| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月４日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | エリアリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 貴 佳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５２６－８５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 滝 保 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５２６－８５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 滝 保 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期中間会計期間 | 第32期中間会計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,067,129 | 16,338,021 | 26,418,207 |
| 経常利益 | (千円) | 2,921,967 | 3,375,225 | 5,191,877 |
| 中間純利益又は当期純利益 | (千円) | 2,075,291 | 2,360,009 | 3,704,733 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 6,111,539 | 6,111,539 | 6,111,539 |
| 発行済株式総数 | (株) | 25,881,800 | 51,763,600 | 51,763,600 |
| 純資産額 | (千円) | 28,173,753 | 30,943,138 | 29,228,662 |
| 総資産額 | (千円) | 58,624,238 | 67,270,273 | 64,080,563 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 40.86 | 46.42 | 72.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 13.00 | 38.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 46.0 | 45.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,811,214 | 4,247,396 | 5,217,845 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,688,037 | △4,392,708 | △7,768,171 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 690,333 | 1,300,807 | 4,010,694 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 16,012,600 | 17,837,983 | 16,671,735 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
４．第31期の１株当たり配当額38円50銭は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額25円00銭と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額13円50銭を合算した金額となっております。株式分割を考慮した場合の第31期の１株当たり中間配当金は12円50銭、１株当たり年間配当金は26円00銭となります。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間会計期間における売上高は16,338百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は3,607百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益は3,375百万円（前年同期比15.5％増）、中間純利益は2,360百万円（前年同期比13.7％増）と増収増益となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントで構成されております。
ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加したこと、また貸出価格についてはキャンペーンのコントロール等により定価での貸出を推進した影響もあり前期末比2.29ポイント減の78.82％となりましたが、既存稼働率（直近２事業年度内に出店した物件を除く）は86.62％と引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要因は主に、膨大に蓄積してきた自社の出店・顧客情報を基にしたデータ分析（人口・世帯数・所得層等）による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや積極的なPR活動によりサービス・商品の認知度が向上したこと等の結果、成約数を堅調に獲得できたことであります。
ストレージ事業は、2025年12月期は15,000室の出店目標に対して16,754室（既存物件の増設332室含む）、2026年12月期は2025年の計画超過分を調整した16,246室の出店目標に対して当中間会計期間の実績は11,008室（既存物件の増設224室含む）であり、進捗率は67.8％と順調に推移しました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もありますが、前期末比9,536室増の134,612室と順調に増加しております。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、他事業者のストレージ現場の運営・管理を受託するパートナー制度による物件の増加、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直しによる１室あたり平均契約賃料の上昇、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は順調に増収増益の結果となりました。
ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売11件、また屋外型コンテナの受注、パートナー先から運営・管理を受託するための修繕等の受注等を計上いたしました。
これらの結果、ストレージ事業の売上高は13,668百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は3,687百万円（前年同期比11.6％増）と増収増益となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、売上高は1,900百万円（前年同期比45.4％増）、営業利益は450百万円（前年同期比150.1％増）と下期に計画していた案件の前倒し決済や大型案件の決済もあり増収増益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比601百万円増の3,331百万円となりました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したものの管理物件の減少もあり、減収減益となりました。オフィス事業は、運営物件の稼働が順調に推移したものの運営物件の解約もあり、減収減益となりました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は769百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は200百万円（前年同期比11.1％減）と減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ3,189百万円増加し、67,270百万円となりました。増減の主な内訳は、工具、器具及び備品の増加1,952百万円、現金及び預金の増加1,166百万円、建物の増加425百万円及び販売用不動産の減少617百万円等であります。
当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,475百万円増加し、36,327百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加1,461百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加419百万円、未払法人税等の減少284百万円、リース債務の減少148百万円等であります。
当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,714百万円増加し、30,943百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加1,673百万円（中間純利益による増加2,360百万円、配当金の支払による減少686百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は46.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,166百万円増加し17,837百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,247百万円の収入（前年同期は3,811百万円の収入)となりました。主な内訳は、法人税等の支払額1,169百万円、利息の支払額271百万円等の減少要因に対し、税引前中間純利益3,382百万円、減価償却費計上額1,047百万円、棚卸資産の減少額1,132百万円等の増加要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、4,392百万円の支出（前年同期は3,688百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出額3,941百万円等の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,300百万円の収入（前年同期は690百万円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入5,904百万円、セール・アンド・割賦バックによる収入264百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出額4,074百万円、配当金の支払額684百万円、リース債務の返済による支出額148百万円等の減少要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
当中間会計期間において、当社が新たに締結した財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に関する内容等は以下のとおりです。
| 借入先 | 契約締結日 | 借入金額（千円） | 返済期日 | 担保 | 財務制限条項 （注） |
|---|---|---|---|---|---|
| 第二地方銀行 | 2026年４月30日 | 100,000 | 2027年４月30日 | なし | 要件１・２ |
（注）金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は以下となります。
