| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第184期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nisshinbo Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 石 井 靖 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理室長 河 瀬 琢 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理室長 河 瀬 琢 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第183期中間連結会計期間 | 第184期中間連結会計期間 | 第183期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 254,721 | 272,462 | 502,339 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,019 | 32,520 | 29,327 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 11,498 | 21,590 | 13,920 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 271 | 35,310 | 25,164 |
| 純資産額 | (百万円) | 294,458 | 348,313 | 316,591 |
| 総資産額 | (百万円) | 621,892 | 645,857 | 667,817 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 73.53 | 138.22 | 89.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 49.3 | 43.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 59,669 | 57,909 | 49,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,026 | △1,212 | △10,842 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △51,053 | △57,458 | △46,203 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 56,998 | 43,934 | 44,055 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、前年同期比で分譲の規模が縮小した不動産事業が減収となりましたが、無線・通信事業におけるソリューションや特機、マリンシステムは好調に推移し増収となったこと等により272,462百万円（前年同期比17,740百万円増、7.0%増）となりました。
営業利益は、不動産事業の減益がありましたが、無線・通信事業は増益となったこと等により30,274百万円（前年同期比11,856百万円増、64.4%増）となり、経常利益は32,520百万円（前年同期比13,501百万円増、71.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は21,590百万円（前年同期比10,091百万円増、87.8%増）となりました。
事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
（無線・通信事業）
無線・通信事業は、増収・増益となりました。
ソリューションは、「国土強靭化実施中期計画による防災・減災、国土強靭化の取組の切れ目ない推進」を背景として県防災システムの受注が好調に推移したことや携帯電話キャリア向け製品等の受注が増加したことに加え、構造改革による費用削減効果により増収・増益となりました。
特機は、国家戦略に基づく防衛力整備計画の基本方針を背景とした防衛基盤事業に関する受注や防衛装備庁向けソフトウェア無線機、味方識別機等の受注が増加したことにより増収・増益となりました。
マリンシステムは、中国新造船市場の需要拡大により商船新造船用機器に加え保守サービス等のアフターマーケット向けの受注も好調に推移したことにより増収・増益となりました。
コネクテッドシステム（※）は、鉄道用無線システム分野の受注が増加したことに加え構造改革による費用削減効果により増収・損失縮小となりました。（※）コネクテッドシステムは、主に従来のＩＣＴ・メカトロニクス事業およびモビリティ事業を構造改革により統合した事業。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高145,151百万円（前年同期比15.0%増）、セグメント利益21,977百万円（前年同期比112.5%増）となりました。
（マイクロデバイス事業）
マイクロデバイス事業は、増収・損失縮小となりました。
電子デバイスの主な概況は次のとおりです。車載製品は、自動車市場のＥＶ化見直しを背景としたＨＥＶ用製品およびディーゼルエンジン車用製品等の受注増等により増収となりました。産機製品は、顧客の在庫調整が一巡し、半導体製造設備用やＦＡ機器用製品の受注増等により増収となりました。民生品は、スマートフォン関連製品が好調に推移し増収となりました。
マイクロ波は、カソード関連製品やマイクロ波センサ関連製品の受注は回復したものの、衛星通信関連製品の受注が停滞したことで減収となりましたが、プロダクトミックスの変化により増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高32,893百万円（前年同期比10.3%増）、セグメント損失415百万円（前年同期比3,842百万円損失縮小）となりました。
（マテリアル）
・ブレーキ事業
ブレーキ事業は、増収・増益となりました。
日本拠点は、北米における日系顧客からの受注が増加し増収・増益となりました。北米拠点は、日系顧客からの受注が増加し増収となりましたが、過去分の価格遡及等があった前年同期との比較では減益となりました。中国拠点およびタイ拠点は、受注減等により減収・減益となりました。韓国拠点は、受注が回復したことに加え固定費減少等により増収・損益改善となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高29,885百万円（前年同期比5.7%増）、セグメント利益1,899百万円（前年同期比6.2%増）となりました。
・精密機器事業
精密機器事業は、増収・増益となりました。
自動車用ＥＢＳ部品は、中国自動車市場におけるＥＶ増加に伴い、中国拠点の次世代用バルブブロックの受注が増加し、インド拠点も四輪向けバルブブロックの受注が増加したこと等により増収・増益となりました。空調関連製品は、日本やタイ、中国市場での市況低迷等の影響により減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高27,484百万円（前年同期比1.3%増）、セグメント利益1,950百万円（前年同期比56.0%増）となりました。
・化学品事業
化学品事業は、増収・損益改善となりました。
断熱製品は、大型冷蔵冷凍倉庫工事の遅れが回復したことにより硬質ブロックの受注が増加し増収・増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、水素市場の停滞に起因する受注減により減収でしたが、固定費減少等により損失縮小となりました。機能化学品は、前年同期並みの売上・利益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高4,887百万円（前年同期比3.1%増）、セグメント利益339百万円（前年同期比513百万円損益改善）となりました。
・繊維事業
繊維事業は、減収・損益悪化となりました。
シャツは、中東情勢の影響やインドネシア内需不振等による受注減に加え、秋冬物の一般ドレスシャツの受注が低調だったこと等により減収・損失拡大となりました。ユニフォームは、ワーキングアパレル分野の受注減等により減収・損失拡大となりました。ブラジル拠点は、原綿相場下落に伴う綿糸販売価格下落等により減収・損益悪化となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高15,396百万円（前年同期比7.2%減）、セグメント損失794百万円（前年同期比841百万円損益悪化）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、減収・減益となりました。
愛知県岡崎市の土地を販売しましたが、大型商業施設のアリオ西新井（東京都足立区）の分譲や東京都港区のマンション販売を実施した前年同期との比較では分譲の規模が縮小したことにより減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高9,083百万円（前年同期比42.7%減）、セグメント利益7,675百万円（前年同期比35.0%減）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高7,678百万円（前年同期比25.7%増）、セグメント利益174百万円（前年同期比13.8%増）となりました。
