【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第115期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | リョービ株式会社 |
| 【英訳名】 | RYOBI LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦上 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県府中市目崎町762番地 |
| 【電話番号】 | 府中(0847)41－1111番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 財務部経理担当副部長 小川 孝文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋１丁目７番１号 虎ノ門セントラルビル４階 リョービ株式会社 経営企画本部 財務部 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3501－0511番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 財務部部長 有廣 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | リョービ株式会社 東京支社 （東京都北区豊島５丁目２番８号） リョービ株式会社 大阪支店 （大阪府高槻市富田町１丁目６番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期 中間連結会計期間 | 第115期 中間連結会計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 153,745 | 156,773 | 309,111 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,093 | 4,834 | 14,620 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益 | (百万円) | 4,427 | 4,003 | 11,182 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,461 | 9,770 | 17,149 |
| 純資産額 | (百万円) | 172,035 | 197,592 | 189,550 |
| 総資産額 | (百万円) | 319,039 | 345,613 | 343,734 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 136.78 | 125.87 | 346.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 54.3 | 52.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,284 | 7,487 | 13,888 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,087 | △4,672 | △22,529 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,210 | △8,032 | 7,651 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 22,643 | 22,594 | 27,292 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものです。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における当社グループを取り巻く環境は、資源価格やエネルギー価格の高騰、各国の通商政策の影響などにより、不安定な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進めるとともに、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、次のとおり前中間連結会計期間に比べて増収、減益となりました。
＜連結経営成績＞
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | ||||||||||
| 売上高 | 153,745 | 156,773 | 3,027 | ( | 2.0 | %) | ||||||
| 営業利益 | 5,975 | ( | 3.9 | %) | 4,454 | ( | 2.8 | %) | △1,520 | ( | △25.4 | %) |
| 経常利益 | 6,093 | ( | 4.0 | %) | 4,834 | ( | 3.1 | %) | △1,259 | ( | △20.7 | %) |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 4,427 | ( | 2.9 | %) | 4,003 | ( | 2.6 | %) | △423 | ( | △9.6 | %) |
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメント別では、ダイカスト事業は、前中間連結会計期間に比べて増収、減益となりました。生産量は若干減少しましたが、原料（アルミ）価格の上昇分を売価に転嫁したことや、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、国内、海外ともに増収となりました。利益については、原価低減や生産性の向上に努めましたが、原料（アルミ）価格の急激な高騰が続き、その上昇分を売価に転嫁するまでに一定の期間を要すため、減益となりました。
住建機器事業は、前中間連結会計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。利益については、中国人民元高により、生産拠点のある中国からの調達コストが上昇し、原価低減や経費節減に努めたものの減益となりました。
印刷機器事業は、前中間連結会計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、先行きの不透明感による設備投資マインドの低下の影響により、国内、海外ともに減収となりました。利益については、減収の影響により減益となりました。
＜セグメント別売上高＞
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | ||||||||||
| ダイカスト | 134,979 | ( | 87.8 | %) | 143,310 | ( | 91.4 | %) | 8,331 | ( | 6.2 | %) |
| 住建機器 | 5,377 | ( | 3.5 | %) | 5,081 | ( | 3.2 | %) | △295 | ( | △5.5 | %) |
| 印刷機器 | 13,278 | ( | 8.6 | %) | 8,253 | ( | 5.3 | %) | △5,024 | ( | △37.8 | %) |
（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率
＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | ||||||||||
| ダイカスト | 5,053 | ( | 3.7 | %) | 4,700 | ( | 3.3 | %) | △352 | ( | △7.0 | %) |
| 住建機器 | 16 | ( | 0.3 | %) | △185 | ( | △3.6 | %) | △202 | ( | － | ) |
| 印刷機器 | 935 | ( | 7.0 | %) | △38 | ( | △0.5 | %) | △973 | ( | － | ) |
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
（２）財政状態に関する状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億78百万円増加し、3,456億13百万円となりました。増加は主に棚卸資産64億17百万円、投資有価証券８億35百万円等によるものです。その一方で、減少は現金及び預金41億85百万円、有形固定資産６億62百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ61億63百万円減少し、1,480億20百万円となりました。減少は主に借入金54億90百万円、支払手形及び買掛金６億13百万円等によるものです。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、692億51百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ80億42百万円増加し、1,975億92百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定50億82百万円、利益剰余金24億13百万円、その他有価証券評価差額金９億59百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ82億69百万円増加し、1,877億38百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し、54.3%となりました。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減 | ||||||||||
