4667 アイサンテクノロジー株式会社 訂正有価証券報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場JASDAQにおけるものであります。

３．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX」から「配当込みTOPIX」へ変更いたしました。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社４社により構成されており、当社グループで開発する測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元モービルマッピングシステム（以下、ＭＭＳ）に係る販売・保守サービス、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)㈱スリード、㈱三和、A-Drive㈱、㈲秋測は連結子会社

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．A-Drive株式会社は特定子会社に該当します。

４．A-Drive株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益状況　　（１）売上高　　　　　　1,979百万円

　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　　　127百万円

　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　　　 83百万円

　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　　　396百万円

　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　　1,908百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

中長期的な経営方針及び対処すべき課題

　当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。

（１） 当社グループの経営方針

　当社グループでは次の社是、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。

　・社是

　・経営理念

知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する。

　・行動指針

（２） 中期的な経営目標

　当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、当社が社会に果たすミッションとして次のとおり定めております。

（３） 中期経営計画(2024年４月～2027年３月)

　前中期経営計画に実施した投資を収益に転換すべく、2027年３月期において売上高80億円、営業利益8.5億円を目指し、取り組んでまいります。

公共セグメントでは、新規の製品、サービスをリリースし、安定した収益を獲得することを目指します。一方、モビリティ・DXセグメントでは、自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業にチャレンジします。コーポレート部門では、上記目標実現には人財投資が必要な状況であり、積極的な採用を継続するなど人的資本経営の推進とともに、資本コストを意識した経営にも取り組んでまいります。

①2030年にありたい姿

１.コア事業である公共セグメントにおいて競争力を高め、持続的成長する収益基盤を構築します。

２.戦略事業であり成長分野であるモビリティ・DXセグメントにおいて自社の強みを活かし、コア事業へ引き上げるとともに、３D DX分野で新たな事業の柱として独立させます。

３ 一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮し、それぞれが成長でき、新しいことにチャレンジし、成果をあげることが可能な企業を目指します。

②中期経営計画(2024年４月～2027年３月)の位置づけ

営業利益の推移のイメージ

③中期経営計画(2024年４月～2027年３月)の基本方針及び経営目標

　・基本方針

　　　・経営目標

④2027年３月期定量目標

　新中期経営計画の最終年度である2027年３月期の売上高は80億円、営業利益8.5億円、売上高営業利益率は10％を目標水準とします。当面は、「Development ＆ Evolution」のスローガンを掲げ、公共セグメントでは、新規の製品、サービスをリリースし、安定した収益を獲得することを目指します。一方、モビリティ・DXセグメントでは、自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業にチャレンジします。コーポレート部門では、上記目標実現には人財投資が必要な状況であり、積極的な採用を継続するなど人的資本経営の推進とともに、資本コストを意識した経営にも取り組んでまいります。

（４）サステナビリティへの取り組み

　企業におけるサステナビリティの実現は、2015年に国連サミットで採択されたSDGsの取り組みの拡がりと浸透と共にグローバルに注目を集めています。その実現に向けては、CSRを踏まえたESGによる企業活動が欠かせません。以上を受け、当社グループでは、サステナビリティの実現に向けて次の観点から、当社グループの社是の下で、その取り組みに努める所存です。

・サステナビリティ基本方針

　当社グループでは、社是、経営理念のもとAisan’s missionで掲げる「未来の社会インフラを創造する」を推進する事業そのもので社会的課題の解決を目指します。その取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両面において、多くのステークホルダーの皆様とともに積極的に推進してまいります。

　具体的な取り組みに関しては以下に記載の通りです。

①測量で、自動運転で社会インフラ整備

建設、運送業における人手不足の問題、地域公共交通の維持、所有者不明土地・空き家問題、道路や橋梁といった社会インフラの老朽化と数多くの社会的課題があり、それら課題の解決のための事業活動を行っております。

また、地震、豪雨時の災害なども頻繁に発生する環境にあり、その発生時には、お客様の業務を支援するプログラムを用意し、速やかな復興に向けた貢献を行っております。また、震度５強以上の地震発生時には、電子基準点の情報を観測し、その地域の地殻変動量を算出したレポートを公開し、位置情報の正確性にお役立ていただいております。

自動運転の実証実験においては、国、自治体、交通事業者をはじめとするパートナーの皆様と連携し、数多くの実用化に向けた実証実験を行ってまいりました。新たな移動手段を社会に提供し社会課題を解決することを目的として、人材や技術など投資も進め、グループ会社であるA-Drive株式会社とともに事業モデルの構築を加速化させて自動運転の社会実装に向けた取り組みを進めてまいります。なお、自動運転車両の一部はEV車両を用いており、車輛の二酸化炭素排出量を抑制する取り組みも行っております。

②人事制度改定により70歳定年制度へ

少子高齢化の時代が進み、人生100年時代と言われる昨今、経験とノウハウを持つ高年齢者が、意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会をサポートする制度を設けることが社員、会社のお互いにメリットがあると考えます。

また、国の社会保障制度としても65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換等を求めているのと同時に、年金の受給開始時期の見直しの議論も行われようとしております。このような社会環境に対応すべく、当社グループでは、2020年４月に人事制度を改定し、従来の60歳定年制度を70歳までの年度で社員個々が定年年齢を選択可能な制度を創設し、運用を行っております。

③多様な人財が活躍できる職場を目指し、従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みへ

社員各々の価値観が多様化する中、どのように事業の成果を上げるか、そのための働き方の多様化が求められています。また、出産、育児、介護が必要な環境下においても、就業継続可能な環境を用意することが経験を持った優秀な社員の離職を防ぐため重要と考えております。当社グループでは、従来から出産、育児、介護から復帰を可能とする休暇制度とともに、短時間勤務制度、コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制度、在宅勤務制度を設けております。

また、現在は全社員を対象にコアタイムなしのスーパーフレックスタイム制度、在宅と出社を併用できるテレワーク制度、副業制度などを運用しております。加えて男性社員の育児休業取得の意識向上にも努めております。また、直接的な雇用ではありませんが、現在、試験的に刑務所における受刑者の軽作業を委託することで勤労精神の養育、職業技能の向上や社会復帰に向けた取り組みを支援することも開始することで、働きがいのある仕事の提供に繋がる取り組みも実施しております。

④改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を通じたガバナンス体制の強化

「知恵」「実行」「貢献」の社是に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底を図るとともに、リスクマネジメントの徹底に努めております。

当社グループでは、スタンダード市場として求められる事項に加え、経営方針に沿って有益な事項は積極的に取り組んでおります。具体的には、独立社外取締役の増員など取締役会の機能強化を実施するとともに、投資家との対話の充実を更に進めてまいります。

また、昨今ではグループ会社による不正などのニュースも散見されることから当社グループでもグループ全体のガバナンス強化に着手しております。その取り組みとして、グループ会社の会社機関設計を統一し、全会社にアイサンテクノロジーより取締役、監査役を派遣します。各監査役はアイサンテクノロジーの監査役会、内部監査室とも連携し、決算情報、業務執行の適正性をチェックしておりました。
　しかしながら、2026年４月３日に公表しました「当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、 特別調査委員会設置に関するお知らせ」の通り、100％子会社である有限会社秋測において、不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いがあることを認識し、その疑いの調査を目的に特別調査委員会の設置に至っております。このことは、上記ガバナンス体制が有効に機能していなかった結果でもあり、より実効性のある再発防止策を2026年６月19日に決議し、その実施に取り組んでまいります。

