| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月３日 |
| 【中間会計期間】 | 第59期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | いであ株式会社 |
| 【英訳名】 | IDEA Consultants,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 畑 彰 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（4544）7600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 小 森 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（4544）7600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 小 森 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期中間連結会計期間 | 第59期中間連結会計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,328,045 | 12,876,350 | 24,616,233 |
| 経常利益 | (千円) | 2,141,351 | 2,303,243 | 3,366,363 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,453,294 | 1,561,803 | 2,381,070 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,467,368 | 1,628,769 | 2,700,380 |
| 純資産額 | (千円) | 29,479,211 | 31,498,309 | 30,711,979 |
| 総資産額 | (千円) | 36,710,358 | 38,712,224 | 37,838,571 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 203.57 | 218.77 | 333.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.3 | 81.4 | 81.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,339,840 | 9,658,990 | 1,196,402 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △626,634 | △914,327 | △1,125,457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △815,044 | △942,797 | △910,627 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,667,609 | 10,729,143 | 2,925,989 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和７年度の政府補正予算と令和８年度予算において、防災・減災、国土強靭化対策が引き続き推進されるとともに、脱炭素社会の実現、循環経済への移行、自然資本の維持・回復・充実等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2025年から３か年の第６次中期経営計画を策定し、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、以下の５つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、それぞれの具体的施策に取り組んでおります。
①事業戦略
重点事業分野に経営資源を投入し、ＤＸの推進等によるビジネスモデルの変革と社内外の多様なプロフェッショナルの共創によりイノベーションを創出する。また、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用を通じて新たな価値を創造し、独自性・優位性を確立するとともに、民間・個人向けサービスやものづくりにおいても取り組みを強化し、市場プレゼンス（受注、売上、認知度など）の拡大を目指す。
②ＤＸ戦略
ＡＩ関連の技術開発やデジタル技術の利活用を積極的に推進し、新規事業の創出や市場展開の加速、社内外の共創を通じて、ビジネスモデルの変革を進める。また、ＤＸ人財の確保・育成や社内業務・人財情報の統合的な活用を進め、業務の生産性向上や組織の最適化、適材適所の人財配置、企業文化や組織風土の変革を推進する。
③人事戦略
経営戦略に沿った適正な人財の配置や、人財の確保・育成などの人的資本投資を通じて、戦略的・機動的な生産体制を構築する。また、多様な人財が自身の専門性や強みを活かして活躍できる社員一人ひとりが働きがいのある職場環境を整備し、ウェルビーイングの向上を図ることで、組織と社員がともに成長し続けられる会社を目指す。
④財務戦略
各戦略を果敢に実行していくための新規事業及び事業拡大に向けた技術開発や調査・分析機器の整備など、成長・注力分野に向けた投資のほか、基幹系システムやサイバーセキュリティ対策に関するＩＴ基盤整備など、経営基盤強化に向けた投資を積極的に実施する。また、事業部門における事業分野の選択と集中及び資本効率の向上にも取り組む。
⑤サステナビリティ戦略
サステナビリティ経営の推進における重点的な取り組みとして、ガバナンス体制及び内部統制の高度化による経営基盤の強化やＩＲ・ＳＲ活動の充実に注力するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ₂排出量削減や資源循環など環境負荷低減の取り組みを推進する。これらを通じて、ステークホルダーとのより深い信頼関係を構築し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に取り組む。
当中間連結会計期間における連結業績については、受注高はＡＵＶ設計製作・運用支援業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が減少したことにより、前年同期比５億８千９百万円減少の135億１千５百万円（前年同期比4.2％減）となりました。売上高は大規模な海洋環境調査、ＡＵＶ設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上が増加したことにより、同５億４千８百万円増加の128億７千６百万円（同4.4％増）となりました。なお、受注残高は同３億６千８百万円減少の150億３千８百万円（同2.4％減）となりました。
営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同期比１億７千３百万円増加の22億１千７百万円（前年同期比8.5％増）となりました。また、経常利益は同１億６千１百万円増加の23億３百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は同１億８百万円増加の15億６千１百万円（同7.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
売上高は大規模な海洋環境調査、ＡＵＶ設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上が増加したことにより、前年同期比７億５千３百万円増加の88億７千８百万円(前年同期比9.3％増)となり、セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同２億５千７百万円増加の15億４千１百万円(同20.1％増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
売上高は防災・減災関連業務、インフラ施設の維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同期比１億４千６百万円減少の33億５千７百万円(前年同期比4.2％減）となり、セグメント利益は売上高の減少により、同６千４百万円減少の５億８千５百万円(同9.9％減)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は流量観測高度化業務等の売上が増加したことにより、前年同期比５千１百万円増加の３億９千８百万円(前年同期比14.9％増)となり、セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同１千７百万円増加の６千７百万円(同34.0％増)となりました。
(海外事業)
同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱Ｉｄｅｓ）が行っている事業であり、海外における防災対策及びインフラマネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。
売上高は防災・インフラ分野及び環境分野に関する業務の売上が減少したことにより、前年同期比１億３百万円減少の１億８千８百万円(前年同期比35.5％減)となり、セグメント損失は売上高の減少により、３千万円(前年同期はセグメント利益２百万円)となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル及び旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同期比１千２百万円減少の９千９百万円(前年同期比11.1％減)となり、セグメント利益は同３百万円減少の５千３百万円(同6.9％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ８億７千３百万円増加の387億１千２百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加78億２百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産の減少78億１千９百万円により、前連結会計年度末に比べ３千９百万円増加の170億３千万円（前年同期比4.5％増）となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加２億４千２百万円、無形固定資産の増加２億９千６百万円、投資有価証券の増加４億９百万円により、前連結会計年度末に比べ８億３千４百万円増加の216億８千２百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ８千７百万円増加の72億１千３百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少８億２千９百万円、未払法人税等の増加２億７千５百万円、流動負債その他の増加７億２千１百万円により、前連結会計年度末に比べ２億２千２百万円増加の45億１千万円（前年同期比7.1％増）となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金の減少１億円、役員退職慰労引当金の減少３千４百万円により、前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円減少の27億３百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億８千６百万円増加の314億９千８百万円（前年同期比6.8％増）となりました。