| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年8月5日 |
| 【中間会計期間】 | 第127期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社資生堂 |
| 【英訳名】 | Shiseido Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役 社長 CEO 藤 原 憲 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目5番5号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表執行役 CFO 廣 藤 綾 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目6番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表執行役 CFO 廣 藤 綾 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期中間連結会計期間 | 第127期中間連結会計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 2025年1月1日至 2025年6月30日 | 自 2026年1月1日至 2026年6月30日 | 自 2025年1月1日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 469,831 | 498,965 | 969,992 |
| 税引前中間(当期)利益又は損失(△) | (百万円) | 19,202 | 44,200 | △27,715 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益又は損失(△) | (百万円) | 9,535 | 29,697 | △40,680 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | △14,955 | 43,372 | △12,322 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 613,940 | 636,618 | 600,756 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,250,602 | 1,273,863 | 1,267,256 |
| 基本的1株当たり中間(当期)利益又は損失(△) | (円) | 23.87 | 74.32 | △101.83 |
| 希薄化後1株当たり中間(当期)利益又は損失(△) | (円) | 23.86 | 74.30 | △101.83 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 49.1 | 50.0 | 47.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 37,888 | 31,642 | 109,890 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,407 | △9,123 | △43,424 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △31,415 | △12,195 | △77,248 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 81,517 | 105,671 | 91,839 |
(注) 1 当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または有価証券報告書(2026年3月23日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(単位：百万円)
| 売上高 | コア営業利益 | 営業利益 | 税引前中間利益 | 親会社の所有者に帰属する中間利益 | EBITDA | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年12月期中間期 | 498,965 | 44,432 | 41,925 | 44,200 | 29,697 | 70,017 |
| 2025年12月期中間期 | 469,831 | 23,372 | 18,084 | 19,202 | 9,535 | 48,540 |
| 増減率 | 6.2％ | 90.1％ | 131.8％ | 130.2％ | 211.4％ | 44.2％ |
| 外貨増減率 | △0.6％ |
|---|---|
| 実質増減率 | △0.2％ |
(注) 1 コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。
2 EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)および償却費を加算しています。
3 売上高における実質増減率は、為替影響、当中間連結会計期間・前中間連結会計期間におけるすべての事業譲渡影響および譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響(以下「事業譲渡影響」という。)を除いて計算しています。
当中間連結会計期間の売上高は前年比6.2％増の4,990億円、現地通貨ベースでは前年比0.6％減、為替影響、事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比0.2％減と、前年並みの着地となりました。
コア営業利益は、前年に対し211億円増益の444億円となりました。米州およびグローバル本社での構造改革効果、全社を挙げたコストマネジメントおよび為替変動の影響などが寄与しました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、202億円増益の297億円となりました。コア営業利益の増益に加え、前年に非経常項目において主に米州事業の構造改革費用を計上したことによる反動も影響しました。
なお、EBITDAマージンは14.0％となりました。
当中間連結会計期間における連結財務諸表項目(収益および費用)の主な為替換算レートは、1ドル＝158.1円、1ユーロ＝184.4円、1中国元＝23.0円です。
各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 区 分 | 当中間期 | 構成比 | 前中間期 | 構成比 | 増 減 | 増減率 | 外貨増減率 | 実質増減率 | |
| 売上高 | 日本事業 | 144,701 | 29.0％ | 145,872 | 31.0％ | △1,170 | △0.8％ | △0.8％ | △0.4％ |
| 中国・トラベルリテール事業 | 191,406 | 38.4％ | 173,941 | 37.0％ | 17,465 | 10.0％ | △0.1％ | △0.1％ | |
| アジアパシフィック事業 | 37,064 | 7.4％ | 33,663 | 7.2％ | 3,400 | 10.1％ | 1.9％ | 2.1％ | |
| 米州事業 | 54,572 | 10.9％ | 51,469 | 11.0％ | 3,102 | 6.0％ | △0.9％ | △0.9％ | |
| 欧州事業 | 66,863 | 13.4％ | 59,499 | 12.7％ | 7,363 | 12.4％ | △1.2％ | △1.2％ | |
| その他 | 4,357 | 0.9％ | 5,386 | 1.1％ | △1,029 | △19.1％ | △20.0％ | 6.2％ | |
| 合 計 | 498,965 | 100.0％ | 469,831 | 100.0％ | 29,133 | 6.2％ | △0.6％ | △0.2％ | |
| 区 分 | 当中間期 | 売上比 | 前中間期 | 売上比 | 増 減 | 増減率 | セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高 | |||