⑤期末連結従業員数235名（※契約社員等を含む）体制へ

2027年３月期以降の成長のためには、現在の社員の年齢構成を変える必要があるとともに人員数も不足する状況です。そのため、集中的に人財獲得とその育成を目指します。グループ会社含めて、人財要件を明確にし、新卒採用、キャリア採用中心に人財投資を実行することが必要です。

加えて、当社グループに入社した社員の育成プログラムも構築し、安定した活躍の場を設けるとともに、定期的に社員の意識調査を行い、必要に応じ配置転換、リスキリングにも取り組んでいく方針です。

併せて、M&Aを活用することで、上記で不足する部分を補完することも常時検討を行っております。

⑥生産性の向上を目指してDX推進

当社グループでは、ITやクラウドサービスを積極的に活用し業務の効率化を実現することで、社員は、人間にしかできない戦略的な業務に集中することが可能となり、働き甲斐を向上させるよう取り組んでまいりました。

環境面への配慮からは、紙資源の利用を抑制するためにペーパーレス化を推進しております。取締役会では数年前よりペーパーレス化を図り、資料の紙での配布を廃止しております。また、お客様への納品書、請求書も電子化するサービスを導入しております。

加えて契約書類の一部や取引における書面のやり取りは電子署名技術を活用した電子契約サービスを導入し、運用を行っております。これらの取り組みは環境面のみならず、間接業務の生産性向上にも寄与するものと考えております。

これらの取り組みが有益であることを示す、国がその取り組みを認定する制度の「DX認定制度」へもチャレンジしてまいります。

（５）2027年３月期業績見通し

　「中期経営計画(2024年度～2026年度)　Development ＆ Evolution」の３年目として定量的な目標達成に取り組んでまいります。その中期経営計画の基本方針は、以下の通りです。

①　持続的成長の基礎となる製品・ソリューションの開発力強化

②　持続的成長を支える人財の獲得とその育成・スキルアップを図る

③　持続的成長を実現する「科学的」営業活動の実践

④　チャレンジ事業に経営資源を集中とともにグループ全体でのシナジーの創出

⑤　資本コストを意識した経営の実践による企業価値向上を実現する

　この基本方針を達成するにあたり、当連結会計年度においては、前連結会計年度に採用した人財の教育・育成を着実に進め、早期の戦力化お及び収益貢献の実現に取り組んでまいりました。その結果、当該人財の事業活動への参画が進展し、前連結会計年度に実施した人財投資について一定の成果創出と回収が図られました。中期経営計画最終年度に向けて、引き続き人財基盤の強化を図るとともに、成長に向けた各種施策を推進してまいります。

　一方で、事業活動における次期の市場環境の見通しは、米中対立や中東情勢の緊迫化を背景に、世界は分断と不透明感の中にあります。資源や半導体を巡る経済安保に加え、先端技術の主導権争いや気候変動への対応が急務となる中、国際秩序の再編が加速するとともに、当社が取り扱う測量計測機器、MMSなど納期や価格高騰などにより事業活動への影響も想定しています。

　以上より、2027年３月期における連結業績予想は以下の通りであります。なお、次の2点の要因により、第２四半期累計期間までは、営業利益を始め各利益項目は損失計上を計画しております。

1.当社グループにおけるモビリティDXセグメントを中心に、自動運転の社会実装事業等の収益比重が年々高まってきていることに加え、子会社のスリード、三和、A-Driveにおいても請負業務を中心としており、収益計上が年度末に集中する傾向にあることから、第２四半期まで営業損失を計画している点。

2.公共セグメントにおける当社事業は、四半期単位で営業利益を計上する計画ですが、この分野も採用計画の増加や投資によるコストが事業年度の上半期に集中しており、それらの収益貢献が下半期以降であることから、上記1.の営業損失を吸収するまでは至らない計画である点。

　アイサンテクノロジーグループの連結実績及び次期の業績予想

　　(単位：千円)

　各セグメントにおける次期の市場環境を含めた見通しは以下の通りです。

a．報告セグメント別の業績見通し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

b.報告セグメント別の当連結会計年度末における請負契約に係る受注残高（次期に売上計上予定）

c.報告セグメント別の次期の見通し

(公共セグメント)

　測量・不動産登記に係る市場においては、既述の通り不透明な経済状況下において、お客様の設備投資意欲の低下や、測量機器などのハードウェア関連の仕入コスト上昇、生産遅延、在庫不足による商談機会を逸するリスクが存在しております。そのような環境下においても、引き続き、三次元データの利活用推進による業界の生産性向上の動きは加速するものと考えられます。また、当連結会計年度に新設した拠点を活用し、積極的な事業活動エリアの拡大を行うとともに、販売パートナーとの関係強化も図り、顧客・販売店との接点増加にも努めてまいります。

・中期経営計画２年目の当連結会計年度と同様に、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の定期的なアップデート、サポートサービスに加え、新たな製品・サービスのリリースを行うことで安定した収益の獲得を目指すとともに、効果的な分野、地域への販売コストの集中的な投下により、収益性の改善を図っていきます。

・建設関連業界におけるi-Constructionの流れは次期以降も引き続き顕著であり、三次元データの活用を可能とするソリューションの提供を行い、補助金活用や税制優遇を活用したお客様の生産性向上の提案を推進してまいります。

・次期の第１四半期業績に関しては、すでに契約済みのサポートサービスによる最新バージョンの出荷に伴う売上計上が予想されるとともに、当連結会計年度からの継続案件による収益計上が見込まれます。

以上により、公共セグメントにおける売上高及び利益は、当連結会計年度と比較し、増加となる見込みです。

(モビリティ・DXセグメント)

　自動車関連市場においては、2027年度に向け、それまでの投資局面においては、様々な自治体やパートナー企業と連携し、高精度三次元地図の整備、社会実装事業、モビリティ開発、スマートシティやスーパーシティプロジェクトへの参画等を進め、特に労働人口が減少する社会課題の中、地方公共交通の維持を目的とした移動手段の自動運転化の社会実装を目指し、自治体・交通事業者・パートナー企業とともに自動運転の社会実装を目的とした実証実験に参画し、2027年度以降の当社のビジネスモデルを構築してまいります。加えて、これらの事業を通じて培ってきた高精度三次元技術を基盤とし、新たなDX事業に参入すべく、様々な営業・投資活動を前連結会計年度より開始し、３年目の次期はその取り組みを加速化していく計画をしております。そのためにも人財確保と育成及び研究開発を各専門分野で実施し、またパートナー連携の強化、プロジェクトの深化などを進め、将来の収益性の向上を図ります。

　一方で、不透明な経済環境は、本モビリティ・DXセグメントに与える影響は自動車産業においては大きく、パートナー企業の投資意欲減退のリスクには今まで以上に注視しなければいけない状況にあります。

・高精度三次元地図関連事業では、安全性を担保する自動運転の実現には地図が必要と考え、引き続きパートナー企業との連携を深め、今後のニーズ拡大が期待される自治体向け高精度三次元地図データの利活用に向け、自動運転用地図の配信基盤の研究開発に取り組むとともに、スマートシティやスーパーシティなどで期待される高精度三次元地図データプラットフォームなどへの取り組みを引き続き進めてまいります。また、本事業の収益性を更に高めるため、自社開発の地図生産ソフトウェアの機能性をさらに高め、地図データ生成における生産性向上と品質強化の取り組みを強力に推進してまいります。

