【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | クリヤマホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 小貫 成彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区城見１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 06(6910)7013 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 元木 雄三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区城見１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 06(6910)7013 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 元木 雄三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第86期中間連結会計期間 | 第87期中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 43,284,603 | 51,310,497 | 88,685,565 |
| 経常利益 | (千円) | 2,937,046 | 4,043,068 | 4,827,580 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 2,626,416 | 2,740,900 | 3,944,354 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 658,729 | 3,769,597 | 5,428,921 |
| 純資産額 | (千円) | 45,003,196 | 52,598,033 | 49,256,923 |
| 総資産額 | (千円) | 84,708,116 | 92,336,388 | 89,795,551 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | (円) | 133.67 | 138.99 | 200.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 | 56.9 | 54.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,156,650 | 2,985,101 | 4,191,084 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △3,421,410 | △1,742,226 | △4,859,383 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 4,439,195 | △619,547 | 2,724,541 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (千円) | 13,179,883 | 12,269,633 | 11,388,689 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額になっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済状況は、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりにより、先行きの見通しにくい状況が続きました。国内においては、設備投資が底堅く推移したほか、輸出の一部に持ち直しの動きが見られました。海外においては、北米経済が個人消費及びハイテク関連投資に支えられ堅調に推移した一方、欧州経済は需要回復の勢いを欠き、成長ペースの鈍化が継続しました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、2025年３月に開示した「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN (KMP)2039」に基づき、2027年末までの３カ年を中期経営計画「KMP ACTION 1」として、成長基盤を強化する期間と位置付けております。「KMP ACTION 1」の２年目となる今期においても、急激に変化する外部環境に順応しながら、人財育成及びグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化ならびに地産地消の拡大を目指した製品供給体制の強化を、全グループ一丸となり進めております。
この結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結売上高は、513億10百万円（前年同期比18.5％増）、営業利
益は36億４百万円（前年同期比38.9％増）、経常利益は40億43百万円（前年同期比37.7％増）となり、親会社株主
に帰属する中間純利益は、27億40百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
主要顧客である農機・建機メーカー及びトラックメーカーにおける生産台数の増加を背景に、尿素SCR用モジュール・タンク等の部材および樹脂・ゴム製品等の販売が増加しました。一方、船舶・発電所向け商材の販売は、前年同期に見られた大型案件が当中間連結会計期間には限定的であったことから、前年同期比で減少しました。また、中国においては、景気刺激策の政策効果に一巡感がみられたものの、同国での関連商材の販売は増加しました。加えて、2025年４月にグループ化した株式会社ミトヨの業績を連結に取り込んでおります。これらの結果、売上高は156億77百万円（前年同期比30.3％増）となり、営業利益は14億98百万円（前年同期比41.8％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
スポーツ資材については、文教施設や公共の体育館における改修需要を取り込み、体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）や人工芝の販売が増加しました。建設資材については、鉄道施設における安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加を背景に「TALE-TILE」（ホーム先端タイル）や「エーストン」 (ノンスリップタイル・点字タイル)の販売が増加しました。一方、商業施設向け床材については、前年同期に大型改良・改修工事案件の計上があった反動により、販売が減少しました。これらの結果、売上高は53億２百万円（前年同期比12.4％増）となりました。利益面では、売上構成の変化により、営業利益は３億60百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は212億54百万円（前年同期比25.3％増）となり、営業利益は18億39百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
◆北米事業
米国関税政策及び高金利環境の継続などにより、不透明感のある事業環境が続いたものの、各種ホース・継手の販
売が幅広い分野で堅調に推移しました。また、前年同期と比べ円安で推移したことも寄与し、売上高は261億73百万
円（前年同期比12.3％増）となりました。損益面では、調達コスト上昇の影響が続くなか、一部製品における販売価
格の見直しが採算改善に寄与したことに加え、過年度に負担した米国関税の還付を受けたことにより、営業利益は
22億94百万円（前年同期比38.0％増）となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。
▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」
農業、製造業等の幅広い関連分野において販売が堅調に推移しました。特に農業分野では、春先の耕作シーズンに
伴う需要を取り込み、関連製品の販売が伸長しました。
▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」
飲料用ホースについては、前年同期に大手飲料メーカー向け大型案件の計上があった反動により、販売が減少しま
した。一方、住宅設備用ホースについては、需要を着実に取り込み、販売が堅調に推移しました。
▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」
外壁塗装用ペイントスプレーホースの販売は底堅く推移しました。また、下水配管洗浄用ホースの販売は公共工事
関連需要を着実に取り込み増加しました。
▽ゴムホース・その他
米国での製造を開始した消防用ホースを含め、建設土木関連向けの中低圧ゴムホースの販売は堅調に推移しまし
た。また、鉱業関連市場等における需要を取り込んだことから、高圧ゴムホースの販売は増加しました。
◆欧州・南米・オセアニア事業