| 当中間期 | 前中間期 | |||||||||
| コア営業利益又は損失 | 日本事業 | 20,911 | 14.4％ | 19,506 | 13.3％ | 1,404 | 7.2％ | 145,002 | 146,605 | |
| 中国・トラベルリテール事業 | 47,630 | 24.6％ | 38,811 | 22.1％ | 8,819 | 22.7％ | 193,318 | 175,463 | ||
| アジアパシフィック事業 | 2,222 | 5.9％ | △129 | △0.4％ | 2,351 | － | 37,732 | 34,186 | ||
| 米州事業 | 2,015 | 3.6％ | △5,830 | △10.8％ | 7,846 | － | 56,608 | 54,079 | ||
| 欧州事業 | △3,393 | △4.8％ | △2,557 | △4.1％ | △835 | － | 70,113 | 62,320 | ||
| その他 | △173 | △3.5％ | △900 | △13.5％ | 726 | － | 4,905 | 6,651 | ||
| 小 計 | 69,212 | 13.6％ | 48,899 | 10.2％ | 20,313 | 41.5％ | 507,680 | 479,308 | ||
| 調整額 | △24,779 | － | △25,526 | － | 746 | － | △8,715 | △9,476 | ||
| 合 計 | 44,432 | 8.9％ | 23,372 | 5.0％ | 21,059 | 90.1％ | 498,965 | 469,831 | ||
(注) 1 売上高における実質増減率は、為替影響および事業譲渡影響を除いて計算しています。
2 「その他」は飲食業等を含んでいます。
3 コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。
4 コア営業利益又は損失の「調整額」は、主に各報告セグメントに配分していない本社費用、各報告セグメントへの配賦額と実際発生額との差額および原価差額等です。本社費用は、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。
① 日本事業
日本事業では、国内は「エリクシール」「アネッサ」「SHISEIDO」で力強い成長を継続した一方、インバウンドは中国人旅行者が減少し、全体で売上高は前年比0.8％減の1,447億円となりました。事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比0.4％減となりました。コア営業利益は209億円、コストマネジメントにより、前年に対し14億円の増益となりました。
② 中国・トラベルリテール事業
中国・トラベルリテール事業では、中国が「618」Eコマースプロモーションを中心に成長した一方、トラベルリテール(空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売)ではリテーラー再編の影響等が継続しました。為替影響により全体で売上高は前年比10.0％増の1,914億円となりました。現地通貨ベースでは前年比0.1％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比0.1％減となりました。コア営業利益は476億円、コストマネジメントにより、前年に対し88億円の増益となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、韓国・ベトナム・タイなどで注力ブランドを中心に成長し、売上高は前年比10.1％増の371億円となりました。現地通貨ベースでは前年比1.9％増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでも前年比2.1％増となりました。コア営業利益は22億円、売上増に伴う差益増およびコストマネジメント等により、前年に対し24億円の増益となりました。
④ 米州事業
米州事業では、「Dr. Dennis Gross Skincare」は前年比マイナス成長が継続したものの、為替影響により売上高は前年比6.0％増の546億円となりました。現地通貨ベースでは前年比0.9％減、為替影響、事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比0.9％減となりました。コア営業利益は20億円、売上減に伴う差益減を構造改革効果で相殺し、前年に対し78億円の増益となりました。
⑤ 欧州事業
欧州事業では「SHISEIDO」「Drunk Elephant」等の苦戦が継続した一方、「narciso rodriguez」等フレグランスの成長や、為替影響により、売上高は前年比12.4％増の669億円となりました。現地通貨ベースでは前年比1.2％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比1.2％減となりました。コア営業損失は34億円、売上減に伴う差益減およびマーケティングの先行投資の増加などにより、前年に対し8億円の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の918億円に比べ138億円増加し、1,057億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益(442億円)、減価償却費及び償却費(359億円)、営業債権の増減額(96億円)などの増加項目があった一方、営業債務の増減額(243億円)、その他流動負債の増減額(95億円)などの減少項目があったことにより、前年同期に比べて62億円減少の316億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備への投資等である有形固定資産の取得による支出(117億円)、ITシステムへの投資等の無形資産の取得による支出(55億円)などにより、前年同期に比べて113億円支出は減少し、91億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(130億円)があった一方、リース負債の返済による支出(126億円)、配当金の支払額(80億円)などにより、前年同期に比べて192億円支出は減少し、122億円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2026年3月23日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2026年3月23日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132億円(売上高比2.6％)です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注および販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の重要な異動または前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
連結業績予想については、2026年2月10日に「2025年12月期 決算短信」で公表した見通しから変更はありません。
(10) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2026年3月23日提出)の記載から変更ありません。なお、当中間連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
株式会社格付投資情報センターより取得している2026年7月31日現在の発行体格付けはA(見通し：安定的)となっています。
③ 資産及び負債・資本
総資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産が減少した一方で、現金及び現金同等物の増加や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ66億円増の1兆2,739億円となりました。負債は、短期借入金が増加した一方で、営業債務及びその他の債務の減少などにより261億円減の6,199億円となりました。資本は、配当金支払いにより利益剰余金が減少した一方、中間利益による利益剰余金の増加や円安により在外営業活動体の換算差額が増加したことなどから、327億円増の6,540億円となりました。
