| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Renesas Electronics Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長兼CEO 柴田 英利 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6773)3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務統括部ダイレクター 橋口 幸武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6773)3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務統括部ダイレクター 橋口 幸武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 634,311 | 798,742 | 1,321,212 |
| 税引前中間(当期)利益(△損失) | (百万円) | △169,288 | 254,785 | △30,275 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(△損失) | (百万円) | △175,342 | 217,333 | △51,763 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | △475,547 | 438,413 | △81,108 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 2,031,527 | 2,849,646 | 2,443,034 |
| 資産合計 | (百万円) | 3,872,164 | 4,562,527 | 4,177,163 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益(△損失) | (円) | △97.34 | 119.51 | △28.65 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益(△損失) | (円) | △97.34 | 117.47 | △28.65 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 52.5 | 62.5 | 58.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 198,120 | 256,948 | 452,857 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △63,863 | △75,680 | △124,686 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △124,540 | △119,524 | △269,673 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 211,111 | 376,017 | 295,897 |
(注) １ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。
２ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 第24期中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間損失および第24期の希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間損失および基本的１株当たり当期損失と同額であります。
４ 第24期中間連結会計期間および第24期において、当社が発行する新株予約権および事後交付型株式ユニットは希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり中間（当期）損失および希薄化効果調整後１株当たり当期損失の算定に含めておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（1）合併による消滅により、３社を連結の範囲から除外しました。
（2）買収により、新たに２社を連結の範囲に含めました。
（3）清算による消滅により、２社を連結の範囲から除外しました。
この結果、2026年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社105社（国内６社、海外99社）および持分法適用会社１社（海外１社）により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間および本半期報告書提出日現在において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP」）およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP売上収益、Non-GAAP売上総利益およびNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益（以下それぞれ「IFRS売上収益」、「IFRS売上総利益」および「IFRS営業利益」）から、それぞれ非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであり、当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、企業買収に伴い認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、ならびに株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除または調整しております。 また、2026年２月に事業譲渡を発表したタイミング事業については、 2026年２月以降、Non-GAAP業績値から除外しております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報は、これらの区分により開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。
(注) Non-GAAPの開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況
① 当中間連結会計期間 (2026年１月１日～2026年６月30日) の業績（Non-GAAPベース）
| （単位：億円) | |||||
| 前中間連結会計期間（2025年１月１日～ 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（2026年１月１日～ 2026年６月30日） | 前年同期比増（減） | |||
| Non-GAAP売上収益 | 6,334 | 7,776 | 1,442 | 22.8％ | |
| 自動車 | 3,163 | 3,587 | 424 | 13.4％ | |
| 産業・インフラ・IoT | 2,984 | 4,122 | 1,138 | 38.1％ | |
| Non-GAAP売上総利益（率） | 3,596(56.8％) | 4,556(58.6％) | 960(1.8pts) | 26.7％ | |
| 自動車 | 1,653(52.3％) | 1,998(55.7％) | 344(3.4pts) | 20.8％ | |
| 産業・インフラ・IoT | 1,815(60.8％) | 2,525(61.3％) | 710(0.4pt) | 39.1％ | |
| Non-GAAP営業利益（率） | 1,757(27.7％) | 2,582(33.2％) | 825(5.5pts) | 46.9％ | |
| 自動車 | 836(26.4％) | 1,261(35.1％) | 425(8.7pts) | 50.8％ | |
| 産業・インフラ・IoT | 671(22.5％) | 1,318(32.0％) | 647(9.5pts) | 96.4％ | |
(注)１ 上記表の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。
当中間連結会計期間における業績は以下のとおりであります。
(Non-GAAP売上収益)
当中間連結会計期間のNon-GAAP売上収益は7,776億円となり、前中間連結会計期間と比べ1,442億円（22.8％）の増加となりました。これは、主に需要の増加、昨年実施した流通在庫の調整の反動により、自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が増加したことによるものであります。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当中間連結会計期間のNon-GAAP売上総利益は4,556億円となり、前中間連結会計期間と比べ960億円（26.7％）の増加となりました。これは、製品ミックスの改善に加え、上記のとおり自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益の増加とそれに伴う稼働率の増加によるものであります。その結果、当中間連結会計期間のNon-GAAP売上総利益率は58.6％となり、前中間連結会計期間と比べ1.8ポイントの増加となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当中間連結会計期間のNon-GAAP営業利益は2,582億円となり、前中間連結会計期間と比べ825億円（46.9％）の増加となりました。これは上記の売上総利益の増加などによるものであります。その結果、当中間連結会計期間のNon-GAAP営業利益率は33.2％となり、前中間連結会計期間と比べ5.5ポイントの増加となりました。
当中間連結会計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-Vehicle Infotainment）・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当中間連結会計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は3,587億円となり、前中間連結会計期間と比べ424億円（13.4％）の増加となりました。これは上記のとおり、需要の増加、昨年実施した流通在庫の調整の反動によるものであります。
当中間連結会計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は1,998億円となり、前中間連結会計期間と比べ344億円（20.8％）の増加となりました。これは、売上収益の増加、製品ミックスの改善、稼働率の増加によるものであります。
当中間連結会計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は1,261億円となり、前中間連結会計期間と比べ425億円（50.8％）の増加となりました。これは売上総利益の増加および営業費用の減少などによるものであります。
＜産業・インフラ・IoT向け事業＞
産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当中間連結会計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は4,122億円となり、前中間連結会計期間と比べ1,138億円（38.1％）の増加となりました。これは、主にデータセンター向け市場の需要の増加、産業向け・IoT向け市場の回復によるものであります。
