5871 ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 半期報告書－第37期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第36期中間連結会計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期中間連結会計期間及び第36期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主要な事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間において、株式会社結を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、2025年５月22日に行われた株式会社フューレックスとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計年度において確定したため、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定を反映させております。

(1）経営成績の状況

　当社グループを取巻く経済環境は厳しいものとなりました。当社グループの主要顧客の属する自動車産業では、中東地域を巡る地政学リスクの継続や国内外の主要OEMによるEV戦略の見直しの動き等により、景況感が悪化しました。特に自動車メーカー等の主要顧客の間では激しい技術開発競争が継続しているものの、当年４月以降、開発コスト抑制の動きが顕著となりました。一方で重工業や電機産業の分野では当社グループサービスに対する需要が強まる傾向となりました。このような環境において当社グループは、これまで投資を行ってきたエンジニアやコンサルタントといった人的資本の活用拡大に加え、過去最大規模となる207名の新卒社員を迎え今後の成長のための礎を強化、自動車産業においてAIや自動運転等の先進分野での収益機会創出の他、自動車産業以外の分野への進出等に取り組んで参りました。これにより、国内の設計開発に係る受託サービス、製造業向けの変革エンジニアリングサービス、エンジニア派遣、ソフトウエアエンジニアリングサービス、インドにおける設計ソフトウエア販売等の分野において大きく成長することができました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結売上高は14,274百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は82百万円（前年同期の営業損失は431百万円）、経常利益は71百万円（前年同期の経常損失は427百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は30百万円（前年同期の中間純損失は252百万円）となりました。

　当社グループのセグメント別の業績は、以下のとおりです。

　なお、前連結会計年度より、セグメントの区分を従来の「デザイン事業」及び「マニュファクチュアリング事業」の２区分から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」、「コンサルティング・エンジニアリング事業」及び「ビジネスインキュベーション事業」の３区分に変更しております。

　2025年７月１日付けの持株会社体制への移行により、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社に、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社に、ビジネスインキュベーション事業を+81株式会社に、それぞれ各社へ承継したことに伴い、適切な管理・評価を行う観点から、各事業会社を中心とする報告セグメントに変更を行うことといたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（エンジニアリング・マニュファクチャリング事業）

　エンジニアリング・マニュファクチャリング事業は、製造業向けの設計開発に係る受託サービスやエンジニア派遣、試作品の製造販売、３Ｄプリンターの販売及び保守サービス、設計ソフトウエアライセンスの販売等を行っております。同セグメントの市場環境は、国内主要顧客からの設計開発サービスに対する需要が一定程度継続した一方、北米市場においては需要の減退が見られました。このような環境において、これまでのエンジニアの増強や教育等の人的資本への投資、設計開発拠点の増強等の先行投資を生かし、当セグメントの収益拡大に繋げることができました。また、インド市場においても設計開発に係るソフトウエア販売の収益を拡大しました。一方で、自動車部品等の試作品製造販売による収益が減少した他、北米市場における設計開発の収益が減少、また、前連結会計年度における持株会社化の際に管理機能の一部を当セグメントに移管したこと等により、当セグメントの利益は減少しました。

　これらの結果、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業の売上高は9,787百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント損失は78百万円（前年同期のセグメント損失は９百万円）となりました。

（コンサルティング・エンジニアリング事業）

　コンサルティング・エンジニアリング事業は、製造業向けの変革コンサルティングサービス、モデルベースドシミュレーションを使用した設計開発に係る受託サービスやエンジニア派遣、AI基盤構築サービス、サイバーセキュリティに係るサービス等を行っております。同セグメントの市場環境は、主要顧客の属する自動車産業及び重工業において、開発上流でのSDV（Software Defined Vehicle）の分野に係るサービスや設計工程に係る変革コンサルティングサービスに対するニーズが強く、堅調な需要が継続することとなりました。このような環境の中、これまで培ってきた重点顧客との戦略的リレーションを生かし収益を拡大、一層の信頼関係の強化を図り、幅広い分野でのサービス提供を行って参りました。一方で昨年７月の持株会社化以降発生している持株会社へのロイヤリティ等の発生により、当セグメントの利益は減少しました。

　これらの結果、コンサルティング・エンジニアリング事業の売上高は2,848百万円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益は184百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

（ビジネスインキュベーション事業）

　ビジネスインキュベーション事業は、社会・産業課題の解決に向けた新規事業の開発及び運営や、製造業等に向けたソフトウエアエンジニアリングサービスの提供等を行っております。同セグメントの市場環境は、自動車産業に関連する顧客において需要の鈍化が見られるものの電機産業等の需要は引き続き堅調に推移しました。このような環境の中、既存顧客において、当セグメントのサービス品質に対する高い評価が浸透したことにより収益が拡大した他、ソフトウエアエンジニアリングのサービスにおいてヘルスケアやドローン等、新規の領域への進出も進めて参りました。さらに昨年７月から株式会社フューレックスを連結したことの影響も加わり収益が拡大、営業及び管理体制の強化費用や、のれん償却額等の費用増をカバーし、赤字幅を縮小しました。

　これらの結果、ビジネスインキュベーションの売上高は1,635百万円（前年同期比135.2％増）、セグメント損失は215百万円（前年同期のセグメント損失は655百万円）となりました。