また、親会社の所有者に帰属する持分に対する現預金を除いた有利子負債(リース負債除く)の割合を示すネットデット・エクイティ・レシオは0.15倍となりました。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間末現在において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年8月5日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 | 400,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株となります。 |
| 計 | 400,000,000 | 400,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年1月1日～2026年6月30日 | － | 400,000 | － | 64,506 | － | 70,258 |
(5) 【大株主の状況】
2026年6月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)1 | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 68,029 | 17.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)1 | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 21,613 | 5.40 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) | 16,901 | 4.22 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) | 10,626 | 2.65 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番1号) | 8,593 | 2.15 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 7,000 | 1.75 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番1号) | 6,333 | 1.58 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) | 5,932 | 1.48 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号(東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR) | 5,615 | 1.40 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 | 5,294 | 1.32 |
| 計 | ― | 155,941 | 39.02 |
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
2 インディペンデント フランチャイズ パートナーズ エルエルピーから、2025年6月27日付で33,186千株(持株比率8.30％)を保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当中間会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
3 野村證券株式会社から、2025年11月7日付で共同保有者合計で23,593千株(持株比率5.90％)を保有しており、そのうち22,340千株(同5.59％)を野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当中間会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
4 三井住友信託銀行株式会社から、2026年4月21日付で共同保有者合計で20,632千株(持株比率5.16％)を保有しており、そのうち10,463千株(同2.61％)をアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が保有し、10,169千株(同2.54％)を三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当中間会計期間の末日における上記2社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
5 株式会社みずほ銀行から、2026年4月22日付で共同保有者合計で18,472千株(持株比率4.62％)を保有しており、そのうち9,695千株(同2.42％)をアセットマネジメントOne株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当中間会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
6 ノルウェー銀行(Norges Bank)から、2026年6月26日付で21,886千株(持株比率5.47％)を保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当中間会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
7 ブラックロック・ジャパン株式会社から、2026年6月18日付で共同保有者合計で32,120千株(持株比率8.03％)を保有しており、そのうち7,378千株(同1.84％)を同社が保有し、8,901千株(同2.22％)をブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)が保有し、5,391千株(同1.34％)をブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company N.A.)が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当中間会計期間の末日における上記3社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 375,600 | 普通株式 | 375,600 | ― | 権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 普通株式 | 375,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注)1 | 普通株式 399,085,600 | 普通株式 | 399,085,600 | 3,990,856 | 同上 |
| 普通株式 | 399,085,600 | ||||
| 単元未満株式(注)2 | 普通株式 538,800 | 普通株式 | 538,800 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 538,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 400,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,990,856 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社資生堂 | 東京都中央区銀座七丁目5番5号 | 375,600 | ― | 375,600 | 0.09 |
| 計 | ― | 375,600 | ― | 375,600 | 0.09 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
