【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | カナレ電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Canare Electric Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野田 爾 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10 |
| 【電話番号】 | ０５６１－７５－３００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務経理部長 牧野 久直 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番地18 新横浜TECHビルA館６階 |
| 【電話番号】 | ０４５－６２０－７４７４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務経理部長 牧野 久直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 中間連結会計期間 | 第54期 中間連結会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,452,068 | 6,638,663 | 13,114,992 |
| 経常利益 | （千円） | 933,719 | 929,023 | 1,677,682 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 646,880 | 635,323 | 1,200,929 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 509,559 | 787,133 | 1,432,342 |
| 純資産額 | （千円） | 18,317,595 | 19,611,471 | 19,048,821 |
| 総資産額 | （千円） | 19,882,474 | 21,279,023 | 21,075,153 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 94.78 | 92.77 | 175.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.1 | 92.2 | 90.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 786,660 | 340,677 | 1,760,538 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,173,609 | △508,527 | △3,609,583 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △233,872 | △303,341 | △464,070 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,186,480 | 7,183,397 | 7,606,012 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、人件費の上昇、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動などの影響によりインフレーション傾向が継続し、依然として不透明感が残る厳しい状況が続きました。海外においては、緩やかな景気拡大が続いているものの、米国関税政策や中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりから不安定な状況となりました。
こうした経営環境に対応するため、当社グループは、国内市場において既存事業の強化、車載・マシンビジョンなどの新市場開拓、お客様ごとにカスタマイズされたソリューションビジネスの展開を図るとともに、海外市場での積極的拡販活動に取り組んでまいりました。
このような環境の下、国内売上は電設市場向けは堅調に推移したものの、放送市場向けが減少し、前年同期を下回りました。海外売上は米国・韓国・欧州など多くの地域で増収となり前年同期を上回り、連結売上高全体でも前年同期を上回りました。一方、材料価格高騰影響による売上総利益率の低下や持続的な成長に向けた積極的な販売促進活動や製品開発・人的資本投資などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。
以上により、連結売上高は6,638百万円(前年同期比2.9%増)となり、利益面では営業利益889百万円(前年同期比0.4%減)、経常利益929百万円(前年同期比0.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益635百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日本市場は、電設市場において、アジア地域を中心としたスポーツ大会向けの工事材料および放送中継機材の
納入に加え、イベント・エンターテインメント施設向け案件も堅調に推移し売上に寄与しました。放送市場では、
宮崎放送新社屋室間工事などへの納入はあったものの、前期に計上したNHK案件の減少分を補えず、売上高は前年
同期を下回りました。これらの結果、売上高は3,221百万円（前年同期比4.0%減）、セグメント利益も減収により594百万円（前年同期比19.4%減）で減収減益となりました。
（米国）
米国市場は、関税政策の影響や設備投資の先行きに不透明感が継続するなか、放送市場における映像制作設備の更新物件向け、システムインテグレータやディーラ向けの納入が堅調に推移し、為替影響もあり、売上高は977百万円(前年同期比16.9%増)となりました。セグメント利益も増収に加え関税の還付に伴う輸入コストの減少などにより164百万円(前年同期比588.2%増)となり、増収増益となりました。
（韓国）
韓国市場は、経済に停滞感がみられるなか、統一地方選挙の実施など政治日程を背景に設備投資に慎重な動きが
みられたものの、期後半にかけてアリーナや公演会場など大型施設向け案件の納入が集中し、放送・電設・流通の
各市場において受注を獲得しました。これらの結果、為替影響もあり、売上高は579百万円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益も増収などにより58百万円(前年同期比43.1%増)で増収増益となりました。
（中国）
中国市場は、放送市場において放送局設備の更新物件、電設市場において大型施設向け4Kシステムなどへの納入が進捗したものの、経済の減速により全体として設備投資需要が伸び悩み、売上高は602百万円(前年同期比4.9%減)となりました。セグメント利益は36百万円(前年同期比42.1%増)となり、減収増益となりました。
（シンガポール）
東南アジア市場は、各国の経済減速により一部案件の延期がみられたものの、ライブスポーツやイベント関連の
設備需要は堅調に推移し、為替影響もあり、売上高は311百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益も増収などにより27百万円(前年同期比90.6%増)で増収増益となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、納税や配当支払いに伴い現金及び預金が減少したものの受取手形及び売掛金、投資有価証券、長期性預金の増加により、資産合計は前連結会計年度末に比して203百万円増の21,279百万円となりました。負債合計につきましては、未払金や納税による未払法人税等の減少で、前連結会計年度に比して358百万円減の1,667百万円となりました。純資産合計につきましては、配当の支払いがあったものの親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比して562百万円増の19,611百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、増加要因として税金等調整前中間純利益929百万円を計上し、定期預金の払戻超116百万円などがあったものの、売上債権の増加189百万円、未払金の減少95百万円、法人税等の支払い298百万円、長期性預金の預入による支出100百万円、投資有価証券の取得による支出508百万円、配当金支払い259百万円などの減少要因があり、前連結会計年度末に比して422百万円減の7,183百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加189百万円、仕入債務の減少84百万円、未払金の減少95百万円や法人税等の支払い298百万円等の支出があったものの、税金等調整前中間純利益929百万円の計上に加え、減価償却費109百万円などの増加要因があり、340百万円の収入超となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