主力製品である「消防用ホース・ノズル」については、スペイン・ポルトガルをはじめとする欧州域内での需要を取り込み、販売が増加しました。また、農業及び鉱業関連向けのレイフラットホースについても、欧州を中心に販売が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は38億82百万円（前年同期比29.2％増）となりました。損益面では、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計の適用による影響を受けたものの、営業利益は３億75百万円（前年同期比76.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、923億36百万円となりました。これは、主に現金及び預金が８億13百万円増加した他、「有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる土地」が５億27百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて2.0％減少し、397億38百万円となりました。これは、主に電子記録債務が19億37百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、525億98百万円となりました。これは、利益剰余金が23億11百万円増加した他、為替換算調整勘定が10億15百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より８億80百万円増加し、122億69百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、29億85百万円の増加（前年同期は31億56百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益38億24百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、17億42百万円の減少（前年同期は34億21百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億10百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、６億19百万円の減少（前年同期は44億39百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額６億65百万円等が要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費総額は、１億94百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）主要な設備の新設
当中間連結会計期間において、主要な設備の新設等について、当中間会計期間に著しい変更があったものは次の通りであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了年月 | 完成後の 増加能力 （注３） | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了（注２） | ||||||
| クリヤマホールディングス㈱（注）1 | 広島県東広島市 | 全社共通 | 研究開発施設 | 2,593,300 | 2,593,300 | 自己資金及び借入金 | 2025年5月 | 2026年7月 | - |
（注１）クリヤマR＆D㈱へ賃貸予定であります。
（注１）完了年月の「完了」には、営業開始年月を記載しております。
（注２）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 73,600,000 |
| 計 | 73,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月６日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,300,200 | 22,300,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,300,200 | 22,300,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 22,300,200 | － | 783,716 | － | 737,400 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 栗山 博司 | 京都府亀岡市 | 1,492 | 7.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目8－12 | 1,125 | 5.58 |
| ＮＯＫ株式会社 | 東京都港区芝大門１丁目12－15 | 1,095 | 5.43 |
| クリヤマホールディングス従業員持株会 | 大阪市中央区城見１丁目3－7 | 889 | 4.40 |
| クリエイト合同会社 | 京都府亀岡市篠町王子稲葉26 | 600 | 2.97 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目4－5 | 491 | 2.43 |
| クリヤマホールディングス取引先持株会 | 大阪市中央区城見１丁目3－7 | 480 | 2.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海１丁目8－12 | 448 | 2.22 |
| 株式会社オーハシテクニカ | 東京都港区虎ノ門４丁目3－13 | 400 | 1.98 |
| タイガースポリマー株式会社 | 大阪府豊中市新千里東町１丁目4－1 | 386 | 1.91 |
| 計 | － | 7,409 | 36.74 |
（注） 所有株式数及び発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切
り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,132,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,124,300 | 201,243 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,300,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 201,243 | － | |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が448,800株（議決権の数4,488個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数4,488個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式33株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱ | 大阪市中央区城見 １丁目３番７号 | 2,132,400 | - | 2,132,400 | 9.56 |
| 計 | － | 2,132,400 | - | 2,132,400 | 9.56 |
(注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式448,800株（議決権の数4,488個）は、 上記自己
株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,459,001 | 12,272,821 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 10,978,554 | 12,225,466 |
| 電子記録債権 | ※１ 2,014,564 | 908,229 |
| 商品及び製品 | 20,824,314 | 20,863,573 |
| 仕掛品 | 882,493 | 814,400 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,890,621 | 4,682,897 |
| その他 | 2,142,537 | 1,666,131 |
| 貸倒引当金 | △170,899 | △196,288 |
| 流動資産合計 | 52,021,187 | 53,237,232 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 13,796,997 | 13,633,513 |
| その他（純額） | 10,140,191 | 11,267,157 |
| 有形固定資産合計 | 23,937,189 | 24,900,670 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 478,533 | 595,896 |
| 無形固定資産合計 | 478,533 | 595,896 |
| 投資その他の資産 | ※２ 13,358,640 | ※２ 13,602,589 |
| 固定資産合計 | 37,774,363 | 39,099,156 |