| 総資産 | 343,734 | 345,613 | 1,878 | ( | 0.5 | %) | ||||||
| 自己資本 | 179,469 | ( | 52.2 | %) | 187,738 | ( | 54.3 | %) | 8,269 | ( | 4.6 | %) |
| 有利子負債 | 74,742 | ( | 21.7 | %) | 69,251 | ( | 20.0 | %) | △5,490 | ( | △7.3 | %) |
（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46億97百万円減少し、225億94百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ32億３百万円増加し、74億87百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費97億14百万円、税金等調整前中間純利益56億97百万円等によるものです。その一方で、資金減少は棚卸資産の増加51億２百万円、投資有価証券売却益10億23百万円、仕入債務の減少11億１百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ84億14百万円支出が減少し、46億72百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出67億７百万円、定期預金の預入による支出42億80百万円等によるものです。その一方で、資金増加は定期預金の払戻による収入38億90百万円、投資有価証券の売却による収入13億50百万円等がありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ122億42百万円減少し、80億32百万円の資金減少となりました。資金減少は主に借入金の減少61億22百万円、配当金の支払15億90百万円等によるものです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 4,284 | 7,487 | 3,203 | ||
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △13,087 | △4,672 | 8,414 | ||
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 4,210 | △8,032 | △12,242 | ||
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、705百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,809,471 | 31,809,471 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,809,471 | 31,809,471 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 31,809,471 | － | 18,472 | － | 11,617 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 菱工会持株会 | 広島県府中市目崎町762番地 | 2,200 | 6.91 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,860 | 5.84 |
| TECHTRONIC INDUSTRIES COMPANY LIMITED | 29/F, TOWER 2, KOWLOON COMMERCE CENTRE, 51 KWAI CHEONG RD, KWAI CHEONG, N.T HONG KONG | 1,815 | 5.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,626 | 5.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（その他信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,610 | 5.06 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,248 | 3.92 |
| 公益財団法人浦上奨学会 | 広島県府中市目崎町762番地 | 1,168 | 3.67 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 806 | 2.53 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY | P.O.BOX 351, BOSTON, MASSACHUSETTS 02101, U.S.A. | 756 | 2.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 639 | 2.01 |
| 計 | － | 13,733 | 43.12 |
（注）１ 菱工会持株会は、当社と取引のある会社の持株会です。
２ 公益財団法人浦上奨学会は、1970年３月16日、社会有用の人材育成を目的として、広島県出身の学徒等に対する奨学援護を行うために設立されました。理事長は、当社相談役浦上浩です。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株数のうち、1,626千株は投資信託、112千株は年金信託、1,610千株はその他信託であり、その合計は3,349千株です。
４ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株数のうち、639千株は投資信託、85千株は年金信託、548千株はその他信託であり、その合計は1,273千株です。
５ 2025年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 350 | 1.07 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 655 | 2.01 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 1,467 | 4.50 |
６ 2026年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2026年５月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 521 | 1.64 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 678 | 2.13 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 392 | 1.23 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,764,500 | 317,645 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 44,971 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,809,471 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 317,645 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載しています。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| リョービ株式会社 | 広島県府中市目崎町762番地 | － | － | － | － |
| 計 | ― | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,153 | 26,968 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 65,505 | 66,322 |
| 有価証券 | 650 | 650 |
| 商品及び製品 | 23,296 | 23,407 |
| 仕掛品 | 18,125 | 22,002 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,620 | 24,049 |
| その他 | 5,058 | 4,794 |
| 貸倒引当金 | △17 | △20 |
| 流動資産合計 | 165,392 | 168,174 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 37,107 | 38,129 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 61,278 | 60,812 |
| 土地 | 15,682 | 15,692 |
| 建設仮勘定 | 9,525 | 8,114 |
| その他（純額） | 5,721 | 5,902 |
| 有形固定資産合計 | 129,314 | 128,651 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 2,672 | 2,732 |