要件１ 決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと
要件２ 決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 71,520,000 |
| 計 | 71,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,763,600 | 51,763,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 51,763,600 | 51,763,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 51,763,600 | － | 6,111,539 | － | 6,156,037 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 林 尚道 | 東京都中央区 | 6,701,353 | 13.16 |
| CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31,Z.A.BOURMICHT,L-8070,BERTRANGE,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 3,547,900 | 6.97 |
| 辻本 武泰 | 東京都世田谷区 | 2,394,700 | 4.70 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,750,000 | 3.43 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 1,650,000 | 3.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,316,000 | 2.58 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,280,500 | 2.51 |
| 株式会社新居浜鉄工所 | 愛媛県新居浜市新田町１丁目６番46号 | 1,240,000 | 2.43 |
| BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 3RD FLOOR,CENTRAL SQUARE,29WELLINGTON STREET,LEEDS, LS14DL, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,116,800 | 2.19 |
| 中嶋 聡 | 東京都世田谷区 | 1,115,200 | 2.19 |
| 計 | ― | 22,112,453 | 43.45 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式876,183株(1.69％)があります。
３．2025年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゼナーアセットマネジメントエルエルピーが2025年12月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ゼナーアセットマネジメントエルエルピー（Zennor Asset Management LLP） | 英国、ロンドン、ＳＷ３ ４ＬＹ、８６デューク・オブ・ヨーク・スクエア | 4,253,200 | 8.22 |
４．2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシーが2026年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC) | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 5,052,518 | 9.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 876,100 | 普通株式 | 876,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 876,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 50,786,700 | 普通株式 | 50,786,700 | 507,867 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 50,786,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 100,800 | 普通株式 | 100,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 100,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 51,763,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 507,867 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)エリアリンク株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 876,100 | － | 876,100 | 1.69 |
| 計 | ― | 876,100 | － | 876,100 | 1.69 |
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を83株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,671,735 | 17,837,983 | |||||||||
| 売掛金 | 194,484 | 229,568 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 9,963 | 44,795 | |||||||||
| 商品 | 1,037,951 | 832,386 | |||||||||
| 販売用不動産 | 6,818,600 | 6,200,986 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 423,236 | 375 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 11,235 | 140,031 | |||||||||
| 仕掛品 | 46,200 | 114 | |||||||||
| 貯蔵品 | 57,006 | 53,914 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 23,525 | - | |||||||||
| その他 | 458,703 | 733,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,870 | △40,444 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,714,771 | 26,033,145 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 10,978,138 | 11,601,222 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,995,620 | △4,201,191 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △683,972 | △675,820 | |||||||||
| 建物（純額） | 6,298,545 | 6,724,210 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 18,901,038 | 21,423,100 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,079,010 | △4,649,968 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △329,535 | △327,848 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,492,493 | 16,445,283 | |||||||||
| 土地 | 8,234,993 | 8,192,896 | |||||||||
| その他 | 8,605,455 | 9,109,032 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,634,823 | △3,971,149 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △811,453 | △806,182 | |||||||||
| その他（純額） | 4,159,179 | 4,331,700 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,185,212 | 35,694,091 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 258,229 | 304,071 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 258,229 | 304,071 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 1,150,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,806,971 | 1,678,974 | |||||||||
| その他 | 2,595,752 | 3,040,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △630,373 | △630,493 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,922,350 | 5,238,965 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,365,792 | 41,237,127 | |||||||||
| 資産合計 | 64,080,563 | 67,270,273 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 200,610 | 129,416 | |||||||||
| 短期借入金 | 678,800 | 723,970 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,839,155 | 3,258,848 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,270,492 | 985,808 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 4,588 | 5,009 | |||||||||
| リース債務 | 296,830 | 299,712 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,258 | 18,625 | |||||||||
