7984 コクヨ株式会社 半期報告書－第80期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３　2025年７月１日をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定している。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間における、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであり、将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

　なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分は変更箇所であります。

(1) 外部環境に関連するリスク

1）経済状況

　当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動に伴う企業収益や設備投資、公共投資の動向、また国内人口動態の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの販売生産、仕入の一部はアジアをはじめとした世界各地で行っておりますが、当社の主要な海外市場のひとつである中国では、景気の停滞感が続いており、今後の先行きに不透明感があることに加え、米国の政策の影響等、各地域の政治経済・社会情勢の変化や各種規制、ESGを巡る潮流等の影響が増大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、持続的成長に向けて事業領域を拡大していく方針であり、国内においては「モノからコト」への事業モデルの変革に取り組むことで、既存事業の領域拡大や新規事業の創出を図っております。

　2026年２月以降の中東情勢の緊迫化、及びそれに伴うホルムズ海峡の安全通行を巡る混乱は、世界的なエネルギー価格等の物価の乱高下や海上物流の停滞・コスト高騰を引き起こしており、今後も不透明な情勢が継続する場合、当社グループにおける生産活動の停滞、主要原材料の調達価格の上昇、あるいは物流費の高騰を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当中間連結会計期間においては影響は限定的なものに留まったものの、海外ファニチャー事業において一部案件の遅延、中止がみられる他、下期にファニチャー事業、ステーショナリー事業における原材料、物流費のコストアップ、ビジネスサプライ流通事業における調達コストアップのリスクが拡大しています。これに対し当社グループは、全社横断的な情報収集体制を構築し、事態の急変時に即応できる体制を整え、調達先の複数化や主要原材料・部資材の適正な在庫の確保に努めるとともに、今後の状況に応じた販売費及び一般管理費の支出に係る活動の機動的なコントロールに加え、ビジネスサプライ流通事業における配送料改定、売価改定等により、事業活動への影響の最小化に努めております。

　また、海外においては各国各地域のカントリーリスクを注視しており、海外展開のさらなる拡大に伴い、各現地法人と国内関連部門が連携してそれぞれの国、地域の政治、経済情勢等を的確に把握し、適切に対応する体制の一層の強化を図ってまいります。

2）市場環境

　当社グループは、顧客にとって付加価値の高い商品開発や提案活動を進めておりますが、事業を展開する市場は景気変動や顧客の購買チャネルの変化等の影響を受けており、分散化やデジタル化の潮流の中にあって、競争はますます激しさを増していることから、当社グループの優位性の維持又は獲得が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2025年度に発生したビジネスサプライ流通事業の業界内の他社で発生した不正アクセス事案の反動で、業界内の競争が激化しており、一時的に同事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当中間連結会計期間は激しい価格競争が続く中、間接材購買管理システム「べんりねっと」の拡大が順調に進捗しており、事業全体の流通総額は大きく成長しており、当社グループは、顧客のコスト削減、業務効率化を通じ、価格競争に左右されにくい事業構造の実現を今後とも図っていきます。

　また、物流業界や建設業界の中長期的な人手不足予測に対する働き方改革推進等の社会課題解決に向けては、事業の持続性の確保においても避けて通れない継続的な課題として認識し、物流現場においては荷待ち荷役時間短縮や積載率の向上、建設現場においては業務DX化等により、負荷の軽減と事業の維持・成長の両立を図っております。

(2) 事業運営に関連するリスク

（中略）

6）AIリスク

当社グループは、地球・社会課題の解決を通じて、いきいきとした「働く」「学ぶ」「暮らす」を生み出す自律協働社会の実現を目指しています。そして、「好奇心を人生に」のコーポレートメッセージのもと、「好奇心」を価値の中核に据え、生活者及び社会への貢献を推進してまいります。私たちは、AIを人間の好奇心を原動力として人間や社会をより豊かに変革する推進力と位置付けています。ステークホルダー向けサービスの創出や社内業務の変革・改善へAIを積極的に導入するとともに、クリエイティビティと多様性を尊重した利活用により、ワークとライフの新しいスタイルを通して、よりよい未来を生みだしていきます。