(２) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は645,857百万円となり、前連結会計年度末と比較し21,959百万円減少しました。
受取手形、売掛金及び契約資産の減少30,079百万円、電子記録債権の減少4,035百万円、投資有価証券の増加15,989百万円等が主な要因です。
負債総額は297,544百万円となり、前連結会計年度末と比較し53,681百万円減少しました。
電子記録債務の減少10,744百万円、短期借入金の減少3,930百万円、コマーシャル・ペーパーの減少7,000百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少41,457百万円、固定負債のその他の増加10,655百万円等が主な要因です。
純資産は348,313百万円となり、前連結会計年度末と比較し31,721百万円増加しました。
利益剰余金の増加18,778百万円、その他有価証券評価差額金の増加10,802百万円等が主な要因です。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較し6.3ポイント上昇して49.3%となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は57,909百万円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益32,151百万円、減価償却費12,444百万円、売上債権及び契約資産の増減額34,994百万円、仕入債務の増減額△12,895百万円、法人税等の支払額△5,702百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は1,212百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出△7,744百万円、有形固定資産の売却による収入1,757百万円、投資有価証券の売却による収入4,199百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は57,458百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額△4,033百万円、長期借入金の返済による支出△41,457百万円、配当金の支払額△2,811百万円、コマーシャル・ペーパーの増減額△7,000百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は43,934百万円と前連結会計年度末に比べ121百万円減少しました。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(５) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,298百万円です。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更はありません。
(８) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2026年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日清紡メカトロニクス株式会社（以下「日清紡メカトロニクス」といいます。）が、同社の完全子会社として新たに設立される会社（以下「分割新会社」といいます。）に対して、日清紡メカトロニクスにおいて営む成形品事業を吸収分割の方法により承継させた上で、日清紡メカトロニクスが保有する分割新会社の全株式、並びに、当社並びに当社の完全子会社である日清紡メカトロニクス及びNisshinbo Singapore Pte. Ltd.が保有する南部化成株式会社、日清紡精機広島株式会社、Nisshinbo Mechatronics India Private Limited、Nisshinbo Mechatronics (Thailand) Ltd.、及びNisshinbo Mechatronics (Shanghai) Co., Ltd.の全株式をエンデバー・ユナイテッド株式会社が組成・管理・運営するNext投資事業有限責任組合、EU FUND III, L.P.、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・46株式会社及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・47株式会社に譲渡することを決議しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 371,755,000 |
| 計 | 371,755,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 169,360,439 | 169,360,439 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 169,360,439 | 169,360,439 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月19日（注） | 31,600 | 169,360,439 | 28 | 27,869 | 28 | 20,682 |
(注) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 1,820円00銭
資本組入額 910円00銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役３名、当社執行役員及び当社使用人45名並びに当社子会社執行
役員23名
(５) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 21,511 | 13.77 |
| 富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区内幸町２丁目２番２号(東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 9,000 | 5.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 8,882 | 5.69 |
| 帝人株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 | 3,158 | 2.02 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG／2S／JASDEC／FIM／LUXEMBOURG FUNDS／UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 33 RUE DE GASPERICH, L－5826 HOWALD－HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 2,400 | 1.54 |
| 日本毛織株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 | 2,282 | 1.46 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号) | 2,234 | 1.43 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号) | 2,193 | 1.40 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号) | 2,130 | 1.36 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 2,060 | 1.32 |
| 計 | ― | 55,853 | 35.75 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 13,130,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,556,910 | ― |
| 155,691,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 538,639 | |||
| 発行済株式総数 | 169,360,439 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,556,910 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日清紡ホールディングス㈱ | 東京都中央区日本橋人形町２丁目31－11 | 13,130,800 | ― | 13,130,800 | 7.75 |
| 計 | ― | 13,130,800 | ― | 13,130,800 | 7.75 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
退任執行役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 執行役員フューチャーイノベーション本部長 | 野田 卓哉 | 2026年６月30日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,625 | 43,934 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※3 135,214 | 105,135 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 17,471 | 13,435 | |||||||||