長期性預金の預入による支出100百万円や定期預金の払戻超116百万円、投資有価証券の取得による支出508百万円を主因に508百万円の支出超となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
期末配当を主因に303百万円の支出超となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、273百万円であります。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,092,200 |
| 計 | 23,092,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,028,060 | 7,028,060 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,028,060 | 7,028,060 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 7,028,060 | － | 1,047,542 | － | 262,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社香流 | 東京都青梅市新町３丁目30－11 | 800 | 11.66 |
| 株式会社新高輪 | 新潟県長岡市浦4775-15 | 800 | 11.66 |
| 株式会社センリキ | 名古屋市名東区極楽２丁目54－２ | 350 | 5.10 |
| 株式会社センユキ | 名古屋市名東区極楽２丁目54－２ | 350 | 5.10 |
| 川本公夫 | 東京都港区 | 300 | 4.37 |
| 株式会社サウンドハウス | 千葉県成田市新泉14－３ | 215 | 3.13 |
| 川本重喜 | 愛知県長久手市 | 200 | 2.92 |
| 株式会社ノダノ | 愛知県長久手市野田農1007 | 200 | 2.92 |
| 合同会社カワシマ | 愛知県長久手市草掛37 | 200 | 2.92 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２－５） | 165 | 2.42 |
| 計 | － | 3,580 | 52.19 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 167,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,848,500 | 68,485 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,060 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,028,060 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 68,485 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| カナレ電気㈱ | 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10 | 167,500 | － | 167,500 | 2.38 |
| 計 | － | 167,500 | － | 167,500 | 2.38 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,266,101 | 8,745,136 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,294,497 | 1,503,737 |
| 商品及び製品 | 2,881,465 | 2,957,240 |
| 仕掛品 | 70,475 | 33,490 |
| 原材料及び貯蔵品 | 217,233 | 219,727 |
| その他 | 422,815 | 374,946 |
| 貸倒引当金 | △8,409 | △11,792 |
| 流動資産合計 | 14,144,179 | 13,822,485 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 805,882 | 801,600 |
| その他 | 4,260,660 | 4,311,728 |
| 減価償却累計額 | △2,850,900 | △2,973,791 |
| 有形固定資産合計 | 2,215,642 | 2,139,537 |
| 無形固定資産 | 27,251 | 23,872 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,425,898 | 2,991,978 |
| その他 | 2,262,181 | 2,301,149 |
| 投資その他の資産合計 | 4,688,079 | 5,293,127 |
| 固定資産合計 | 6,930,973 | 7,456,538 |
| 資産合計 | 21,075,153 | 21,279,023 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 660,463 | 588,863 |
| 未払法人税等 | 300,155 | 223,373 |
| 賞与引当金 | 86,844 | 94,913 |
| 役員賞与引当金 | 38,666 | 8,899 |
| その他 | 614,693 | 470,731 |
| 流動負債合計 | 1,700,822 | 1,386,782 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 67,070 | 18,175 |
| 退職給付に係る負債 | 29,575 | 29,758 |
| その他 | 228,863 | 232,836 |
| 固定負債合計 | 325,509 | 280,770 |
| 負債合計 | 2,026,331 | 1,667,552 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,047,542 | 1,047,542 |
| 資本剰余金 | 1,196,240 | 1,208,564 |
| 利益剰余金 | 15,577,694 | 15,953,056 |
| 自己株式 | △222,680 | △199,527 |
| 株主資本合計 | 17,598,796 | 18,009,636 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 370,825 | 413,429 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △595 |
| 土地再評価差額金 | △371,051 | △371,051 |
| 為替換算調整勘定 | 1,450,250 | 1,560,052 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,450,024 | 1,601,834 |
| 純資産合計 | 19,048,821 | 19,611,471 |
| 負債純資産合計 | 21,075,153 | 21,279,023 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 6,452,068 | 6,638,663 |
| 売上原価 | 3,639,105 | 3,810,395 |
| 売上総利益 | 2,812,963 | 2,828,268 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,919,436 | ※１ 1,938,338 |
| 営業利益 | 893,527 | 889,929 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34,114 | 47,243 |
| 受取配当金 | 7,300 | 10,158 |
| 不動産賃貸料 | 3,267 | 3,331 |
| 投資事業組合運用益 | 10,626 | 2,294 |
| その他 | 2,942 | 4,279 |
| 営業外収益合計 | 58,250 | 67,306 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 358 | 7,005 |
| 不動産賃貸原価 | 1,533 | 1,572 |
| 投資事業組合運用損 | － | 2,889 |
| 為替差損 | 15,449 | 13,507 |
| その他 | 718 | 3,237 |
| 営業外費用合計 | 18,059 | 28,212 |
| 経常利益 | 933,719 | 929,023 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 37,046 | － |