| 資産合計 | 89,795,551 | 92,336,388 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 7,860,386 | 8,501,426 |
| 電子記録債務 | ※１ 3,310,799 | 1,373,648 |
| 短期借入金 | 3,211,887 | 2,720,858 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,333,679 | 2,588,848 |
| 未払法人税等 | 445,598 | 536,418 |
| 役員賞与引当金 | 95,247 | 56,764 |
| 賞与引当金 | 199,919 | 337,246 |
| その他 | 4,486,807 | 4,719,489 |
| 流動負債合計 | 21,944,327 | 20,834,699 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,515,192 | 7,949,848 |
| リース債務 | 6,999,476 | 6,815,538 |
| 繰延税金負債 | 1,723,492 | 1,731,214 |
| 役員退職慰労引当金 | 402,562 | 417,600 |
| 役員株式給付引当金 | 857,258 | 918,327 |
| 退職給付に係る負債 | 845,187 | 859,757 |
| 資産除去債務 | 95,360 | 99,909 |
| その他 | 155,771 | 111,458 |
| 固定負債合計 | 18,594,300 | 18,903,654 |
| 負債合計 | 40,538,628 | 39,738,354 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 783,716 | 783,716 |
| 資本剰余金 | 1,322,032 | 1,322,032 |
| 利益剰余金 | 38,379,540 | 40,690,915 |
| 自己株式 | △2,095,293 | △2,095,437 |
| 株主資本合計 | 38,389,996 | 40,701,227 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,585,707 | 1,600,941 |
| 為替換算調整勘定 | 9,193,841 | 10,209,129 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 45,467 | 43,814 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,825,015 | 11,853,885 |
| 非支配株主持分 | 41,910 | 42,920 |
| 純資産合計 | 49,256,923 | 52,598,033 |
| 負債純資産合計 | 89,795,551 | 92,336,388 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 43,284,603 | 51,310,497 |
| 売上原価 | 29,831,994 | 34,788,252 |
| 売上総利益 | 13,452,608 | 16,522,244 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,857,253 | ※１ 12,917,636 |
| 営業利益 | 2,595,355 | 3,604,607 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 84,563 | 164,948 |
| 受取配当金 | 73,881 | 74,274 |
| 持分法による投資利益 | 349,962 | 384,608 |
| 為替差益 | - | 59,644 |
| 受取技術料 | 1,113 | 2,400 |
| その他 | 77,044 | 87,270 |
| 営業外収益合計 | 586,565 | 773,146 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 96,108 | 210,112 |
| 為替差損 | 72,647 | - |
| 正味貨幣持高に関する損失 | 58,394 | 81,250 |
| その他 | 17,722 | 43,322 |
| 営業外費用合計 | 244,873 | 334,686 |
| 経常利益 | 2,937,046 | 4,043,068 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 6,919 |
| 投資有価証券売却益 | 21,894 | - |
| 負ののれん発生益 | 640,627 | - |
| 特別利益合計 | 662,521 | 6,919 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5,234 | 5,963 |
| 投資有価証券評価損 | 10,372 | 4,849 |
| 和解金 | - | ※２ 213,734 |
| ゴルフ会員権評価損 | - | 520 |
| 特別損失合計 | 15,606 | 225,066 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,583,961 | 3,824,920 |
| 法人税等 | 957,274 | 1,084,192 |
| 中間純利益 | 2,626,687 | 2,740,727 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 270 | △172 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,626,416 | 2,740,900 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 2,626,687 | 2,740,727 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,659 | △32,607 |
| 為替換算調整勘定 | △1,958,807 | 963,907 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,526 | △1,653 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △36,335 | 99,223 |
| その他の包括利益合計 | △1,967,957 | 1,028,869 |
| 中間包括利益 | 658,729 | 3,769,597 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 658,459 | 3,769,770 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 270 | △172 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,583,961 | 3,824,920 |
| 減価償却費 | 833,225 | 955,765 |
| のれん償却額 | 2,471 | - |
| 負ののれん発生益 | △640,627 | - |
| 持分法による投資損益（△は益） | △349,962 | △384,608 |
| 和解金 | - | 213,734 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,529 | 13,216 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 22,869 | 23,739 |
| 受取利息及び受取配当金 | △158,444 | △239,222 |
| 支払利息 | 66,328 | 170,056 |
| 為替差損益（△は益） | △106,084 | 15,614 |
| 正味貨幣持高に関する損失 | 58,394 | 81,250 |
| 固定資産除却損 | 5,234 | 5,963 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △522,105 | 163,374 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 372,713 | △163,444 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 959,299 | △1,624,515 |
| その他 | 59,505 | 83,585 |
| 小計 | 4,179,249 | 3,139,430 |
| 利息及び配当金の受取額 | 500,483 | 466,099 |
| 利息の支払額 | △63,457 | △164,770 |
| 法人税等の支払額 | △1,459,624 | △241,923 |