| 商品及び製品 | 55,243 | 53,718 | |||||||||
| 仕掛品 | 65,655 | 66,027 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40,827 | 42,426 | |||||||||
| その他 | 10,495 | 8,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △470 | △515 | |||||||||
| 流動資産合計 | 370,062 | 332,915 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 61,266 | 60,572 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 44,520 | 43,963 | |||||||||
| 土地 | 38,297 | 38,018 | |||||||||
| その他（純額） | 23,769 | 23,735 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 167,854 | ※1 166,289 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 548 | 417 | |||||||||
| その他 | 10,364 | 9,666 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,913 | 10,084 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 70,275 | 86,264 | |||||||||
| その他 | 49,803 | 51,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,091 | △1,017 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 118,986 | 136,568 | |||||||||
| 固定資産合計 | 297,754 | 312,942 | |||||||||
| 資産合計 | 667,817 | 645,857 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 41,102 | 39,375 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 20,852 | 10,107 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 19,931 | 16,001 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 29,000 | 22,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,145 | 13,023 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,501 | 6,304 | |||||||||
| 引当金 | 7,758 | 7,396 | |||||||||
| その他 | ※3 43,415 | 44,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 181,707 | 158,858 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 116,515 | 76,180 | |||||||||
| 引当金 | 140 | 111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,729 | 30,591 | |||||||||
| 資産除去債務 | 938 | 953 | |||||||||
| その他 | 20,194 | 30,850 | |||||||||
| 固定負債合計 | 169,518 | 138,686 | |||||||||
| 負債合計 | 351,225 | 297,544 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 27,841 | 27,869 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,982 | 19,010 | |||||||||
| 利益剰余金 | 184,763 | 203,542 | |||||||||
| 自己株式 | △14,177 | △14,178 | |||||||||
| 株主資本合計 | 217,409 | 236,244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,757 | 36,560 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,247 | 33,085 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,893 | 12,207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69,912 | 81,864 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,269 | 30,203 | |||||||||
| 純資産合計 | 316,591 | 348,313 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 667,817 | 645,857 | |||||||||
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 254,721 | ※1 272,462 | |||||||||
| 売上原価 | 190,018 | 198,046 | |||||||||
| 売上総利益 | 64,703 | 74,416 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 46,285 | ※2 44,141 | |||||||||
| 営業利益 | 18,417 | 30,274 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 473 | 540 | |||||||||
| 受取配当金 | 773 | 734 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,014 | 904 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,430 | |||||||||
| 雑収入 | 753 | 1,003 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,015 | 4,613 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,472 | 1,466 | |||||||||
| 為替差損 | 1,901 | － | |||||||||
| 雑損失 | 1,040 | 901 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,414 | 2,367 | |||||||||
| 経常利益 | 19,019 | 32,520 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 397 | 1,498 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,632 | 3,346 | |||||||||
| 関係会社株式譲渡益 | 941 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,971 | 4,845 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 34 | 300 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 285 | 100 | |||||||||
| 減損損失 | 4,268 | 59 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 839 | 20 | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用 | 957 | 4,718 | |||||||||