主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上15億６千１百万円、配当金の支払い８億４千２百万円により利益剰余金が７億１千９百万円増加しました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇の81.4％（前年同期は80.3％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ18.7ポイント低下の377.6％（前年同期は386.9％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ78億３百万円増加（前年同期は58億９千４百万円増加）の107億２千９百万円(前年同期は96億６千７百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は96億５千８百万円（前年同期は73億３千９百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益23億３百万円、非資金支出費用である減価償却費３億７千３百万円、売上債権及び契約資産の減少額78億１千９百万円、仕入債務の減少額８億２千９百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は９億１千４百万円（同６億２千６百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出４億１千９百万円、無形固定資産の取得による支出３億１千３百万円、投資有価証券の取得による支出２億３千４百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は９億４千２百万円（同８億１千５百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払額８億４千２百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、５千２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における受注実績は、以下のとおりです。建設コンサルタント事業においては、防災・減災関連業務**、**インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が減少したことにより、前年同期比９億８千７百万円減少し、34億４千３百万円（前年同期比22.3％減）となりました。海外事業においては防災・インフラ分野及び環境分野に関する業務の受注が減少したことにより、同１億９百万円減少し、９千２百万円（同54.0％減）となりました。
売上高は、以下のとおりです。環境コンサルタント事業においては、大規模な海洋環境調査、ＡＵＶ設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上が増加したことにより、前年同期比７億６千万円増加し、88億７千６百万円（前年同期比9.4％増）となりました。情報システム事業においては、流量観測高度化業務等の売上が増加したことにより、前年同期比５千１百万円増加し、３億９千８百万円（前年同期比14.9％増）となりました。海外事業においては、防災・インフラ分野及び環境分野に関する業務の売上が減少したことにより、同１億１千２百万円減少し、１億７千１百万円（同39.7％減）となりました。
受注残高は、前年同期比３億６千８百万円減少の150億３千８百万円（前年同期比2.4％減）となりました。各事業の状況は、環境コンサルタント事業においては同８億７千４百万円増加の109億８千７百万円（同8.7％増）、建設コンサルタント事業においては同11億１千９百万円減少の32億円（同25.9％減）、情報システム事業においては同５百万円増加の３億９千７百万円（同1.3％増）、海外事業においては同１億２千９百万円減少の４億５千２百万円（同22.2％減）となりました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に重要な変動はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,000,000 |
| 計 | 29,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,499,025 | 7,499,025 | 東京証券取引所スタンダード市場 | (注)単位株式数 100株 |
| 計 | 7,499,025 | 7,499,025 | ― | ― |
(注) 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 7,499,025 | ― | 3,173,236 | ― | 3,330,314 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| いであ従業員持株会 | 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 | 733 | 10.27 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTSNON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行） | GB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 380 | 5.32 |
| ライフケアサービス株式会社 | 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 | 359 | 5.03 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 352 | 4.93 |
| 田 畑 日出男 | 東京都大田区 | 304 | 4.26 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 279 | 3.90 |
| 諸 岡 嘉 男 | 茨城県稲敷市 | 223 | 3.12 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 124 | 1.73 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 120 | 1.68 |
| 田 畑 彰 久 | 東京都大田区 | 118 | 1.65 |
| 計 | ― | 2,994 | 41.93 |
(注) １ 所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式360千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 360,000 | 普通株式 | 360,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 360,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 70,934 | 同上 | ||
| 7,093,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 100株(１単元)未満の株式 | ||
| 45,625 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,499,025 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 70,934 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)いであ株式会社 | 東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 | 360,000 | ― | 360,000 | 4.80 |
| 計 | ― | 360,000 | ― | 360,000 | 4.80 |
(注) 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,919,759 | 10,722,258 | |||||||||
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 13,769,615 | 5,950,156 | |||||||||
| 有価証券 | 6,229 | 6,884 | |||||||||
| 貯蔵品 | 49,472 | 46,066 | |||||||||
| その他 | 252,885 | 312,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,208 | △7,173 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,990,753 | 17,030,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 6,757,427 | 7,000,093 | |||||||||
| 土地 | 8,195,411 | 8,195,411 | |||||||||
| その他（純額） | 1,953,323 | 1,961,365 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,906,162 | 17,156,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | 101,444 | 398,400 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,443,633 | 2,852,977 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 293,387 | 295,481 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 145,059 | 60,365 | |||||||||
