| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第132期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社不二家 |
| 【英訳名】 | Fujiya Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 村 宣 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長兼経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長兼経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第131期中間連結会計期間 | 第132期中間連結会計期間 | 第131期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,686 | 59,410 | 119,558 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,706 | 458 | 3,609 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 836 | △74 | 2,031 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 259 | 614 | 4,032 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,331 | 65,486 | 66,104 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,377 | 101,846 | 106,366 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | (円) | 32.46 | △2.89 | 78.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 58.7 | 57.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,468 | 6,375 | 3,779 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,124 | △5,669 | △10,856 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,896 | △1,050 | 10,866 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,137 | 10,670 | 10,861 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、第131期及び第131期中間連結会計期間については潜在株式が存在しないため、第132期中間連結会計期間については１株当たり中間純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった不二家ベトナム Co.,Ltd.は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～６月30日）におけるわが国の経済は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しております。その一方で、食品業界においては、原材料価格の高騰や物流費の上昇に加え、値上げに対する消費者の節約志向の高まりにより、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下にあって当社グループは、お客様により良い商品と最善のサービスの提供を心掛け、売上と利益の確保につとめてまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は594億10百万円（対前年同期比104.8％）となりました。一方、利益面では、製品規格や価格の見直し、効率のよい生産ラインの活用など生産性向上をはかってまいりましたが、原材料コスト等の上昇分や新規設備投資による減価償却費を吸収するまでには至らず、営業利益は２億97百万円（対前年同期比24.7％）、経常利益は４億58百万円（対前年同期比26.9％）、親会社株主に帰属する中間純損失は74百万円（前年同期は８億36百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
なお、当中間連結会計期間の期首から、不二家ベトナムCo.,Ltd.を持分法適用関連会社としております。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 対前年同期比 | 増減 | ||||
| 2026年１月 1日から2026年６月30日まで | 2025年１月 1日から2025年６月30日まで | ||||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||||
| 洋 菓子事業 | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | |
| 洋菓子 | 11,735 | 19.8 | 12,389 | 21.8 | 94.7 | △654 | |
| レストラン | 2,931 | 4.9 | 3,037 | 5.4 | 96.5 | △105 | |
| 計 | 14,667 | 24.7 | 15,426 | 27.2 | 95.1 | △759 | |
| 製菓事業 | 菓 子 | 40,008 | 67.3 | 37,483 | 66.1 | 106.7 | 2,525 |
| 飲 料 | 2,932 | 5.0 | 1,951 | 3.5 | 150.3 | 981 | |
| 計 | 42,941 | 72.3 | 39,434 | 69.6 | 108.9 | 3,506 | |
| その他 | 1,801 | 3.0 | 1,825 | 3.2 | 98.7 | △23 | |
| 合 計 | 59,410 | 100.0 | 56,686 | 100.0 | 104.8 | 2,723 | |
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子事業においては、本年に入り節約志向がよりいっそう高まる中、洋菓子チェーン店では来店客数の伸び悩みが大きな課題となりました。そのような中、４月には、「新生活スイーツ応援」と称した「プレミアムショートケーキ」等の販売促進や、お手頃な価格帯の「エブリデーリーズナブルプライス」商品の展開など、お買い求めやすい商品の充実をはかりました。６月には、軽やかなくちどけの「不二家の生ドーナツ」の試食販売や、ミルキー75周年を記念した週末限定の「milky75thミルキーシュークリーム」等の新商品の発売により、客数の回復を目指しました。新業態店舗「ペコちゃんmilkyドーナツ」及び「ペコちゃんmilkyタイム」では、積極的な出店を進めた結果、店舗数は23店（当中間連結会計期間における新規出店は９店）となり、新規顧客の獲得につとめました。同時点における不二家洋菓子店の営業店舗数は821店（前年同期差44店減）となっております。なお、工場においては、生産効率の高いラインの集中稼働及び人員配置の見直し等により、生産性向上をはかっております。
広域流通企業との取り組みについては、コンビニエンスストア向けに生産性の高い製造ラインを活用した商品を積極的に提案したほか、既存取引先への積極的な製品提案及び新規取引先拡大による販路開拓を進めております。なお、海外輸出においては北米における新規商品を販売し、さらなる売上向上につとめました。
しかしながら、５月までの来店客数の低迷及び店舗数減等の影響により、単体の洋菓子事業の売上は、前年同期の実績を下回りました。現在、お買い求めやすい価格帯商品の投入効果もあり、来店客数・売上ともに回復基調にあります。
レストラン事業では、原材料価格等の高騰への対応として、メニュー改善及び価格の一部見直しや、洋菓子店舗と連動した売場づくりを実施しましたが、不採算店舗の閉鎖もあり、売上は前年同期の実績を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間における洋菓子事業全体の売上高は、146億67百万円（対前年同期比95.1％）となりました。利益面では、一部商品について規格及び価格の見直しを実施したほか、生産性の向上により、増益となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子事業においては、原材料価格の上昇によるコスト増が課題となっております。そのような中、『カントリーマアム』については、４月は人気キャラクターとのコラボ商品を、６月は季節限定商品として厳選素材を使用した「カントリーマアム（夕張メロンソフト）」「カントリーマアム（森のサファイアブルーベリー）」を発売し、売上に寄与いたしました。また、『ホームパイ』については、テレビスポットを実施したほか、「ホームサクッと」の販売によるおつまみ市場への進出により、新規顧客の獲得につとめました。発売75周年を迎えた『ミルキー』については、新キャラクター『ペコちゃんポコちゃんとゆかいな仲間たち』をテーマとした売場の展開やイベントショップの出店等により話題の喚起をはかりました。加えて、新規設備を活用したグミ製品の発売により、さらなる収益基盤の拡充をはかっております。
上記の結果、単体の菓子事業の売上は、前年同期の実績を上回りました。
飲料事業では、富士裾野工場において製造している天然水の販売を開始したほか、『ペコちゃんのグルメ旅』シリーズとして「アジア編台湾ライチソーダ」を発売し、売上は前年同期の実績を上回りました。