| 和解金の支払額 | - | △213,734 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,156,650 | 2,985,101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,235 | 69,150 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,330,636 | △1,810,958 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,375 | △41,113 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 52,525 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,729 | △13,087 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 47,740 | 400 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 35,000 | - |
| 子会社株式の取得による支出 | △1,153,334 | - |
| その他 | 1,690 | 857 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,421,410 | △1,742,226 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,035 | △491,682 |
| 長期借入れによる収入 | 6,000,000 | 2,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △858,078 | △1,310,270 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △143 |
| 自己株式の売却による収入 | 6,377 | - |
| 配当金の支払額 | △636,140 | △665,589 |
| その他 | △79,998 | △151,861 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,439,195 | △619,547 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △148,382 | 102,802 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,026,053 | 726,129 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,387,960 | 11,388,689 |
| 超インフレの調整額 | △234,130 | 154,813 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,179,883 | ※ 12,269,633 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、2026年３月25日開催の第86期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式549,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、６億42百万円及び448,800株であります。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの中間連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の中間財務諸表は、当中間連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの中間連結財務諸表に反映しております。比較中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | 151,256千円 | －千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 79,655 | － |
| 支払手形及び買掛金 | 137 | － |
| 電子記録債務 | 2,001 | － |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 15,336千円 | 15,336千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 3,209,715千円 | 3,815,225千円 |
| 退職給付費用 | 64,455千円 | 84,994千円 |
※２ 和解金
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至2026年６月30日)
MONTURA S.R.L.から訴訟を提起され、イタリア共和国の裁判所において審理が進められ、同裁判所の関与のもとで和解協議を進めた結果、同社への和解金として213,734千円を特別損失に計上しました。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,290,643千円 | 12,272,821千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △110,760千円 | △3,187千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,179,883千円 | 12,269,633千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 645,124 | 32.5 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金を以下の通り、含めております。
2024年12月31日を基準日とする配当金 6,493千円
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 555,760 | 28.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月18日 | 利益剰余金 |
注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金を以下の通り、含めております。
2025年6月30日を基準日とする配当金 5,594千円
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 665,589 | 33.0 | 2025年12月31日 | 2026年３月26日 | 利益剰余金 |
注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金を以下の通り、含めております。
2025年12月31日を基準日とする配当金 14,810千円
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 615,116 | 30.5 | 2026年６月30日 | 2026年９月17日 | 利益剰余金 |
注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金を以下の通り、含めております。
2026年６月30日を基準日とする配当金 13,688千円
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注２） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||||||
| アジア事業 | 北米 事業 | 欧州・南米・オセアニア 事業 | 合計 | ||||||
| 産業 資材事業 | スポーツ・ 建設資材 事業 | その他 事業 (注１) | 合計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,034,094 | 4,718,085 | 214,398 | 16,966,579 | 23,313,092 | 3,004,931 | 43,284,603 | － | 43,284,603 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 506,220 | － | 7,768 | 513,988 | 60,271 | 679,691 | 1,253,950 | △1,253,950 | － |
| 計 | 12,540,314 | 4,718,085 | 222,167 | 17,480,568 | 23,373,364 | 3,684,622 | 44,538,554 | △1,253,950 | 43,284,603 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,056,595 | 372,711 | △16,791 | 1,412,514 | 1,662,916 | 212,751 | 3,288,183 | △692,828 | 2,595,355 |