（グループ全体）

　営業外費用は、開業費償却の増加等により前中間連結会計期間と比べて14百万円増加し31百万円となりました。特別損失は、当中間連結会計期間において発生がないため前中間連結会計期間と比べて23百万円減少しました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて79百万円増加し、15,802百万円となりました。現金及び預金が592百万円減少した一方、拠点の新設やオフィスの拡張等により固定資産が492百万円増加した他、受取手形、売掛金及び契約資産が245百万円増加したこと等が主な要因となっております。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて276百万円増加し、4,671百万円となりました。未払消費税等が338百万円減少、未払金が50百万円減少した一方、買掛金が327百万円増加、その他流動負債が145百万円増加、未払費用が107百万円増加、資産除去債務が102百万円増加したこと等が主な要因となっております。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて196百万円減少し、11,131百万円となりました。為替換算調整勘定が40百万円増加した一方、配当等により利益剰余金が264百万円減少したこと等が主な要因となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて572百万円減少し、4,020百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは343百万円の収入（前年同期は331百万円の支出）となりました。当中間連結会計期間の主な収支の内訳は、収入として仕入債務の増加額324百万円、減価償却費206百万円、法人税等の還付額101百万円、税金等調整前中間純利益71百万円等、支出として売上債権及び契約資産の増加額232百万円、棚卸資産の増加額147百万円等となっております。前中間連結会計期間との比較では、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは331百万円の支出であったのに対し、当中間連結会計期間では343百万円の収入となりました。増減の主な要因は、増加要因として税金等調整前中間純利益522百万円、仕入債務の増加額320百万円、その他営業キャッシュ・フロー212百万円等、減少要因として売上債権及び契約資産の増加額363百万円等となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは638百万円の支出（前年同期は1,755百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出444百万円、投資有価証券の取得による支出111百万円等となっております。前中間連結会計期間との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは1,117百万円支出が減少しました。増減の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少1,076百万円、事業譲受による支出の減少176百万円、無形固定資産の取得による支出の減少156百万円、有形固定資産の取得による支出の増加299百万円等となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは297百万円の支出（前年同期は235百万円の支出）となりました。当中間連結会計期間の主な支出の内訳は、配当金の支払い額294百万円等となっております。前中間連結会計期間との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは61百万円支出が増加しました。主な増減の内訳は、配当金の支払額の増加48百万円、自己株式の処分による収入の減少38百万円等となっております。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費は110百万円となりました。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に大きな変更はありません。概ね当初の計画通り、３Ｄプリンターによる少量量産に関する研究、及び、工業製品の設計開発における環境への配慮を目的としたライフサイクルエンジニアリング、AIを利用したソフトウエア製品、フィジカルAIの開発等について、関係する省庁や自治体と協働して進めております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況に記載のとおり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは収入増加となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フロー及び、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が収入を上回ったことによります。資本の財源については、営業キャッシュ・フローの収入により自己資本を確保しております。これにより、成長投資と株主還元のバランスを考慮して設備や事業への投資、株主への配当を行っております。資金の流動性については、事業の拡大に応じて将来において増加が見込まれる運転資金の確保を目的として前連結会計年度に当座貸越契約を締結、当中間連結会計期間についても継続しました。これにより機動的に運転資金を調達し流動性を確保しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動に該当する事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026

年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　当中間連結会計期間において、株式会社結を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　当社においては、機動的な運転資金調達手段を確保するため取引銀行３行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日  至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日  至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、展開する事業の特性から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」、「コンサルティング・エンジニアリング事業」及び「ビジネスインキュベーション事業」の３区分を報告セグメントとしております。

　各事業の概要は、下記のとおりです。

「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」については、製品開発受託・エンジニア派遣・コンサルティング事業、３Ｄプリント試作・最終製品製作事業、３Ｄプリンター装置導入事業及びエンジニアリングに関するシステムの販売・構築を行っております。

「コンサルティング・エンジニアリング事業」については、ものづくり変革で培ったコア技術により、企業課題・社会課題の解決を行うコンサルティング及びエンジニアリングサービスの提供を行っております。

「ビジネスインキュベーション事業」については、社会・産業課題の解決に向けた新規事業の開発及び運営を中心に行っております。

Ⅱ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2025年２月17日に「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」セグメントにおいて、RACAR Canada Inc.からの事業譲受により、のれんを179百万円計上しております。

　また、2025年５月22日に行われた株式会社フューレックスとの企業結合に伴い、のれんを909百万円計上しております。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し後の金額であります。

Ⅲ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額190百万円は、セグメント間取引消去1,382百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,191百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、セグメントの区分を従来の「デザイン事業」及び「マニュファクチュアリング事業」の２区分から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」、「コンサルティング・エンジニアリング事業」及び「ビジネスインキュベーション事業」の３区分に変更しております。

　2025年７月１日付けの持株会社体制への移行により、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社に、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社に、ビジネスインキュベーション事業を+81株式会社に、それぞれ各社へ承継したことに伴い、適切な管理・評価を行う観点から、各事業会社を中心とする報告セグメントに変更を行うことといたしました。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ビジネスインキュベーション事業」セグメントにおいて、2025年５月22日に行われた株式会社フューレックスとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」の「（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」をご参照ください。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2025年５月22日に行われた株式会社フューレックスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが111百万円減少し、無形固定資産のその他が172百万円増加、投資その他の資産が36百万円減少、固定負債のその他が23百万円増加しております。

　この結果、暫定的に算定された株式会社フューレックスののれんの金額1,026百万円は、会計処理の確定により、909百万円となりました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年２月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………294百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月12日

　（注）　2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月６日

ＳＯＬＩＺＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。