・自動走行に係る車両構築や社会実装事業においても、国の掲げるロードマップに即し、新たな移動手段を社会に提供し社会課題を解決することを目的として、子会社の「A-Drive株式会社」、多くの外部パートナー企業と連携し、全国の自治体との対話を進め、将来の実用化に向けて今後も積極的に推進するとともに、自動運転の社会実装後の事業モデルの構築を目指し、人財や技術などへの投資をより積極的に進めてまいります。

・国土交通省の推進する「インフラ分野のDX」を実現させるべく、当連結会計年度より引き続き三次元データのDXを推進し、新たな収益モデルを確立するための営業活動及び研究開発に取り組んでまいります。その為にも、今まで培ってきたパートナーとの連携に加え、人財採用活動や市場調査を推進し、ビジネスモデルの構築を目指します。

・次期においても、MMSの計測機器販売の受注も進んでおりますが、従前どおり受注から収益計上まで一定期間を要すため、下半期以降にその多くが収益計上する見込みとしております。また、すでに公募が開始されている国土交通省の令和8年度事業「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」を活用し、全国の自治体の応募を支援しますが、採択要件は昨年までと比較し、相当に厳しくなっており、本補助金の活用する事業の採択件数は減少する見通しですが、その他補助金を活用し、今まで以上に、より自動運転の社会実装へアプローチを行うべく、長期的な走行やルールベースでの自動運転からAIを活用したE2E（End-to-End：エンドツーエンド）と呼ばれる自動運転技術の採用といった、より深化した取り組みを行うとともに、人財、資産投資も積極的に実施することで経営計画の達成を目指します。一方これらの事業の収益は年度末に集中することが予想されており、本セグメントにおけるセグメント利益は、次期の第３四半期累計期間までは損失を計上する見込みとしております。

（６） 経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社グループでは、「社是」「経営理念」に基づき中長期的に企業グループとしてあるべき姿を示した「2030年にありたい姿」を定め、その目標を達成すべく「中期経営計画」を策定し、その成長戦略に沿って事業活動を行っております。事業活動を行うに際しては、資本コストや株価を意識した経営をはじめ、上場企業の一員として対応すべき事項、社会変化や技術革新など外部環境の変化に伴う機会と脅威が存在するとともに、事業を継続するうえで普遍的な課題が存在しています。これらに適切に対応することで、持続的な成長に繋がるものと考えますが、対応を誤ると、獲得できる可能性のあった収益を失うことにもなります。測量・不動産登記に係る市場における技術革新への対応やモビリティ分野における自動運転の実用化社会に向けた開発競争が激しくなるなど、目まぐるしく変化する経営環境の中、「知恵・実行・貢献」の社是のもと「未来の社会インフラを創造する」企業として、持続的な成長を目指すべく、「Development & Evolution」のスローガンを掲げた中期経営計画の達成に向け、以下の通り取り組んでまいります。

①地政学リスクへの対処すべき課題

　当社グループにおける主たる事業活動の地域は、国内が中心であり、直接海外での事業活動を展開していないことから、地政学リスクの直接的な影響は小さいものと判断しております。しかしながらその影響による国内外の景気や経済活動の動向による間接的な影響を受けることとなります。

　具体的には、お客様の投資マインドの低下、生産・入荷の遅延や為替変動による一部仕入商品の価格などへの影響などがあげられます。

　当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施していかなければいけません。

②中期的な対処すべき課題

　当社グループでは、前中期経営計画に実施した投資を収益に転換すべく、「中期経営計画(2024年４月～2027

年３月)　Development & Evolution」にて掲げる2027年３月期の連結業績目標である売上高80億円、営業利益

8.5億円を目指し、取り組んでまいります。

　当社グループの事業活動では幅広い人財が必要となります。そのためには、競争の激しい採用市場で当社の魅力を示し、計画する人財の確保と育成に取り組まなければいけません。また、自社でソリューションするソフトウェアやサービスの研究開発を行い、その成果として利益率の高い製品を継続的にリリースしていかなければいけません。加えて、成長分野である自動運転に係る事業分野においては、補助金の活用に頼らないビジネスモデルの創出に取り組みつつ、2027年の社会実装に向け、幅広い自治体、交通事業者に対し、多くのパートナー企業と連携し、その地位を確立することが企業グループとしての成長には欠かせません。

　最後に、高精度三次元解析技術の向上により土木・建設・交通・自動車分野のDXを推進し、新たな市場と収益を獲得すべく新たな事業の柱に育てることが「2030年ありたい姿」のために重要となります。

③各事業分野における対処すべき課題

(コーポレート部門)

・「資本コストや株価を意識した経営」が求められており、その対応が求められております。その取り組みとして2024年５月に具体的な行動目標を策定し、その達成に向け取り組みを推進する。具体的には、売上高営業利益率、ROE、ROA、ROICの改善によりPBRを向上させる取り組みを実施しております。

・名証IRエキスポへの参加、名古屋証券取引所が主催するIRセミナー、当社が主催する会社説明会の開催など株主・投資家への情報発信・対話を強化し企業価値の向上に引き続き努めます。

・人的資本経営として人財の獲得と共に社員の成長を支え一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を目指します。

・社員のやりがい、満足度の調査を実施し、人事制度の見直し、組織設計に活用するなど従業員エンゲージメントの向上に努めます。また、社員が介護休業を取得できる環境を整えるとともに、男性社員が育児休業を取得できる環境整備と社員の意識向上に努めます。

・ESG経営の実践により、中長期的な持続的成長のため、変化する環境問題への取り組み、社会とのつながり、ガバナンスを強化への取り組みを実施します。なお、2025年３月期における取り組み内容は、「サステナビリティへの取り組み」及び「ESGへの取り組み」に記載のほか、「サステナブルレポート2025」（※１）を開示した通りです。

・DXを推進し、それをお客様へ提供する製品、サービスに活用するとともに業務にも活かすことで生産性の向上を図ることが必要です。加えて情報セキュリティ対策を適切に講じ、セキュリティ事故を未然に防ぐことも企業としての重要な責務となります。当社では、「DX戦略2025」（※２）を定め、生成AIの活用を始め、具体的な取り組みの指針としております。

　以上により、持続的に成長する企業として、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることがコーポレート部門における対処すべき課題となります。

※１「サステナブルレポート2026」は以下からご覧いただくことが可能です。

　　　https://aisan-corp.com/ir/management/sustainability/

※２「DX戦略2026」は以下からご覧いただくことが可能です。

　　　https://aisan-corp.com/ir/management/dx-strategy/

(公共セグメント部門)

　公共セグメントにおいては、何よりも優先すべき事項は、新たな自社ソリューションのリリースを市場に提供し、収益を獲得することが重要な課題となります。具体的な取り組み目標は以下の通りです。

