| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 山崎製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAZAKI BAKING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 島 延 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3864)3111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 横 濱 通 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3864)3178 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 横 濱 通 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 650,633 | 676,636 | 1,311,430 |
| 経常利益 | (百万円) | 35,448 | 37,875 | 64,314 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 22,983 | 24,197 | 40,893 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,654 | 27,712 | 63,898 |
| 純資産額 | (百万円) | 469,807 | 523,540 | 510,828 |
| 総資産額 | (百万円) | 864,331 | 916,463 | 931,878 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 116.11 | 122.77 | 206.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 51.5 | 49.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 62,018 | 62,411 | 78,870 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △28,412 | △33,183 | △55,859 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,578 | △22,789 | △14,126 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 165,897 | 163,228 | 155,423 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績を下押しする中東情勢の影響はありましたものの、賃上げによる所得環境の改善や政府の経済対策を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当業界におきましては、お客様の節約志向や低価格志向が根強い市場環境の下で、油脂や包材等の原材料価格の上昇に加え、人件費や物流費等の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストア業界におきましては、ドラッグストアや小型スーパー等の他業態との競争激化や人件費等のコスト上昇もあり、厳しい経営環境となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、主力製品の品質向上をはかるとともに、２極化・３極化戦略によって低価格製品を充実する一方で、女性製品開発担当者を中心に付加価値を付けた製品開発に取り組むなど、変化するお客様の求めに応じた隙のない製品開発を推進しました。また、一昨年、新規技術を活用して品質改善を実現した「ダブルソフト」の技術を更に前進させた品質改善技術を、本年１月に主力の「ロイヤルブレッド」に導入し、さらに他の食パン、菓子パン、和洋菓子製品等にも活用し、業績向上をはかりました。
また、当社は労働安全衛生管理体制の充実強化を推進し、労働安全衛生推進基本会議を毎月開催して、経営陣、本社各部・各工場が一体となって、労働安全衛生に関する問題課題の解決に取り組むとともに、従業員と管理・監督職による２本立ての労働安全衛生管理体制の充実強化をはかり、業績向上対策とともに働く職場の安全安心の実現をめざしました。
デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて日次管理・週次管理・時間管理の経営手法により問題課題を正確に把握して原因を追究し対応策を推進するなど、日々の仕事の精度向上をはかりました。また、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携し、新規技術により品質向上をはかった冷凍生地を活用するとともに、女性製品開発担当者の感性を活かした競争力のある商品開発を推進するなど、業績向上をはかりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は6,766億36百万円（対前年同期比104.0％）、営業利益は358億50百万円（対前年同期比103.3％）、経常利益は378億75百万円（対前年同期比106.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益は241億97百万円（対前年同期比105.3％）となり、ヤマザキの技術を活用して品質向上を推進したこともあって山崎製パン㈱単体の業績が順調に推移するとともに、連結子会社の業績が好調に推移し、増収増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | 前年同期差(百万円) | 前年同期比(％) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||||
| 食品事業 | 食パン | 62,345 | 63,942 | 1,596 | 102.6 |
| 菓子パン | 243,606 | 254,640 | 11,034 | 104.5 | |
| 和菓子 | 39,217 | 41,735 | 2,518 | 106.4 | |
| 洋菓子 | 81,639 | 84,158 | 2,518 | 103.1 | |
| 調理パン・米飯類 | 84,468 | 85,455 | 987 | 101.2 | |
| 製菓・米菓・その他商品類 | 93,243 | 99,278 | 6,035 | 106.5 | |
| 食品事業計 | 604,520 | 629,211 | 24,690 | 104.1 | |
| 流通事業 | 38,951 | 39,204 | 253 | 100.7 | |
| その他事業 | 7,160 | 8,220 | 1,059 | 114.8 | |
| 合計 | 650,633 | 676,636 | 26,003 | 104.0 | |
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高639億42百万円、対前年同期比102.6％）
食パンは、１月に品質向上をはかった主力の「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、チェーンオリジナル対応を含む低価格食パンが大きく伸長し、前年同期の売上を上回りました。
②菓子パン部門（売上高2,546億40百万円、対前年同期比104.5％）
菓子パンは、主力の「まるごとソーセージ」が大きく伸長するとともに、品質向上をはかった「コッペパン」などの主力菓子パンや「アップルパイ」、「ずっしりデニッシュ」シリーズなどのペストリーが伸長しました。さらに、㈱ＹＫベーキングカンパニーをはじめヤマザキの技術を積極的に活用した製品が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
③和菓子部門（売上高417億35百万円、対前年同期比106.4％）
和菓子は、主力の串団子や大福が好調に推移するとともに、品質向上をはかった主力の「北海道チーズ蒸しケーキ」や低価格製品の「やまざき蒸しパン」が大きく伸長し、前年同期の売上を上回りました。
④洋菓子部門（売上高841億58百万円、対前年同期比103.1％）
洋菓子は、品質向上をはかった２個入り生ケーキや「イチゴスペシャル」などのスペシャルシリーズが伸長するとともに、新規技術を活用してクリームの風味向上をはかった「大きなツインシュー」などのシュークリームが大きく伸長し、前年同期の売上を上回りました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高854億55百万円、対前年同期比101.2％）
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカにおいて、サンドイッチを中心に主要取引先であるコンビニエンスストアチェーンや量販店との取引が増加し、前年同期の売上を上回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高992億78百万円、対前年同期比106.5％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「ホームパイ」が好調に推移するとともに、ヤマザキビスケット㈱の「エアリアル」や㈱東ハトの「ポテコ」等のスナック製品が伸長し、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は6,292億11百万円（対前年同期比104.1％）、営業利益は348億6百万円（対前年同期比105.3％）となりました。
＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「いのちの道」の教えに従い、運営・商品が一体となってオリジナル商品の開発に取り組むとともに、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して新規技術を活用したデイリーホットベーカリーの商品開発を推進し、お客様に喜ばれるヤマザキ独自のコンビニエンスストアチェーンをめざしました。また、松戸・杉並ドミナントプロジェクトの取組みを大阪ドミナントに拡大し、大阪エリアの工場と連携してデイリーホットを中心に収益の改善をはかるとともに、売り場づくりや店舗改装によりヤマザキらしい店づくりに取り組むなど、店舗収益の改善をはかりました。
以上の結果、流通事業の売上高は392億4百万円（対前年同期比100.7％）となりましたものの、人件費等のコスト上昇もあり営業損失は9億57百万円（前年同期は2億43百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は82億20百万円（対前年同期比114.8％）、営業利益は17億74百万円（対前年同期比108.9％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は9,164億63百万円で、前連結会計年度末に対して154億15百万円減少しました。流動資産は3,493億33百万円で、売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に対して161億37百万円減少しました。固定資産は5,671億30百万円で、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に対して7億22百万円増加しました。負債合計は3,929億23百万円で、支払手形及び買掛金などの支払債務の減少や借入金の返済などにより、前連結会計年度末に対して281億27百万円減少しました。純資産は5,235億40百万円で、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に対して127億12百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は51.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益367億24百万円に加え、減価償却費220億36百万円などにより624億11百万円のプラスとなり、前年同期に対しては3億92百万円収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより331億83百万円のマイナスとなり、前年同期に対しては47億71百万円支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、借入金の返済などにより227億89百万円のマイナスとなり、前年同期に対しては92億10百万円支出が増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1,632億28百万円となり、前連結会計年度末残高に対しては78億4百万円の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は48億34百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
① 当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| ㈱不二家 | 秦野工場(神奈川県秦野市) | 食品事業 | 製菓生産設備 | 526 | 3 | 自己資金 | 2026年５月 | 2027年９月 | 生産能力18.5万粒/h |
| ㈱イケダパン | 鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市) | 食品事業 | 炊飯生産設備 | 494 | － | 自己資金 | 2026年７月 | 2027年９月 | 生産能力178％増 |
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額(百万円) | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱不二家神戸 | 本社工場(神戸市西区) | 食品事業 | 製菓生産設備 | 2,665 | 2026年３月 |
| 提出会社 | 横浜第一工場(横浜市戸塚区) | 食品事業 | 食パン生産設備 | 165 | 2026年５月 |
| 提出会社 | 大阪第一工場(大阪府吹田市) | 食品事業 | 工場配分場増設 | 284 | 2026年６月 |
| ヤマザキビスケット㈱ | 古河事業所(茨城県古河市) | 食品事業 | 製菓包装設備 | 243 | 2026年６月 |
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 220,282,860 | 220,282,860 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 220,282,860 | 220,282,860 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | － | 220,282 | － | 11,014 | － | 9,664 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 飯島興産株式会社 | 東京都千代田区岩本町３－10－１ | 19,042 | 9.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 14,548 | 7.38 |
| 公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団 | 千葉県市川市市川１－９－２ | 12,500 | 6.34 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟） | 11,810 | 5.99 |
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 東京都千代田区神田錦町１－25 | 11,062 | 5.61 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－３－１ | 9,849 | 5.00 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１－４－２ | 8,165 | 4.14 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 6,501 | 3.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 4,495 | 2.28 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 3,946 | 2.00 |
| 計 | － | 101,922 | 51.76 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が23,378千株あります。
２ 2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル株式会社が2026年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 12,018 | 5.46 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | アメリカ合衆国カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 935 | 0.42 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－２－３ | 381 | 0.17 |
| 合 計 | 13,336 | 6.05 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 23,378,000 | 普通株式 | 23,378,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株） |
| 普通株式 | 23,378,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,967,959 | 同上 | ||
| 196,795,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 108,960 | |||||
| 発行済株式総数 | 220,282,860 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,967,959 | ― |
(注)１「単元未満株式」欄には、自己株式61株が含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町３－10－１ | 23,378,000 | ― | 23,378,000 | 10.61 |