一方で、AIの利用においては、AIの利用により最適化されたデータが最新で正確であることが要であり、これらが整備されていない場合には誤った出力のリスクがあるほか、秘密情報や個人情報の漏洩、プライバシーの侵害等のリスクに加え、これまでの想定を超える活用が可能となることに起因して倫理的課題を生ずるリスクが存在しています。これに対し、当社グループでは、AIの適正な利用を確保するため、現在、「AI倫理ポリシー」の制定及びガバナンス体制の構築の検討を進めております。

AIの活用が進む事によりAIへの依存度が高まる事が想定されます。システムが正常に稼働している事を前提としてAIの活用が進んで行くため、システムが正常に稼働しない場合には、業務やサービスの停止、誤った情報の出力が行われるリスクがあります。これらへの対応のためシステムの稼働状況をリアルタイムで監視することや出力されたデータ、AIが自律的に行うプロセスを人間がチェックする仕組みを構築してまいります。

また、AI技術の急速な進化に伴い、システムやソフトウェアの脆弱性が検知される頻度が高まるとともに、人間を直接欺く「なりすまし」のリスクが高まっており、これへの対応について検討を進めております。

（中略）

8）不動産資産の有効活用

　当社グループは、従来の不動産資産保有に加え、不動産の企画からリノベーション、運営までを自社にて行う既存ビルの再生収益化プロジェクトを開始しましたが、事業環境の変化により資産価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、非事業資産の売却検討等、不動産、ネットキャッシュの効率運用に取り組んでおります。

　また、当社グループは、長期視点でサステナブルな経営に舵を切るために策定した「長期ビジョンCCC2030」の実現に向け、2025年度より新たな第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」をスタートさせております。第４次中期経営計画では、「森林経営モデル」のアップデートのもと、「ワクワク価値創造サイクル」の強みを活かした体験価値提供や事業成長の再現性を高める「経営基盤強化」により、事業領域拡張や海外への拡張を通じた事業価値向上及び企業価値向上を実現することを想定しております。その具体的な施策のひとつとして、本社移転を行う事を決定し、働きやすい職場環境作りや多様なステークホルダーとのコミュニケーションの活性化により、当社らしいクリエイティビティの発揮に取り組んでまいります。なお、本社移転に伴い空室となる旧本社本館土地建物の資産につきましては、旧本社迎賓館跡地と合わせて総額5,772百万円で譲渡を行うことを決定し、最終的な譲渡契約の締結に向け、譲渡先と具体的な協議を行っております。

(3)その他のリスク

1)自然災害、感染症等

　（前略）

　本年７月28日に熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、震度７が観測されており、複数の製紙工場が被災しております。当社グループの経営成績及び財政状態にただちに重要な影響はないものと判断しておりますが、中長期の影響については引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する分析

（単位：百万円）

　当中間連結累計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢や米国の政策動向による影響、中国景気の減速、インフレ圧力の増大等により、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進しております。これまで培ってきた当社グループの強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、各事業が一体となって事業間シナジーを生み出すことで、既存事業の成長と領域拡張に取り組んでおります。当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。

　売上高は、ファニチャー事業における日本での案件獲得の進捗やビジネスサプライ流通事業におけるプラットフォーム型購買管理システム「べんりねっと」の拡大、ステーショナリー事業における海外事業の成長等により、前年同期比9.1％増の2,020億円となりました。売上総利益は、増収による効果により、前年同期比8.7％増の822億円となった一方で、ビジネスサプライ流通事業において大規模なセールを実施したことによる一時的な収益性の低下等により、売上総利益率は、前年同期比0.2ポイント減の40.7％となりました。事業領域拡大のために戦略的な経費支出や体制強化等を行った結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比9.0％増の632億円、売上高販管費率は、前年同期並みの31.3％となりました。

　以上により、営業利益は、前年同期比7.6％増の190億円となりました。経常利益は、為替差益の計上等により、前年同期比17.1％増の204億円、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益の減少等による影響を経常増益が吸収し、前年同期比6.4％増の146億円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