| その他 | 1,001,129 | 961,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,000 | △43,100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,840,210 | 4,126,756 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,847,817 | 21,682,025 | |||||||||
| 資産合計 | 37,838,571 | 38,712,224 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,815,452 | 985,773 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 495,818 | 771,030 | |||||||||
| 賞与引当金 | 113,233 | 168,838 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,942 | 2,103 | |||||||||
| その他 | 1,661,302 | 2,382,862 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,287,749 | 4,510,608 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 409,586 | 374,594 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,246,055 | 2,245,796 | |||||||||
| その他 | 83,200 | 82,915 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,838,843 | 2,703,306 | |||||||||
| 負債合計 | 7,126,592 | 7,213,915 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,173,236 | 3,173,236 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,352,573 | 3,352,573 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,749,237 | 23,468,644 | |||||||||
| 自己株式 | △141,148 | △141,191 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,133,899 | 29,853,262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,207,972 | 1,332,779 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45,050 | 47,475 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 324,351 | 264,019 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,577,373 | 1,644,275 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 706 | 770 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,711,979 | 31,498,309 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,838,571 | 38,712,224 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,328,045 | 12,876,350 | |||||||||
| 売上原価 | 7,926,415 | 8,100,734 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,401,630 | 4,775,615 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,357,331 | ※ 2,558,251 | |||||||||
| 営業利益 | 2,044,298 | 2,217,364 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 669 | 874 | |||||||||
| 受取配当金 | 34,720 | 47,637 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 71,541 | 6,319 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 16,544 | 22,034 | |||||||||
| 補助金収入 | 24,869 | ― | |||||||||
| その他 | 20,936 | 21,567 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 169,281 | 98,433 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,922 | 5,987 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 62,379 | 3,346 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,094 | 3,078 | |||||||||
| その他 | 1,830 | 142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72,227 | 12,554 | |||||||||
| 経常利益 | 2,141,351 | 2,303,243 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,141,351 | 2,303,243 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 588,273 | 682,263 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 99,798 | 59,136 | |||||||||
| 法人税等合計 | 688,072 | 741,400 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,453,279 | 1,561,843 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △14 | 40 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,453,294 | 1,561,803 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,453,279 | 1,561,843 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,669 | 124,807 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,759 | 1,335 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △40,332 | △60,331 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,489 | 1,114 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,088 | 66,926 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,467,368 | 1,628,769 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,467,424 | 1,628,705 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △56 | 64 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,141,351 | 2,303,243 | |||||||||
| 減価償却費 | 348,998 | 373,750 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6,448 | △34,992 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △669 | △2,093 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,749 | △259 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,347 | 55,604 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35,389 | △48,512 | |||||||||
| 支払利息 | 4,922 | 5,987 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,094 | 3,078 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 62,379 | 3,346 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 6,934,797 | 7,819,458 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 35,393 | 81,938 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,063,616 | △829,678 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △187,047 | 195,236 | |||||||||
| その他 | △387,478 | 107,742 | |||||||||