当中間連結会計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上総利益は2,525億円となり、前中間連結会計期間と比べ710億円（39.1％）の増加となりました。これは、売上収益の増加によるものであります。
当中間連結会計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は1,318億円となり、前中間連結会計期間と比べ647億円（96.4％）の増加となりました。これは、売上総利益の増加によるものであります。
② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
| （単位：億円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間（2025年１月１日～ 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（2026年１月１日～ 2026年６月30日） | |
| Non-GAAP売上総利益（率） | 3,596(56.8％) | 4,556(58.6％) |
| 売上収益段階までの調整項目（注１） | 9 | 211 |
| 無形資産および固定資産償却費 | △5 | △3 |
| 株式報酬費用および付随費用 | △15 | △14 |
| その他非経常的な項目および調整項目（注２） | △43 | △66 |
| IFRS売上総利益（率） | 3,542(55.8％) | 4,684(58.6％) |
| Non-GAAP営業利益（率） | 1,757(27.7％) | 2,582(33.2％) |
| 売上収益段階までの調整項目（注１） | 9 | 211 |
| 無形資産および固定資産償却費 | △600 | △519 |
| 株式報酬費用および付随費用 | △200 | △202 |
| その他非経常的な項目および調整項目（注２） | △353 | △146 |
| IFRS営業利益（率） | 613(9.7％) | 1,927(24.1％) |
(注)１ 当社グループが控除すべきと判断した一過性の売上であります。
２ その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが含まれております。
③ 当中間連結会計期間 (2026年１月１日～2026年６月30日) の業績（IFRS）
| （単位：億円) | ||||
| 前中間連結会計期間（2025年１月１日～ 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（2026年１月１日～ 2026年６月30日） | 前年同期比増（減） | ||
| 売上収益 | 6,343 | 7,987 | 1,644 | 25.9％ |
| 売上総利益（率） | 3,542(55.8％) | 4,684(58.6％) | 1,142(2.8pts) | 32.2％― |
| 営業利益（率） | 613(9.7％) | 1,927(24.1％) | 1,314(14.5pts) | 214.3％― |
(2) 財政状態
＜資産、負債及び資本＞
(単位：億円)
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | 前期末比増(減) | |
|---|---|---|---|
| 資 産 合 計 | 41,772 | 45,625 | 3,853 |
| 資 本 合 計 | 24,485 | 28,556 | 4,071 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 24,430 | 28,496 | 4,066 |
| 親会社所有者帰属持分比率(％) | 58.5 | 62.5 | 4.0 |
| 有 利 子 負 債 | 12,268 | 11,794 | △474 |
| Ｄ/Ｅレシオ(倍) | 0.50 | 0.41 | △0.09 |
当中間連結会計期間の資産合計は45,625億円で、前連結会計年度と比べ3,853億円の増加となりました。これは主に、保有する有価証券の株価上昇により金融資産が増加したことなどによるものであります。資本合計は28,556億円で、前連結会計年度と比べ4,071億円の増加となりました。これは、主に為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素が増加したこと、および中間利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は28,496億円で、前連結会計年度と比べ4,066億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は62.5％となりました。有利子負債は11,794億円で、主に借入金の減少などにより、前連結会計年度と比べ474億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.41倍となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：億円）
| 前中間連結会計期間（2025年１月１日～ 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（2026年１月１日～ 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,981 | 2,569 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △639 | △757 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 1,343 | 1,813 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,245 | △1,195 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,292 | 2,959 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,111 | 3,760 |
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,569億円の収入となりました。これは、税引前中間利益を2,548億円計上したことや、減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、757億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,813億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,195億円の支出となりました。これは主として、主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことや、配当金の支払などによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、無形資産に計上された開発費を含み、1,257億円であります。
なお、研究開発活動の金額については、当社グループの自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業に厳密に配賦することが困難なため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間の末日現在（2026年６月30日）における当社グループの従業員数は21,490人となり、前連結会計年度の末日現在（2025年12月31日）と比べ、139人減少しました。
なお、当社グループでは自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、第３四半期連結累計期間における投資額について、次のとおりその計画が確定しました。
第３四半期連結累計期間における投資額は、合計約1,410億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有形固定資産（生産設備）および無形資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表しております。主な投資内容は、AI向け半導体の生産能力向上と設計開発の強化に係るものになります。
また、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、セグメントごとの記載は省略しております。
なお、当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【重要な契約等】
（事業譲渡）
当社の連結子会社であるRenesas Electronics America Inc.は、2026年２月５日付で、当社グループのタイミング事業を米国のSiTime Corporationに譲渡する旨の最終契約を同社との間で締結しました。なお、当該事業譲渡は、2026年７月１日付で完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 22．後発事象」に記載のとおりであります。
（コミットメントライン設定契約に係る変更契約）
当社は、2026年２月27日付で、既存借入金の借り換えおよび運転資金の確保を目的として、主要取引銀行である㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行および三井住友信託銀行㈱との間でコミットメントライン設定契約における組成金額を1,500億円から2,000億円とする変更契約を締結しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,400,000,000 |
| 計 | 3,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月６日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,870,614,885 | 1,870,614,885 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,870,614,885 | 1,870,614,885 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | ― | 1,870,614,885 | ― | 153,209 | ― | 143,209 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名または名称 | 住 所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 286,175,700 | 15.65 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 111,527,015 | 6.10 |
| トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 75,015,900 | 4.10 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人㈱みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） | 62,212,533 | 3.40 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） | 37,433,060 | 2.04 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 34,594,274 | 1.89 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人㈱みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 32,089,261 | 1.75 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 28,930,399 | 1.58 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人㈱みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 27,878,900 | 1.52 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人㈱みずほ銀行） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番１号） | 27,831,045 | 1.52 |
| 上位10名 | ― | 723,688,087 | 39.60 |
(注) １ 上記のほか、当社は、自己株式43,125,646株を保有しております。
２ 持株比率は、自己株式43,125,646株を除いて計算しております。
３ 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
４ 野村證券㈱から、2025年８月６日付で、野村アセットマネジメント㈱を共同保有者とする大量保有報告書が提出され、2025年７月31日（報告義務発生日）現在、以下のとおり各社共同で99,035,298株（総議決権数に対する所有議決権数の割合：5.29％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては、2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 4,859,398 | 0.26 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 94,175,900 | 5.03 |
５ 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱から、2025年10月６日付で、アモーヴァ・アセットマネジメント㈱を共同保有者とする大量保有報告書が提出され、2025年９月30日（報告義務発生日）現在、以下のとおり各社共同で95,208,700株（総議決権数に対する所有議決権数の割合：5.09％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては、2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 58,860,100 | 3.15 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 36,348,600 | 1.94 |
６ T. Rowe Price Associates, Inc.から、2026年５月12日付で、T. Rowe Price International Ltd.を共同保有者とする大量保有報告書に係る変更報告書が提出され、2026年４月30日（報告義務発生日）現在、以下のとおり各社共同で68,413,200株（総議決権数に対する所有議決権数の割合：3.66％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては、2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| T. Rowe Price Associates, Inc. | 米国メリーランド州、21231、ボルティモア、ポイント・ストリート 1307 | 8,243,900 | 0.44 |
| T. Rowe Price International Ltd. | 英国ロンドン市、EC4M 7DX、パターノスター・スクエア５、ウォーリック・コート | 60,169,300 | 3.22 |
７ ブラックロック・ジャパン㈱から、2026年６月５日付で、Aperio Group, LLC、BlackRock Advisers, LLC、BlackRock（Netherlands）BV、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Canada Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company, N.A.およびBlackRock Investment Management (UK) Limitedを共同保有者とする大量保有報告書に係る変更報告書が提出され、2026年５月29日（報告義務発生日）現在、以下のとおり各社共同で146,488,894株（総議決権数に対する所有議決権数の割合：7.83％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては、2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 34,833,900 | 1.86 |
| Aperio Group, LLC | 米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ スイート204 | 2,498,485 | 0.13 |
| BlackRock Advisers, LLC | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 1,873,208 | 0.10 |
| BlackRock （Netherlands）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 5,194,898 | 0.28 |
| BlackRock Fund Managers Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 4,721,948 | 0.25 |
| BlackRock Asset Management Canada Limited | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 2,750,555 | 0.15 |
| BlackRock Asset Management Ireland Limited | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 19,023,094 | 1.02 |
| BlackRock Fund Advisors | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 42,528,952 | 2.27 |
| BlackRock Institutional Trust Company, N.A. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 24,936,820 | 1.33 |
| BlackRock Investment Management (UK) Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 8,127,034 | 0.43 |
８ Fidelity Management & Research Company LLCから、2026年６月９日付で、FIAM LLC、Fidelity Management Trust Company、Fidelity Institutional Asset Management Trust Company、FMR Investment Management (UK) Limited、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・ジャパン株式会社およびStrategic Advisers LLCを共同保有者とする大量保有報告書が提出され、2026年２月13日（報告義務発生日）現在、以下のとおり各社共同で101,282,602株（総議決権数に対する所有議決権数の割合：5.41％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては、2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| Fidelity Management & Research Company LLC | アメリカ合衆国 19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 60,449,391 | 3.23 |
| FIAM LLC | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 15,301,844 | 0.82 |
| Fidelity Management Trust Company | アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室 | 7,608,195 | 0.41 |
| Fidelity Institutional Asset Management Trust Company | アメリカ合衆国、03301ニューハンプシャー州、コンコールド、キャピトル・ストリート９、CTコーポレーション・システム | 6,568,790 | 0.35 |
| FMR Investment Management (UK) Limited | 英国、EC4M 5SBロンドン、カノン・ストリート25 | 2,012,203 | 0.11 |
| フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・ジャパン株式会社 | 東京都港区虎ノ門4-1-17神谷町プライムプレイス | 2,764,400 | 0.15 |
| Strategic Advisers LLC | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 6,577,779 | 0.35 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 43,125,600 | 普通株式 | 43,125,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,125,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,827,195,000 | 普通株式 | 1,827,195,000 | 18,271,950 | ― |
| 普通株式 | 1,827,195,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 294,285 | 普通株式 | 294,285 | ― | ― |
| 普通株式 | 294,285 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,870,614,885 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 18,271,950 | ― |
（注）１「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ルネサスエレクトロニクス㈱ | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 | 43,125,600 | ― | 43,125,600 | 2.30 |