・ファニチャー事業

　ファニチャー事業は、日本において働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得するとともに、中国本土や香港のリソースや日本での強みである空間デザイン力を活用し、海外事業の成長を推進することで、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

　当中間期は、日本では新築オフィス移転需要及びリニューアル需要が旺盛な中、顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案の強化や業務プロセスの効率化等に取り組むことで、売上高の拡大や収益性の改善が進みました。海外では、中国等で景気減速の影響が継続しているものの、Kokuyo Workplace India Limitedの新規連結影響が増収増益に寄与いたしました。グローバル・ケイパビリティ・センター（注）の拡大等によりインドのオフィス需要の拡大が進む中、大型案件の獲得が進み、計画以上の業績進捗となっております。

　このような状況のもと、売上高は、前年同期比10.1％増の1,011億円となりました。営業利益は、前年同期比10.3％増の183億円となりました。

（注）グローバル・ケイパビリティ・センターとは、多国籍企業が自社のIT、財務、研究開発等の業務を集約・

　　　高度化するために設置する戦略的拠点のこと。

・ビジネスサプライ流通事業

　ビジネスサプライ流通事業は、プラットフォーム型購買管理システムである「べんりねっと」を基盤として、テクノロジーの活用により顧客パーソナライズで最適化された購買体験の実現を目指しております。

　当中間期は、「べんりねっと」の利用が順調に進捗しました。また、「カウネット」においても、利便性向上に伴うデジタル購買の定着によりECサイト経由の売上高が拡大するなど、「カウネット・べんりねっと」を合わせた流通総額は大きく成長いたしました。一方で、業界内における一時的な競争環境の変化への対応(大規模セールの

実施等)や将来成長に向けた投資負担の増加などにより、利益面では一時的な影響を受けました。

　このような状況のもと、売上高は、前年同期比8.1％増の574億円となりました。営業利益は、前年同期比12.0％減の23億円となりました。

・ステーショナリー事業

　ステーショナリー事業は、提供価値の中心を“まなびかた”に据えたCampusブランドにより、グローバルで、前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指しております。

　当中間期は、日本では文具とメソッドを掛け合わせた“まなびレシピ”によるまなびかた提案と、それに沿った商品を投入するCampusブランド戦略が順調に推移し、BtoC向けが拡大いたしました。中国では、景気減速による厳しい市場環境が継続しているものの、これまでに確立してきたブランドポジションを背景に需要を確実に獲得いたしました。女子中高生をターゲットとした戦略が奏功し、新製品の継続上市や店舗開拓、ECの拡大により好調に推移し、事業成長を牽引いたしました。一方で、インドでは競争激化の影響を受けました。

　このような状況のもと、売上高は、前年同期比8.7％増の465億円となりました。営業利益は、前年同期比10.0％増の44億円となりました。

・インテリアリテール事業

　インテリアリテール事業は、既存事業において接客力と提案力を活用した店舗及びECでの成長を推進するとともに、パートナーとの連携強化による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進め、持続的成長の実現を目指しております。

　当中間期は、前年度に発生した大型BtoB案件の反動減があったものの、接客力・提案力の強化や年始に実施したセール等の販促施策等による店舗の増収及びECの拡大(OMOの進展)によりこれをカバーいたしました。

　このような状況のもと、売上高は、前年同期比0.2％増の117億円となりました。営業利益は、前年同期比12.4％増の４億円となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当中間連結会計期間末の総資産は3,461億円となり、前連結会計年度末に比べ88億円減少しました。

　流動資産は2,294億円となり、前連結会計年度末に比べ134億円減少しました。主な要因として、現金及び現金同等物が124億円、受取手形、売掛金及び契約資産が55億円、それぞれ減少したためであります。

　固定資産は1,167億円となり、前連結会計年度末に比べ46億円増加しました。主な要因として、新本社移転や東北IDCの構築等により有形固定資産が41億円増加したためであります。

　当中間連結会計期間末の負債は877億円となり、前連結会計年度末に比べ118億円減少しました。主な要因として、賞与引当金が48億円、未払法人税等が26億円、それぞれ増加した一方、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」への対応等により支払手形及び買掛金が183億円減少したためであります。