| 無形固定資産合計 | 2,672 | 2,732 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 23,102 | 23,937 |
| その他 | 23,268 | 22,134 |
| 貸倒引当金 | △16 | △17 |
| 投資その他の資産合計 | 46,354 | 46,055 |
| 固定資産合計 | 178,341 | 177,438 |
| 資産合計 | 343,734 | 345,613 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 35,970 | 35,356 |
| 短期借入金 | 29,414 | 27,813 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,660 | 15,177 |
| 未払法人税等 | 1,038 | 650 |
| 賞与引当金 | 819 | 857 |
| 役員賞与引当金 | 33 | － |
| その他 | ※１ 19,895 | 19,915 |
| 流動負債合計 | 95,830 | 99,771 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 36,667 | 26,259 |
| 退職給付に係る負債 | 6,495 | 6,501 |
| その他 | 15,189 | 15,487 |
| 固定負債合計 | 58,353 | 48,249 |
| 負債合計 | 154,184 | 148,020 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,472 | 18,472 |
| 資本剰余金 | 20,625 | 20,625 |
| 利益剰余金 | 96,583 | 98,997 |
| 株主資本合計 | 135,681 | 138,094 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,240 | 13,199 |
| 土地再評価差額金 | 725 | 725 |
| 為替換算調整勘定 | 27,051 | 32,134 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,770 | 3,583 |
| その他の包括利益累計額合計 | 43,787 | 49,643 |
| 非支配株主持分 | 10,081 | 9,854 |
| 純資産合計 | 189,550 | 197,592 |
| 負債純資産合計 | 343,734 | 345,613 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 153,745 | 156,773 |
| 売上原価 | 134,741 | 139,916 |
| 売上総利益 | 19,004 | 16,857 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,028 | ※１ 12,402 |
| 営業利益 | 5,975 | 4,454 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 92 | 106 |
| 受取配当金 | 332 | 342 |
| 受取賃貸料 | 75 | 131 |
| 為替差益 | － | 118 |
| 商標権使用料 | 270 | 275 |
| 助成金収入 | 54 | 91 |
| その他 | 381 | 277 |
| 営業外収益合計 | 1,207 | 1,343 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 698 | 778 |
| 為替差損 | 211 | － |
| その他 | 180 | 185 |
| 営業外費用合計 | 1,089 | 963 |
| 経常利益 | 6,093 | 4,834 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | 30 | 34 |
| 投資有価証券売却益 | 143 | 1,023 |
| 特別利益合計 | 174 | 1,058 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 46 | 59 |
| 投資有価証券評価損 | － | 134 |
| 特別損失合計 | 46 | 194 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,221 | 5,697 |
| 法人税等 | 1,457 | 1,712 |
| 中間純利益 | 4,763 | 3,985 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 335 | △18 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,427 | 4,003 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 4,763 | 3,985 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △129 | 889 |
| 土地再評価差額金 | △15 | － |
| 為替換算調整勘定 | △7,951 | 5,082 |
| 退職給付に係る調整額 | △128 | △186 |
| その他の包括利益合計 | △8,224 | 5,785 |
| 中間包括利益 | △3,461 | 9,770 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △3,753 | 9,859 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 292 | △88 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,221 | 5,697 |
| 減価償却費 | 9,647 | 9,714 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | 4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 37 | 38 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △159 | △19 |
| 受取利息及び受取配当金 | △425 | △448 |
| 支払利息 | 698 | 778 |
| 助成金収入 | △54 | △91 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 134 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △143 | △1,023 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 16 | 24 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,799 | 513 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,459 | △5,102 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 329 | △669 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,315 | △1,101 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,350 | 655 |
| その他 | △307 | △446 |
| 小計 | 8,541 | 8,661 |
| 利息及び配当金の受取額 | 421 | 436 |
| 利息の支払額 | △748 | △844 |
| 助成金の受取額 | 61 | 46 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,990 | △811 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,284 | 7,487 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,397 | △6,707 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 214 | 66 |
| 有価証券の取得による支出 | △650 | △650 |
| 有価証券の売却による収入 | 650 | 650 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △2 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 150 | 1,350 |
| 定期預金の預入による支出 | △6,252 | △4,280 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,835 | 3,890 |
| その他 | 370 | 1,010 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,087 | △4,672 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,299 | △2,108 |