| 特別損失合計 | 37,046 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 896,672 | 929,023 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 304,983 | 254,753 |
| 法人税等調整額 | △55,191 | 38,946 |
| 法人税等合計 | 249,791 | 293,699 |
| 中間純利益 | 646,880 | 635,323 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 646,880 | 635,323 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 646,880 | 635,323 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 72,553 | 42,604 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,088 | △595 |
| 為替換算調整勘定 | △210,963 | 109,801 |
| その他の包括利益合計 | △137,321 | 151,809 |
| 中間包括利益 | 509,559 | 787,133 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 509,559 | 787,133 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 896,672 | 929,023 |
| 減価償却費 | 108,414 | 109,476 |
| 減損損失 | 37,046 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,902 | △48,895 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,194 | △360 |
| 受取利息及び受取配当金 | △41,415 | △57,401 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △493 | 1,232 |
| 固定資産除却損 | 111 | 15 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △49,323 | △189,853 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 47,747 | 1,360 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 36,525 | △84,394 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 74,002 | 29,788 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,285 | △6,174 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △92,476 | △95,613 |
| その他 | 16,580 | 5,932 |
| 小計 | 1,047,775 | 594,136 |
| 利息及び配当金の受取額 | 32,810 | 52,446 |
| 法人税等の支払額 | △293,567 | △298,899 |
| その他 | △358 | △7,005 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 786,660 | 340,677 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期性預金の預入による支出 | △1,500,000 | △100,000 |
| 定期預金の預入による支出 | △467,199 | △525,731 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,161,319 | 641,898 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △51,158 | △45,976 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,293,980 | △508,168 |
| その他 | △22,589 | 29,449 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,173,609 | △508,527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | － |
| 配当金の支払額 | △197,663 | △259,961 |
| リース債務の返済による支出 | △36,203 | △43,380 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △233,872 | △303,341 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △86,192 | 48,577 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,707,014 | △422,614 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,893,495 | 7,606,012 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,186,480 | ※１ 7,183,397 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 697,749千円 | 690,638千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,125 | 3,163 |
| 賞与引当金繰入額 | 59,822 | 61,020 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,748 | 8,897 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,382 | 4,195 |
| 退職給付費用 | 24,675 | 23,517 |
| 減価償却費 | 53,244 | 63,317 |
| 研究開発費 | 254,280 | 273,827 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,037,641千円 | 8,745,136千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △851,160 | △1,561,739 |
| 現金及び現金同等物 | 8,186,480 | 7,183,397 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 197,663 | 29.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 191,556 | 28.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 259,961 | 38.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 226,397 | 33.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月14日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,356,372 | 836,760 | 485,748 | 633,530 | 60,168 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,855,744 | － | － | 325,653 | － |
| 計 | 5,212,116 | 836,760 | 485,748 | 959,184 | 60,168 |
| セグメント利益又は損失（△） | 738,211 | 23,970 | 41,188 | 25,801 | 3,000 |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| シンガポール | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 268,163 | 5,640,744 | 811,324 | 6,452,068 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 2,181,398 | 5,607 | 2,187,005 |