　当中間連結会計期間末の純資産は2,584億円となり、前連結会計年度末に比べ29億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が90億円、繰延ヘッジ損益が６億円、為替換算調整勘定が６億円、それぞれ増加した一方、自己株式の取得等により自己株式が74億円増加（純資産は減少）したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は981億円であり、前連結会計年度末に比べ124億円の資金減となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は118億円（前年同期比32億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益を211億円計上したこと、売上債権の減少59億円、賞与引当金の増加48億円、減価償却費44億円等の非資金損益の調整等による資金の増加があった一方、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」への対応による影響を含む仕入債務の減少186億円、法人税等の支払額38億円等の資金の減少、営業活動によるキャッシュ・フローに算入されない投資有価証券売却益10億円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は85億円（前年同期比65億円の支出増）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による収入16億円の資金収入等があった一方、設備投資による支出100億円の資金支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は161億円（前年同期比56億円の支出増）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出75億円、配当金の支払額55億円、自己株式取得のための預託金の増加24億円の資金支出等があったことによるものであります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を 「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。

　これまで当社グループでは、圧倒的な顧客起点で少し先のワクワクする未来を提案し、ライブオフィスや直営店、Webコミュニティなどを活用して社員と顧客が具体的にワクワク・共感し、モノだけでなくコト視点でワクワクする新たな体験価値を生む、「ワクワク価値創出サイクル」を強みとして事業を発展させてまいりました。2025年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進しており、既存事業の成長と領域拡張に向けた取組を進めております。これまで培ってきた当社の強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、これまで以上に各事業が一体となって事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張を進めることで、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。

　また、昨年に創業から120周年を迎え、当社グループの提供価値を国内だけではなく、グローバルに展開していくことを視野に、大幅なリブランディングを実施しております。ロゴを含むコーポレートアイデンティティをリニューアルすることに加え、自律協働社会の実現を目指す当社グループの新しいコーポレートメッセージとして「好奇心を人生に」を掲げております。

　第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」の概要につきましては、以下としております。

1．概要

①キャッシュ・フローを重視したフレームワーク

　中長期的な利益成長と企業価値向上に向け、キャッシュ・フロー（≒EBITDA）を重視したフレームワークを設定いたしました。本フレームワークと「森林経営モデル」に基づき、2030年アジアNo.1、長期的なグローバルNo.1を目指すとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。

②体験価値拡張戦略

　「ワクワク価値創出サイクル」の強みを活かし、体験価値拡張戦略を実行してまいります。

戦略と規律ある投資を実行し、日本・海外における既存事業強化による成長とM&Aによるインオーガニック成長を通じた、EBITDAの持続的成長を追求いたします。

③経営基盤の強化

　人材やナレッジの充実等により事業成長の再現性を高める経営基盤を強化することで、リスク（資本コスト）を低減するとともに中長期的な観点でも持続的成長を目指してまいります。

2．目標とする経営指標

　2027年度を最終年度とする第４次中期経営計画の目標数値として、売上高4,300億円、海外売上高比率20％、EBITDA430億円、自己資本当期純利益率（ROE）９％以上の達成を目指します。

（単位：億円）

(注)EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却額で算出

　　前連結会計年度より、一部の賃貸等不動産に関する損益について、営業外損益に表示する方法から売上高及び売上原価に表示する方法に変更したため、2024年12月期に係る売上高及びEBITDA、営業利益については、当該表示方法の変更を遡って適用した組替え後の数値となっております。

3．事業戦略

　第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」における各事業の戦略の概要は下記のとおりです。

①ファニチャー事業

　ファニチャー事業は、日本において働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得するとともに、中国本土や香港のリソースや日本での強みである空間デザイン力を活用し、海外事業の成長を推進することで、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

②ビジネスサプライ流通事業

　ビジネスサプライ流通事業は、プラットフォーム型購買管理システムである「べんりねっと」を基盤として、テクノロジーの活用により顧客パーソナライズで最適化された購買体験の実現を目指しております。

③ステーショナリー事業

　ステーショナリー事業は、提供価値の中心を“まなびかた”に据えたCampusブランドにより、グローバルで、前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指しております。