| 小計 | 7,892,386 | 10,033,851 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35,389 | 48,512 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,591 | △5,647 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △585,206 | △417,725 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,861 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,339,840 | 9,658,990 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △427,787 | △419,633 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,824 | △313,370 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △230,447 | △234,549 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 955 | 955 | |||||||||
| その他 | 37,469 | 52,270 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △626,634 | △914,327 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △350 | △43 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △710,430 | △842,273 | |||||||||
| その他 | △4,263 | △480 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △815,044 | △942,797 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,112 | 1,288 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,894,048 | 7,803,154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,773,561 | 2,925,989 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,667,609 | ※ 10,729,143 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 人件費 | 1,403,936 | 千円 | 1,478,308 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,127 | 千円 | 38,954 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,966 | 千円 | 10,223 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,639 | 千円 | 16,435 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △240 | 千円 | △35 | 千円 |
| 旅費交通費 | 64,743 | 千円 | 69,166 | 千円 |
| 賃借料 | 60,019 | 千円 | 65,624 | 千円 |
| 租税公課 | 120,936 | 千円 | 118,713 | 千円 |
| 減価償却費 | 94,531 | 千円 | 112,503 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,662,261千円 | 10,722,258千円 |
| 有価証券 | 5,347千円 | 6,884千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,667,609千円 | 10,729,143千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 713,915 | 100.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 842,396 | 118.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 環境コンサルタント事業 | 建設コンサルタント事業 | 情報システム事業 | 海外事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,115,539 | 3,497,104 | 347,174 | 284,081 | 84,144 | 12,328,045 | ― | 12,328,045 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,870 | 7,000 | ― | 7,629 | 27,602 | 52,102 | △52,102 | ― |
| 計 | 8,125,409 | 3,504,104 | 347,174 | 291,711 | 111,746 | 12,380,147 | △52,102 | 12,328,045 |
| セグメント利益 | 1,283,584 | 649,803 | 50,392 | 2,884 | 57,633 | 2,044,298 | ― | 2,044,298 |
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 環境コンサルタント事業 | 建設コンサルタント事業 | 情報システム事業 | 海外事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,876,329 | 3,357,944 | 398,738 | 171,183 | 72,152 | 12,876,350 | ― | 12,876,350 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,123 | ― | ― | 17,050 | 27,246 | 46,419 | △46,419 | ― |
| 計 | 8,878,453 | 3,357,944 | 398,738 | 188,233 | 99,398 | 12,922,769 | △46,419 | 12,876,350 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,541,243 | 585,174 | 67,524 | △30,239 | 53,661 | 2,217,364 | ― | 2,217,364 |
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 環境コンサルタント事業 | 建設コンサルタント事業 | 情報システム事業 | 海外事業 | 不動産事業 | ||
| 国及び独立行政法人等 | 5,601,354 | 2,100,232 | 234,459 | 253,236 | ― | 8,189,283 |
| 地方自治体 | 922,089 | 1,250,499 | 26,783 | ― | ― | 2,199,373 |
| 財団・社団 | 202,565 | 8,701 | 75,938 | 2,034 | ― | 289,239 |
| 民間 | 1,389,529 | 137,670 | 9,993 | 28,810 | ― | 1,566,003 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,115,539 | 3,497,104 | 347,174 | 284,081 | ― | 12,243,900 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 84,144 | 84,144 |
| 外部顧客への売上高 | 8,115,539 | 3,497,104 | 347,174 | 284,081 | 84,144 | 12,328,045 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 環境コンサルタント事業 | 建設コンサルタント事業 | 情報システム事業 | 海外事業 | 不動産事業 | ||
| 国及び独立行政法人等 | 6,310,275 | 2,017,870 | 279,639 | 135,706 | ― | 8,743,491 |
| 地方自治体 | 887,050 | 1,160,063 | 25,606 | 6,120 | ― | 2,078,840 |
| 財団・社団 | 246,892 | 10,336 | 86,847 | 3,734 | ― | 347,810 |
| 民間 | 1,432,111 | 169,673 | 6,646 | 25,622 | ― | 1,634,054 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,876,329 | 3,357,944 | 398,738 | 171,183 | ― | 12,804,197 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 72,152 | 72,152 |
| 外部顧客への売上高 | 8,876,329 | 3,357,944 | 398,738 | 171,183 | 72,152 | 12,876,350 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 203円57銭 | 218円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,453,294 | 1,561,803 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 1,453,294 | 1,561,803 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,139,090 | 7,138,948 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月２日
いであ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 倉 良 洋 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 勝 木 宏 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。