| 事業整理損 | 80 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,466 | 5,214 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,524 | 32,151 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,857 | 6,320 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 612 | 2,796 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,469 | 9,117 | |||||||||
| 中間純利益 | 12,054 | 23,034 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 555 | 1,443 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,498 | 21,590 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 12,054 | 23,034 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,193 | 10,810 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △36 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,794 | 1,484 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 270 | △710 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,028 | 693 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,782 | 12,276 | |||||||||
| 中間包括利益 | 271 | 35,310 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 495 | 33,542 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △223 | 1,768 | |||||||||
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,524 | 32,151 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,672 | 12,444 | |||||||||
| 減損損失 | 4,268 | 59 | |||||||||
| のれん償却額 | 237 | 133 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 111 | △36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,239 | △1,422 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,247 | △1,275 | |||||||||
| 支払利息 | 1,472 | 1,466 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,014 | △904 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,632 | △3,346 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 839 | 20 | |||||||||
| 関係会社株式譲渡損益（△は益） | △941 | － | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △77 | △1,097 | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用 | 957 | 4,718 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 27,562 | 34,994 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,197 | 69 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,141 | △12,895 | |||||||||
| その他 | 1,434 | 444 | |||||||||
| 小計 | 54,985 | 65,524 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,394 | 1,290 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,487 | △1,563 | |||||||||
| 事業整理損の支払額 | △77 | △15 | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用の支払額 | － | △1,729 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,468 | △5,702 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 323 | 105 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,669 | 57,909 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,503 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,915 | △7,744 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,366 | 1,757 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △28 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,976 | 4,199 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 56 | 13 | |||||||||
| その他 | 517 | △931 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,026 | △1,212 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30,634 | △4,033 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,607 | △41,457 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △939 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,829 | △2,811 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △161 | △833 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △11,000 | △7,000 | |||||||||
| その他 | △882 | △1,320 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △51,053 | △57,458 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,450 | 640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,138 | △121 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,411 | 44,055 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 448 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 56,998 | ※ 43,934 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（成形品事業の譲渡のための吸収分割及び子会社株式の譲渡契約の締結）