1 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 91,839 | 105,671 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 163,329 | 156,715 | ||
| 棚卸資産 | 147,135 | 151,620 | ||
| その他の金融資産 | 9 | 28,265 | 22,663 | |
| その他の流動資産 | 40,944 | 43,945 | ||
| 流動資産合計 | 471,514 | 480,615 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 6 | 283,813 | 276,319 | |
| のれん | 58,793 | 60,869 | ||
| 無形資産 | 6 | 176,116 | 175,573 | |
| 使用権資産 | 87,985 | 89,818 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,972 | 2,947 | ||
| その他の金融資産 | 9 | 96,401 | 99,773 | |
| 退職給付に係る資産 | 35,998 | 36,176 | ||
| 繰延税金資産 | 45,021 | 42,803 | ||
| その他の非流動資産 | 8,639 | 8,965 | ||
| 非流動資産合計 | 795,741 | 793,247 | ||
| 資産合計 | 1,267,256 | 1,273,863 | ||
| 注記 | 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 141,571 | 104,842 | ||
| 社債及び借入金 | 30,000 | 73,000 | ||
| リース負債 | 20,205 | 20,737 | ||
| その他の金融負債 | 9 | 20,271 | 22,272 | |
| 未払法人所得税等 | 7,931 | 14,268 | ||
| 引当金 | 7,734 | 4,044 | ||
| その他の流動負債 | 117,275 | 110,152 | ||
| 流動負債合計 | 344,989 | 349,318 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 181,617 | 151,640 | ||
| リース負債 | 91,337 | 91,519 | ||
| その他の金融負債 | 9 | 2,635 | 2,403 | |
| 退職給付に係る負債 | 6,186 | 6,238 | ||
| 引当金 | 4,446 | 4,635 | ||
| 繰延税金負債 | 3,387 | 2,753 | ||
| その他の非流動負債 | 11,384 | 11,404 | ||
| 非流動負債合計 | 300,996 | 270,593 | ||
| 負債合計 | 645,985 | 619,912 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 64,506 | 64,506 | ||
| 資本剰余金 | 65,855 | 65,261 | ||
| 自己株式 | △1,868 | △1,512 | ||
| 利益剰余金 | 7 | 320,612 | 342,697 | |
| その他の資本の構成要素 | 151,650 | 165,666 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 600,756 | 636,618 | ||
| 非支配持分 | 20,513 | 17,332 | ||
| 資本合計 | 621,270 | 653,951 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,267,256 | 1,273,863 | ||
(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上高 | 5 | 469,831 | 498,965 | |
| 売上原価 | 5 | 106,608 | 106,071 | |
| 売上総利益 | 363,223 | 392,894 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 5 | 347,525 | 356,288 | |
| その他の営業収益 | 2,829 | 5,324 | ||
| その他の営業費用 | 5 | 442 | 4 | |
| 営業利益 | 5 | 18,084 | 41,925 | |
| 金融収益 | 9 | 3,606 | 5,044 | |
| 金融費用 | 9 | 2,800 | 3,041 | |
| 持分法による投資利益 | 312 | 272 | ||
| 税引前中間利益 | 19,202 | 44,200 | ||
| 法人所得税費用 | 10,122 | 15,186 | ||
| 中間利益 | 9,080 | 29,014 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 9,535 | 29,697 | ||
| 非支配持分 | △455 | △683 | ||
| 中間利益 | 9,080 | 29,014 | ||
| 1株当たり中間利益 | ||||
| 基本的1株当たり中間利益（円） | 8 | 23.87 | 74.32 | |
| 希薄化後1株当たり中間利益（円） | 8 | 23.86 | 74.30 | |
【要約中間連結包括利益計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 中間利益 | 9,080 | 29,014 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 9 | 59 | △351 | |
| 確定給付制度の再測定 | 66 | ‐ | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | ‐ | △7 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 125 | △359 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △24,792 | 14,591 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | △158 | 83 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △24,950 | 14,674 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △24,824 | 14,315 | ||
| 中間包括利益 | △15,744 | 43,329 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △14,955 | 43,372 | ||
| 非支配持分 | △789 | △42 | ||
| 中間包括利益 | △15,744 | 43,329 | ||
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2025年1月1日時点の残高 | 64,506 | 74,138 | △2,325 | 356,877 | 139,277 | ‐ | ||||||
| 中間利益又は損失（△） | 9,535 | |||||||||||
| その他の包括利益 | △24,653 | 96 | ||||||||||
| 中間包括利益合計 | ‐ | ‐ | ‐ | 9,535 | △24,653 | 96 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1 | |||||||||||
| 自己株式の処分 | 410 | △145 | ||||||||||
| 配当金 | 7 | △3,994 | ||||||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | △16 | |||||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | △397 | 603 | ||||||||||
