【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社イーエムネットジャパン |
| 【英訳名】 | eMnet Japan.co.ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 臣一郎 (戸籍上の氏名：安中 臣一郎) |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6279-4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 小松 紀之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6279-4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 小松 紀之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中間会計期間 | 第14期中間会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 795,184 | 768,488 | 1,594,782 |
| 経常利益 | （千円） | 79,533 | 80,878 | 180,936 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | △169,872 | 67,100 | △449,587 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 328,292 | 328,743 | 328,743 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,909,000 | 3,913,800 | 3,913,800 |
| 純資産額 | （千円） | 1,128,381 | 845,651 | 776,495 |
| 総資産額 | （千円） | 2,526,680 | 2,075,720 | 2,334,721 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △43.98 | 17.35 | △116.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 17.29 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 17.00 | － | 17.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.7 | 40.7 | 33.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △77,020 | △11,503 | △190,573 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △7,783 | 17,550 | △16,233 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △58,286 | － | △123,108 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 754,322 | 573,545 | 567,499 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第13期中間会計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
４. 第13期中間会計期間の数値は、2026年３月31日付で半期報告書の訂正報告書を提出しており、訂正後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善傾向が見られるものの、長引く物価上昇が個人消費の下押し圧力となっており、景気の回復ペースは一進一退の推移となりました。また、不透明な海外景気動向や為替市場の動向が企業心理に与える影響など、不確実性の高い状況が継続しております。
このような環境下、インターネット広告市場においては全体として拡大基調を維持しているものの、広告主による投資対効果への要求は一段と厳しくなっております。その中でも、スマートフォン向け動画広告や、購買データ等を活用した高度なターゲティング広告への需要は依然として高く、従来の広告媒体からデジタル領域への予算シフトは着実に進行しております。
このような市場環境の中で、当社のインターネット広告事業は、企業の費用対効果を重視するニーズに的確に応えることで、主力の運用型広告を中心に底堅く推移いたしました。
一方で、将来の持続的な成長と企業価値向上を見据え、人材採用等の先行投資を継続したことに加え、内部統制および監査・監督体制の抜本的な強化に伴う一時的な費用が発生いたしました。この結果、当中間会計期間の営業収益および営業利益は、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益768,488千円（前年同期比3.4％減）、営業利益57,863千円（前年同期比29.8％減）、経常利益80,878千円（前年同期比1.7％増）、中間純利益67,100千円（前年同期は中間純損失169,872千円）となりました。
なお、中間配当については、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきます。
また、2026年12月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）についても、現時点では未定としています。
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における資産の残高は、2,075,720千円となり、前事業年度末に比べ259,001千円減少いたしました。これは主に、未収入金が14,662千円増加した一方で、売掛金が181,241千円、長期未収入金が97,046千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債の残高は、1,230,068千円となり、前事業年度末に比べ328,156千円減少いたしました。これは主に、買掛金が183,244千円、訂正関連費用引当金が156,890千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、845,651千円となり、前事業年度末に比べ69,155千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が67,100千円、その他有価証券評価差額金が2,054千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6,046千円増加し、573,545千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は11,503千円(前年同中間期は77,020千円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少額183,244千円、売上債権の減少額181,241千円、訂正関連費用引当金の減少額156,890千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果取得した資金は17,550千円（前年同中間期は7,783千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,680千円、差入保証金の差入による支出6,000千円、保険積立金の積立による支出6,584千円があった一方で、保険積立金の解約による収入34,814千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは該当事項がありません。（前年同中間期は58,286千円の使用）
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間会計期間において、該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 13,600,000 |
| 計 | 13,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月5日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,913,800 | 3,913,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,913,800 | 3,913,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 3,913,800 | － | 328,743 | － | 128,843 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都港区海岸１丁目７－１ | 1,582,402 | 40.91 |
| KSD-MIRAE ASSET SECURITIES （CLIENT）（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BIFC,40,MUNGYEONGEUMYUNG-RO,NAM-GU,BUSAN,48400,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 790,400 | 20.44 |
| KSD-KB（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 318,100 | 8.22 |
| 株式会社Y’s corporation | 東京都千代田区平河町１丁目６－15 | 240,000 | 6.21 |
| 安中 臣一郎 | 東京都千代田区 | 115,600 | 2.99 |
| 吉田 進一 | 愛知県春日市 | 37,000 | 0.96 |
| 冨山 裕太 | 愛知県豊田市 | 36,800 | 0.95 |
| イーエムネットジャパン従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿６丁目10－１ | 34,400 | 0.89 |
| 藤田 浩介 | 静岡県浜松市中央区 | 30,900 | 0.80 |
| 村井 仁 | 千葉県四街道市 | 27,000 | 0.70 |
| 計 | － | 3,212,602 | 83.07 |
（注）１．KSD-MIRAE ASSET SECURITIES（CLIENT）の持株数790,400株は、EMNET INC.が実質的に所有しております。
２．当社は自己株式を46,254株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 46,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,865,800 | 38,658 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,913,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,658 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社イーエムネットジャパン | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 | 46,200 | － | 46,200 | 1.18 |
| 計 | － | 46,200 | － | 46,200 | 1.18 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年12月31日) | 当中間会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 567,499 | 573,545 |
| 売掛金 | 1,147,228 | 965,987 |
| その他 | 118,250 | 131,144 |
| 貸倒引当金 | △2,754 | △1,974 |
| 流動資産合計 | 1,830,223 | 1,668,702 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 8,003 | 10,736 |
| 無形固定資産 | 451 | 226 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 107,503 | 106,557 |
| 長期未収入金 | ※２ 460,000 | ※２ 362,953 |
| その他 | 291,759 | 289,496 |
| 貸倒引当金 | ※２ △363,221 | ※２ △362,953 |
| 投資その他の資産合計 | 496,041 | 396,054 |
| 固定資産合計 | 504,497 | 407,017 |
| 資産合計 | 2,334,721 | 2,075,720 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 857,518 | 674,274 |