・製品企画・開発の強化を行い製品・サービスのスピーディ且つ継続的な提供を行います。

・顧客体験を重視し、ユーザが安心して製品を利用できる環境を提供します。

・販売店との情報共有を進め、信頼関係を更に強めたパートナー体制を構築します。

・積極的な情報発信を行うと同時に市場情報を収集し将来を見据えた提案をします。

・業界をリードする人財育成、人財投与を積極的に実施します。

　以上により、安定した収益の獲得のため、新規の製品・サービスをリリースし、市場占有率を高め、収益性の改善に努めることが本事業分野における対処すべき課題となります。

(モビリティ・DXセグメント部門)

　モビリティ・DXセグメントにおいては、2025年度の自動運転社会実装に向けた具体的な取り組み目標は以下の通りです。

・全国自治体・交通事業者との連携で自動運転社会実装領域での収益獲得を目指します。

・自動運転の社会実装に向け、ルールベースでの自動運転とE2Eでの自動運転の両面での取り組みを行うことで安全性の高い自動運転の実現を目指します。

・これまでの長年各地で実施してきている実証実験のノウハウの積み上げからのサポート・パッケージなどストックビジネスモデルを確立します。

・モビリティ領域で、自社ソリューション領域を拡張し、収益性を向上させます。

・高精度三次元地図の生産性向上させ、市場競争力を高めます。

・DX領域で三次元データのDXを推進し、新たなソリューションのリリースによる収益獲得を目指します。

　2027年度以降に向けて自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業での収益獲得を可能とするビジネスモデルの構築が本事業分野における対処すべき課題となります。

④不適切な取引及び不正行為に関する特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題

　当社は、2026年４月３日付「当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、特別調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の100％子会社である有限会社秋測（以下、「当該子会社」）のマーケティングセンター（長野県上田市）において、不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いがあることを認識し、特別調査委員会による調査を行い、その結果、不正が行われていたことが認定されました。

　同委員会による原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、取締役会において、再発防止策を定めその実施状況を代表取締役社長が委員長を務めるグループ経営モニタリング委員会を設置し、モニタリングを行ってまいります。

　今回の不正は、これまで構築し運用してきた内部統制システムに一部不備があり、グループ会社全体まで徹底できてなかった点に起因しております。当社では、特定の個人に権限が集中しないよう、組織、人員を分離し牽制する体制としておりますが、当該子会社では、少人数であるとともに個人のノウハウを優先した業務フローとなっており、改ざんされた書面等を内部監査等で発見できなかった環境でありました。

　このような事実を改善すべく、また、当社ならびに他の連結子会社でも同様の環境がないか再度点検するとともに以下の再発防止策に取り組んでまいります。

（当社グループとしての再発防止策）

①全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）検討

・各事業における資本コスト及び収益性を鑑み、グループ会社を含め各事業の精査を継続的に実施していく。

・当該子会社については、特定個人への依存度解消や適切な内部統制を構築した上での採算性を厳しく再評価するとともに、マーケティングセンターの事業継続を根本的に検討し、判断する。

・グループ会社全体としての人員体制と事業規模、事業数から適切な事業体制を検討し、必要に応じた改善策を講じる。

②ガバナンスの再構築

・取締役会、監査役会におけるモニタリング機能を強化

取締役会における業務全般の監督機能を強化するとともに、監査役会においては、内部監査、会計監査人、取締役会とのコミュニケーションを密にし、グループ会社含めた業務全般に対する監視を従来以上に強化する。

・全グループ会社に最高コンプライアンスオフィサーの設置

各社におけるコンプライアンスの仕組みを整備し、コンプライアンスの啓蒙・推進のための主導的な役割を担うポジションとして「最高コンプライアンスオフィサー（Chief Compliance Officer、略して「CCO」）を設置する。CCOには代表取締役社長が就任し、コンプライアンス活動を主導する。

・業務分掌、職務分離といった業務手続のグループ共通化の徹底

グループ共通の担当者ごとの業務範囲、責任、決裁などの判断権限を分離し、コントロールが必要な業務については、複数人が担当し、相互牽制がなされるような仕組を整備し、共通化する。グループ会社など人員に限りがある際には当社の関係部門との連携した体制の構築を行う。

・グループ会社を含む事業部門、親会社の管理部門、内部監査部門の３つのディフェンスラインの確立

（1）第１ライン

グループ会社含め、事業部門内において日常業務を通じて自らリスクを取り同時にそれを管理する役割として、業務プロセスにおいてチェック機能を盛り込む。マニュアルの遵守し、実務現場での不正やミスを防止する行動を行う。

（2）第２ライン

当社管理部門において第１ラインの事業部門が適切にリスク管理を行っているかを専門的な視点から指導・支援・監視（モニタリング）する役割を担い、グループ全体のリスク管理ルールを策定、法改正情報の提供、現場へのコンプライアンス研修の実施、異常なデータのモニタリングを行う。

（3）第３ライン

第１ライン・第２ラインから完全に独立した立場から、組織全体のガバナンスやリスク管理が有効に機能しているかを「客観的に評価・保証」する役割を担い、取締役及び執行役員や第2ラインのチェック体制自体に不備がないかを監査し、取締役会や監査役会へ直接報告を行う。

・内部監査部門の体制強化

上記第３ラインとしての機能を果たすべくグループ全体として、従来の当社中心の内部監査からグループ全般の内部監査を可能とする体制を構築し、定期的かつ計画的に監査を実施する。

③コンプライアンス意識の徹底

・グループ全役職員を対象に、定期的にコンプライアンス研修を実施

・役員に対し、定期的に外部の有識者によるガバナンスに関する勉強会を実施

・新任役員に対し、上場企業の役員として必要な知識に関する外部研修の受講を義務化

（参考：当該子会社としての再発防止策）

①事業継続性の検討

特定個人への依存度や適切な内部統制を構築整備までの間、中古測量機の買取、販売に関するマーケティングセンター事業を停止し、以下の②から④に示す内部統制の構築を行う。

②業務分掌と職務分離に関する親会社手続との共通化

発注・仕入・検品・販売・請求・消込の各プロセスについて、当該子会社独自の運用方法からグループ共通の運用方法である職務分離を実施し、担当者を明確に分ける。特に、営業担当者が自ら納品書・請求書を作成して発送することを改めて厳禁とし、システム経由での発行を行うとともに、営業担当者以外の入力担当を別途配置する。

③シリアルナンバーを用いたシステム・棚卸統制

測量機の取り扱いについては、仕入から出荷までの一連とする受払において製造番号（シリアルナンバー）による個別管理を可能とするシステムに変更し、その運用を徹底する。棚卸業務からは営業担当者を排除し、本社管理部門が立ち会う複数人体制とする。外部預け在庫への現地訪問実査も実施。

④組織的な債権管理体制の確立

販売管理システムや会計システムを活用し、親会社の管理部門と連携して自社で債権年齢表の自動作成、売上と入金の違算を即座に把握する。併せて定期的な顧客への残高確認（債権照会）を徹底する。

⑤人事ローテーションの検討

上記②③④の内部統制環境の構築を行い、その上で必要な際には特定顧客との癒着を防ぐべく、定期的な人事ローテーションを検討していく。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のコーポレート・ガバナンスにはサステナビリティに対する考えも含まれており、環境問題への課題が重要と認識し、環境、社会、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。