| その他 | 3,852,662 | 3,865,901 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,157,399 | 9,287,292 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,215,034 | 22,676,823 | |||||||||
| 長期前受収益 | 509,233 | 386,948 | |||||||||
| リース債務 | 713,205 | 562,253 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,738,715 | 1,859,917 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 2,013 | 3,647 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,203,029 | 1,244,710 | |||||||||
| その他 | 313,270 | 305,541 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,694,501 | 27,039,841 | |||||||||
| 負債合計 | 34,851,900 | 36,327,134 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,111,539 | 6,111,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,156,037 | 6,156,037 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 19,958 | 23,119 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,175,995 | 6,179,157 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 17,119,762 | 18,793,540 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 17,119,762 | 18,793,540 | |||||||||
| 自己株式 | △204,902 | △192,707 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,202,395 | 30,891,530 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 26,266 | 51,608 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 26,266 | 51,608 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,228,662 | 30,943,138 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,080,563 | 67,270,273 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,067,129 | 16,338,021 | |||||||||
| 売上原価 | 9,168,506 | 10,459,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,898,623 | 5,878,391 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,876,366 | ※1 2,270,442 | |||||||||
| 営業利益 | 3,022,256 | 3,607,949 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 19 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 2,324 | 1,958 | |||||||||
| 為替差益 | - | 8,180 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,945 | 3,474 | |||||||||
| 移転補償金 | 129,726 | 62,950 | |||||||||
| その他 | 9,598 | 9,853 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144,612 | 86,435 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 155,690 | 272,895 | |||||||||
| 為替差損 | 12,224 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 76,370 | 45,502 | |||||||||
| その他 | 614 | 761 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 244,900 | 319,159 | |||||||||
| 経常利益 | 2,921,967 | 3,375,225 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 7,775 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 28,827 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,827 | 7,775 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 393 | 764 | |||||||||
| 特別損失合計 | 393 | 764 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,950,401 | 3,382,236 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 943,881 | 905,894 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △68,772 | 116,332 | |||||||||
| 法人税等合計 | 875,109 | 1,022,226 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,075,291 | 2,360,009 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,950,401 | 3,382,236 | |||||||||
| 減価償却費 | 848,402 | 1,047,582 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △585 | △20 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △4,215 | 2,055 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 155,690 | 272,895 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △7,775 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 393 | 764 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △60,477 | △69,916 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 848,155 | 1,132,848 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 67,039 | - | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,157 | △18,466 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 46,143 | 438,613 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 290,158 | △266,604 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △5,710 | △7,728 | |||||||||
| その他 | △505,340 | △167,517 | |||||||||
| 小計 | 4,626,897 | 5,738,967 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 585 | 20 | |||||||||
| 利息の支払額 | △161,721 | △271,598 | |||||||||
| 買戻損失に係る支払額 | △108,414 | △50,801 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △546,133 | △1,169,191 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,811,214 | 4,247,396 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,673,786 | △3,941,730 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,706 | △86,845 | |||||||||
| その他 | 22,455 | △364,131 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,688,037 | △4,392,708 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 216,360 | 97,270 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,872,296 | 5,904,072 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,046,191 | △4,074,690 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △146,697 | △148,069 | |||||||||
| セール・アンド・割賦バックによる収入 | 469,112 | 264,552 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △633,943 | △684,466 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △180 | - | |||||||||