当社は、2026年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日清紡メカトロニクス株式会社（以下「日清紡メカトロニクス」といいます。）が、同社の完全子会社として新たに設立される会社（以下「分割新会社」といいます。）に対して、日清紡メカトロニクスにおいて営む成形品事業（以下「対象事業」といいます。）を吸収分割（以下「本件吸収分割」といいます。）の方法により承継させた上で、日清紡メカトロニクスが保有する分割新会社の全株式、並びに、当社並びに当社の完全子会社である日清紡メカトロニクス及びNisshinbo Singapore Pte. Ltd.が保有する南部化成株式会社（以下「南部化成」といいます。）、日清紡精機広島株式会社（以下「日清紡精機広島」といいます。）、Nisshinbo Mechatronics India Private Limited（以下「NMI」といいます。）、Nisshinbo Mechatronics (Thailand) Ltd.（以下「NMT」といいます。）、及びNisshinbo Mechatronics (Shanghai) Co., Ltd.（以下「NMS」といい、分割新会社、南部化成、日清紡精機広島、NMI及びNMTとあわせて、以下「対象会社」と総称します。）の全株式をエンデバー・ユナイテッド株式会社が組成・管理・運営するNext投資事業有限責任組合、EU FUND III, L.P.、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・46株式会社及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・47株式会社（以下「エンデバー・ユナイテッド」と総称します。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」と総称し、本件吸収分割とあわせて、以下「本件取引」と総称します。）を決議しました。
本件取引の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ.本件取引の目的
当社グループはかねてより、積極的にポートフォリオ変革を進めてまいりましたが、事業環境の変化が一層スピードを増す中、さらに変革を加速させており、2026年２月に、当社グループが「稼ぐ力」のある企業として成長していくための明確な実行計画である「変革の設計図」を公表しました。「変革の設計図」は、無線通信、エレクトロニクス技術を中心として、中長期で持続的に利益を創出できる事業構造へ転換し、安定した経営基盤を築くことを目的としており、その判断軸は「営業利益率10％、ROIC７％を安定的に達成できること」です。
一方で、対象会社が営む各事業が、激しく変化する市場環境において競争力を高め、持続的な成長を実現していくためには、独立した事業体として経営リソースを集中させること、また、事業運営のさらなる高度化を図ることが必要になるものと判断しております。こうした中、当社は、対象事業に関する技術を有する事業会社や豊富な投資実績を有するPEファンドなど、幅広く検討を重ねた結果、対象事業をエンデバー・ユナイテッドに譲渡することが、当社及び対象会社にとって最適であるとの結論に至りました。エンデバー・ユナイテッドは、本邦での豊富な投資実績を通じて事業運営に深い経験と知見を蓄積しており、成形品事業領域を含め、多くの製造業企業との協業を通じた事業支援のノウハウを有していると当社は評価しております。そのため、本件取引は、顧客への提供価値の一層の向上を図るとともに、従業員にとっても、その専門性を最大限に発揮しうる環境の下で、さらなる成長機会の確保につながるものと考えております。
本件取引により、当社は経営資源を成長戦略領域である無線・通信事業により集中するとともに、対象会社においても新たなオーナーの下でさらなる成長を実現することを目的としております。
Ⅱ.本件吸収分割の概要
１.本件吸収分割の要旨
（１）本件取引の日程
| ① 取締役会決議日 | 2026年６月30日 |
|---|---|
| ② 分割新会社の設立日 | 2026年７月14日 |
| ③ 吸収分割契約の締結日 | 2026年８月中（予定） |
| ④ 本件吸収分割の実施日（効力発生日） | 2026年10月１日（予定） |
| ⑤ 本件株式譲渡実行日 | 2026年10月１日（予定） |
（注）本件吸収分割は、日清紡メカトロニクスにおいては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当し、分割新会社においては同法第796条第１項に規定する略式吸収分割に該当するため、両社において、吸収分割契約の承認に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
（２）本件吸収分割の方式
日清紡メカトロニクスを吸収分割会社とし、分割新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（３）本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割による、分割新会社から日清紡メカトロニクスへの株式その他の金銭等の割当て及び交付はありません。
（４）本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
日清紡メカトロニクスは新株予約権及び新株予約権付社債を発行していません。
（５）本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割による日清紡メカトロニクスの資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
分割新会社は、本件吸収分割の効力発生日において、日清紡メカトロニクスが有する対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務のうち、本件吸収分割に係る吸収分割契約書において定めるものを承継します。
（７）債務履行の見込み
分割新会社が、本件吸収分割の効力発生日以降において負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しています。
２.本件吸収分割の当事会社の概要（2025年12月31日現在（承継会社については、その設立時点））
| 吸収分割会社（日清紡メカトロニクス） | 吸収分割承継会社（日清紡メカトロニクス分割準備株式会社） | |
| (１)名称 | 日清紡メカトロニクス株式会社 | 日清紡メカトロニクス分割準備株式会社 |
| (２)所在地 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| (３)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長執行役員 片山 学 | 代表取締役社長 熊川 哲也 |
| (４)事業内容 | 成形品・各種専用機・自動車用精密部品の開発、製造、販売 | 空調用ファン製品、樹脂成形製品、金型等の製造・販売・輸出入 |
| (５)資本金 | 4,000百万円 | １百万円 |
| (６)設立年月日 | 2009年４月１日 | 2026年７月14日 |
| (７)発行済株式数 | 4,000株 | 20株 |
| (８)決算期 | 12月31日 | 12月31日 |
| (９)大株主及び持株比率 | 日清紡ホールディングス株式会社100% | 日清紡メカトロニクス株式会社100% |
| (10)直近の事業年度（2025年12月期）の財政状態及び経営成績（連結） | ||
| 純資産 | 4,692百万円 | ― |
| 総資産 | 17,965百万円 | ― |
| １株当たり純資産 | 1.17百万円 | ― |
| 売上高 | 8,108百万円 | ― |
| 営業利益 | △316百万円 | ― |
| 経常利益 | 656百万円 | ― |
| 当期純利益 | 537百万円 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 0.13百万円 | ― |
（注）吸収分割承継会社の確定した最終事業年度はありません。
３.分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
空調用ファン製品、樹脂成形製品、金型等の製造・販売・輸出入に関する事業
（２）分割する部門の経営成績
| 対象事業 | 吸収分割会社 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,159百万円 | 8,108百万円 |
| 営業利益 | 31百万円 | △316百万円 |
（注） 対象事業に関する数値及び吸収分割会社の数値は、2025年12月末時点の金額を記載しています。
（３）分割する資産、負債その他の権利義務の詳細は、最終契約書の締結までに当事者間で協議の上決定いたします。
４.本件吸収分割後の状況
本件吸収分割後の吸収分割会社及び吸収分割承継会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期については、「２．本件吸収分割の当事会社の概要」をご参照ください。
Ⅲ. 本件株式譲渡の概要
１.異動する孫会社の概要
異動する孫会社のうち、分割新会社については、前記「Ⅱ.本件吸収分割の概要」における「２.本件吸収分割の当事会社の概要」の「吸収分割承継会社」欄をご参照ください。
また、その他本件株式譲渡により異動が生じる孫会社については以下のとおりです。
（１）南部化成の概要
| （１）名称 | 南部化成株式会社 |
|---|---|
| （２）所在地 | 静岡県榛原郡吉田町大幡21番地１ |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 黒田 寿 |
| （４）事業内容 | 車載、家電、医療、情報・通信、及び住設機器等の合成樹脂製品の設計・製造・組立・販売、金型の設計・製造 |
| （５）資本金 | 1,800百万円 |
| （６）設立年月日 | 1981年６月26日 |
（２）日清紡精機広島の概要
| （１）名称 | 日清紡精機広島株式会社 |