　詳細は「サステナブルレポート2026」の通りです。下記ウェブサイトをご覧ください。

　https://aisan-corp.com/ir/management/sustainability/

　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

　当社は、取締役会設置会社の体制を取っており、経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めております。取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め経営力の一層の強化を図ることを目的に、最高経営責任者である代表取締役社長が経営全般を統括し、各事業部門の責任者である本部長が各事業部門単位で事業全般の執行責任を担う体制としております。経営に対する監督機能と客観性を担保するため当連結会計年度では取締役２名を独立社外取締役としております。

　国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまで以上に環境に対する意識、求められることが高まっており、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このように変化する環境に対応し、持続的な成長を実現するための体制は取締役会を中心に構築しております。

　長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要な課題については、中期経営計画の中で取り上げるなど、対応策の推進を行っております。

　これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要」をご確認ください。

(2）戦略

　当社グループでは、さまざまな年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を目指すことにより、社是にある「知恵・実行・貢献」を実践し持続可能な社会を実現するための事業活動を行い、持続的な成長と中長期的な価値の創出に取り組んでまいります。

　具体的には、以下の人財開発投資の取り組みを行うことにより、生産性向上にもつながり、会社利益・企業価値向上に寄与するものと考えております。

1. 事業活動の源泉は人財であり、社員一人ひとりが活躍できる環境を目指します。

2. 当社グループとマッチする社員を新卒採用やキャリア採用を通じて確保します。

3. 社員はコストではなく、人的資産と考え、継続的なスキルアップを実現する教育プログラムを整えます。

4. 給与体系の充実と従業員満足度の向上にも努めていきます。

5. 所属する組織とのミスマッチを防ぎ、「変化・変革」へ果敢に挑戦し続け、活躍機会を増やします。

①　人財育成方針

　当社グループにおける事業拡大や成長においては、社員の成長が不可欠となります。そのため、階層別教育を年間通して実施し、社員の育成に取り組んでおります。社会人として身に着けておくべき知識を習得できるよう、ｅラーニングを中心に用いて、コンプライアンス、会計、労務、ビジネスマナーなど幅広いテーマを選定しております。また、専門性の高い研修については、実践を通じて取り組んでおります。特に当社グループにおいては、職種に関係なく、「測量」が事業の根幹であり、その基礎知識を習得できるよう、「測量」のプロ集団であるグループ会社「株式会社三和」「株式会社スリード」の従業員を講師に研修プログラムを実施しております。

　その他にも、開発言語、品質管理、三次元計測等の研修やマネジメント力向上のためのコンサルティングなどを活用しております。これらの成果として、お客様へ最新技術を用いた高品質の製品やサービスを提供できる、主体的に考え行動する自律型人財であるプロ集団の育成を目指してまいります。

②　人的資本経営のための環境整備方針

　当社グループでは、社員一人ひとりが、「変化・変革」に対し、主体的に考え、果敢に挑戦し続けることができるように、職場の安全と心身の健康を守るとともに、社員の人権・人格・個性・多様性を尊重し、差別のない健全な職場環境を整備します。

a)多様な個性と能力の尊重

当社グループは、一人ひとりの社員が持つ個性と能力を互いに尊重し、その特色を活かすことで豊かな価値が創造され、それが企業の成長につながると考えております。そのために、性別、国籍、採用区分などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行います。

b)多様な働き方の実現

育児、介護、その他の様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう、場所や時間、雇用形態にとらわれない多様な働き方ができるよう体制を整えることで、全てのグループ社員が継続して働きやすい環境整備に努めます。

c)従業員エンゲージメントの向上

当社グループでは、事業活動を円滑に行うためには、社員の一人ひとりの声を吸い上げ、満足度を高めていくことが必要と考えています。その取り組みとして、タレントマネジメントシステムを導入し、従業員満足度調査、職場環境調査などを通じ、社員のエンゲージメント状況を把握することで、問題点や課題を特定し、改善の方向性を見出すことを実施しております。さらには、社員の声を聞き、個々の要望に応えることで、従業員満足度やモチベーションの向上につながるものと期待しております。加えて、組織全体のパフォーマンスや生産性の向上、離職率の低下など、ポジティブな影響をもたらすことも期待して取り組んでおります。

d)キャリア形成と能力開発の支援

社員が新しいスキルを身につけ、新たな価値を創出し、成長へと結びつけるため、自律的なキャリア形成、スキルアップ・リスキリングのための教育研修など様々な成長の機会を公平かつ平等に提供します。

e)公正な人事評価制度の構築

社員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していくことを目指します。そのために、自ら目標設定し、目標達成に向けチャレンジする社員を評価するシステムを構築し、処遇面における公正性、透明性を確保しています。目標達成に向けては、定期的に上司と面談を行い、社員の目標達成を支援しています。

f)安全で健全な職場環境

当社グループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて社員の安全と心身の健康を重視します。職場における良好なコミュニケーションを確保します。また、様々なハラスメント行為は社員の人権を侵害し職場環境を害する行為として一切これを禁じます。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを含め事業活動に関わる、様々なリスクが経営に与える影響を低減する取り組みを行っております。

　リスク対策委員会にてSWOT分析を用いて各事業における様々なリスクを抽出し、その発生頻度や経営に与える影響度を分析し、取締役会へ報告します。取締役会では、リスク分析結果を評価し、重点的に対処すべきリスクを絞り込み、リスク対策委員会を通じて当該事業部門へ対策を指示します。当該事業部門では、リスクに対する対応策を検討、実施をリスク対策委員会へ報告し、リスク対策委員会は、四半期単位でその内容を取締役会へ報告します。報告を受けた取締役会は、その内容評価を、事業部門へフィードバックを行うことで、リスク管理のPDCAを実践しております。

　これらの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご確認ください。

(4）指標及び目標

①各指標について

　各指標は、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　（２）従業員の状況」に記載の通りです。

②各指標の目標

　各指標の目標に関しては、2022年１月１日から2023年12月31日までを計画期間とし「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」及び「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」にて以下目標を定めて取り組みました。その結果を受け、2024年1月1日から2026年12月31日までの計画を決定し、目標の達成に向かって取り組んでおります。

　なお、当社グループにおいては、女性管理職比率、人数の目標設定を行っておりません。その理由は、さまざまな年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を構築するとともに、必要に応じた改善を行っていることに加え、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行う方針からも性別に基づく目標設定はそぐわないものと考えていることによります。

③　各指標に対する考え方

a）管理職に占める女性労働者の割合

　当社グループでは、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行っております。

b）男性労働者の育児休業取得率

　本指標の対象となる人数が少ないため、一人の取得により指標が大きく変動することとなる状況です。取得率だけではなく、取得人数、取得日数も含めた取組を推進する必要があると考えます。

c）労働者の男女賃金の差異

　現在の男女における賃金差異は、平均年齢、勤続年数による差異が要因と捉えております。現在は、能力発揮度合いに基づく公正な評価、公正な人事制度を取り入れており、男女の区分が賃金の差異となることは無いように取り組んでおります。

④　女性活躍への取り組み

a）子育て支援両立支援

　当社は社員のワークライフバランスの向上及び子育てとの両立を支援するため、下記の制度を導入しております。

b）女性活躍への取り組み

・一般社団法人塩尻市振興公社「KADO」とのパートナー契約

現在、当社が取り組んでいる高精度３次元地図の制作工程において、当社のパートナーとして、長野県塩尻市の一般社団法人塩尻市振興公社が運営する、時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業「KADO」に一部業務を担っていただいております。自動運転事業が事業面はもとより、地域のまちづくり、雇用創出といった社会貢献に繋がっているという一例となります。