（注）１．その他事業の主なものは、ダストコントロール事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△692,828千円には、セグメント間取引消去68,838千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△761,666千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「産業資材事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間からミトヨグループ４社を新規に連結対象としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては640,427千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注２） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||||||
| アジア事業 | 北米 事業 | 欧州・南米・オセアニア 事業 | 合計 | ||||||
| 産業 資材事業 | スポーツ・ 建設資材 事業 | その他 事業 (注１) | 合計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,677,784 | 5,302,597 | 274,183 | 21,254,564 | 26,173,161 | 3,882,771 | 51,310,497 | - | 51,310,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 638,106 | 10 | 8,444 | 646,561 | 84,734 | 1,013,124 | 1,744,419 | △1,744,419 | - |
| 計 | 16,315,890 | 5,302,607 | 282,627 | 21,901,125 | 26,257,895 | 4,895,895 | 53,054,916 | △1,744,419 | 51,310,497 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,498,608 | 360,557 | △19,668 | 1,839,496 | 2,294,288 | 375,125 | 4,508,910 | △904,303 | 3,604,607 |
（注）１．その他事業の主なものは、ダストコントロール事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△904,303千円には、セグメント間取引消去52千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△904,355千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（「その他事業」セグメントの区分の変更）
従来アジア事業の「その他事業」にクリヤマR&D㈱を含めておりましたが、グローバルな研究・開発機関として位置付けしたことに伴い、同社営業費用を合理的な基準に基づき、セグメント毎に配賦する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報においては、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
○企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年４月２日に行われた株式会社ミトヨとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されたことで、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額651,127千円は、10,500千円減少し、640,627千円となっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、税金等調整前中間純利益および親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ10,500千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| アジア事業 | 北米事業 | 欧州・南米・オセアニア 事業 | 合計 | ||||
| 産業資材 事業 | スポーツ・ 建設資材事業 | その他事業 （注） | 合計 | ||||
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 11,871,808 | 3,637,160 | 214,398 | 15,723,368 | 23,313,092 | 3,004,931 | 42,041,392 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 162,286 | 1,080,924 | － | 1,243,211 | － | － | 1,243,211 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,034,094 | 4,718,085 | 214,398 | 16,966,579 | 23,313,092 | 3,004,931 | 43,284,603 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,034,094 | 4,718,085 | 214,398 | 16,966,579 | 23,313,092 | 3,004,931 | 43,284,603 |
（注）その他事業の主なものは、ダストコントロール事業であります。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| アジア事業 | 北米事業 | 欧州・南米・オセアニア 事業 | 合計 | ||||
| 産業資材 事業 | スポーツ・ 建設資材事業 | その他事業 （注） | 合計 | ||||
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 15,574,012 | 4,136,669 | 274,183 | 19,984,865 | 26,173,161 | 3,882,771 | 50,040,797 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 103,771 | 1,165,927 | － | 1,269,699 | － | － | 1,269,699 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,677,784 | 5,302,597 | 274,183 | 21,254,564 | 26,173,161 | 3,882,771 | 51,310,497 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,677,784 | 5,302,597 | 274,183 | 21,254,564 | 26,173,161 | 3,882,771 | 51,310,497 |
（注）その他事業の主なものは、ダストコントロール事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 133円67銭 | 138円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 2,626,416 | 2,740,900 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 2,626,416 | 2,740,900 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,647 | 19,719 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において199千株、当中間連結会計期間において448千株です。
３．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1)中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
① 決議年月日 2026年８月６日
② 中間配当金の総額 615,116千円
③ １株当たりの金額 30円50銭
④ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年９月17日
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月６日 |
|---|
| クリヤマホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三戸 康嗣 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池内 正文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。