| 利益剰余金への振替 | 162 | △96 | ||||||||||
| その他 | △37 | |||||||||||
| 所有者との取引額合計 | ‐ | △413 | 409 | △3,411 | ‐ | △96 | ||||||
| 2025年6月30日時点の残高 | 64,506 | 73,725 | △1,916 | 363,001 | 114,623 | ‐ | ||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||
| 確定給付制度の再測定 | 合計 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2025年1月1日時点の残高 | ‐ | 139,277 | 632,474 | 22,169 | 654,643 | ||||||
| 中間利益又は損失（△） | ‐ | 9,535 | △455 | 9,080 | |||||||
| その他の包括利益 | 66 | △24,491 | △24,491 | △333 | △24,824 | ||||||
| 中間包括利益合計 | 66 | △24,491 | △14,955 | △789 | △15,744 | ||||||
| 自己株式の取得 | ‐ | △1 | △1 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ‐ | 265 | 265 | ||||||||
| 配当金 | 7 | ‐ | △3,994 | △1,219 | △5,213 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | ‐ | △16 | 16 | ‐ | |||||||
| 株式に基づく報酬取引 | ‐ | 206 | 206 | ||||||||
| 利益剰余金への振替 | △66 | △162 | ‐ | ‐ | |||||||
| その他 | ‐ | △37 | 22 | △15 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | △66 | △162 | △3,578 | △1,180 | △4,758 | ||||||
| 2025年6月30日時点の残高 | ‐ | 114,623 | 613,940 | 20,199 | 634,139 | ||||||
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2026年1月1日時点の残高 | 64,506 | 65,855 | △1,868 | 320,612 | 151,650 | ‐ | ||||||
| 中間利益又は損失（△） | 29,697 | |||||||||||
| その他の包括利益 | 14,015 | △333 | ||||||||||
| 中間包括利益合計 | ‐ | ‐ | ‐ | 29,697 | 14,015 | △333 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1 | |||||||||||
| 自己株式の処分 | 357 | △22 | ||||||||||
| 配当金 | 7 | △7,990 | ||||||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 165 | |||||||||||
| 株式に基づく報酬取引 | △759 | 728 | ||||||||||
| 利益剰余金への振替 | △341 | 333 | ||||||||||
| その他 | 12 | |||||||||||
| 所有者との取引額合計 | ‐ | △593 | 355 | △7,612 | ‐ | 333 | ||||||
| 2026年6月30日時点の残高 | 64,506 | 65,261 | △1,512 | 342,697 | 165,666 | ‐ | ||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||
| 確定給付制度の再測定 | 合計 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2026年1月1日時点の残高 | ‐ | 151,650 | 600,756 | 20,513 | 621,270 | ||||||
| 中間利益又は損失（△） | ‐ | 29,697 | △683 | 29,014 | |||||||
| その他の包括利益 | △7 | 13,674 | 13,674 | 640 | 14,315 | ||||||
| 中間包括利益合計 | △7 | 13,674 | 43,372 | △42 | 43,329 | ||||||
| 自己株式の取得 | ‐ | △1 | △1 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ‐ | 334 | 334 | ||||||||
| 配当金 | 7 | ‐ | △7,990 | △1,947 | △9,938 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | ‐ | 165 | △175 | △10 | |||||||
| 株式に基づく報酬取引 | ‐ | △30 | △30 | ||||||||
| 利益剰余金への振替 | 7 | 341 | ‐ | ‐ | |||||||
| その他 | ‐ | 12 | △1,013 | △1,001 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 7 | 341 | △7,510 | △3,137 | △10,648 | ||||||
| 2026年6月30日時点の残高 | ‐ | 165,666 | 636,618 | 17,332 | 653,951 | ||||||
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日至 2026年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 19,202 | 44,200 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 35,411 | 35,910 | ||
| 減損損失及び減損損失戻入（△は益） | 15 | 147 | ||
| 固定資産処分損益（△は益） | 5 | 1,019 | 456 | |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 419 | △156 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,597 | △4,615 | ||
| 支払利息 | 2,284 | 2,622 | ||
| 持分法による投資利益 | △312 | △272 | ||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 12,662 | 9,614 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,201 | △674 | ||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △28,771 | △24,322 | ||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △872 | △9,542 | ||
| その他 | △1,896 | △15,325 | ||
| 小計 | 40,767 | 38,043 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,285 | 1,481 | ||
| 利息の支払額 | △1,919 | △2,069 | ||