| 未払金 | 142,817 | 157,106 |
| 未払法人税等 | 43,733 | 37,941 |
| 未払消費税等 | 17,952 | 2,000 |
| 賞与引当金 | － | 28,215 |
| 役員賞与引当金 | － | 1,380 |
| 訂正関連費用引当金 | 156,890 | － |
| その他 | 163,784 | 139,338 |
| 流動負債合計 | 1,382,697 | 1,040,256 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 117,481 | 131,747 |
| 役員退職慰労引当金 | 45,064 | 45,064 |
| 資産除去債務 | 12,981 | 13,000 |
| 固定負債合計 | 175,528 | 189,812 |
| 負債合計 | 1,558,225 | 1,230,068 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 328,743 | 328,743 |
| 資本剰余金 | 128,843 | 128,843 |
| 利益剰余金 | 393,701 | 460,802 |
| 自己株式 | △73,591 | △73,591 |
| 株主資本合計 | 777,697 | 844,798 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,201 | 852 |
| 評価・換算差額等合計 | △1,201 | 852 |
| 純資産合計 | 776,495 | 845,651 |
| 負債純資産合計 | 2,334,721 | 2,075,720 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業収益 | 795,184 | 768,488 |
| 営業費用 | ※１ 712,766 | ※１ 710,625 |
| 営業利益 | 82,418 | 57,863 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 369 | 550 |
| 受取手数料 | － | 19,000 |
| 契約負債取崩益 | 2,332 | 2,206 |
| 保険返戻金 | 1,232 | 1,316 |
| 為替差益 | － | 147 |
| 雑収入 | 225 | 3,978 |
| 営業外収益合計 | 4,159 | 27,198 |
| 営業外費用 | ||
| 支払報酬 | － | 4,183 |
| 支払利息 | 2 | － |
| 為替差損 | 7,041 | － |
| 雑損失 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 7,043 | 4,183 |
| 経常利益 | 79,533 | 80,878 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | － | ※２ 16,711 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 267 |
| 特別利益合計 | － | 16,978 |
| 特別損失 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | ※３ 225,053 | － |
| 特別損失合計 | 225,053 | － |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △145,519 | 97,857 |
| 法人税等 | 24,353 | 30,756 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △169,872 | 67,100 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △145,519 | 97,857 |
| 減価償却費 | 2,613 | 2,172 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 225,224 | △1,047 |
| 受取利息及び受取配当金 | △369 | △550 |
| 支払利息 | 2 | － |
| 保険解約返戻金 | － | △16,711 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27,064 | 28,215 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,496 | 1,380 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,993 | 14,265 |
| 訂正関連費用引当金の増減額（△は減少） | － | △156,890 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △64,681 | 181,241 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 53,680 | △183,244 |
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | △225,053 | 97,046 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 16,710 | △15,952 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 55,735 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △11,636 | 2,004 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △216 | △13,149 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △13,720 | △12,142 |
| 小計 | △68,675 | 24,493 |
| 利息及び配当金の受取額 | 369 | 550 |
| 利息の支払額 | △2 | － |
| 法人税等の支払額 | △8,712 | △36,548 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △77,020 | △11,503 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △171 | △4,680 |
| 差入保証金の差入による支出 | △6 | △6,000 |
| 保険積立金の積立による支出 | △7,605 | △6,584 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 34,814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,783 | 17,550 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △345 | － |
| 配当金の支払額 | △57,941 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △58,286 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △143,091 | 6,046 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 897,414 | 567,499 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 754,322 | ※ 573,545 |
【注記事項】
（表示方法の変更）
（中間貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「投資その他の資産」の「その他」として一括掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」として独立掲記していた98,387千円は、「投資その他の資産」の「その他」として一括掲記しております。
（中間損益計算書）
前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた225千円は、「雑収入」225千円として組み替えております。
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間貸借対照表関係）
当座貸越契約
１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 500,000 | 500,000 |
※２ 元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| 長期未収入金 | 460,000千円 | 362,953千円 |
| 貸倒引当金 | △363,221千円 | △362,953千円 |
（中間損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 333,483千円 | 343,972千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,064 | 28,215 |
| 退職給付費用 | 13,765 | 21,209 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,496 | 1,380 |
※２ 元常務取締役CFOの役員退職慰労金の支払原資としていた生命保険を解約したことに伴い、解約返戻金を受領したものであります。
※３ 元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 754,322千円 | 573,545千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 754,322 | 573,545 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,941 | 15 | 2024年12月31日 | 2025年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 65,667 | 17 | 2025年６月30日 | 2025年９月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(単位：千円)
| インターネット広告事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 23,796 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 771,388 |
| 外部顧客への営業収益 | 795,184 |
当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
(単位：千円)
| インターネット広告事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 29,884 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 738,603 |
| 外部顧客への営業収益 | 768,488 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △43円98銭 | 17円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △169,872 | 67,100 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △169,872 | 67,100 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,862,746 | 3,867,546 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 17円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 12,329 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失のため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月５日 |
|---|
| 株式会社イーエムネットジャパン |
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 網 中 規 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムネットジャパンの2026年1月1日から2026年12月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーエムネットジャパンの2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。