| 計 | ― | 43,125,600 | ― | 43,125,600 | 2.30 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 295,897 | 376,017 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | ８ | 169,124 | 207,210 | |
| 棚卸資産 | 185,903 | 212,133 | ||
| その他の金融資産 | 20 | 38,601 | 45,772 | |
| 未収法人所得税 | 10,757 | 15,990 | ||
| その他の流動資産 | 23,277 | 33,535 | ||
| 小計 | 723,559 | 890,657 | ||
| 売却目的で保有する資産 | ９ | ― | 315,803 | |
| 流動資産合計 | 723,559 | 1,206,460 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 355,835 | 367,107 | ||
| のれん | 2,239,337 | 2,016,301 | ||
| 無形資産 | 593,324 | 549,186 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 825 | 1,018 | ||
| その他の金融資産 | 20 | 168,363 | 322,639 | |
| 繰延税金資産 | 51,414 | 52,762 | ||
| その他の非流動資産 | 44,506 | 47,054 | ||
| 非流動資産合計 | 3,453,604 | 3,356,067 | ||
| 資産合計 | 4,177,163 | 4,562,527 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 10,20 | 219,167 | 233,182 | |
| 社債及び借入金 | 11,20 | 242,478 | 247,818 | |
| その他の金融負債 | 20 | 9,477 | 7,351 | |
| 未払法人所得税 | 24,377 | 40,517 | ||
| 引当金 | 4,099 | 4,478 | ||
| その他の流動負債 | 116,782 | 119,838 | ||
| 小計 | 616,380 | 653,184 | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ９ | ― | 226 | |
| 流動負債合計 | 616,380 | 653,410 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 10,20 | 7,070 | 1,578 | |
| 借入金 | 11.20 | 964,089 | 910,092 | |
| その他の金融負債 | 20 | 14,598 | 15,608 | |
| 未払法人所得税 | 4,393 | 4,350 | ||
| 退職給付に係る負債 | 22,516 | 22,058 | ||
| 引当金 | 3,551 | 3,560 | ||
| 繰延税金負債 | 83,479 | 81,473 | ||
| その他の非流動負債 | 12,636 | 14,848 | ||
| 非流動負債合計 | 1,112,332 | 1,053,567 | ||
| 負債合計 | 1,728,712 | 1,706,977 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 12 | 153,209 | 153,209 | |
| 資本剰余金 | 12 | 299,286 | 310,810 | |
| 利益剰余金 | 1,213,791 | 1,370,809 | ||
| 自己株式 | 12 | △70,012 | △53,168 | |
| その他の資本の構成要素 | 846,760 | 1,067,986 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,443,034 | 2,849,646 | ||
| 非支配持分 | 5,417 | 5,904 | ||
| 資本合計 | 2,448,451 | 2,855,550 | ||
| 負債及び資本合計 | 4,177,163 | 4,562,527 | ||
(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | ||
| 売上収益 | ６,14 | 634,311 | 798,742 | |
| 売上原価 | △280,107 | △330,331 | ||
| 売上総利益 | 354,204 | 468,411 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 15 | △263,687 | △272,057 | |
| その他の収益 | 16 | 2,283 | 4,159 | |
| その他の費用 | 17 | △31,499 | △7,833 | |
| 営業利益 | 61,301 | 192,680 | ||
| 金融収益 | 6,829 | 73,021 | ||
| 金融費用 | △237,180 | △10,664 | ||
| 持分法による投資損失 | △238 | △252 | ||
| 税引前中間利益（△損失） | △169,288 | 254,785 | ||
| 法人所得税費用 | △6,033 | △37,156 | ||
| 中間利益（△損失） | △175,321 | 217,629 | ||
| 中間利益（△損失）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △175,342 | 217,333 | ||
| 非支配持分 | 21 | 296 | ||
| 中間利益（△損失） | △175,321 | 217,629 | ||
| １株当たり中間利益（△損失）(円） | 18 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（△損失） | △97.34 | 119.51 | ||
| 希薄化後１株当たり中間利益（△損失） | △97.34 | 117.47 | ||
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | ||
| 中間利益（△損失） | △175,321 | 217,629 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | △42 | △154 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 414 | 85,028 | ||
| 項目合計 | 372 | 84,874 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △302,250 | 135,289 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 1,570 | 381 | ||
| ヘッジコスト | △48 | 737 | ||
| 項目合計 | △300,728 | 136,407 | ||
| その他の包括利益合計 | △300,356 | 221,281 | ||
| 中間包括利益 | △475,677 | 438,910 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △475,547 | 438,413 | ||
| 非支配持分 | △130 | 497 | ||
| 中間包括利益 | △475,677 | 438,910 | ||
(3)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 新株予約権 | 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||||
| 2025年１月１日残高 | 153,209 | 289,377 | 1,308,948 | △92,120 | 1,087 | ― | △3,489 | |
| 中間利益（△損失） | ― | ― | △175,342 | ― | ― | ― | ― | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | ― | △42 | 414 | |
| 中間包括利益 | ― | ― | △175,342 | ― | ― | △42 | 414 | |
| 自己株式の取得及び処分 | 12 | ― | 5,888 | ― | 17,158 | ― | ― | ― |
| 配当金 | 13 | ― | ― | △50,320 | ― | ― | ― | ― |
| 株式報酬取引 | ― | △2,167 | ― | ― | △867 | ― | ― | |
| 利益剰余金への振替 | ― | △3,813 | 3,838 | ― | △67 | 42 | ― | |
| 所有者との取引額等合計 | ― | △92 | △46,482 | 17,158 | △934 | 42 | ― | |
| 2025年６月30日残高 | 153,209 | 289,285 | 1,087,124 | △74,962 | 153 | ― | △3,075 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジコスト | 合計 | |||||
| 2025年１月１日残高 | 884,005 | △3,652 | 17 | 877,968 | 2,537,382 | 4,916 | 2,542,298 | |
| 中間利益（△損失） | ― | ― | ― | ― | △175,342 | 21 | △175,321 | |
| その他の包括利益 | △302,099 | 1,570 | △48 | △300,205 | △300,205 | △151 | △300,356 | |
| 中間包括利益 | △302,099 | 1,570 | △48 | △300,205 | △475,547 | △130 | △475,677 | |
| 自己株式の取得及び処分 | 12 | ― | ― | ― | ― | 23,046 | ― | 23,046 |
| 配当金 | 13 | ― | ― | ― | ― | △50,320 | △8 | △50,328 |
| 株式報酬取引 | ― | ― | ― | △867 | △3,034 | ― | △3,034 | |
| 利益剰余金への振替 | ― | ― | ― | △25 | ― | ― | ― | |
| 所有者との取引額等合計 | ― | ― | ― | △892 | △30,308 | △8 | △30,316 | |
| 2025年６月30日残高 | 581,906 | △2,082 | △31 | 576,871 | 2,031,527 | 4,778 | 2,036,305 | |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 新株予約権 | 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||||
| 2026年１月１日残高 | 153,209 | 299,286 | 1,213,791 | △70,012 | 16 | ― | △3,642 | |