|---|---|
| （２）所在地 | 広島県東広島市高屋台一丁目３番地30 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 大川 等 |
| （４）事業内容 | 自動車用ブレーキ・トランスミッション・アクチュエーション等、自動車用精密加工品、精密機械・機器・装置の開発、設計、製造、販売及び修理等 |
| （５）資本金 | 320百万円 |
| （６）設立年月日 | 2007年11月５日 |
（３）NMIの概要
| （１）名称 | Nisshinbo Mechatronics India Private Limited |
|---|---|
| （２）所在地 | Plot No.25＆26, Sector-2A, IMT Manesar, Gurgaon, 122050, Haryana, INDIA |
| （３）代表者の役職・氏名 | 社長 山内 良之 |
| （４）事業内容 | 空調用ファン製品、樹脂成形製品、金型等の製造・販売・輸出入 |
| （５）資本金 | 800百万インドルピー |
| （６）設立年月日 | 2011年８月24日 |
（４）NMTの概要
| （１）名称 | Nisshinbo Mechatronics (Thailand) Ltd. |
|---|---|
| （２）所在地 | 419 Moo 17, Bangplee Industrial Estate, DebaratnaRoad, TambolBangsaothong, Amphur Bangsaothong, Samutprakarn 10570, Thailand |
| （３）代表者の役職・氏名 | 社長 渡辺 信悟 |
| （４）事業内容 | 空調用ファン製品、樹脂成形製品、金型等の製造・販売・輸出入 |
| （５）資本金 | 100百万バーツ |
| （６）設立年月日 | 1989年１月30日 |
（５）NMSの概要
| （１）名称 | Nisshinbo Mechatronics (Shanghai) Co., Ltd. |
|---|---|
| （２）所在地 | 中国上海市浦東新区新場鎮申江南路5828号 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 董事長 渡辺 仁 |
| （４）事業内容 | 空調用ファン製品、樹脂成形製品、金型等の製造・販売・輸出入 |
| （５）資本金 | 19.5百万USD |
| （６）設立年月日 | 1993年７月12日 |
２.本件株式譲渡の相手先の概要（2026年６月30日現在）
（１）Next投資事業有限責任組合の概要
| （１）名称 | Next投資事業有限責任組合 | |
| （２）所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号丸の内二丁目ビル６階 | |
| （３）設立根拠等 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合 | |
| （４）組成目的 | 他の出資者及び投資組合等と共同して、直接又は間接に、製造業等を行う特定の国内・海外事業会社に投資すること。 | |
| （５）業務執行組合員又はこれに類する者の概要 | 名称 | エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・41株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号丸の内二丁目ビル６階 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 前野 龍三 | |
| 事業内容 | 企業投資ファンドの運営・管理 | |
| 資本金 | 守秘義務等の観点から開示を差し控えさせていただきます。 | |
| （６）上場会社と業務執行組合員との間の関係 | 上場会社と当該ファンドとの間の関係 | 当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへは直接・間接問わず出資はありません。 |
| 上場会社と業務執行組合員との間の関係 | 当社と当該ファンドの業務執行組合員との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該ファンドの業務執行組合員並びに当該ファンドの業務執行組合員の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。 | |
（注）「組成日」「出資の総額」「出資者・出資比率・出資者の概要」については、相手方の守秘義務等の観点から開示を差し控えさせていただきます。
（２）EU FUND III, L.P.の概要
| （１）名称 | EU FUND III, L.P. | |
| （２）所在地 | P.O.Box 2251, 3rd Floor Whitehall House, 238 North Church Street, George Town, Grand Cayman KY1-1107 Cayman Islands | |
| （３）設立根拠等 | the Exempted Limited Partnership Law of the Cayman Islands | |
| （４）組成目的 | 投資目的 | |
| （５）業務執行組合員又はこれに類する者の概要 | 名称 | EU Cayman3.1 Co., Ltd. |
| 所在地 | P.O.Box 2251, 3rd Floor Whitehall House, 238 North Church Street, George Town, Grand Cayman KY1-1107 Cayman Islands | |
| 代表者の役職・氏名 | Director Nariatsu Tanaka | |
| 事業内容 | 企業投資ファンドの運営・管理 | |
| 資本金 | 守秘義務等の観点から開示を差し控えさせていただきます。 | |
| （６）上場会社と業務執行組合員との間の関係 | 上場会社と当該ファンドとの間の関係 | 当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへは直接・間接問わず出資はありません。 |
| 上場会社と業務執行組合員との間の関係 | 当社と当該ファンドの業務執行組合員との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該ファンドの業務執行組合員並びに当該ファンドの業務執行組合員の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。 | |
（注）「組成日」「出資の総額」「出資者・出資比率・出資者の概要」「国内代理人の概要」については、相手方の守秘義務等の観点から開示を差し控えさせていただきます。
（３）エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・46株式会社の概要
| （１）名称 | エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・46株式会社 | |
| （２）所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号丸の内二丁目ビル６階 | |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役 飯塚 敏裕 | |
| （４）事業内容 | 企業投資ファンドの運営・管理 | |
| （５）資本金 | ５百万円 | |
| （６）設立年月日 | 2026年６月３日 | |
| （７）純資産 | 10百万円 | |
| （８）総資産 | 10百万円 | |
| （９）大株主及び持株比率 | エンデバー・ユナイテッド・ホールディングス株式会社 100% | |
| （10）当社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
（４）エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・47株式会社の概要
| （１）名称 | エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・47株式会社 | |
| （２）所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号丸の内二丁目ビル６階 | |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役 飯塚敏裕 | |
| （４）事業内容 | 企業投資ファンドの運営・管理 | |
| （５）資本金 | ５百万円 | |
| （６）設立年月日 | 2026年６月３日 | |
| （７）純資産 | 10百万円 | |
| （８）総資産 | 10百万円 | |
| （９）大株主及び持株比率 | エンデバー・ユナイテッド・ホールディングス株式会社 100% | |
| （10）当社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
３.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(１)分割新会社
| （１）異動前の所有株式数 | 日清紡メカトロニクス普通株式20株（議決権の数：20個）（議決権所有割合：100%） |
|---|---|