・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定し公表しております。

・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の採用を増やし、女性が活躍できる雇用環境整備を行うため、行動計画を策定し公表しております。

・あいち女性輝きカンパニー認証

当社は、2021年11月1日付で「あいち女性輝きカンパニー」に認証されました。 「あいち女性輝きカンパニー」とは、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を愛知県が認証する制度であり、当社は愛知県が掲げる「あいち女性の活躍促進行動宣言」に賛同し、「女性の活躍促進宣言」を策定し、あいち女性の活躍促進応援サイトで公表しています。

　各指標の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下で記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　また、当社は、リスクを「収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えております。リスクを単に「脅威」として捉えるだけではなく、「機会」としてのプラスの側面からも捉えたうえで、リスクマネジメントを行っております。現在、認識している課題、リスクは「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－（６） 経営環境及び優先的に対処すべき課題」で示した内容とともに以下「事業リスクのヒートマップ(影響度・発生可能性)」の通りであり、事業リスクを個々に経営への影響度と発生頻度から分布したものとなります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①外部環境変化によるリスク

②様々な技術・法令・規制の変化によるリスク

③個別の事業分野におけるリスク

④全事業分野に関するリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以

下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①中期経営計画の進捗

「中期経営計画」において、経営上の目標として用いた主な指標の当連結会計年度における状況は次のとおりです。

(単位：百万円)

当連結会計年度は、中期経営計画2年目として最終年度の2027年3月期の目標達成に向け、製品開発投資、ビジネスモデルの構築、人財投資を積極的に行ってきました。

・製品開発投資では、公共セグメント、モビリティ・DXセグメントの両セグメントで収益を生むことが可能な

ソフトウェア製品開発を行うともに、自動運転車両の開発を進めてまいりました。

・ビジネスモデルの構築においては、DX事業分野における自治体を中心にインフラおよび交通分野のＤＸを

推進するソリューション開発を行ってまいりました。

・人財投資は、新卒採用、キャリア採用の両面から積極的な採用を行い、2026年3月31日時点の従業員数は197名

と前年同時期と比較し18名の増加となりました。

②当期の経営成績の概況

当社グループにおける当連結会計年度の実績は以下の通りとなりました。

(単位：千円)

　当社グループでは、前事業年度の55期を初年度としたFY2024_2026中期経営計画（Development＆Evolution）を策定いたしました。本計画は、「既存事業の価値の最大化と新たな価値の創造」に取り組み、「資本コストを意識した経営の実践」をグループ全体に浸透を図ることで、持続的成長を目指すことを骨子としております。加えて、積極的な人財獲得と社員のスキルアップを並行して展開する人的資本経営の推進と、DXによる生産性向上により、当社グループ全体のアップデートを図っています。また、新たなる事業領域の獲得として、三次元点群データを始めとするあらゆるデータを統合し、都市運営の基盤の構築自治体へ提案する活動中心とした都市空間のDX化を目指す事業に挑戦しております。

　当連結会計年度においては、自社製品や三次元計測機器を中心に、各種計測機器の購買動機向上に向けた取組みを継続するとともに、展示会への出展を強化した営業活動を行い、商談機会の獲得に努めてまいりました。

MMS（Mobile Mapping System）機器販売、高精度三次元地図の作成事業及び自動運転サービス実用化に向けた自動運転社会実装事業、自動運転車両の構築事業、測量業務委託など、多方面から受注を獲得し、順次対応を行ってきました。

　一方で、当社連結子会社である有限会社秋測における不適切な取引の疑い及び不正行為に関する特別調査委員会より受領した調査報告書を踏まえ、過年度の会計処理の検証および連結財務諸表に与える影響額を精査し、本有価証券報告書にて反映させております。

　以上により、当社グループは売上高・各利益項目において、計画を上回る実績となりました。

セグメント別においては、次の通りであります。

a.事業セグメント別の業績

(単位：千円)

b.事業セグメント別の概要

公共セグメント

　当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、昨年10月のWindows10のサポート終了ならびに、昨年４月の公共測量の作業マニュアルに相当する「作業規程の準則」の改正に対応したアップデート提案が好調に推移したほか、官公庁の大型案件の受注に伴い、前連結会計年度と比較して売上高は大幅に増加しました。

　点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度と比較して売上高は減少しましたが、3月末に新機能のオプションを搭載したことにより次期において収益獲得の期待が持たれます。

　前連結会計年度にリリースされた点群CADシステム「ANIST」は、引き続き格安なハンディスキャナの登場により、お客様の購買が増え、その取得データを処理するツールとして好評の声を頂いており、ハンディスキャナとのセット提案で収益獲得に貢献をしております。

　子会社である株式会社三和における測量請負事業は、ここ数年、官公庁の公共測量に係る入札競争が激しさを増していることに加え、測量技術者の高齢化による減少が進んでおります。このような事業環境へ対策すべく、民間の建設コンサルタント企業を中心とした新規顧客の開拓に努めるとともに、技術者の若返りと技術の継承を進めたことにより、前連結会計年度と比較して売上高は下回っております。

モビリティ・DXセグメント

　三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の実用化を目的とした整備業務を中心に受注し、随時納品を行っております。、前連結会計年度から継続して生産性向上を図るための体制見直し、ツールの開発、グループ間シナジー創出の検証に取り組んでおります。また、新規顧客の開拓に加え、自動運転社会実装推進事業が引き続き採択されることで、需要の増加が見込まれます。

　自動走行システムの販売及び実装事業は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要があり、当社グループとしては特に実用化が期待される分野を中心に、積極的に取り組んでまいりました。

　自動運転の実用化は、政府目標として2027年度に100か所以上での社会実装を目指す中、より社会実装を見据えた取組みが顕著であります。当社グループは、Level Ⅳ Discoveryをともに進める株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社等の従来のパートナー企業と連携を強化するとともに、2025年９月に発表しました株式会社マップフォーへの出資など新たなパートナーシップの構築や、全国の自治体や交通事業者との対話を進め、実用化に向け積極的に推進してまいります。自動運転の実用化時代を見据えたビジネスモデルの構築は喫緊の課題であり、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を行うとともに、幅広い業界のパートナー企業と連携してサービスの開発を行っております。

　また、国内の実例としては、長野県塩尻市や東京都の西新宿では定常運行を開始するなど、社会実装を見据えた取り組みが加速しております。自動運転車両は、小型EVバス「ティアフォーMinibus」、いすゞ自動車株式会社と開発を実施している大型バス「ERGA（エルガ）」に加え、低速走行での電動移動サービス(いわゆるグリーンスローモビリティ)に対応するため、ヤマハ発動機株式会社のカート等を用いるなど、その地域特性に沿った提案を行ってまいりました。また、自動運転車両については販売を行うとともに、販売後の運用をサポートするサポートパッケージの商品化も行ない、継続的な収益獲得を目指す幅広いビジネスモデルの構築に取り組んでおります。

　子会社のA-Drive株式会社とともに持続可能な地域公共交通の実現に向け、全国各地で自動運転の社会実装を積極的に推進しています。特に、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」では、全国67件の採択事業のうち17地域（重点支援自治体3、一般支援自治体14）に参画し、業界をリードしています。さらに、「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」で採択された4自治体の事業にも参画し、自動運転レベル4実現に向けて重要な役割を果たしています。これら事業の作業は、年度内にすべて完了し、収益計上を行いました。