④インテリアリテール事業

　インテリアリテール事業は、既存事業において接客力と提案力を活用した店舗及びECでの成長を推進するとともに、パートナーとの連携強化による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進め、持続的成長の実現を目指しております。

4．財務戦略/資本政策

　第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」における財務戦略及び資本政策のサマリーは下記のとおりです。

①バランスシートマネジメント

　EBITDAの成長と資本効率を両立しつつ、2027年９％以上、2030年10％以上のROE目標の達成に向けて、政策保有株式のさらなる売却を含む非事業資産売却や資本構成の改善等を推進してまいります。

②キャピタルアロケーション

　第４次中期経営計画期間に創出するキャッシュ・フローと手元現金、非事業資産の売却を基に、成長戦略の実現に向けて、890億円（成長投資700億円、定常投資190億円）を投資しつつ、640億円（連結配当性向50％、自己株式取得350億円）の株主還元を実施いたします。

③株主還元

　株主還元方針を以下のとおりといたします。

配当については、原則として年間配当金（特別配当等を除きます。以下同じ。）が前年度の年間配当金を下回らない（いわゆる累進配当）こととし、第４次中期経営計画期間中の連結配当性向50％を目安として算出することを基本方針といたします。ただし、連結配当性向の適用に際し、一過性の損益については、その性質を勘案してこれを除外することがあります。

　また、第４次中期経営計画期間累計で総額350億円の自己株式取得を行うとともに、取得した自己株式については、発行済株式総数の２％を超える部分を原則として随時消却する方針です。

　以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。

　会社の支配に関する基本方針については、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は800百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2026年７月１日開催の取締役会において、当社が保有する旧本社等の固定資産の譲渡を行うことを決議いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記株主のうち、コクヨ共栄会及びコクヨ共和会は当社の取引会社で構成する持株会であり、（公財）黒田緑化事業団は大阪府下における緑化事業を目的とする公益法人である。なお、コクヨ共栄会の所有株式数のうち、471千株は相互保有株式に該当し、これにより4,709個の議決権が制限されている。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、いずれも全て信託業務に係るものである。

３　2026年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が2026年５月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式81株

相互保有株式375株

コクヨ北関東販売㈱171株、コクヨ山陽四国販売㈱84株、コクヨ北陸新潟販売㈱52株、㈱ニッカン68株

コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式84株と他人名義の単元未満株式87株の合計171株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式84株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式52株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式68株である。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

（注）上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載している。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　（自己株式の取得）

当社は2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数850万株、取得総額200億円を上限として、2025年４月16日から2025年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めている。

当中間連結会計期間においては、自己株式1,515,400株を4,629百万円で取得した。この取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が8,624百万円となっている。

なお、当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しており、上記の株式数については当該株式分割前の株式数を記載している。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の著しい変動に関する事項

（自己株式の取得）

当社は2026年３月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数2,000万株、取得総額150億円を上限として、2026年４月16日から2026年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めている。

当中間連結会計期間においては、自己株式9,317,300株を7,572百万円で取得した。この取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が15,193百万円となっている。

（自己株式の処分）

当社は当社役員及び従業員に対する業績連動型株式報酬制度等に基づき、2026年４月15日と30日を払込期日として、自己株式131,557株（処分価額の総額109百万円）の処分を行っている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,881百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,340百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２　2025年７月１日をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定している。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2026年７月１日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を行うことを決議した。

１．譲渡の理由

本社移転に伴い、資産効率の最適化及び有効活用の観点から旧本社等の譲渡を実施する。

２．譲渡資産の内容

（注）固定資産売却益については、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載している。

３．譲渡先の概要

譲渡先は、国内の一般事業法人であるが、詳細は開示を控えている。なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当しない。

４．譲渡の日程

５．今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴い、2026年12月期に②旧本社迎賓館跡地の固定資産売却益753百万円を、2027年12月期に①旧本社本館土地建物の固定資産売却益3,529百万円を、それぞれ特別利益として計上する予定である。

２【その他】

　2026年７月31日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

　　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,164百万円

　　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12円25銭

　　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　 2026年９月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコクヨ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コクヨ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。