9441 株式会社ベルパーク 半期報告書－第34期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日（2026年８月６日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化を背景とした資源価格の変動、物価上昇の継続などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主な事業領域である携帯電話等販売市場においては、端末値引き規制の強化等を背景とした端末価格の上昇により、買い替えサイクルの長期化が続いております。また、通信事業者各社では、金融・決済サービス等との連携を強化した料金プランの拡充が進むなど、お客様の選択肢は一層多様化しております。販売現場においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた提案力やコンサルティング力の重要性が一層高まっております。

このような事業環境のもと、キャリアショップ事業では、ショッピングモール等でのイベント販売を継続的に実施するとともに、多様化する料金プランに対応し、金融・決済サービスと連携した分かりやすい料金プランの提案を強化しました。具体的には、通信費削減メリットを継続的に享受でき、解約率の低減にもつながる携帯端末（回線付）・光回線・クレジットカードのセット販売に注力しました。法人ソリューション事業では、事業拡大に向けた組織体制の強化に加え、キッティング業務代行等のサービス提供を推進しました。

これらの結果、SIM単体契約を中心に販売件数は減少したものの、端末価格の上昇に伴う携帯電話（回線付）の販売単価の上昇や付帯商材の販売拡大により、売上高は前年同期を上回りました。加えて、定額サポートへの加入者数の増加により、ストック収益も堅調に推移いたしました。一方で、人件費及び販売促進費の増加により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。

当中間連結会計期間における業績は、売上高67,838百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益5,057百万円(同34.4％増)、経常利益5,164百万円(同36.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益3,514百万円(同37.1％増)となりました。

 [ご参考：キャリアショップ数]

  当社グループが運営するキャリアショップ数は、2026年６月末時点で317店舗となりました。

（2026年６月末時点）

※2025年12月末時点に比べ、直営店は５店舗減少、フランチャイズは１店舗減少しております。

※2025年６月末時点に比べ、直営店は15店舗減少、フランチャイズは２店舗増加しております。

（２）財政状態の状況

（資産の部）

当中間連結会計期間末における総資産は、42,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ601百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が2,882百万円増加した一方で、棚卸資産が2,359百万円、売掛金が925百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債は、13,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,310百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が566百万円増加した一方で、買掛金が3,540百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産は、29,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,709百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加3,514百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少795百万円によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.2ポイント増加し、69.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（13,424百万円）と比べて1,776百万円増加し、15,200百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、3,690百万円（前年同期は3,091百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上5,157百万円、売上債権の減少による収入925百万円、棚卸資産の減少による収入2,358百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出3,540百万円、法人税等の支払額1,032百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、1,109百万円（前年同期は96百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,106百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、804百万円（前年同期は10,887百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払による支出794百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）西川猛氏の所有株式数には、役員持株会における持分株式数413株（小数点以下切り捨て）を含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため当中間連結会計期間より区分掲記し、営業外収益の「受取利息」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた16,690千円は、「受取利息」9,623千円「その他」7,067千円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,000,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,297百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,908百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（１株当たり情報）

 １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　624,276千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　51円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2026年９月７日

（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルパークの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルパーク及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。