| 法人所得税の支払額 | △2,246 | △5,812 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,888 | 31,642 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △12,690 | △15,374 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 14,132 | 21,817 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,584 | △11,732 | ||
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 16 | 361 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △12,160 | △5,452 | ||
| その他 | 878 | 1,257 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,407 | △9,123 | ||
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日至 2026年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 6,079 | 13,000 | ||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | ‐ | ||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | ||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 | ||
| 配当金の支払額 | △4,009 | △8,028 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △1,611 | △4,173 | ||
| リース負債の返済による支出 | △11,587 | △12,629 | ||
| その他 | △285 | △363 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,415 | △12,195 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,935 | 10,323 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 98,479 | 91,839 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,027 | 3,509 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 81,517 | 105,671 | ||
【要約中間連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社資生堂(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年6月30日を期末日とし、当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「5．事業セグメント」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本要約中間連結財務諸表は、2026年8月5日に代表執行役 社長 CEO 藤原憲太郎および代表執行役 CFO 廣藤綾子によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(4) 表示方法の変更
(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「その他の流動負債の増減額（△は減少）」については金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「その他の流動負債の増減額（△は減少）」として区分掲記しています。
また、前中間連結会計期間において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「構造改革引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△872百万円は、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」として組み替えています。
また、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「構造改革引当金の増減額（△は減少）」に表示していた2,564百万円は、「その他」として組み替えています。
3．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5．事業セグメント
(1) セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリーと、5つの地域(日本、中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、米州、欧州)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国・トラベルリテール事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」および「欧州事業」の5つを報告セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を包括しています。
「中国・トラベルリテール事業」は、中国大陸、香港および全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国大陸、香港を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「その他」は、飲食業等を包括しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同様です。
報告セグメントの利益は営業利益(または損失)から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出したコア営業利益で表示しています。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。
(3) セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | |||||||||
| 報告セグメント | |||||||||
| 日本事業 | 中国・トラベルリテール事業 | アジアパシフィック事業 | 米州事業 | 欧州事業(注)1 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 145,872 | 173,941 | 33,663 | 51,469 | 59,499 | ||||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 733 | 1,522 | 523 | 2,610 | 2,821 | ||||
| 合計 | 146,605 | 175,463 | 34,186 | 54,079 | 62,320 | ||||
| セグメント利益（△は損失）（コア営業利益） | 19,506 | 38,811 | △129 | △5,830 | △2,557 | ||||
| その他(注)2 | 合計 | 調整額(注)3 | 連結 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,386 | 469,831 | － | 469,831 | |||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,265 | 9,476 | △9,476 | － | |||
| 合計 | 6,651 | 479,308 | △9,476 | 469,831 | |||