| 中間利益（△損失） | ― | ― | 217,333 | ― | ― | ― | ― | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | ― | △154 | 85,028 | |
| 中間包括利益 | ― | ― | 217,333 | ― | ― | △154 | 85,028 | |
| 自己株式の取得及び処分 | 12 | ― | 19,834 | ― | 16,844 | ― | ― | ― |
| 配当金 | 13 | ― | ― | △50,814 | ― | ― | ― | ― |
| 株式報酬取引 | ― | △17,657 | ― | ― | △8 | ― | ― | |
| 利益剰余金への振替 | ― | 9,347 | △9,501 | ― | ― | 154 | ― | |
| 所有者との取引額等合計 | ― | 11,524 | △60,315 | 16,844 | △8 | 154 | ― | |
| 2026年６月30日残高 | 153,209 | 310,810 | 1,370,809 | △53,168 | 8 | ― | 81,386 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジコスト | 合計 | |||||
| 2026年１月１日残高 | 852,251 | △1,268 | △597 | 846,760 | 2,443,034 | 5,417 | 2,448,451 | |
| 中間利益（△損失） | ― | ― | ― | ― | 217,333 | 296 | 217,629 | |
| その他の包括利益 | 135,088 | 381 | 737 | 221,080 | 221,080 | 201 | 221,281 | |
| 中間包括利益 | 135,088 | 381 | 737 | 221,080 | 438,413 | 497 | 438,910 | |
| 自己株式の取得及び処分 | 12 | ― | ― | ― | ― | 36,678 | ― | 36,678 |
| 配当金 | 13 | ― | ― | ― | ― | △50,814 | △10 | △50,824 |
| 株式報酬取引 | ― | ― | ― | △8 | △17,665 | ― | △17,665 | |
| 利益剰余金への振替 | ― | ― | ― | 154 | ― | ― | ― | |
| 所有者との取引額等合計 | ― | ― | ― | 146 | △31,801 | △10 | △31,811 | |
| 2026年６月30日残高 | 987,339 | △887 | 140 | 1,067,986 | 2,849,646 | 5,904 | 2,855,550 | |
(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益（△損失） | △169,288 | 254,785 | |
| 減価償却費及び償却費 | 98,041 | 94,183 | |
| 減損損失 | 13,741 | 2,420 | |
| 金融収益及び金融費用 | 227,697 | △60,574 | |
| 株式報酬費用 | 20,015 | 19,019 | |
| 受取保険金 | △150 | △69 | |
| 為替差損益（△は益） | △5,715 | 4,519 | |
| 有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益） | 179 | △293 | |
| 固定資産廃棄損 | 3,442 | 514 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,445 | △22,836 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △14,869 | △33,860 | |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,108 | △9,413 | |
| その他の金融資産の増減額（△は増加） | 18,393 | 1,845 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △5,330 | 25,535 | |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △806 | △606 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | △3,379 | 241 | |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 11,356 | 2,536 | |
| その他の金融負債の増減額（△は減少） | 477 | 251 | |
| その他 | 1,605 | 3,732 | |
| 小計 | 201,962 | 281,929 | |
| 利息の受取額 | 5,081 | 5,201 | |
| 配当金の受取額 | 33 | 562 | |
| 保険金の受取額 | 150 | 69 | |
| 法人所得税の支払額 | △9,106 | △30,813 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 198,120 | 256,948 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,822 | △42,815 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,830 | 434 | |
| 無形資産の取得による支出 | △25,426 | △26,382 | |
| その他の金融資産の取得による支出 | △2,482 | △1,680 | |
| その他の金融資産の売却による収入 | 1,460 | 1,451 | |
| 子会社の取得による支出 | △2,823 | △3,651 | |
| 子会社株式の条件付取得対価の決済による支出 | ７ | ― | △1,328 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △352 | △445 | |
| 補助金の受取額 | 3,110 | 577 | |
| 事業譲渡による収入 | 4,728 | ― | |
| その他 | 3,914 | △1,841 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,863 | △75,680 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入れによる収入 | 11 | 38,000 | ― |
| 短期借入金の返済による支出 | 11 | △28,000 | ― |
| 長期借入金の返済による支出 | △71,370 | △54,099 | |
| 配当金の支払額 | 13 | △50,300 | △50,802 |
| リース負債の返済による支出 | △4,966 | △5,392 | |
| 利息の支払額 | △7,900 | △9,228 | |
| その他 | △4 | △3 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △124,540 | △119,524 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27,855 | 18,376 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,138 | 80,120 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 229,249 | 295,897 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 211,111 | 376,017 | |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
ルネサスエレクトロニクス株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」）で構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの主な事業内容は、「６．事業セグメント」に記載しております。
当社グループの2026年６月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、2026年８月３日に代表執行役社長兼CEO 柴田英利および執行役員兼CFO 新開崇平によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定を適用しており、当社グループの要約中間連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で表示しております。
(4) 表示方法の変更
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました「その他の流動資産の増減額」は、重要性が増したことによって見直しを行い、当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記をしております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動資産の増減額」1,108百万円を独立掲記するとともに、「その他」2,713百万円を1,605百万円に変更しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、以下を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
連結の基礎
当社米国子会社は、Wolfspeed, Inc.（以下「Wolfspeed」）の普通株式16,852,372株、追加普通株式の新株予約権4,943,555株および、転換社債を保有しておりますが、これらの株式等には保有制限（39.9％を超える新株予約権の行使または転換社債の転換は無効）および議決権制限（9.9％まで）があり、当社および当社米国子会社はWolfspeedに対し支配や重要な影響力を有しておりません。よってWolfspeedは、当社グループの連結範囲にも含まれず、持分法の適用も不要であると判断しております。
５．連結の範囲および持分法の適用に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 合併による消滅により、３社を連結の範囲から除外しております。
(2) 買収により、新たに２社を連結の範囲に含めております。
(3) 清算による消滅により、２社を連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法の適用の範囲に変更はありません。
６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、当社グループのタイミング事業をSiTime Corporation（以下「SiTime社」）に譲渡することを2026年２月５日付の取締役会で決議し、同日、当社米国子会社とSiTime社が最終契約を締結しました。これに伴い、当中間連結会計期間より、当該事業に係る報告セグメント区分を、従来の「自動車向け事業」、「産業・インフラ・IoT向け事業」から「その他」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントに関する情報として、外部顧客への売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損益であるセグメント営業利益を開示しております。