| 計 | ― | 23,378,000 | ― | 23,378,000 | 10.61 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長営業部門、デイリーヤマザキ事業、総務、人事担当 | 代表取締役副社長営業部門、総務、人事担当 | 飯島 幹雄 | 2026年５月26日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 163,820 | 174,627 | |||||||||
| 受取手形 | ※２ 6 | 3 | |||||||||
| 売掛金 | 149,734 | 118,114 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,023 | 17,468 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,046 | 1,594 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,107 | 20,037 | |||||||||
| その他 | 16,961 | 17,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △230 | △223 | |||||||||
| 流動資産合計 | 365,470 | 349,333 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 453,738 | 458,408 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △333,092 | △336,873 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 120,645 | 121,534 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 616,504 | 622,942 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △514,789 | △522,383 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 101,714 | 100,559 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 46,868 | 47,535 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,944 | △38,413 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,924 | 9,122 | |||||||||
| 土地 | 127,207 | 127,797 | |||||||||
| リース資産 | 24,558 | 24,911 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,466 | △16,809 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,091 | 8,101 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,981 | 4,243 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 371,564 | 371,357 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,723 | 5,218 | |||||||||
| その他 | 12,389 | 12,603 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,112 | 17,822 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 85,913 | 88,096 | |||||||||
| 長期貸付金 | 581 | 519 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 53,686 | 55,415 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,225 | 7,394 | |||||||||
| その他 | 29,091 | 28,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,768 | △1,777 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 176,730 | 177,949 | |||||||||
| 固定資産合計 | 566,407 | 567,130 | |||||||||
| 資産合計 | 931,878 | 916,463 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 94,426 | 85,668 | |||||||||
| 短期借入金 | 56,129 | 54,092 | |||||||||
| リース債務 | 3,421 | 3,454 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,855 | 13,015 | |||||||||
| 未払費用 | 44,276 | 41,824 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,661 | 6,455 | |||||||||
| 資産除去債務 | 58 | 33 | |||||||||
| その他 | ※２ 57,327 | 45,777 | |||||||||
| 流動負債合計 | 274,156 | 250,321 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 39,303 | 35,299 | |||||||||
| リース債務 | 4,807 | 4,821 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,131 | 6,229 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 69,303 | 70,108 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,892 | 4,898 | |||||||||
| その他 | 22,453 | 21,244 | |||||||||
| 固定負債合計 | 146,893 | 142,601 | |||||||||
| 負債合計 | 421,050 | 392,923 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,014 | 11,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,691 | 9,691 | |||||||||
| 利益剰余金 | 406,573 | 418,752 | |||||||||
| 自己株式 | △55,517 | △57,741 | |||||||||
| 株主資本合計 | 371,761 | 381,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,557 | 42,935 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 88 | 88 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,681 | 8,661 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 39,789 | 38,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 88,119 | 89,838 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 50,947 | 51,986 | |||||||||
| 純資産合計 | 510,828 | 523,540 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 931,878 | 916,463 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 650,633 | 676,636 | |||||||||
| 売上原価 | 434,418 | 451,505 | |||||||||
| 売上総利益 | 216,214 | 225,131 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 181,523 | ※１ 189,281 | |||||||||
| 営業利益 | 34,690 | 35,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 239 | 326 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,117 | 1,176 | |||||||||
