4578 大塚ホールディングス株式会社 半期報告書－第19期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動としては、医療関連事業セグメントにおいて、2026年２月５日付でOtsuka Clinical Nutrition America LLCを設立、同年６月12日付でTranscend Therapeutics, Inc.を子会社化し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。

　事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。

（単位：百万円）

　大塚グループは、健康に関する未充足あるいは潜在的なニーズや課題を見出し、その解決に向け、新たな健康観や行動変容を社会に提案しています。人々の健康ニーズが、身体的、精神的な側面から、社会的にも満たされた状態であるWell-beingへと進化するなか、疾患の治療から診断、予防、健康維持・増進に至るまで、健康を支える幅広い事業領域の製品・サービスの創出・提供に留まらず、日々の暮らしにおける新たな選択肢や適切な情報の提供、地域との共創等にも取り組み、一人ひとりの健康、そしてその先にあるその人らしい“生き方”に寄り添う価値を届ける企業を目指しています。

　当中間連結会計期間の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、1,332,390百万円（前年同期比12.8%増）となりました。主な要因は、医療関連事業において、第４次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア２』製品に加え、持続性注射剤「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、2025年に上市した抗APRIL抗体「ボイザクト」及びロイヤリティ収入の増加、並びに2025年５月より米国で輸液事業を新たに開始したこと等によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして設定した３つの社会課題別カテゴリー全てが成長したことから売上収益は増加しました。

　研究開発費投資前事業利益は、452,753百万円（同12.6%増）となりました。主な要因は、売上収益の増加に伴う売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことです。

　研究開発費は、172,174百万円（同5.7%増）となりました。フェニルケトン尿症治療薬として開発中のrepinatrabit、抗結核薬として開発中のquabodepistat等フェーズⅢ試験が進捗しており、開発費が増加しました。

　順調な売上成長を背景に、事業利益は280,579百万円（同17.3%増）、営業利益は278,544百万円（同15.0%増）となりました。

　なお、中間利益は218,542百万円（同24.3%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は215,612百万円（同24.3%増）となりました。

　セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。

当中間連結会計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益

（単位：百万円）

（参考－前中間連結会計期間）

（単位：百万円）

（医療関連事業）

　当中間連結会計期間における売上収益は951,614百万円（前年同期比14.1%増）、事業利益は252,777百万円（同18.2%増）となりました。

＜主要製品の状況＞

・抗精神病薬「レキサルティ」

　米国では、大うつ病及びアルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに関する継続的な疾患啓発活動並びに情報提供活動の強化により処方数が伸長しました。日本では、統合失調症及びうつ病・うつ状態の効能に加え、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション*１に関する情報提供活動を継続して行ったことにより処方が拡大しました。これらの結果、売上収益は193,144百万円（前年同期比24.7%増）となりました。

*１ 日本の添付文書上の効能・効果は「アルツハイマー型認知症に伴う焦燥感、易刺激性、興奮に起因する、過活動又は攻撃的言動」

・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」

　米国、欧州及び日本では、大腸がんに対するベバシズマブ併用療法の認知向上に伴い処方数が伸長しました。売上収益は56,803百万円（前年同期比14.2%増）となりました。

・アリピプラゾール持続性注射剤（１カ月製剤）「エビリファイ メンテナ」

　米国と日本では、双極Ⅰ型障害及び統合失調症に対する継続した情報提供活動により、売上収益は122,817百万円（前年同期比12.4%増）となりました。

・アリピプラゾール持続性注射剤（２カ月製剤）「エビリファイ アシムトファイ」

　米国と欧州では、製品の有用性に関する情報提供活動に加え、アリピプラゾール持続性注射剤（１カ月製剤）「エビリファイ メンテナ」等からの切り替えが進展した結果、処方数が伸長し、大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は26,681百万円（前年同期比65.1%増）となりました。

・V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」

　米国では、2025年４月に常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬としての独占販売期間が終了し、後発医薬品が発売されたことにより、大幅減収となりました。売上収益は89,768百万円（前年同期比33.9%減）となりました。

・抗APRIL抗体「ボイザクト」

　米国では、2025年11月に成人のIgA腎症治療薬として迅速承認を受け、抗APRIL抗体で初めての治療薬として発売し処方数は好調に推移しました。売上収益は17,116百万円となりました。