外部顧客への売上収益、セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報酬費用、当社グループが控除すべきと判断した一過性の売上、その他非経常的な項目を除いたものであります（調整２）。その他非経常的な項目には、企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。当社グループが控除すべきと判断した一過性の売上および、その他非経常的な項目のうち、各報告セグメントおよびその他セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、外部顧客への売上収益、セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益に含めております（調整１）。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整１ | 合計 | 調整２ | 連結 | ||
| 自動車 | 産業・インフラ・IoT | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 316,306 | 298,383 | 18,725 | ― | 633,414 | 897 | 634,311 |
| セグメント売上総利益 | 165,342 | 181,548 | 12,072 | 618 | 359,580 | △5,376 | 354,204 |
| セグメント営業利益 | 83,598 | 67,130 | 7,137 | 17,824 | 175,689 | △114,388 | 61,301 |
| 金融収益 | 6,829 | ||||||
| 金融費用 | △237,180 | ||||||
| 持分法による投資損失 | △238 | ||||||
| 税引前中間損失 | △169,288 | ||||||
| (その他の損益項目) | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 21,929 | 15,667 | 444 | ― | 38,040 | 60,001 | 98,041 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整１ | 合計 | 調整２ | 連結 | ||
| 自動車 | 産業・インフラ・IoT | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 358,679 | 412,206 | 27,458 | △20,730 | 777,613 | 21,129 | 798,742 |
| セグメント売上総利益 | 199,777 | 252,548 | 19,653 | △16,415 | 455,563 | 12,848 | 468,411 |
| セグメント営業利益 | 126,061 | 131,827 | 14,431 | △14,155 | 258,164 | △65,484 | 192,680 |
| 金融収益 | 73,021 | ||||||
| 金融費用 | △10,664 | ||||||
| 持分法による投資損失 | △252 | ||||||
| 税引前中間利益 | 254,785 | ||||||
| (その他の損益項目) | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 23,463 | 18,411 | 509 | △54 | 42,329 | 51,854 | 94,183 |
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | ||
| 中国 | 197,629 | 241,738 | |
| アジア(中国除く) | 139,263 | 186,250 | |
| 日本 | 130,890 | 166,927 | |
| 欧州 | 98,426 | 121,550 | |
| 北米 | 67,146 | 80,641 | |
| その他 | 957 | 1,636 | |
| 合計 | 634,311 | 798,742 | |
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
７．企業結合
(1) 重要な企業結合
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
前中間連結会計期間における重要な企業結合はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当中間連結会計期間における重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、Panthronics AG（以下「Panthronics社」）の企業結合により生じたものであります。
Panthronics社の条件付対価は、Panthronics社の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルストン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で61百万米ドルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、Panthronics社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 1,582 | 1,566 |
| 期中決済額 | ― | △1,328 |
| 為替換算差額 | △134 | 22 |
| 期末残高 | 1,448 | 260 |
なお、Panthronics社は、2023年10月12日付でPanthronics AGからRenesas Design Austria GmbHに商号変更しました。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||
| 受取手形及び売掛金 | 156,172 | 196,355 | |
| 未収入金 | 13,752 | 11,699 | |
| 損失評価引当金 | △800 | △844 | |
| 合計 | 169,124 | 207,210 | |
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．売却目的で保有する資産
2026年５月８日（米国時間）付で、当社タイミング事業のSiTime社への譲渡についての米国独占禁止法（反トラスト法）上の承認が完了しました。
これに伴い、当中間連結会計期間末において、当該事業の資産および負債（注）を売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振り替えております。当該事業が属するセグメントについては、「６．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。また、当中間連結会計期間の要約中間連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、当該事業に係るその他の包括利益の累計額が、99,520百万円含まれております。
本件譲渡は、2026年７月１日に完了しております。詳細は「22．後発事象」をご参照ください。
なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。
（注）譲渡対象事業には、当社米国子会社のタイミング事業に加え、他の当社子会社が保有する当該タイミング事業関連資産および負債が含まれます。
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 棚卸資産 | ― | 227 | |
| 有形固定資産 | ― | 1,157 | |
| のれん | ― | 308,021 | |
| 無形資産 | ― | 6,398 | |
| 合計 | ― | 315,803 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| その他金融負債（流動） | ― | 36 | |
| 引当金（流動） | ― | 2 | |
| その他金融負債（非流動） | ― | 188 | |
| 合計 | ― | 226 | |
10．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||
| 買掛金 | 98,999 | 120,000 | |
| 未払金 | 61,509 | 41,716 | |
| 電子記録債務 | 9,620 | 7,192 | |
| 返金負債 | 56,109 | 65,852 | |
| 合計 | 226,237 | 234,760 | |
| 流動負債 | 219,167 | 233,182 | |
| 非流動負債 | 7,070 | 1,578 | |
（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
11．社債及び借入金
(1) 社債
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
(2) 借入金
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、2025年４月に、2024年６月25日付コミットメントライン設定契約に基づいて、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱を借入先とする38,000百万円の短期借入を実行し、2025年６月に28,000百万円を返済しました。
また、前中間連結会計期間において、借入契約に係る財務制限条項の一部に抵触しておりますが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関より承諾を得ております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
12．資本金及びその他の資本項目
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、前中間連結会計期間において自己株式は14,418,893株減少しました。これにより、自己株式は17,158百万円減少しております。
この結果、前中間連結会計期間末において、自己株式は74,962百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社は、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、当中間連結会計期間において自己株式は14,154,527株減少しました。これにより、自己株式は16,844百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は53,168百万円となっております。
13．配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 50,320 | 28 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 50,814 | 28 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
14．売上収益
売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「６．事業セグメント (2)報告セグメントに関する情報 (4)地域に関する情報」に記載しております。