　新たな事業となるDX分野については、現在市場や顧客のターゲットを絞りながら、当社グループがこれまで積み重ねてきたノウハウ・知見を活かし、新たなソリューションの開発・提案を進めている状態です。現時点では投資フェーズとして捉えておりますが、本事業をコア事業に引き上げるべく取り組んでおります。

　以上より、当セグメントにおいて引き続き、事業投資を行うとともに、中期経営計画に沿った人財投資も進めた結果、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して増加しましたが、受注件数の増加と原価低減の取り組みもあり、前連結会計年度と比較し、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加しました。

その他

　自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。

c.事業セグメント別の収益分解カテゴリ及び各カテゴリに含まれる主要な製品等

※「その他」のセグメント区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業となります。

②当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,884百万円増加し、10,555百万円となりました。

このうち、流動資産は8,409百万円となり、その内訳は現金及び預金が5,822百万円等であります。また、固定資産は2,146百万円となり、その内訳は有形固定資産が1,069百万円、ソフトウェア製品をはじめとする無形固定資産が299百万円、投資その他の資産が777百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,560百万円増加し、3,882百万円となりました。このうち流動負債は3,197百万円となり、固定負債は684百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて324百万円増加し、6,673百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が390百万円増加したこと等によります。この結果、１株当たり純資産額は1,233円80銭となりました。

③当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,822百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は865百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益770百万円、減価償却費275百万円の一方、法人税等の支払額による支出179百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は34百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入426百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は746百万円となりました。これは主に、短期借入金によ

る収入979百万円の一方、配当金の支払額131百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

②当連結会計年度の経営成績の分析

　「[ 経営成績等の状況の概要 ]」をご参照ください。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　「[ 事業等のリスク ]」をご参照ください。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,822百万円となりました。

キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　③当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

b.資本の財源及び資金の流動性

財務活動の基本方針

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、適切な水準での財務安定性の維持及び機動的かつ効率的な資金の確保とともに、資本コストや株価を強く意識した経営を財務活動の基本方針としております。

A）強固な財務基盤の維持と適切な資金調達

当社の自己資本比率は約70％前後と高い水準で推移しており、手厚い資本による極めて高い財務安定性を有しております。事業活動に必要となる資金の調達にあたっては、金融市場の動向、事業規模や中長期的な事業戦略、株式市場の反応などを総合的に見極めながら、金融機関からの借入や最適な資金調達手法を選択していく方針です。

総資産額、純資産額、自己資本比率の年度別推移　（グラフ中の単位：百万円）

B）資本コストや株価を意識した経営への取り組み

当社グループでは中期経営計画の取り組みとして資本コストと株価（PBR）を強く意識した経営を推進しております。具体的な取り組み内容とその目標への進捗は以下の通りです。

・売上高と営業利益率伸長による収益力の向上

売上高の成長については極めて順調に推移しています。

この成長の背景には、公共セグメントにおける測量ルール改正等に伴う主力製品「WingneoINFINITY」や3次元点群処理ソフト「ANIST」が好調に推移したことに加え、自動運転・スマートシティ関連の受託案件が地方自治体を中心に拡大したことがあります。また、連結子会社による事業ドメインの拡大も寄与しており、最終年度の目標達成は十分に射程圏内にあると判断しております。今後は、特需による一過性の伸びに依存せず、保守運用やサブスクリプション型サービスによるストック収益の積み上げにより、持続的な成長基盤を固めてまいります。

売上高の年度別推移　（グラフ中の単位：百万円）

営業利益率の改善については、2026年3月期において10.0%を記録し、中期目標である10%を前倒しで達成いたしました。

前連結会計年度（7.2%）からの大幅な改善は、高付加価値な自社製品の販売比率が高まったこと、および生成AIの活用や業務プロセスの内製化による原価低減・販管費の効率化が奏功した結果です。人的資本データに見られる通り、モビリティ事業部門等への重点的な人員配置を行い、稼働率を高めたことも寄与しています。今後は、急増した人員の教育・習熟度向上を図ることで生産性をさらに高め、目標値である「10%以上」の安定的な維持、ならびにさらなる高収益体質への転換を目指してまいります。

営業利益及び売上高営業利益率の年度別推移　（グラフ中の単位：百万円）

・ROE、ROA、ROICの改善によるPBRの向上

資本効率の面では、ROE（自己資本利益率）が8.20%に達し、目標値の8.0%を突破いたしました。また、投下資本に対する収益性を示すROICについても、ROICツリーを用いた各部門のKPI管理を徹底したことで、着実な改善傾向にあります。

当社の資本コスト（株主資本コスト）を意識した経営において、現在のPBR（1.39倍）は依然として市場からの期待に応えきれているとは言えず、これを目標の2.5倍へと引き上げることが最優先課題です。

今後は、以下の項目を軸に資本効率のさらなる向上を図ります。

資産回転率の向上: DX投資を通じた固定資産の有効活用と、在庫・売上債権の管理適正化。

成長投資と還元のバランス: 人財投資、製品開発投資、M&Aなどの成長投資を継続しつつ、DOE３%程度を指標とした安定的な株主還元の拡充。

対話の強化: 資本コストを上回る利益成長のロードマップを明示し、PERの回復を通じた企業価値（PBR）の向上に努めてまいります。

・広報・IRの強化と株主還元強化によるPERの向上

IR専門組織の立ち上げによる国内外への積極的なIR発信とデジタルメディア活用に加え、名古屋証券取引所への上場を機に様々なIRイベントにも積極的に参加し、投資家の皆様との対話に積極的に取り組んでおります。DOE3%とした指標の導入といった資本効率を意識した株主還元の拡充とともに株主優待制度の導入を行うことで、市場からの将来期待を最大化し、PER35倍・PBR2.5倍の達成を目指します。

1株当たり純資産額、期末株価、PBRの年度別推移　（グラフ中の単位は、左軸は円、右軸は％）

資本政策については、株式市場の声や事業展開における投資資金の必要性など、変化する状況に対して機敏に動くことを基本的な考え方に据えており、自己株式の取得を含めた機動的な対応を実施してまいります。

C）キャッシュ・フロー創出とリソースの最適化

将来の成長を牽引するモビリティ・DX領域や人材確保への積極的な投資を実施する一方で、グループ全体でのキャッシュフロー（営業、投資、財務）に対する意識向上を図っています。グループ全体における経営リソースおよび資金配分の最適化を追求してまいります。

資金需要について

当社グループにおける営業活動を目的とした資金需要は、自社で開発するソフトウェアやそのサポートサービスの契約、各種計測機器販売、高精度三次元地図の請負、自動運転社会実装に係る請負事業といった事業活動における商品の仕入、外注費の支払のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。営業活動におけるキャッシュ・フローは事業活動による代金の回収が主たる収入であり、その時期は、販売が年度末に集中する傾向から代金回収も翌事業年度に掛けての回収となります。一方で営業費用に対する支出時期は販売代金の回収前となります。特に、モビリティ・DXセグメントの収益の拡大に伴い、毎年、事業年度に掛け資金が減少する傾向にあり、そのため、当社グループでは、安定的な収益源である自社開発製品及びサービスの販売拡大に取り組み収益基盤の安定化に努めるとともに、請負業務によるプロジェクトの採算管理を徹底、グループ会社各社における個々の資金繰り管理に注視することで財務基盤の安全課、健在化に取り組んでおります。