（ニュートラシューティカルズ関連事業）

　当中間連結会計期間における売上収益は300,145百万円（前年同期比8.7%増）、事業利益は38,713百万円（同7.4%増）となりました。

＜社会課題別カテゴリーの状況＞

・For Climate & Environmental Risk（気候及び環境リスク）

　水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、前年同期比で増収となりました。海外では、ブランド価値向上に対する取り組みが奏功し、特にフィリピン、ベトナムで販売数量が伸長しました。また、欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社では、「ジェルブレ」等の主力製品の販売が堅調に推移したことや為替の影響もあり、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は105,387百万円（前年同期比6.3%増）となりました。

・For Women’s Health（女性の健康）

　日本では、「エクエル」について、女性の健康をテーマとした啓発活動やセミナー開催等を通じて認知が拡がり、定期顧客の拡大が寄与したことから増収となりました。北米では、泌尿器系健康分野をサポートする「ユコラ」について、新たな販路への出荷増加が寄与し、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は31,822百万円（前年同期比9.6%増）となりました。

・For Healthier Life（ヘルシアーライフ）

　ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、サイエンス、イノベーション、品質の３つのコアバリューを柱に製品の開発・展開をしています。米国では、主力製品の販売が引き続き堅調に推移し、シェアも拡大しました。大塚製薬が日本で2026年３月に発売した、酸素に着目した新製品「/zeroz（ゼロズ）」を含めた当カテゴリーの売上収益は127,063百万円（前年同期比15.9%増）となりました。

[カテゴリーを構成する製品]

For Climate & Environmental Risk｜ポカリスエット、OS-1、デイヤ、ニュートリション エ サンテ社ブランド

For Women’s Health｜エクエル、ボナファイド、ユコラ、コスメディクス*２（インナーシグナル、サクラエ）

For Healthier Life｜ネイチャーメイド、メガフード、カロリーメイト、/zeroz（ゼロズ)

*２ Cosmedics（健粧品）＝cosmetics(化粧品) ＋ medicine(医薬品)

（消費者関連事業）

　当中間連結会計期間における売上収益は17,452百万円（前年同期比10.1%増）、事業利益は13,656百万円（同7.9%増）となりました。

　「クリスタルガイザー」は、製品の安全性・品質に関する情報発信を継続したことに加え、eコマースを中心とした販売が堅調に推移し、販売数量が伸長しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、「マッチビタミンみかん」の販売拡大に加え、「マッチゼリー」の取り組み強化や、高校生を中心とした認知向上及び飲用経験促進施策が奏功し、販売数量が伸長しました。

（その他の事業）

　当中間連結会計期間における売上収益は64,968百万円（前年同期比14.5%増）、事業利益は5,854百万円（同24.0%増）となりました。

　機能化学品分野は、グローバル市場を中心に自動車や電子機器向けの出荷が堅調に推移し、増収となりました。

　運輸・倉庫分野は、医薬品共同物流の拡大や新規外販受託の獲得により、増収となりました。

※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。

https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html

② 財政状態の状況

（単位：百万円）

a. 資産

　当中間連結会計期間末における総資産は4,395,890百万円（前連結会計年度末は4,197,562百万円）となり、198,327百万円増加しました。その内訳は、流動資産が8,813百万円の増加、非流動資産が189,513百万円の増加であります。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,630,819百万円（前連結会計年度末は1,622,006百万円）となり、8,813百万円増加しました。前連結会計年度末と比べ、現金及び現金同等物が65,097百万円減少しましたが、売上債権及びその他の債権が24,227百万円、棚卸資産が39,587百万円、その他の流動資産が9,281百万円増加しました。

（非流動資産）

　当中間連結会計期間末における非流動資産は2,765,070百万円（前連結会計年度末は2,575,556百万円）となり、189,513百万円増加しました。前連結会計年度末と比べ、Transcend Therapeutics, Inc.（以下「トランセンド社」）の買収等により無形資産が116,919百万円増加しました。また、有形固定資産が17,894百万円、のれんが16,301百万円、持分法で会計処理されている投資が14,079百万円、その他の金融資産が15,003百万円増加しました。

b. 負債

　当中間連結会計期間末における負債は1,089,134百万円（前連結会計年度末は1,097,801百万円）となり、8,667百万円減少しました。その内訳は、流動負債が10,149百万円の減少、非流動負債が1,481百万円の増加であります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は738,963百万円（前連結会計年度末は749,112百万円）となり、10,149百万円減少しました。前連結会計年度末と比べ、未払法人所得税が14,457百万円、その他の流動負債が16,068百万円増加しましたが、仕入債務及びその他の債務が8,927百万円、社債の償還があったこと等により社債及び借入金が31,751百万円減少しました。