15．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||
| 研究開発費 | 118,856 | 124,584 | |
| 従業員給料手当 | 55,212 | 59,228 | |
| 減価償却費及び償却費 | 63,504 | 55,662 | |
| 退職給付費用 | 2,526 | 3,090 | |
| その他 | 23,589 | 29,493 | |
| 合計 | 263,687 | 272,057 | |
（注）販売費及び一般管理費に研究開発費が含まれております。なお、研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る外注費、従業員給料手当、減価償却費及び償却費、材料費であります。
16．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | ||
| 訴訟関連収入 | ― | 1,969 | |
| 損害賠償収入 | ― | 847 | |
| 固定資産売却益 | 559 | 305 | |
| 受取補償金 | 413 | 139 | |
| 補助金収入 | 365 | 89 | |
| 受取保険金 | 150 | 69 | |
| その他 | 796 | 741 | |
| 合計 | 2,283 | 4,159 | |
17．その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | ||
| 事業構造改善費用(注)１ | 5,560 | 3,021 | |
| 減損損失(注)２ | 13,741 | 2,420 | |
| 固定資産廃棄損 | 3,442 | 514 | |
| 訴訟損失引当金繰入額 | 5,826 | ― | |
| その他 | 2,930 | 1,878 | |
| 合計 | 31,499 | 7,833 | |
（注）１ 主な内容は、割増退職金等の人件費関係費用などであります。
２ 主に利用見込みのない処分予定資産の減損損失を認識しております。
18．１株当たり利益
親会社の普通株主に帰属する基本的１株当たり中間利益（△損失）および希薄化後１株当たり中間利益（△損失）は、次のとおりであります。
(1) 基本的１株当たり中間利益（△損失）
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する親会社の普通株主に帰属する中間利益（△損失） （百万円） | △175,342 | 217,333 | |
| 期中平均普通株式数 （千株） | 1,801,305 | 1,818,577 | |
| 基本的１株当たり中間利益（△損失） （円） | △97.34 | 119.51 |
(2) 希薄化後１株当たり中間利益（△損失）
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する親会社の普通株主に帰属する中間利益（△損失） （百万円） | △175,342 | 217,333 | |
| 中間利益調整額 （百万円） | ― | ― | |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（△損失） （百万円） | △175,342 | 217,333 | |
| 希薄化前の期中平均普通株式数 （千株） | 1,801,305 | 1,818,577 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権 （千株） | ― | 19 | |
| 事後交付型株式ユニット （千株） | ― | 31,557 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 （千株） | 1,801,305 | 1,850,154 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（△損失） （円） | △97.34 | 117.47 |
（注）１ 前中間連結会計期間における希薄化後１株当たり中間損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当たり中間損失と同額であります。
２ 前中間連結会計期間において、当社が発行する新株予約権および事後交付型株式ユニットは希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり中間損失の算定に含めておりません。
３ 前中間連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式が21,786千株相当ありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり中間損失の計算から除外しております。
19．株式報酬
当社は、2021年４月よりリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を導入しております。当中間連結会計期間において付与したRSUおよびPSUは、次のとおりであります。
| RSUを付与する日 | 2026年１月16日 | |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社および子会社従業員 193名 | |
| 権利確定条件 | RSU | 期間経過（付与日から１年、２年、３年経過時にそれぞれ３分の１確定） |
| ユニット数 | RSU | 1,092,000 |
(注) １ 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式（１ユニット当たり１株）を交付します。株式交付時に付与対象者からの払込みはありません。
２ RSUの公正価値は権利確定日ごとに、2,294.2円、2,262.4円、2,230.9円であり、当社株式の市場価値に、過去の配当実績に基づく予想配当などを考慮に入れ算定しております。
| RSUおよびPSUを付与する日 | 2026年４月10日 | |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 ７名 当社執行役員 ６名 当社および子会社従業員 10,711名 | |
| 権利確定条件 | RSU | 期間経過（付与日から１年、２年、３年経過時にそれぞれ３分の１確定） |
| PSU | 業績により確定（業績達成に応じて付与日から３年経過時に一括確定） | |
| ユニット数 | RSU | 13,542,100 |
| PSU | 2,379,000 | |
| 合計 | 15,921,100 | |
(注) １ 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式（１ユニット当たり１株）を交付します。株式交付時に付与対象者からの払込みはありません。
２ PSUは支給されたユニット数を基礎に、３年間における当社の株主総利回りの伸長率等に応じて定められた一定の係数に従ってユニット数を確定します。
３ RSUの公正価値は権利確定日ごとに、2,620.4円、2,586.6円、2,553.4円であり、当社株式の市場価値に、過去の配当実績に基づく予想配当などを考慮に入れ算定しております。
４ PSUの公正価値は2,553.4円であり、一定期間の当社株価と株価指数の伸長率を比較した結果により、付与数の実現率を公正価値に反映しております。
20．金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務
短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似しております。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(c) 有価証券
活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定しており、レベル１に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく方式（株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて時価修正を加えて算出する方法）などにより測定しており、レベル３に分類しております。
(d) 貸付金
貸付金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。
(e) 長期借入金
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(f) デリバティブ取引
為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップについては、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル３に分類しております。
(g) 社債
社債の公正価値は、公表されている市場価格を参照して算定しており、レベル２に分類しております。
(h) 条件付対価
企業結合による条件付対価は、適切な評価技法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。
(i) その他の金融資産、その他の金融負債
転換社債および新株予約権はブラック・ショールズ・モデルに基づいて公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
償却原価で測定する３ヶ月超の定期預金、長期未収入金、敷金または預り保証金は、レベル２に分類しております。なお、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の観察可能なインプットを直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。また、リース負債については、次の表には含めておりません。
前連結会計年度(2025年12月31日)
(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 金融負債 | |||||
| 借入金 | 1,073,585 | ― | 1,065,829 | ― | 1,065,829 |
| 社債 | 132,982 | ― | 132,982 | ― | 132,982 |
| 未払金 | 61,509 | ― | 61,548 | ― | 61,548 |
| 合計 | 1,268,076 | ― | 1,260,359 | ― | 1,260,359 |
当中間連結会計期間(2026年６月30日)
(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 金融負債 | |||||
| 借入金 | 1,019,921 | ― | 1,014,153 | ― | 1,014,153 |
| 社債 | 137,989 | ― | 137,989 | ― | 137,989 |
| 未払金 | 41,716 | ― | 41,727 | ― | 41,727 |
| 合計 | 1,199,626 | ― | 1,193,869 | ― | 1,193,869 |
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 39,854 | ― | 39,854 |
| 投資信託 | 13,108 | ― | ― | 13,108 |
| 非上場株式 | ― | ― | 5,520 | 5,520 |
| その他(注) １、３ | ― | ― | 87,384 | 87,384 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 上場株式 | 65 | ― | ― | 65 |