| 固定資産賃貸収入 | 479 | 473 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 445 | 187 | |||||||||
| 為替差益 | － | 369 | |||||||||
| 雑収入 | 646 | 753 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,929 | 3,286 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 692 | 865 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 137 | 123 | |||||||||
| 為替差損 | 868 | － | |||||||||
| 雑損失 | 473 | 273 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,172 | 1,261 | |||||||||
| 経常利益 | 35,448 | 37,875 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 94 | 100 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 35 | 55 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 282 | － | |||||||||
| その他 | 121 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 533 | 155 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 768 | 985 | |||||||||
| 減損損失 | 264 | 285 | |||||||||
| その他 | 326 | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,358 | 1,307 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 34,623 | 36,724 | |||||||||
| 法人税等 | 10,410 | 11,570 | |||||||||
| 中間純利益 | 24,213 | 25,154 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,230 | 957 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 22,983 | 24,197 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 24,213 | 25,154 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △662 | 1,328 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 442 | 2,941 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,320 | △1,727 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △17 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,558 | 2,558 | |||||||||
| 中間包括利益 | 22,654 | 27,712 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 22,002 | 25,915 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 652 | 1,796 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 34,623 | 36,724 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,627 | 22,036 | |||||||||
| 減損損失 | 264 | 285 | |||||||||
| のれん償却額 | 826 | 842 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △75 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △30 | △258 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,229 | △3,397 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △18 | 97 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,356 | △1,502 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 122 | 204 | |||||||||
| 支払利息 | 692 | 865 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 868 | △369 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △445 | △187 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 673 | 885 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △35 | △55 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △282 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 28,358 | 32,048 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,364 | △3,742 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,268 | △8,422 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,495 | △2,678 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,553 | △672 | |||||||||
| その他 | △2,145 | △1,380 | |||||||||
| 小計 | 70,754 | 71,323 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,347 | 1,486 | |||||||||
| 利息の支払額 | △682 | △854 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,400 | △9,544 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,018 | 62,411 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △212 | △2,877 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,054 | △27,741 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 253 | 123 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,362 | △1,656 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △68 | △110 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 497 | 90 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 66 | 75 | |||||||||
