4189 ＫＨネオケム株式会社 半期報告書－第17期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当中間連結会計期間の当社グループの売上高は532億99百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は75億１百万円（同24.9％増）、経常利益は74億48百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は52億82百万円（同34.3％増）となりました。

　また、１株当たり中間純利益は150.85円となりました。

　事業分野別には、次のとおりであります。

＜機能性材料＞

　エアコン市場は、新興国・欧州・日本は好調に推移した一方、最大市場の中国では不動産不況の長期化に加え、家電補助金効果の剥落で低調な状況が継続しました。米国も住宅市場が振るわず、力強さに欠けました。そうした背景の中、当社の冷凍機油原料は、需要下振れに加え、中東情勢の緊迫化と大規模な定期修繕が重なり販売数量が減少しました。一方、化粧品原料は、スキンケア関連製品が底堅く推移しました。その結果、売上高248億50百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益52億46百万円（同10.4％減）となりました。

＜電子材料＞

　半導体市場は、生成AIやデータセンター関連の需要増大を背景に先端半導体を中心に好調が継続しました。当社の高純度溶剤は拡大する先端半導体向けの需要を捉えて増販し、品質高度化と安定供給力の価値も適切に価格に反映しました。その結果、売上高73億60百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益18億17百万円（同51.3％増）と大幅増益となりました。

＜基礎化学品＞

　中東情勢の緊迫化によりナフサ由来製品のサプライチェーンは一部に混乱がありましたが、国内ではナフサの安定調達や、製品流通網の目詰まり解消に向けた取組み強化の動きがありました。基礎化学品の国内供給が滞る中、当社は、国内供給維持に努めつつ、原燃料価格高騰に対する迅速な価格改定を推進しました。その結果、売上高207億50百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益22億96百万円（同270.5％増）と大幅増益となりました。

＜その他＞

　売上高は３億39百万円（前年同期比8.5％減）、営業損失は24百万円（前年同期は営業利益71百万円）となりました。

（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等は含まれません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は662億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億84百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が10億76百万円、商品及び製品が９億74百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が13億25百万円、その他が20億19百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産は658億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億95百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が23億63百万円、有形固定資産が７億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は1,321億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億11百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は414億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億84百万円減少いたしました。これは主に、未払金が25億11百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が36億75百万円、コマーシャル・ペーパーが19億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債は130億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億88百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が６億73百万円、修繕引当金が１億95百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は544億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億96百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は776億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億７百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により18億46百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益が52億82百万円、その他有価証券評価差額金が15億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億76百万円増加し、77億95百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は78億９百万円（前年同期は57億80百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額37億39百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益74億48百万円、減価償却費29億89百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は29億52百万円（前年同期は32億97百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億98百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は37億87百万円（前年同期は41億87百万円の使用）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの減少額20億８百万円、配当金の支払額18億47百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は６億95百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を1,993,484株（発行済株式総数の5.37％）保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

　　　２．上記の所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しております。

　　　３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　４．2025年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2025年11月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５．2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書および2026年２月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、トライヴィスタ・キャピタル株式会社が2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）および訂正報告書の内容は次のとおりであります。

６．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７．2026年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドが2026年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

８．2026年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2026年６月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が138,000株（議決権の数1,380個）含まれております。なお、当該議決権の数1,380個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式138,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則 第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（監査等委員である取締役および社外取締役を除く、取締役および執行役員をいい、以下「役員」という。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員のすべての退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末363百万円、147千株、当中間連結会計期間末346百万円、138千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

注１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間136千株、当中間連結会計期間140千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年８月４日開催の取締役会において、2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,934百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月４日

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＨネオケム株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＨネオケム株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。