不二家（杭州）食品有限公司においては、中国国内の景気低迷の影響を受けたものの、ＥＣチャネル等での販売が堅調に推移し、売上は前年同期の実績を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間における製菓事業全体の売上高は429億41百万円（対前年同期比108.9％）となりました。利益面では、製品規格及び価格の見直しや省人化など生産性向上をはかってまいりましたが、カカオ豆や油脂を中心とした原材料コスト等の上昇分やグミ及び天然水の新規設備投資による減価償却費を吸収するまでには至らず、減益となりました。引き続き、原材料費高騰対策として大袋商品のパッケージの色数削減や、生産ライン強化による生産性向上により、収益性の改善につとめてまいります。
＜その他＞
キャラクターグッズ販売事業、ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービスなどの事務受託業務の売上高は18億１百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は369億88百万円で、主に売掛金の減により前連結会計年度末に比べ59億31百万円減少いたしました。固定資産は648億57百万円で、主に有形固定資産の増により、前連結会計年度末に比べ14億11百万円の増加となりました。
この結果、総資産は1,018億46百万円で前連結会計年度末に比べ45億19百万円減少いたしました。
また、流動負債は190億98百万円で、主に支払手形及び買掛金や返金負債の減により前連結会計年度末に比べ40億24百万円減少いたしました。固定負債は172億61百万円で、主に退職給付に係る負債の増により前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加いたしました。
この結果、負債は合計363億60百万円で、前連結会計年度末に比べ39億１百万円減少いたしました。
純資産は654億86百万円で、主に利益剰余金の減により前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少となりました。
次に、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、63億75百万円（前年同期は64億68百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、56億69百万円（前年同期は61億24百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10億50百万円（前年同期は28億96百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、106億70百万円となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、３億19百万円であります。なお、当中間連結会計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）主要な設備
当中間連結会計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 株式会社不二家 | 富士裾野工場(静岡県裾野市) | 製菓事業 | 製菓生産設備 | 2,695 | 1,080 | 自己資金 | 2026年8月 | 2026年10月 | 生産能力258,000枚/h |
| 株式会社不二家 | 秦野工場(神奈川県秦野市) | 製菓事業 | 製菓生産設備 | 526 | 3 | 自己資金 | 2026年5月 | 2027年9月 | 生産能力 18.5万粒/h |
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,784,659 | 25,784,659 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,784,659 | 25,784,659 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 25,784,659 | ― | 18,280 | ― | 3,859 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 | 14,021 | 54.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,082 | 4.20 |
| 不二家不二栄会持株会 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 | 947 | 3.67 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 540 | 2.09 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝五丁目37番８号 | 500 | 1.93 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWITZELAND(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 266 | 1.03 |
| GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | MARIENTURM, TAUNUSANLAGE 9-10, 60329 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY(東京都港区虎ノ門二丁目６番１号) | 150 | 0.58 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号) | 145 | 0.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 118 | 0.45 |
| 藤井 林太郎 | 東京都渋谷区 | 117 | 0.45 |
| 計 | ― | 17,888 | 69.40 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,100 | 普通株式 | 9,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 9,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 257,403 | 同上 | ||
| 25,740,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 35,259 | |||||
| 発行済株式総数 | 25,784,659 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 257,403 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式57株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社不二家 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 | 9,100 | ― | 9,100 | 0.03 |
| 計 | ― | 9,100 | ― | 9,100 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,318 | 12,710 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 19,580 | 11,991 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,630 | 5,047 | |||||||||
| 仕掛品 | 618 | 769 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,676 | 5,625 | |||||||||
| その他 | 1,270 | 1,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △175 | △165 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,920 | 36,988 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,372 | 16,424 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,719 | 19,089 | |||||||||
| 土地 | 7,598 | 8,175 | |||||||||
| リース資産（純額） | 967 | 972 | |||||||||
| その他（純額） | 3,803 | 2,300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,461 | 46,962 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,540 | 1,557 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,540 | 1,557 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,549 | 7,635 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 927 | 1,144 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,985 | 1,991 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,322 | 1,339 | |||||||||
| その他 | 4,778 | 4,367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,444 | 16,337 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,446 | 64,857 | |||||||||