| その他 | △2,531 | △1,086 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,412 | △33,183 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △3,452 | △372 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,833 | △2,084 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,872 | 700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,882 | △6,389 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,663 | △2,224 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,917 | △11,798 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △701 | △621 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,578 | △22,789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △69 | 1,366 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,958 | 7,804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 145,939 | 155,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 165,897 | ※1 163,228 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
連結子会社以外の会社に対して下記の債務保証をしております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱金沢ジャーマンベーカリー | 195(銀行借入金) | 195(銀行借入金) |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1 | － |
| 支払手形 | 395 | － |
| 流動負債その他（設備関係支払手形） | 180 | － |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 4,210 | 4,870 |
| 広告宣伝費 | 5,268 | 5,629 |
| 発送及び配達費 | 36,948 | 38,223 |
| 給料及び諸手当 | 57,596 | 60,467 |
| 従業員賞与 | 8,491 | 8,828 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,322 | 2,503 |
| 退職給付費用 | 1,777 | 1,150 |
| 福利厚生費 | 11,454 | 12,063 |
| 減価償却費 | 6,656 | 6,845 |
| 賃借料 | 12,010 | 12,129 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 172,519 | 174,627 |
| 預金期間が３ヶ月超の定期預金 | △6,622 | △11,398 |
| 現金及び現金同等物 | 165,897 | 163,228 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 8,949 | 45 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,326,200株の取得を行っております。この結果等により、当中間連結会計期間において、自己株式が3,663百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が55,516百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 11,853 | 60 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年２月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式649,800株の取得を行っております。この結果等により、当中間連結会計期間において、自己株式が2,224百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が57,741百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 食パン | 62,345 | － | － | 62,345 | － | 62,345 |
| 菓子パン | 243,606 | － | － | 243,606 | － | 243,606 |
| 和菓子 | 39,217 | － | － | 39,217 | － | 39,217 |
| 洋菓子 | 81,639 | － | － | 81,639 | － | 81,639 |
| 調理パン・米飯類 | 84,468 | － | － | 84,468 | － | 84,468 |
| 製菓・米菓・その他商品類 | 93,243 | － | － | 93,243 | － | 93,243 |
| その他 | － | 38,951 | 7,057 | 46,008 | － | 46,008 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 604,520 | 38,951 | 7,057 | 650,529 | － | 650,529 |
| その他の収益 | － | － | 103 | 103 | － | 103 |
| 外部顧客への売上高 | 604,520 | 38,951 | 7,160 | 650,633 | － | 650,633 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,598 | 4,783 | 24,199 | 36,582 | △36,582 | － |
| 計 | 612,119 | 43,735 | 31,360 | 687,215 | △36,582 | 650,633 |
| セグメント利益又は損失(△) | 33,069 | △243 | 1,630 | 34,455 | 235 | 34,690 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額235百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 食パン | 63,942 | － | － | 63,942 | － | 63,942 |
| 菓子パン | 254,640 | － | － | 254,640 | － | 254,640 |
| 和菓子 | 41,735 | － | － | 41,735 | － | 41,735 |
| 洋菓子 | 84,158 | － | － | 84,158 | － | 84,158 |
| 調理パン・米飯類 | 85,455 | － | － | 85,455 | － | 85,455 |
| 製菓・米菓・その他商品類 | 99,278 | － | － | 99,278 | － | 99,278 |
| その他 | － | 39,204 | 8,095 | 47,300 | － | 47,300 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 629,211 | 39,204 | 8,095 | 676,512 | － | 676,512 |
| その他の収益 | － | － | 124 | 124 | － | 124 |
| 外部顧客への売上高 | 629,211 | 39,204 | 8,220 | 676,636 | － | 676,636 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,722 | 4,509 | 25,141 | 37,373 | △37,373 | － |
| 計 | 636,934 | 43,714 | 33,361 | 714,010 | △37,373 | 676,636 |
| セグメント利益又は損失(△) | 34,806 | △957 | 1,774 | 35,623 | 227 | 35,850 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額227百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 116円11銭 | 122円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 22,983 | 24,197 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 22,983 | 24,197 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 197,933 | 197,090 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
| ふ じ み 監 査 法 人 東 京 事 務 所 | ふ じ み 監 査 法 人 |
| ふ じ み 監 査 法 人 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 國 井 隆 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 敏 雄 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 俊 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。