| 計 | 268,163 | 7,822,142 | 816,931 | 8,639,074 |
| セグメント利益又は損失（△） | 14,315 | 846,488 | 102,369 | 948,858 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 846,488 |
| 「その他」の区分の利益 | 102,369 |
| セグメント間取引消去 | 7,583 |
| 棚卸資産の調整額 | △62,914 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 893,527 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,221,226 | 977,987 | 579,155 | 602,330 | 65,633 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,053,528 | － | － | 387,399 | － |
| 計 | 5,274,754 | 977,987 | 579,155 | 989,730 | 65,633 |
| セグメント利益又は損失（△） | 594,646 | 164,972 | 58,951 | 36,651 | 8,571 |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| シンガポール | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 311,123 | 5,757,455 | 881,208 | 6,638,663 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 2,440,928 | 9,326 | 2,450,254 |
| 計 | 311,123 | 8,198,384 | 890,534 | 9,088,918 |
| セグメント利益又は損失（△） | 27,290 | 891,085 | 66,981 | 958,067 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 891,085 |
| 「その他」の区分の利益 | 66,981 |
| セグメント間取引消去 | 11,994 |
| 棚卸資産の調整額 | △80,132 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 889,929 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | |
| 製品分類別 | |||||
| ケーブル | 753,615 | 259,281 | 357,444 | 300,364 | 37,303 |
| ハーネス | 1,055,408 | 124,182 | 33,123 | 118,230 | 9,125 |
| コネクタ | 308,299 | 164,543 | 47,554 | 96,341 | 8,968 |
| 機器(パッシブ) | 545,432 | 288,222 | 16,626 | 85,453 | 2,768 |
| 機器(電 子) | 566,990 | － | 6,710 | 1,039 | 93 |
| 他社購入品等 | 126,625 | 529 | 24,288 | 32,102 | 1,908 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,356,372 | 836,760 | 485,748 | 633,530 | 60,168 |
| 外部顧客への売上高 | 3,356,372 | 836,760 | 485,748 | 633,530 | 60,168 |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| シンガポール | 計 | |||
| 製品分類別 | ||||
| ケーブル | 175,970 | 1,883,979 | 254,445 | 2,138,425 |
| ハーネス | 18,187 | 1,358,258 | 168,275 | 1,526,534 |
| コネクタ | 38,653 | 664,360 | 161,984 | 826,344 |
| 機器(パッシブ) | 27,386 | 965,890 | 105,422 | 1,071,312 |
| 機器(電 子) | 1,823 | 576,657 | 50,774 | 627,432 |
| 他社購入品等 | 6,141 | 191,596 | 70,421 | 262,018 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 268,163 | 5,640,744 | 811,324 | 6,452,068 |
| 外部顧客への売上高 | 268,163 | 5,640,744 | 811,324 | 6,452,068 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | |
| 製品分類別 | |||||
| ケーブル | 837,950 | 331,995 | 413,521 | 319,702 | 37,535 |
| ハーネス | 1,052,798 | 174,740 | 36,840 | 90,983 | 6,737 |
| コネクタ | 345,752 | 195,952 | 78,902 | 92,471 | 5,751 |
| 機器(パッシブ) | 431,276 | 273,663 | 27,690 | 67,908 | 8,802 |
| 機器(電 子) | 293,894 | － | 10,871 | 2,803 | 540 |
| 他社購入品等 | 259,553 | 1,634 | 11,328 | 28,461 | 6,265 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,221,226 | 977,987 | 579,155 | 602,330 | 65,633 |
| 外部顧客への売上高 | 3,221,226 | 977,987 | 579,155 | 602,330 | 65,633 |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| シンガポール | 計 | |||
| 製品分類別 | ||||
| ケーブル | 202,760 | 2,143,466 | 309,680 | 2,453,147 |
| ハーネス | 46,821 | 1,408,923 | 245,075 | 1,653,998 |
| コネクタ | 39,553 | 758,383 | 131,663 | 890,046 |
| 機器(パッシブ) | 16,006 | 825,348 | 141,870 | 967,218 |
| 機器(電 子) | 3,315 | 311,426 | 1,217 | 312,643 |
| 他社購入品等 | 2,665 | 309,908 | 51,700 | 361,609 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 311,123 | 5,757,455 | 881,208 | 6,638,663 |
| 外部顧客への売上高 | 311,123 | 5,757,455 | 881,208 | 6,638,663 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 94円78銭 | 92円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） | 646,880 | 635,323 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 646,880 | 635,323 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,825,357 | 6,847,971 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………226,397千円
（2）１株当たりの金額…………………………………33円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月14日
（注） 2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年8月7日 | |||
|---|---|---|---|
| カナレ電気株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 貴俊 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細井 怜 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。