| 資産合計 | 106,366 | 101,846 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,355 | 6,880 | |||||||||
| 短期借入金 | 960 | 950 | |||||||||
| リース債務 | 204 | 221 | |||||||||
| 未払金 | 3,993 | 3,333 | |||||||||
| 返金負債 | 2,945 | 2,253 | |||||||||
| 未払法人税等 | 914 | 479 | |||||||||
| 賞与引当金 | 534 | 598 | |||||||||
| その他 | 5,216 | 4,382 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,123 | 19,098 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| リース債務 | 629 | 626 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 336 | 364 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 292 | 409 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 74 | 76 | |||||||||
| その他 | 804 | 784 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,138 | 17,261 | |||||||||
| 負債合計 | 40,261 | 36,360 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,280 | 18,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,060 | 4,060 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,598 | 32,447 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,920 | 54,769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 545 | 418 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,241 | 2,781 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,922 | 1,791 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,713 | 4,993 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,470 | 5,723 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,104 | 65,486 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 106,366 | 101,846 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 56,686 | 59,410 | |||||||||
| 売上原価 | 38,011 | 41,399 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,675 | 18,010 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 17,472 | ※1 17,713 | |||||||||
| 営業利益 | 1,202 | 297 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 39 | |||||||||
| 受取配当金 | 65 | 40 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 417 | 180 | |||||||||
| その他 | 99 | 75 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 616 | 335 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 142 | |||||||||
| 支払手数料 | 19 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 44 | ― | |||||||||
| その他 | 17 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112 | 174 | |||||||||
| 経常利益 | 1,706 | 458 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 282 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 297 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 27 | ― | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 159 | 48 | |||||||||
| 支払補償費 | 121 | ― | |||||||||
| その他 | 40 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 348 | 48 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,654 | 409 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 689 | 357 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △64 | △47 | |||||||||
| 法人税等合計 | 625 | 309 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,029 | 100 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 192 | 174 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 836 | △74 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,029 | 100 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66 | △89 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △745 | 744 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △57 | △131 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △33 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △769 | 514 | |||||||||
| 中間包括利益 | 259 | 614 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 264 | 205 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △5 | 409 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,654 | 409 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,599 | 3,219 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △417 | △180 | |||||||||
| 支払補償費 | 121 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △282 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,764 | 7,625 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,941 | △1,463 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △544 | △1,507 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △236 | △363 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △31 | △90 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △35 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | △506 | △716 | |||||||||
| その他 | △98 | 108 | |||||||||
| 小計 | 7,082 | 7,005 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 212 | 274 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △141 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △768 | △762 | |||||||||