| その他 | △40,421 | △57,860 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 690,333 | 1,300,807 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,505 | 10,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 802,004 | 1,166,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,210,595 | 16,671,735 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 16,012,600 | ※1 17,837,983 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給与手当 | 532,268 | 千円 | 554,635 | 千円 |
| 支払手数料 | 289,344 | 千円 | 541,467 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 150,746 | 千円 | 159,224 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 16,759 | 千円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,483 | 千円 | 2,693 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 16,012,600千円 | 17,837,983千円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,012,600千円 | 17,837,983千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 634,765 | 25.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となる
もの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月30日取締役会 | 普通株式 | 635,403 | 25.0 | 2025年６月30日 | 2025年９月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 686,231 | 13.5 | 2025年12月31日 | 2026年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となる
もの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月29日取締役会 | 普通株式 | 661,536 | 13.0 | 2026年６月30日 | 2026年９月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額 | ||||
| ストレージ事業 | 土地権利整備事業 | その他運用サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 賃貸 | 9,421,623 | 19,501 | 744,091 | 10,185,215 | － | 10,185,215 |
| 不動産販売 | 2,105,321 | 1,287,052 | － | 3,392,373 | － | 3,392,373 |
| 請負工事 | 270,574 | － | － | 270,574 | － | 270,574 |
| その他 | 179,422 | 122 | 39,420 | 218,965 | － | 218,965 |
| 外部顧客への売上高 | 11,976,941 | 1,306,676 | 783,511 | 14,067,129 | － | 14,067,129 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,976,941 | 1,306,676 | 783,511 | 14,067,129 | － | 14,067,129 |
| セグメント利益 | 3,304,681 | 180,259 | 224,988 | 3,709,929 | △687,672 | 3,022,256 |
(注) １．セグメント利益の調整額△687,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額 | ||||
| ストレージ事業 | 土地権利整備事業 | その他運用サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 賃貸 | 10,312,585 | 26,715 | 734,786 | 11,074,087 | － | 11,074,087 |
| 不動産販売 | 1,893,716 | 1,872,979 | － | 3,766,695 | － | 3,766,695 |
| 請負工事 | 218,197 | － | － | 218,197 | － | 218,197 |
| その他 | 1,243,744 | 397 | 34,899 | 1,279,041 | － | 1,279,041 |
| 外部顧客への売上高 | 13,668,243 | 1,900,092 | 769,686 | 16,338,021 | － | 16,338,021 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 13,668,243 | 1,900,092 | 769,686 | 16,338,021 | － | 16,338,021 |
| セグメント利益 | 3,687,724 | 450,855 | 200,075 | 4,338,655 | △730,706 | 3,607,949 |
(注) １．セグメント利益の調整額△730,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第 13 号 2007年３月30日）」等に基づく収益等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 40円86銭 | 46円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 2,075,291 | 2,360,009 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 2,075,291 | 2,360,009 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,794,049 | 50,844,154 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。
２．2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式会社ストレージ王に対する公開買付け）
当社は、2026年７月８日開催の取締役会において、株式会社ストレージ王（以下、「対象者」といいます。）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
本公開買付けは、対象者である株式会社ストレージ王の全株式等を取得して完全子会社化することを目的としております。当社独自の教育メソッド「エリアリンクマスター制度」のノウハウを共有することで対象者の人材育成と経営効率の向上を図るほか、物件開発や現場保守といった共通事業領域における業務プロセスの効率化を進めます。さらに、管理部門の重複業務を削減・集約して事業運営全体の生産性を向上させ、当社のWeb集客力や稼働率向上の知見を共有することで対象者の物件稼働率を高め、中期経営計画に掲げる「ストック収益」の最大化を支援します。また、対象者株式の非公開化を通じて開示や監査に係る年間の一連の上場維持コストを削減し、各種業務負担を軽減することで対象者の経営資源を本業へ一層集中させます。そして、当社の持つ強固な信用力と財務基盤を活用して安定的かつ柔軟な資金調達体制を構築し、利害関係を一致させた完全親子会社関係のもとでグループ全体のスケールメリットを最大限に発揮させることを目的としております。
２．対象者の概要
| 名称 | 株式会社ストレージ王 |
|---|---|
| 所在地 | 千葉県市川市市川南一丁目９－23 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長執行役員 荒川 滋郎 |
| 事業内容 | コンテナ式倉庫又はトランクルームに関する企画、開発、運営、管理等 |
| 資本金 | 261百万円（2026年１月31日現在） |
| 設立年月日 | 2008年５月 |
３．本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
2026年７月９日（木曜日）から2026年８月21日（金曜日）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
① 普通株式１株につき、金1,340円
② 新株予約権
（ⅰ）第１回新株予約権１個につき、金550,000円
（ⅱ）第２回新株予約権１個につき、金350,000円
（３）買付予定の株券等の数
| 株券等の種類 | 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,937,500株 | 1,291,700株 | -株 |
（注１）応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（1,291,700株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（1,291,700株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数である1,937,500株を記載しております。
（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注４）公開買付期間末日までに本新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により発行又は移転される対象者株式についても本公開買付けの対象とします。
（４）買付け等に要する資金
2,596百万円
（注）「買付け等に要する資金」は、本公開買付けの買付予定数（1,937,500株）に、１株当たりの本公開買付価格（1,340円）を乗じた金額です。
（５）決済開始日
2026年８月28日（金曜日）
（６）資金の調達方法
自己資金を充当
２ 【その他】
2026年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 661百万円
１株当たりの金額 13円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年９月７日
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月４日
エリアリンク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 江 俊 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの第32期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エリアリンク株式会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年７月８日開催の取締役会において、株式会社ストレージ王の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。