（非流動負債）

　当中間連結会計期間末における非流動負債は350,170百万円（前連結会計年度末は348,688百万円）となり、1,481百万円増加しました。前連結会計年度末と比べ、リース負債が1,663百万円、未払法人所得税が2,109百万円、契約負債が3,567百万円減少しましたが、その他の非流動負債が8,844百万円増加しました。

c. 資本

　当中間連結会計期間末における資本は3,306,756百万円（前連結会計年度末は3,099,761百万円）となり、206,994百万円増加しました。資本効率の向上及び株主還元のための自己株式取得により、自己株式が前連結会計年度末と比べ29,412百万円増加した一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により利益剰余金が181,188百万円、主として為替の影響によりその他の資本の構成要素が54,292百万円増加しました。

③ キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は469,548百万円となり、前連結会計年度末より65,097百万円減少しました。当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、217,107百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業を中心に設備投資等を行ったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、△173,007百万円となりました。また、資本効率の向上及び株主還元のため、自己株式の取得を行うとともに、社債の償還、リース負債の返済、配当金の支払いを行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、△114,315百万円となりました。

　これらの結果、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・アウト・フローは、営業活動によるキャッシュ・イン・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より減少し、469,548百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、217,107百万円（対前年同期比4,381百万円増）となりました。

　当中間連結会計期間の主な内容は、税引前中間利益285,420百万円、棚卸資産の増減額△34,917百万円、法人所得税等の支払額△48,366百万円となっております。前年同期比で、仕入債務及びその他の債務の増減額が27,735百万円減少し、法人所得税等の支払額が18,622百万円増加した一方で、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業をはじめとして、すべてのセグメントでの増収が業績を牽引し、税引前中間利益が59,076百万円増加したこと等により、4,381百万円増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△173,007百万円（同42,064百万円支出増）となりました。

　当中間連結会計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△44,938百万円、無形資産の取得による支出△129,268百万円等であります。前年同期は、Araris Biotech AG及びOtsuka ICU Medical LLC等に係る子会社の取得による支出△86,625百万円がありましたが、当中間連結会計期間においては、トランセンド社の買収に伴うTSND-201の取得があったことから、無形資産の取得による支出が117,623百万円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△114,315百万円（同28,931百万円支出増）となりました。

　当中間連結会計期間の主な内容は、自己株式の取得による支出△29,930百万円、社債の償還による支出△30,000百万円、リース負債の返済による支出△12,863百万円、配当金の支払額△38,853百万円であります。前年同期比で、自己株式の取得による支出が40,166百万円減少しましたが、配当金の支払額が5,363百万円増加するとともに、前年同期の社債の発行及び当中間連結会計期間の社債の償還の影響により、28,931百万円の支出増加となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費は、172,174百万円です。

　主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。

(医療関連事業)

　当社グループは、「顕在化しているが満たされない医療上のニーズ」をテーマに、精神・神経、がん、自己免疫、希少疾患領域を重点領域として、研究開発を進めています。

　医療関連事業における研究開発費は、163,082百万円です。

　当中間連結会計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。

*１ 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を提出したことを意味します

*２ ベネトクラクス併用療法

(ニュートラシューティカルズ関連事業)

　当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進と社会全体のWell-beingを目指し、社会課題の解決につながる科学的根拠に基づいた独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。

　ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、5,968百万円です。

(消費者関連事業)

　当事業においては、食品事業、飲料事業を中核とし、生活に身近な食と健康をテーマに革新的な製品の研究開発に取り組んでいます。

　消費者関連事業における研究開発費は、320百万円です。

(その他の事業)

　当事業においては、独自技術を基盤に、有機、無機の合成技術を主体とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。

　その他の事業における研究開発費は、2,802百万円です。

(4) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間における、重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりです。