| その他 | △35 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,468 | 6,375 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △6 | △487 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △1,819 | ― | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 447 | ― | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △4,481 | △5,029 | |||||||||
| その他 | △263 | △152 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,124 | △5,669 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △3,000 | △10 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,000 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △111 | △113 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △770 | △769 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △222 | △156 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,896 | △1,050 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △119 | 154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,121 | △190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,016 | 10,861 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 10,137 | ※1 10,670 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、重要性が増した不二家ベトナムCo.,Ltd.を持分法の適用の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
前連結会計年度末日が金融機関休業日のため、期末日期日債権の一部が前連結会計年度末残高に含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 3,295百万円 | ―百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 運賃及び倉庫料 | 3,630 | 百万円 | 3,483 | 百万円 |
| 販売促進費 | 323 | 398 | ||
| 広告宣伝費 | 1,501 | 1,370 | ||
| 水道光熱費 | 253 | 248 | ||
| 地代家賃 | 1,186 | 1,167 | ||
| 給料及び手当 | 5,140 | 5,412 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 310 | 307 | ||
| 退職給付費用 | 92 | 9 | ||
| 委託業務費 | 504 | 517 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,408百万円 | 12,710百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,270 | △2,039 |
| 現金及び現金同等物 | 10,137 | 10,670 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 773 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 773 | 30.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 洋菓子 | 12,389 | ― | 12,389 | ― | 12,389 | ― | 12,389 |
| レストラン | 3,037 | ― | 3,037 | ― | 3,037 | ― | 3,037 |
| 菓子 | ― | 37,483 | 37,483 | ― | 37,483 | ― | 37,483 |
| 飲料 | ― | 1,951 | 1,951 | ― | 1,951 | ― | 1,951 |
| その他 | ― | ― | ― | 1,721 | 1,721 | ― | 1,721 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,426 | 39,434 | 54,861 | 1,721 | 56,583 | ― | 56,583 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 103 | 103 | ― | 103 |
| 外部顧客への売上高 | 15,426 | 39,434 | 54,861 | 1,825 | 56,686 | ― | 56,686 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 157 | 158 | 228 | 387 | △387 | ― |
| 計 | 15,427 | 39,592 | 55,019 | 2,054 | 57,073 | △387 | 56,686 |
| セグメント損益(△は損失) | △950 | 4,209 | 3,258 | 342 | 3,601 | △2,398 | 1,202 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,398百万円には、その他の調整額３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,402百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 洋菓子 | 11,735 | ― | 11,735 | ― | 11,735 | ― | 11,735 |
| レストラン | 2,931 | ― | 2,931 | ― | 2,931 | ― | 2,931 |
| 菓子 | ― | 40,008 | 40,008 | ― | 40,008 | ― | 40,008 |
| 飲料 | ― | 2,932 | 2,932 | ― | 2,932 | ― | 2,932 |
| その他 | ― | ― | ― | 1,676 | 1,676 | ― | 1,676 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,667 | 42,941 | 57,609 | 1,676 | 59,285 | ― | 59,285 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 124 | 124 | ― | 124 |
| 外部顧客への売上高 | 14,667 | 42,941 | 57,609 | 1,801 | 59,410 | ― | 59,410 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 137 | 138 | 223 | 362 | △362 | ― |
| 計 | 14,668 | 43,079 | 57,747 | 2,025 | 59,773 | △362 | 59,410 |
| セグメント損益(△は損失) | △705 | 3,238 | 2,533 | 294 | 2,828 | △2,530 | 297 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,530百万円には、その他の調整額２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,532百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 2025年７月に一部の子会社で「洋菓子事業」から「菓子事業」に業態変更を行っています。これに伴い、当該子会社で従来「洋菓子事業」に含めていた売上高、セグメント損益等は業態変更以降は「菓子事業」に含めています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | 32円46銭 | △2円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 836 | △74 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 836 | △74 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,775 | 25,775 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間については潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間については１株当たり中間純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
株式会社不二家
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 多 茂 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 慎 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。