| （２）譲渡株式数 | 日清紡メカトロニクス普通株式20株（議決権の数：20個） |
| （３）異動後の所有株式数 | 日清紡メカトロニクス普通株式０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０%） |
(２)南部化成
| （１）異動前の所有株式数 | 日清紡メカトロニクスA種種類株式3,830株（議決権の数：3,830個）（議決権所有割合：100%） |
|---|---|
| （２）譲渡株式数 | 日清紡メカトロニクスA種種類株式3,830株（議決権の数：3,830個） |
| （３）異動後の所有株式数 | 日清紡メカトロニクスA種種類株式０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０%） |
(３)日清紡精機広島
| （１）異動前の所有株式数 | 日清紡メカトロニクス普通株式3,200株（議決権の数：3,200個）（議決権所有割合：100%） |
|---|---|
| （２）譲渡株式数 | 日清紡メカトロニクス普通株式3,200株（議決権の数：3,200個） |
| （３）異動後の所有株式数 | 日清紡メカトロニクス普通株式０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０%） |
(４)NMI
| （１）異動前の所有株式数 | 日清紡メカトロニクス普通株式59,000,000株 （議決権の数：59,000,000個）（議決権所有割合：73.75%） Nisshinbo Singapore Pte. Ltd.普通株式20,000,000株 （議決権の数：20,000,000個）（議決権所有割合：25.0%）日清紡ホールディングス株式会社普通株式1,000,000株 （議決権の数：1,000,000個）（議決権所有割合：1.25%） |
|---|---|
| （２）譲渡株式数 | 日清紡メカトロニクス普通株式59,000,000株 （議決権の数：59,000,000個）Nisshinbo Singapore Pte. Ltd.普通株式20,000,000株 （議決権の数：20,000,000個）日清紡ホールディングス株式会社普通株式1,000,000株 （議決権の数：1,000,000個） |
| （３）異動後の所有株式数 | 日清紡メカトロニクス普通株式０株 （議決権の数：０個）（議決権所有割合：０%） Nisshinbo Singapore Pte. Ltd.普通株式０株 （議決権の数：０個）（議決権所有割合：０%）日清紡ホールディングス株式会社普通株式０株 （議決権の数：０個）（議決権所有割合：０%） |
(５)NMT
| （１）異動前の所有株式数 | 日清紡メカトロニクス普通株式799,999株 （議決権の数：799,999個） （議決権所有割合：79.9%） 日清紡ホールディングス株式会社普通株式200,000株 （議決権の数：200,000個）（議決権所有割合：20.0%） |
|---|---|
| （２）譲渡株式数 | 日清紡メカトロニクス普通株式799,999株 （議決権の数：799,999個）日清紡ホールディングス株式会社普通株式200,000株 （議決権の数：200,000個） |
| （３）異動後の所有株式数 | 日清紡メカトロニクス普通株式０株 （議決権の数：０個）（議決権所有割合：０%） 日清紡ホールディングス株式会社普通株式０株 （議決権の数：０個）（議決権所有割合：０%） |
(６)NMS
| （１）異動前の持分割合 | 日清紡メカトロニクス持分割合：80%議決権所有割合：80%日清紡ホールディングス株式会社持分割合：20%議決権所有割合：20% |
|---|---|
| （２）譲渡持分割合 | 日清紡メカトロニクス：80%日清紡ホールディングス株式会社：20% |
| （３）異動後の持分割合 | 日清紡メカトロニクス：０%日清紡ホールディングス株式会社：０% |
（注）譲渡価額につきましては、本件株式譲渡に係る契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。なお、当該価額は、本件株式譲渡の相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
Ⅳ. 今後の見通し
本件株式譲渡による2026年12月期連結業績への影響の詳細は、現在精査中です。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当中間連結会計期間において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は52百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 573 | 614 |
※２ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 32,488 | 32,502 |
| 借入実行残高 | 921 | － |
| 差引借入未実行残高 | 31,566 | 32,502 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 15 | － |
| 電子記録債権 | 965 | － |
| 支払手形 | 31 | － |
| 電子記録債務 | 2,139 | － |
| 流動負債 その他(設備関係電子記録債務) | 77 | － |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社の連結子会社である日本無線グループ及び国際電気グループでは、官公庁・自治体等向け機器・システムの売上が１月から３月に偏重しているため、中間連結会計期間の売上高及び利益が相対的に高い傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 給料・賃金・賞与 | 15,118 | 15,915 |
| 賞与引当金繰入額 | 854 | 1,149 |
| 貸倒引当金繰入額 | 55 | － |
| 役員賞与引当金繰入額 | 51 | 71 |
| 退職給付費用 | 272 | 107 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 56,998 | 43,934 |
| 預入期間が６カ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 56,998 | 43,934 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月12日取締役会 | 普通株式 | 2,829 | 18.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月６日取締役会 | 普通株式 | 2,811 | 18.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,050,000株を取得しました。これにより、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が939百万円増加しています。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月10日取締役会 | 普通株式 | 2,811 | 18.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月６日取締役会 | 普通株式 | 2,812 | 18.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 126,174 | 29,825 | 28,275 | 27,138 | 4,740 | 16,593 | 15,863 | 248,610 | 6,110 | 254,721 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 173 | 261 | 3 | 117 | 232 | 34 | 744 | 1,568 | 847 | 2,416 |
| 計 | 126,348 | 30,086 | 28,279 | 27,255 | 4,973 | 16,627 | 16,608 | 250,179 | 6,958 | 257,138 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,341 | △4,257 | 1,787 | 1,250 | △173 | 46 | 11,811 | 20,806 | 153 | 20,960 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 20,806 |
| 「その他」の区分の利益 | 153 |
| セグメント間取引消去 | 45 |
| 全社費用(注) | △2,587 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 18,417 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(化学品)
