大を図ります。

　　(e) 企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得

(2) 取得の対価

　　　　　　　(単位：百万円)

(3) 取得資産、引受負債及びのれん

(単位：百万円)

(注) １ のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて、税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

２ 取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。暫定的な会計処理では、棚卸資産、有形固定資産及び無形資産を現時点で入手可能な情報に基づき識別及び公正価値評価しており、取得対価と取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額との差額を全額のれんに計上しております。

(4) 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値について、契約上の未収金額は2,757百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

(注)  取得による支出のうち、Silburyが保有する当社連結子会社HITの株式の取得に係る金額であります。

(6) 取得関連費用

 取得関連費用として199百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(7) 企業結合に係る取得日以降の損益情報

要約中間連結損益計算書に含まれている、Silburyの取得日からの業績は下記のとおりです。

(単位：百万円)

(8) プロフォーマ情報

当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人のレビューを受けていません。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

要約中間連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。

９．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ5,855百万円、56百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ5,172百万円、76百万円であります。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ3,260百万円、8,699百万円であります。なお、コミットメントの増加の主な要因は、北海道千歳市に建設予定の新工場に係る設備投資計画の進展によるものであります。

10．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

(注)　2025年２月13日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する 

配当金５百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

(注)　2026年２月13日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する 

配当金７百万円が含まれております。

11．売上収益

当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されております。

取引の対価は重大な金融要素や変動対価を含んでおりません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ６.セグメント情報」の「(2)．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

前中間連結会計期間の売上収益については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

（単位：百万円）

（注)１ その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

２ 「トマト他一次加工」「トマト他二次加工」の両事業セグメント間で発生した売上収益を消去しております。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

（単位：百万円）

（注)１ その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

２ 「トマト他一次加工」「トマト他二次加工」の両事業セグメント間で発生した売上収益を消去しております。

12．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

　　　（単位：百万円）

13．その他の営業収益及び費用

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

14．その他の投資収益

その他の投資収益の内訳は以下のとおりであります。

15．財務費用

財務費用の内訳は以下のとおりであります。

16．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

17．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

②  公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりであります。

(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれております。これらは為替予約、金利通貨スワップであり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

(ⅱ)株式等

株式等はその他の金融資産に含まれております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、主に類似企業比準法又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。なお、非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

前連結会計年度(2025年12月31日)

当中間連結会計期間(2026年６月30日)

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に、レベル３に分類された金融商品の重要な変動はありません。

③　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。

(ⅰ)現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

(ⅱ)長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

18．後発事象

該当事項はありません。

19．要約中間連結財務諸表の承認

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2026年８月７日に、取締役会により承認されております。

２ 【その他】

2026年2月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                           　    4,368百万円

②　１株当たりの金額                        　      48円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日  　　    2026年3月5日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年8月7日

カゴメ株式会社

取締役会  御中

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所　　　　　

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 八木 正憲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 及川 貴裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカゴメ株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、カゴメ株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社グループは、当中間連結会計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」を早期適用している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第8号「財務諸表の作成基礎」第3A項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第8号「財務諸表の作成基礎」第3A項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。