| 長期借入れによる収入 | 500 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,996 | △4,013 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △1,373 | △1,590 |
| その他 | △219 | △320 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,210 | △8,032 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △791 | 520 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,383 | △4,697 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,026 | 27,292 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 22,643 | ※１ 22,594 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 314百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 1,946 | － |
| 設備支払手形 | 119 | － |
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料・諸手当 | 3,207百万円 | 3,368百万円 |
| 荷造運搬費 | 2,941 | 2,769 |
| 賞与引当金繰入額 | 157 | 181 |
| 退職給付費用 | 28 | 4 |
| 貸倒引当金繰入額 | △11 | 2 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 26,254百万円 | 26,968百万円 |
| 有価証券勘定 | 650 | 650 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,610 | △4,373 |
| 預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 | △650 | △650 |
| 現金及び現金同等物 | 22,643 | 22,594 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,375 | 42.50 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,618 | 50.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,590 | 50.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 1,654 | 52.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結財務諸表計上額 （注）３ | ||||
| ダイカスト | 住建機器 | 印刷機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 134,979 | 5,377 | 13,278 | 153,634 | 111 | 153,745 | － | 153,745 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 19 | 0 | 6 | 25 | 8 | 34 | △34 | － |
| 計 | 134,998 | 5,377 | 13,284 | 153,660 | 119 | 153,780 | △34 | 153,745 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 5,053 | 16 | 935 | 6,005 | △29 | 5,975 | △0 | 5,975 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結財務諸表計上額 （注）３ | ||||
| ダイカスト | 住建機器 | 印刷機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 143,310 | 5,081 | 8,253 | 156,646 | 127 | 156,773 | － | 156,773 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 18 | 0 | 0 | 18 | 2 | 21 | △21 | － |
| 計 | 143,329 | 5,081 | 8,253 | 156,664 | 130 | 156,795 | △21 | 156,773 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 4,700 | △185 | △38 | 4,476 | △21 | 4,455 | △0 | 4,454 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| ダイカスト | 住建 機器 | 印刷 機器 | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | その他の地域 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約 から生じる収益 | 55,011 | 30,010 | 20,393 | 29,564 | 5,377 | 13,278 | 111 | 153,745 |
| 外部顧客への 売上高 | 55,011 | 30,010 | 20,393 | 29,564 | 5,377 | 13,278 | 111 | 153,745 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
| ダイカスト | 住建 機器 | 印刷 機器 | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | その他の地域 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約 から生じる収益 | 60,029 | 31,997 | 19,189 | 32,093 | 5,081 | 8,253 | 127 | 156,773 |
| 外部顧客への 売上高 | 60,029 | 31,997 | 19,189 | 32,093 | 5,081 | 8,253 | 127 | 156,773 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 136円78銭 | 125円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,427 | 4,003 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 4,427 | 4,003 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,368 | 31,809 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）剰余金の配当について
2026年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額………………………………………1,654百万円
② １株当たりの金額…………………………………52円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月１日
（注） 2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）自己株式の取得について
2026年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項に関し、次のとおり決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適なバランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の
充実に努める方針としております。
② 取得に係る事項の内容
| 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| 取得し得る株式の総数 | 770,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.42%） |
| 株式の取得価額の総額 | 15億円（上限） |
| 取得期間 | 2026年８月６日から2026年10月30日まで |
| 取得方法 | 株式会社東京証券取引所における市場買付け |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月４日 | ||
| リョービ株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | ||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂木 浩之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 俊輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。