| セグメント利益（△は損失）（コア営業利益） | △900 | 48,899 | △25,526 | 23,372 | |||
(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、飲食業等を含んでいます。
3 セグメント利益(△は損失)の「調整額」は、主に各事業セグメントに配分していない本社費用(△33,767百万円)、各事業セグメントへの配賦額と実際発生額との差額(3,092百万円)および原価差額(5,349百万円)等です。本社費用は、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。
| 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | |||||||||
| 報告セグメント | |||||||||
| 日本事業 | 中国・トラベルリテール事業 | アジアパシフィック事業 | 米州事業 | 欧州事業(注)1 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 144,701 | 191,406 | 37,064 | 54,572 | 66,863 | ||||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 300 | 1,912 | 667 | 2,036 | 3,249 | ||||
| 合計 | 145,002 | 193,318 | 37,732 | 56,608 | 70,113 | ||||
| セグメント利益（△は損失）（コア営業利益） | 20,911 | 47,630 | 2,222 | 2,015 | △3,393 | ||||
| その他(注)2 | 合計 | 調整額(注)3 | 連結 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,357 | 498,965 | － | 498,965 | |||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 547 | 8,715 | △8,715 | － | |||
| 合計 | 4,905 | 507,680 | △8,715 | 498,965 | |||
| セグメント利益（△は損失）（コア営業利益） | △173 | 69,212 | △24,779 | 44,432 | |||
(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、飲食業等を含んでいます。
3 セグメント利益(△は損失)の「調整額」は、主に各事業セグメントに配分していない本社費用(△29,217百万円)、各事業セグメントへの配賦額と実際発生額との差額(5,789百万円)および原価差額(△1,432百万円)等です。本社費用は、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。
セグメント利益から、営業利益への調整は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| セグメント利益 | 23,372 | 44,432 | |
| 構造改革費用 | △4,817 | △1,952 | |
| 減損損失 | △255 | △37 | |
| 減損損失戻入 | 239 | 4 | |
| 固定資産売却益 | － | 17 | |
| 買収関連費用 | △25 | － | |
| 社内制度変更に伴う一時費用 | △18 | － | |
| その他 | △410 | △540 | |
| 営業利益 | 18,084 | 41,925 | |
前中間連結会計期間における構造改革費用は、米州事業の人員削減に係る費用等「アクションプラン 2025-2026」に係る費用です。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
当中間連結会計期間における構造改革費用は、「アクションプラン 2025-2026」に係る費用および連結子会社である台湾資生堂股份有限公司の新竹工場閉鎖等「2030 中期経営戦略」に係る費用です。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
前中間連結会計期間における買収関連費用は、DDG Skincare Holdings LLCの買収に伴う直接的な費用です。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前中間連結会計期間における社内制度変更に伴う一時費用は、要約中間連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれています。
6．有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産の取得および、売却または処分の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ、19,411百万円、1,035百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ、13,762百万円、817百万円です。
有形固定資産および無形資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、1,715百万円、576百万円です。
なお、当社グループでは、各期末日時点において、契約総額が確定しているシステム開発、運用・保守の一括契約のうち一部は、具体的な支出の対価が未確定であるため、契約残高を重要なコミットメントの金額として開示しています。
そのため、当該金額には、将来の期間において費用として認識される金額が含まれています。
7．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2025年3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,994 | 10.00 | 2024年12月31日 | 2025年3月27日 |
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2026年3月25日定時株主総会 | 普通株式 | 7,990 | 20.00 | 2025年12月31日 | 2026年3月26日 |
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2025年8月6日取締役会 | 普通株式 | 7,990 | 20.00 | 2025年6月30日 | 2025年9月4日 |
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2026年8月5日取締役会 | 普通株式 | 11,988 | 30.00 | 2026年6月30日 | 2026年9月3日 |
8．1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日至 2026年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | 9,535 | 29,697 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円) | － | － | |
| 基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円) | 9,535 | 29,697 | |
| 加重平均普通株式数(千株) | 399,443 | 399,561 | |
| 基本的1株当たり中間利益(円) | 23.87 | 74.32 |
(2) 希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日至 2026年6月30日) | ||
| 基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円) | 9,535 | 29,697 | |
| 中間利益調整額(百万円) | － | － | |
