7172 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 半期報告書－第21期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における世界経済は、全体として回復のペースが鈍化し、先行きへの不透明感が強まる展開となりました。米国では、物価上昇と賃金の伸び悩みを背景に家計の購買力が低下し、家計マインドの悪化が見られました。欧州では、インフレの高止まりや金融引き締めによる投資抑制により、景気は減速基調が続いています。また、中国では、不動産市場の調整長期化や消費刺激策の一巡により、景気の減速傾向が顕著となっています。

　日本経済は、外需に力強さを欠くものの、内需が下支えとなり緩やかな回復基調を維持しました。春闘における高い賃上げ率による所得環境の改善や、半導体需要の回復に伴う生産活動の持ち直しの動きが見られました。一方で、中東情勢の緊迫化を背景とした原油・原材料価格の高騰により、建築資材の供給遅れや設備投資計画の見直しが生じました。さらに、原材料・包装資材の高騰に伴う食料品や日用品の値上げ姿勢が強まり、景気の回復ペースはやや鈍化しました。

　このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念とし、主力４事業（オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業及びプライベート・エクイティ投資事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。

　オペレーティング・リース事業の売上高は、20,903百万円（前年同期比10.3％増）となりました。日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場の年度末の需要期において十分な品揃えが準備できていたこと等により、商品出資金販売額は、105,842百万円（前年同期比37.5％増）と好調に推移しました。また、商品組成額は、234,281百万円（前年同期比7.6％増）となり、組成環境も引き続き良好です。

　不動産事業の売上高は、256百万円（前年同期比61.2％増）となりました。主に不動産小口化商品の信託受益権販売にかかる手数料収入によるものです。

　環境エネルギー事業の売上高は、73百万円（前年同期比32.1％減）となりました。これは、主に、太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入によるものです。

　プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、161百万円（前年同期比56.8％減）となりました。主に当社グループが運営するファンドの保有株式を売却したことによって売上を計上しました。

　その他事業の売上高は、1,321百万円（前年同期比12.5％増）となりました。主に、グループ子会社の証券事業等その他総合金融ソリューションサービスにかかる収入によるものです。

　当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、下表の通りです。

（単位：百万円）

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が25,090百万円減少し、負債が33,854百万円減少しました。また、純資産は8,764百万円増加いたしました。その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、30.7％となりました。

　当中間連結会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①資産

　当中間連結会計期間末の総資産は268,541百万円となり、前連結会計年度末に比べて25,090百万円減少しました。これは主に、商品出資金が42,600百万円、現金及び預金が5,790百万円及び預け金が4,082百万円それぞれ減少し、短期貸付金が20,452百万円及び立替金が6,206百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債

　当中間連結会計期間末の負債は179,312百万円となり、前連結会計年度末に比べて33,854百万円減少しました。これは主に、短期借入金が22,739百万円、契約負債が6,526百万円、未払法人税が3,649百万円及び長期ノンリコースローンが938百万円それぞれ減少し、１年内返済予定の長期借入金が860百万円増加したことによるものであります。

③純資産

　当中間連結会計期間末の純資産合計は89,229百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,764百万円増加しました。これは主に、資本金が1,188百万円及び資本剰余金が1,188百万円それぞれ増加し、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益を7,869百万円計上したことによるものであります。

　この結果自己資本比率は前期末の25.0％から30.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,890百万円減少し、58,872百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は38,079百万円（前年同期は、5,435百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、商品出資金の減少42,600百万円及び税金等調整前中間純利益11,611百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、契約負債の減少6,590百万円及び立替金の増加6,259百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は21,793百万円（前年同期は、2,524百万円の使用）となりました。主な使用要因は、貸付けによる支出25,872百万円及び投資有価証券の取得による支出1,139百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入3,960百万円及び貸付金の回収による収入1,909百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は22,528百万円（前年同期は、4,635百万円の使用）となりました。主な使用要因は、短期借入金の返済による支出117,756百万円及び長期借入金の返済による支出2,999百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、短期借入れによる収入94,815百万円及び長期借入れによる収入3,400百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

発行価格　　　2,200円

資本組入額　　1,100円

割当先　　　　双日株式会社

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が2,774株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記には、単元未満株式74株は含まれておりません。

２．自己株式は、2026年６月８日に行った資本業務提携に伴う第三者割当による自己株式の処分により477,200株減少しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社立志社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額……………………………………3,353百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………54円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年９月１日

 （注）　2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 松 亮 一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新 間 基 弘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。