日清紡ケミカル㈱の燃料電池用カーボンセパレータ製造用資産については、市場環境の悪化等により当初想定していたキャッシュ・フローを見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,150百万円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、備忘価額まで減額しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 145,151 | 32,893 | 29,885 | 27,484 | 4,887 | 15,396 | 9,083 | 264,783 | 7,678 | 272,462 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 237 | 264 | 6 | 24 | 214 | 25 | 696 | 1,468 | 784 | 2,252 |
| 計 | 145,388 | 33,157 | 29,892 | 27,509 | 5,102 | 15,422 | 9,780 | 266,252 | 8,463 | 274,715 |
| セグメント利益又は損失(△) | 21,977 | △415 | 1,899 | 1,950 | 339 | △794 | 7,675 | 32,633 | 174 | 32,807 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 32,633 |
| 「その他」の区分の利益 | 174 |
| セグメント間取引消去 | 24 |
| 全社費用(注) | △2,557 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 30,274 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | |||
| ソリューション・特機 | 74,229 | － | － | － | － | － | － | － | 74,229 |
| マリンシステム | 28,031 | － | － | － | － | － | － | － | 28,031 |
| コネクテッドシステム他 | 23,913 | － | － | － | － | － | － | － | 23,913 |
| 電子デバイス | － | 26,275 | － | － | － | － | － | － | 26,275 |
| マイクロ波 | － | 3,549 | － | － | － | － | － | － | 3,549 |
| ブレーキ | － | － | 28,275 | － | － | － | － | － | 28,275 |
| 精密機器 | － | － | － | 27,138 | － | － | － | － | 27,138 |
| 化学品 | － | － | － | － | 4,740 | － | － | － | 4,740 |
| 繊維 | － | － | － | － | － | 16,593 | － | － | 16,593 |
| 不動産 | － | － | － | － | － | － | 497 | － | 497 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | 6,034 | 6,034 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 126,174 | 29,825 | 28,275 | 27,138 | 4,740 | 16,593 | 497 | 6,034 | 239,279 |
| その他の収益(注)２ | － | － | － | － | － | － | 15,366 | 76 | 15,442 |
| 外部顧客への売上高 | 126,174 | 29,825 | 28,275 | 27,138 | 4,740 | 16,593 | 15,863 | 6,110 | 254,721 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
２ 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | |||
| ソリューション・特機 | 87,105 | － | － | － | － | － | － | － | 87,105 |
| マリンシステム | 32,886 | － | － | － | － | － | － | － | 32,886 |
| コネクテッドシステム他 | 25,159 | － | － | － | － | － | － | － | 25,159 |
| 電子デバイス | － | 29,734 | － | － | － | － | － | － | 29,734 |
| マイクロ波 | － | 3,158 | － | － | － | － | － | － | 3,158 |
| ブレーキ | － | － | 29,885 | － | － | － | － | － | 29,885 |
| 精密機器 | － | － | － | 27,484 | － | － | － | － | 27,484 |
| 化学品 | － | － | － | － | 4,887 | － | － | － | 4,887 |
| 繊維 | － | － | － | － | － | 15,396 | － | － | 15,396 |
| 不動産 | － | － | － | － | － | － | 463 | － | 463 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | 7,595 | 7,595 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 145,151 | 32,893 | 29,885 | 27,484 | 4,887 | 15,396 | 463 | 7,595 | 263,758 |
| その他の収益(注)２ | － | － | － | － | － | － | 8,620 | 83 | 8,704 |
| 外部顧客への売上高 | 145,151 | 32,893 | 29,885 | 27,484 | 4,887 | 15,396 | 9,083 | 7,678 | 272,462 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
２ 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
３ 当社グループは、事業変革と再編を柱とした「変革の設計図」に基づき、「無線・通信事業の構造改革」、「マイクロデバイス事業の構造改革」、「マテリアル事業への対処」に取り組んでおります。これら経営戦略の一環として、当中間連結会計期間より、財又はサービスの種類別の内訳の見直しを行い、無線・通信事業における従来の「ソリューション・特機」、「モビリティ」、「ICT・メカトロニクス」、「医用機器」、「無線・通信その他」を「ソリューション・特機」、「コネクテッドシステム他」とし、ブレーキ事業における従来の「摩擦材」を「ブレーキ」とし、精密機器事業における従来の「精密部品他」、「成形品」を「精密機器」とし、化学品事業における従来の「環境・エネルギー関連製品」、「カーボン他」を「化学品」として記載する方法に変更しています。
なお、前中間連結会計期間の（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後の区分で作成しています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 73円53銭 | 138円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,498 | 21,590 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,498 | 21,590 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 156,385,291 | 156,205,858 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
（１）期末配当
2026年２月10日開催の取締役会において、第183期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
| ① 配当金の総額(百万円) | 2,811 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年３月11日 |
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）中間配当
2026年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| ① 配当金の総額(百万円) | 2,812 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年９月４日 |
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
日清紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 泰 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 義 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 庄 和 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホールディングス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。