| 希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円) | 9,535 | 29,697 | |
| 加重平均普通株式数(千株) | 399,443 | 399,561 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(千株) | 180 | 143 | |
| 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | 399,624 | 399,705 | |
| 希薄化後1株当たり中間利益(円) | 23.86 | 74.30 |
9．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、期末日の市場価格により算定しています。非上場株式および出資金は、割引将来キャッシュ・フロー法等により算定しています。
償却原価で測定するその他の金融資産は、主に長期貸付金、敷金及び差入保証金です。また、償却原価で測定するその他の金融負債は、主に長期未払金です。長期貸付金の公正価値については、エクイティボラティリティ、リスクフリーレート等をインプットとしたオプションプライシングモデルを用いて測定しています。敷金及び差入保証金ならびに長期未払金の公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子等で割り引いた現在価値により算定しています。なお、短期間で決済される償却原価で測定する金融資産、金融負債については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債であるデリバティブのうち、為替予約および金利スワップについては、取引先金融機関から提示された先物為替相場または会計期間末日の金利スワップの利率等に基づいて算定しています。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債は、市場価格等に基づいて算定しています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金及び差入保証金 | 22,221 | 13,086 | 21,518 | 11,758 | |
| 長期貸付金 | 47,822 | 33,102 | 52,397 | 26,896 | |
| 合計 | 70,044 | 46,188 | 73,915 | 38,654 | |
(注) 敷金及び差入保証金の公正価値ヒエラルキーのレベルは2に区分しています。長期貸付金の公正価値ヒエラルキーのレベルは3に区分しています。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| デリバティブ | － | 333 | － | 333 | |||
| 出資金 | － | － | 4,715 | 4,715 | |||
| その他 | 91 | － | 3,785 | 3,876 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金 | 3,387 | 68 | 5,130 | 8,586 | |||
| 合計 | 3,478 | 402 | 13,631 | 17,512 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| デリバティブ | － | 703 | － | 703 | |||
| 合計 | － | 703 | － | 703 | |||
当中間連結会計期間(2026年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| デリバティブ | － | 79 | － | 79 | |||
| 出資金 | － | － | 4,928 | 4,928 | |||
| その他 | 93 | － | 3,793 | 3,887 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金 | 2,308 | 71 | 5,512 | 7,891 | |||
| 合計 | 2,401 | 150 | 14,234 | 16,786 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| デリバティブ | － | 1,253 | － | 1,253 | |||
| 合計 | － | 1,253 | － | 1,253 | |||
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度および当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の振替は行っていません。
④ レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品は主に非上場株式、出資金であり、割引将来キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。
レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針および会計指針に従い、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびキャッシュ・フロー等のインプットを用いて測定し、担当部門の担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は担当部門の責任者によりレビューされ承認されています。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
⑤ レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 4,971 | 8,205 | ||
| 利得および損失合計 | ||||
| 純損益(注)1 | － | △34 | ||
| その他の包括利益(注)2 | 164 | － | ||
| 購入 | － | － | ||
| 売却・回収 | － | △9 | ||
| その他 | △9 | △173 | ||
| 期末残高 | 5,126 | 7,988 | ||
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 5,130 | 8,500 | ||
| 利得および損失合計 | ||||
| 純損益(注)1 | － | 19 | ||
| その他の包括利益(注)2 | 383 | － | ||
| 購入 | － | － | ||
| 売却・回収 | △1 | － | ||
| その他 | － | 201 | ||
| 期末残高 | 5,512 | 8,722 | ||
(注) 1 要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前中間連結会計期間△34百万円、当中間連結会計期間19百万円です。
2 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
2 【その他】
(重要な訴訟事件等)
該当事項はありません。
(中間配当)
第127期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当については、2026年8月5日開催の取締役会において、2026年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 中間配当金の総額 | 11,988百万円 |
|---|---|
| ② 1株当たり中間配当額 | 30.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2026年9月3日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月5日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 田 亮 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 髙 由 貴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。