| 非上場株式 | ― | ― | 8,636 | 8,636 |
| 合計 | 13,173 | 39,854 | 101,540 | 154,567 |
| 金融負債 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 1,278 | ― | 1,278 |
| 条件付対価 | ― | ― | 2,576 | 2,576 |
| 合計 | ― | 1,278 | 2,576 | 3,854 |
当中間連結会計期間(2026年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 45,065 | ― | 45,065 |
| 投資信託 | 14,512 | ― | ― | 14,512 |
| 非上場株式 | ― | ― | 12,910 | 12,910 |
| その他(注) ２ | ― | ― | 102,445 | 102,445 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 上場株式(注) ３ | 132,104 | ― | ― | 132,104 |
| 非上場株式 | ― | ― | 9,534 | 9,534 |
| 合計 | 146,616 | 45,065 | 124,889 | 316,570 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | ― | ― | ― |
| 条件付対価 | ― | ― | 1,485 | 1,485 |
| 合計 | ― | ― | 1,485 | 1,485 |
（注）１ 転換権に制限がある転換社債、将来的に普通株式および新株予約権に転換されることが見込まれている権利を含めております。
２ 転換権に制限がある転換社債および新株予約権を含めております。
３ 前連結会計年度において、レベル３に分類しておりました将来的に普通株式に転換されることが見込まれている権利は、当中間連結会計期間において、普通株式に転換されたため、レベル１に振り替えております。
③ レベル３に分類された金融資産および金融負債の増減は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | ||
| 金融資産 | |||
| 期首残高 | 340,871 | 101,540 | |
| 当期の利得または損失合計 | △244,643 | 155,393 | |
| 純損益(注)１, ２ | △224,916 | 57,406 | |
| その他の包括利益(注)３ | △19,727 | 97,987 | |
| 購入 | 700 | ― | |
| レベル１への振替 | ― | △132,044 | |
| その他 | ― | ― | |
| 期末残高 | 96,928 | 124,889 | |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動(注) １ | △224,916 | 57,406 |
| 金融負債 | |||
|---|---|---|---|
| 期首残高 | 1,582 | 2,576 | |
| 当期の利得または損失合計 | 264 | 421 | |
| 純損益(注) ４ | 446 | 369 | |
| その他の包括利益 | △182 | 52 | |
| 決済 | ― | △1,717 | |
| 企業結合による取得 | 461 | ― | |
| その他 | ― | 205 | |
| 期末残高 | 2,307 | 1,485 | |
| 報告期間末に保有している負債について純損益に計上された未実現損益の変動(注) ４ | 446 | 369 |
（注）１ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 前中間連結会計期間における金融資産の減少は、主にWolfspeedの米国連邦倒産法適用申請および再建計画を受けた同社向け預託金評価損失234,978百万円の計上に伴う長期貸付金の減少によるものであります。
３ 在外営業活動体の換算差額およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものなどであり、要約中間連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」または「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」などに表示しております。
４ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、「金融費用」、「その他の費用」および「その他の収益」に含まれております。
５ レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式、その他に含まれる転換社債、新株予約権、ならびに企業結合による条件付対価により構成されております。公正価値測定結果については、適切な権限者がレビュー、承認をしております。
非上場株式は、主にファンドへの出資であり、評価技法としては純資産価値により公正価値を算定しております。
転換社債および新株予約権はブラック・ショールズ・モデルに基づいて公正価値を算定しております。なお、見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットの変動により公正価値が増減するなどの影響があります。
条件付対価の公正価値は、開発マイルストンの達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して公正価値を測定しております。なお、見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でない開発マイルストンの達成される可能性が高くなった場合、公正価値は増加するなどの影響があります。
④ 期首および期末において純損益にまだ認識していない当初認識時の公正価値と取引価格の差額の総額およびこの差額の変動は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 貸付金 | |||
| 期首残高 | 83,728 | ― | |
| 増加 | |||
| 新規取引による増加 | ― | ― | |
| 減少 | |||
| 純損益に認識されたその他の金額 | △74,798 | ― | |
| 償却による減少 | △4,675 | ― | |
| その他 | △4,255 | ― | |
| 期末残高 | ― | ― |
（注）金融商品の取引価格が取引開始時の公正価値と異なり、その公正価値が観察不能なインプットを用いて算定
される場合には取引価格と公正価値の差額は繰り延べられ、契約期間にわたって定額法で償却したとき、ま
たは、当該金融商品の認識を中止したときに純損益に認識しております。
21．偶発債務
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、様々な国や地域で訴訟、仲裁の申し立て、規制当局の調査その他の法的手続の当事者となることがあります。
当社グループが現在当事者となり、または今後当事者となる可能性のある法的手続について、その解決には相当の時間、費用などを要する可能性があり、結果を予測することは困難ですが、その結果が当社グループの事業、業績、財政状態、キャッシュ・フロー、評判および信用に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の第92項に従い、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、これらの法的手続に関する詳細な内容は開示しておりません。
当社グループは、合理的に見積りが可能な限りにおいて、他社との訴訟や損害賠償請求案件などの支払に備えた訴訟損失引当金を計上しております。
（環境汚染問題に関する請求）
当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関連して、損害賠償請求を受けております。
2004年６月以降、当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関する汚染浄化費用ならびに当該工場に勤務していた元従業員等が提起した環境汚染問題に関する集団訴訟における賠償責任および訴訟費用について、他社から損害賠償請求権を留保している旨の通知を受けておりました。当社台湾子会社は当該集団訴訟の被告ではありませんが、2017年12月、上記請求について、当該請求者から当社台湾子会社に対して仲裁の申し立てがなされました。その後当該請求者の要求により仲裁手続は停止されております。
22．後発事象
（タイミング事業の譲渡完了）
当社は、当中間連結会計期間において、「９．売却目的で保有する資産」に記載のとおり、当社タイミング事業に係る資産および負債を、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。
また、SiTime社へ当該事業を譲渡する取引（以下「本件譲渡」）については、2026年７月１日付で譲渡が完了しております。本件譲渡は当中間連結会計期間後に発生した事象であるため、当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表には反映しておりません。
なお、本件譲渡に伴い、譲渡完了時点の見積りに基づき約4,433億円の譲渡益が発生する見込みであります。ただし、関連する税金費用およびその他の付随費用を含む最終的な損益影響額は、今後の精査により変動する可能性があります。
（熊本地震の影響について）
2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」により、当社の錦工場（熊本県球磨郡錦町）および、当社グループ連結子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の川尻工場（熊本県熊本市）が影響を受けておりますが、その詳細ならびに当該災害による損害額については、両工場ともに現在調査中であります。
２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 訴訟等
「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 21．偶発債務」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月3日
ルネサスエレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 正 英 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 保 智 巳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 敬 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルネサスエレクトロニクス株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ルネサスエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約中間連結財務諸表注記 22．後発事象「(タイミング事業の譲渡完了)」に記載されているとおり、会社は、会社グループのタイミング事業をSiTime Corporationへ譲渡する取引について、2026年7月1日付で譲渡を完了した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。