　当社の連結子会社である大塚製薬株式会社は、2026年３月27日（米国時間）に、大塚アメリカInc.を通じてトランセンド社の全株式を取得する契約を締結しました。その後、2026年６月12日（米国時間）にトランセンド社を完全子会社化し、心的外傷後ストレス障害（PTSD）等を対象とした治療薬候補として開発が進められているTSND-201（仕掛研究開発114,551百万円）を取得しました。詳細は、「第４　経理の状況　要約中間連結財務諸表注記 10．トランセンド社の買収及びTSND-201の取得について」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．㈱日本カストディ銀行は上記の信託口のほか、信託口４に2,674千株、信託Ａ口に629千株、年金信託口に352千株、年金特金口に246千株、信託Ｂ口に121千株、金銭信託課税口に6千株を保有しております。

２．野村信託銀行㈱は、上記の大塚創業家持株会信託口のほか、投信口に3,580千株を保有しております。

３．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL　https://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。当社の2026年６月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年７月31日に代表取締役社長兼CEO 井上眞及び取締役CFO 牧野祐子によって承認されております。

　要約中間連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2025年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、中東情勢、米国の医薬品価格制度及び関税政策の動向については不確実性がありますが、当連結会計年度の業績への影響は限定的であるとの仮定に基づき、重要な会計上の見積りを行っております。これらの状況が今後変化した場合には、当連結会計年度以降において、資産、負債、収益及び費用の報告額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、倉庫・運送事業の他、機能化学品及び電子機器等を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）セグメント利益の調整額△27,786百万円には、セグメント間取引消去△303百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△28,502百万円、その他の収益1,018百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）セグメント利益の調整額△28,687百万円には、セグメント間取引消去△501百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△30,806百万円、その他の収益2,620百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

６．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数12,000,000株、総額70,000百万円を上限として、2025年３月19日から2025年４月14日までの期間において自己株式の取得（9,035,800株、取得総額69,999百万円）を実施しました。また、2025年４月30日開催の取締役会にて、会社法第178条の規定に基づき、取得した自己株式の消却を決議し、当該決議に基づき2025年５月23日付で消却を実施しました。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数7,000,000株、総額50,000百万円を上限として、2026年２月16日から2026年６月30日までの期間において自己株式の取得（2,798,100株、取得総額29,927百万円）を実施しました。なお、当該決議に基づき取得した自己株式は、2027年１月29日に消却を予定しております。

７．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

８．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：百万円）

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

９．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．トランセンド社の買収及びTSND-201の取得について

　当社の連結子会社である大塚製薬株式会社（以下「大塚製薬」）は、2026年３月27日（米国時間）に、大塚製薬の100%子会社である大塚アメリカInc.を通じて、Transcend Therapeutics, Inc.（以下「トランセンド社」）を完全子会社化（以下「本買収」）する契約を締結し、必要な法的諸手続きを経て、2026年６月12日（米国時間）に本買収が完了いたしました。合意内容に基づき、大塚製薬はトランセンド社の全発行済株式の取得対価として、同社株主に対し総額700百万米ドルを支払いました。今後、開発品の売上収益に応じて最大525百万米ドルを追加で支払う可能性があります。本買収の結果、メチロン（methylone）を有効成分とする迅速作用型のニューロプラストゲン（脳内ニューロンの神経可塑性を誘導する化合物）であり、心的外傷後ストレス障害（PTSD）等を対象とした治療薬候補として開発が進められているTSND-201を当社グループのパイプラインに加えることとなりました。

　上記取引に関して、IFRS第３号「企業結合」の規定に基づき、集中度テストを実施した結果、取得した総資産の公正価値のほとんどすべてが単一の識別可能な資産に集中しており、取得した活動及び資産の統合された組み合わせは事業に該当しないと判断されたため、資産の取得として会計処理しております。この結果、要約中間連結財政状態計算書において、資産取得の対価となる契約一時金の支払額等のうち114,551百万円を「無形資産」（仕掛研究開発）として計上しております。

11．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) 金融商品の公正価値

　公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格等の観察可能なインプット

レベル２：レベル１以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

（単位：百万円）

② 公正価値で測定する金融商品

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

　資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

　その評価にあたっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。公正価値測定にあたって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似企業比較法におけるEBITDA倍率であり、類似企業の中央値を用いて算出しております。なお、EBITDA倍率が上昇（下降）した場合は、公正価値は増加（減少）いたします。

負債性金融商品

　債券等をキャッシュ・フローと事業モデルに基づき算定しております。

デリバティブ

為替予約等　　　　：為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。

金利スワップ　　　：金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。

通貨スワップ　　　：通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。

コールオプション　：コールオプションはブラックショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。

マイルストーン契約：見積将来キャッシュ・フロー及び期待収益率（割引率）を使用したDCF法に基づき算定しております。

合成フォワード　　：子会社持分を原資産とし、権利行使価格及び権利行使日が固定化されていない買建コールと売建プットを組み合わせた契約であり、公正価値は将来の売上収益等を用いて、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。

条件付対価

　レベル３に分類された条件付対価は、ニューロバンス Inc.株式、Junana Therapeutics Inc.（以下「ジュナナ社）株式、Araris Biotech AG株式及びOtsuka ICU Medical LLC持分を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、注記「12．企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規程に則り実施しております。

　対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

12．企業結合

(1) 重要な企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（Araris Biotech AGの買収について）

　当社の連結子会社である大鵬薬品工業株式会社（以下「大鵬薬品」）は、2025年３月17日にスイスに拠点を置き、次世代の抗体薬物複合体（Antibody-drug conjugate、以下「ADC」）を開発するバイオテクノロジー企業Araris Biotech AG （以下「アラリス社」）と、現金及び将来のマイルストーンの支払いを対価とする株式取得を実施することにより、アラリス社を完全子会社化（以下「本買収」）することについて合意し、2025年３月31日に本買収は完了しました。

1. 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

　大鵬薬品は、「がん」及び「免疫関連疾患」の２つの領域に注力する研究開発型のスペシャリティファーマです。特にがん領域においては、代謝拮抗剤や独自のシステイノミクス創薬技術基盤を用いた分子標的薬の開発といった低分子経口剤治療薬の創薬に強みをもっているほか、低分子以外の新規モダリティについても国内外の企業やアカデミアとの協業を通じて複数の研究開発プログラムを進めています。ADCは有望なモダリティのひとつとして自社での創薬活動を開始しており、アラリス社とも2023年11月より共同研究を実施していました。

　アラリス社は、既存のADCが持つ課題を克服できる優れた設計、高溶解性リンカーとシンプルな製造プロセスを特徴とするベスト・イン・クラスのADC開発に先駆的に取り組んでいます。ADCは、がん細胞に特異的に結合する抗体に繋ぎ手（リンカー）を用いて細胞障害性薬物（ペイロード）を結合させ、がん部位選択的に殺細胞効果を発揮するよう設計されています。同社のアプローチの基盤となるのが、独自のADCリンカープラットフォームAraLinQ™です。このプラットフォームは、非常に均一で安定、かつ強い効力を持つADC候補を生み出し、基礎試験において既存のADCと比較して抗腫瘍効果の増強や広い安全域を確認しています。さらに、同社は血液及び固形がんを対象に、独自のAraLinQ™技術を用いて創製した３つの製品の開発を進めています。これらの製品は現在前臨床段階にあり、2025年から2026年の間に臨床試験へと進む予定です。

　大鵬薬品は今後、システイノミクス創薬技術基盤に加え、アラリス社の革新的なADC創薬技術獲得を通して同社とともにバイオロジクス研究開発体制を構築し、低分子とADCの両方に強みを持ち、がん領域での継続的な開発品ポートフォリオの拡充を進めます。

③ 支配獲得日

　2025年３月31日

④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得する議決権付資本持分割合

　当社の連結子会社である大鵬薬品が、現金及び将来のマイルストーンの支払いを対価としてアラリス社の議決権付株式を100%取得しています。

2. 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注）・取得に直接要した費用は1,135百万円であり、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

・取得した売上債権及びその他の債権は150百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

・のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

・非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、その他無形資産26,244百万円であります。

・非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、5,157百万円であります。

3. 当社グループの業績に与える影響

　当社グループの要約中間連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降にアラリス社から生じた売上収益及び損益に重要性はありません。また、当該企業結合日が2025年１月１日であると仮定した売上収益及び損益（いわゆる「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（Otsuka ICU Medical LLCの子会社化について）

　当社の連結子会社である株式会社大塚製薬工場（以下「大塚製薬工場」）の米国子会社であるOtsuka Pharmaceutical Factory America, Inc.（以下「OPFA」）は、ICU Medical, Inc.（以下「ICU Medical社」）との間で、2024年11月12日にICU Medical社が新設する輸液事業会社に資本参加することで合意する契約を締結し、2025年５月１日付で、ICU Medical社が新設した輸液事業会社の持分の60%を取得するとともに、社名をOtsuka ICU Medical LLC（以下「大塚ICUメディカル社」）に変更し、その子会社としました。

1. 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

　大塚ICUメディカル社は、北米最大級の基礎輸液工場を有し、輸液療法、血管アクセス、バイタルケアアプリケーションに使用される革新的な医療製品の開発、製造、販売を行うICU Medical社により新設され、ICU Medical社から輸液事業を譲り受けた後、OPFAがICU Medical社から同社持分の60%を取得したことにより、OPFAの子会社となりました。

　北米の輸液市場は世界有数の規模で、市場は年々拡大しています。日本最大の輸液メーカーである大塚製薬工場と北米大手総合輸液メーカーであるICU Medical社は、大塚ICUメディカル社を通じて、北米での輸液の供給体制を強化し、安定供給に寄与するとともに、より一層の北米での輸液事業の強化並びに製品の技術革新の促進を目指します。

③ 支配獲得日

　2025年５月１日

④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得する議決権付資本持分割合

　当社の連結子会社である大塚製薬工場の米国子会社であるOPFAが、現金及び将来のマイルストーン支払いを対価として大塚ICUメディカル社の持分の60%を取得しました。

2. 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注）・取得に直接要した費用は466百万円であり、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

・取得した売上債権及びその他の債権は1,737百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

・非流動資産のうち、有形固定資産に配分された主要な内訳は、建物9,492百万円、機械装置及び運搬具8,465百万円、土地12,566百万円等であります。

・非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、その他無形資産143百万円であります。

・非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合に当該持分が有する支配権の欠如を調整し、割引率7.0%を用いて公正価値を算定しております。

3. 当社グループの業績に与える影響

　当社グループの要約中間連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降に大塚ICUメディカル社から生じた売上収益及び損益に重要性はありません。また、当該企業結合日が2025年１月１日であると仮定した売上収益及び損益（いわゆる「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　重要な企業結合はありません。

(2) 条件付対価

　条件付対価は、ニューロバンス Inc.、ジュナナ社、アラリス社及び大塚ICUメディカル社の企業結合により生じたものです。

　ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得した注意欠如・多動症（ADHD）治療薬として開発中の化合物センタナファジンの開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ50百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。

　ジュナナ社の企業結合による条件付対価は、2024年９月にジュナナ社を買収した際に取得したrepinatrabitをはじめとする開発品の進捗に応じた開発マイルストーン及び薬事マイルストーンであり、最大でそれぞれ75百万米ドル、250百万米ドルを支払う可能性があります。

　アラリス社の企業結合による条件付対価は、2025年３月にアラリス社を買収した際に取得したADC開発の複数のパイプラインの進捗等に応じた開発・薬事マイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大で725百万米ドルを支払う可能性があります。

　大塚ICUメディカル社の企業結合による条件付対価は、2025年５月に大塚ICUメディカル社を子会社化した際に取得したICU Medical社の既存製品の売上実績に基づく販売マイルストーンであり、契約時の純売上予測額及び売上総利益予測額を上回った場合、その超過額に係数を乗じた支払が発生する可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

　条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

　条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：百万円）

13．関連当事者

関連当事者間取引及び未決済残高

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(単位：百万円）

（注）大塚アセット㈱（現社名：TKアセット㈱）は、当社の役員１名及びその近親者が議決権の過半数を保有していましたが、2025年９月28日に当該役員は同社の代表取締役社長を任期満了により退任し、保有していた同社株式をすべて売却しており、同社は当社の関連当事者ではなくなっております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　重要な取引等はありません。

14．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

15．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

　2026年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………36,969百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月30日

　（注）　2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2) 中間配当

　2026年７月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………52,539百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月１日

　（注）　2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年７月31日

大塚ホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディングス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大塚ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。