投資活動を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。

資金の源泉

健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

株主還元

株主還元については、「株主の皆様に対し、安定的かつ継続的な配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用を通じて、企業競争力と株主価値の向上を図ること」を株主還元の基本方針とし、財務の健全性等に留意しつつ、DOEに基づく配当政策に従い実施してまいります。株主還元については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金の活用を基本としております。

５【重要な契約等】

技術援助契約等の概要

６【研究開発活動】

　当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は131百万円となっております。

(1) 公共セグメント

　創業来培ってきた測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術に現在の最新技術を組み合わせた新プラットフォームや三次元データの利活用や、クラウドサービス環境の導入に向けた研究開発を行ってまいりました。本プラットフォームを将来の次世代アプリケーションの基礎となるべく計画しております。

　これら公共セグメントに係る研究開発費は70百万円であります。

(2) モビリティ・DXセグメント

　測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術や道路設計技術を活用し、三次元の高精度位置情報の解析や地図データベースを作成するとともに、生産体制の強化や効率化などの積極的な研究開発を行ってまいりました。
また、将来的な自動運転技術の実用化に向け、パートナーとの共同研究を行う一方で、補助金等を有効活用したことで、コストを圧縮しながら、自動運転車両構築の開発や、システム及び機材構築のための研究開発を行ってまいりました。

　これらモビリティ・DXセグメントに係る研究開発費は61百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は450百万円であります。その主なものはモビリティ・DXセグメントにおけるアイサンテクノロジー株式会社が取得したリース資産（自動運転車両）189百万円等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人数であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．リース資産の内容は、主に高額測量機器やMMS、自動運転車両であります。

(2）国内子会社

国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　発行済株式のうち、6,179株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計10,442千円を出資の目的とする現物出資による発行を行ったものであります。

２　発行済株式のうち、34,903株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権54,419千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式268,816株は、「個人その他」に2,688単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

２．株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式268,816株を有しておりますが、上記大株主からは除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式16株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）2024年11月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2024年12月16日をもちまして終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式

　　　　 報酬に係る自己株式の処分による株式は含まれておりません。

　　　２.当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　 の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、「株主様に対して、安定的かつ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上していく」ことを株主還元の基本方針としております。

　当該方針に基づき、配当金については累進的な配当方針とし、当面の間、株主資本配当率(ＤＯＥ)３％前後を目標とした安定的な株主還元の実現に取り組んでおります。

　当社は、中間配当について「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回可能ですが、現時点では期末配当の年１回としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針を基本とし、当社の財務状況、上記の基本方針及びＤＯＥ目標に基づく株主還元の一層の強化等を総合的に勘案し、配当の効力発生日における配当可能限度額を超えないことから、2025年11月12日に公表しております配当予想から2円増額し、普通配当を１株につき37円といたしました。

　内部留保金につきましては、人財投資、研究開発、生産体制の強化等、経営基盤をより強固にするために有効に活用していく所存であります。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。

＜社是＞

　知恵 それは無限の資産

　実行 知恵は実行して実を結ぶ

　貢献 実を結んで社会に貢献

＜経営理念＞

　知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する

＜行動指針＞

　お客様　 顧客満足度の追求

　社員　　 豊かな創造力と自主性の発揮

　株主　　 バランス経営による安定した利益還元

　地域社会 事業と雇用創出及び納税

　当社グループは、社会と当社のステークホルダーを重視し、経営環境の変化に即応した迅速な意思決定を図り、経営の健全化と公平性かつ透明性を確保する経営体制を構築するコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして考えております。

　特に、公平かつ透明な経営を行うために、コンプライアンスの徹底と迅速でタイムリーな経営情報の開示、また、その説明責任の強化が必要であると認識しております。

　以上、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方とし、社是と経営理念のもと、行動指針を定め、「未来の社会インフラを創造する」企業として、高精度位置情報技術を駆使した創造性豊かなソフトウェア開発、高精度三次元地図の整備、自動運転技術を用いた自動運転社会実装事業を通して社会に貢献してまいります。

　当社はこれらの取組みが正しい方向に進んでいる事を検証するツールとしてコーポレートガバナンス・コードを活用しております。加えて、継続的に企業価値を向上させるべく株主及び投資家からのご意見・評価等も踏まえ、コーポレート・ガバナンスをチェックしその改善に努めております。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、以下の取り組みを行っています。

　1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

　2.従業員・顧客・取引先・地域社会などによるリソースの提供や貢献の結果が企業の持続的な成長につながることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。

　3.会社情報を適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。

　4.取締役会は、株主に対する説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行う。

　5.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主と建設的な対話を行う。

　なお、アイサンテクノロジーのコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は、以下当社ウェブサイトにも掲載しております。

　https://aisan-corp.com/ir/governance/policy/

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（各機関の名称・構成・目的・権限）

（企業統治体制の概要）

＜取締役会＞

　当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めております。取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め経営力の一層の強化を図ることを目的に、最高経営責任者である代表取締役社長が経営全般を統括し、各事業部門の責任者である本部長が各事業部門単位で事業全般の執行責任を担う体制としております。取締役会は、原則として毎月定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。なお、会社と独立社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

＜経営会議＞

　取締役と起案者をもって構成される経営会議においては、代表取締役社長が議長となり、規程で定められた審議事項について審議・決定しております。経営会議は、原則として毎週定時開催するほか、必要に応じて随時開催することで事業全般の執行の機動性を高めております。

＜諮問委員会＞

　2021年４月に社外取締役を委員長とする諮問委員会を設置しました。本委員会は、取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性、客観性及び合理性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るための取締役会の任意の諮問機関であり、取締役の選解任の基準、報酬の水準等については、同委員会において審議し、取締役会に提案しております。

　加えて、2021年11月１日に、当社取締役会としてあるべき構成や取締役として必要なスキルと経験を定めるとともに選任、解任の手続き方法を審議する場として、上記諮問委員会に機能を追加し、取締役の指名に際して、透明性や客観性を高めるため、取締役会は同委員会に諮問し同委員会の審議、答申を得ることとしております。

＜監査役会＞

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役野呂充１名、社外監査役山田麻登、中垣堅吾の２名で構成され、各々の監査役は取締役の職務を監視する立場から、取締役会に常時参加するとともに、経営会議、その他重要な社内会議に適宜参加もしくは、その議事録を閲覧し、必要に応じ意見を述べております。また、監査役の業務分担は監査計画書に定められ、監査の方針、計画及び監査結果を取締役会にて報告しております。加えて、子会社の監査役と、四半期ごとに各社のリスクを共有する場を2024年７月以降に開催し、企業集団としてのガバナンス強化に取り組みます。

＜経営モニタリング委員会＞

　当社は、当社連結子会社における不適切な取引及び不正行為に関する再発防止策として、代表取締役社長を委員長とする経営モニタリング委員会を2026年６月に設置し、再発防止策の実施状況を監視しております。また、各社におけるコンプライアンスの仕組みを整備し、コンプライアンスの啓蒙・推進のための主導的な役割を担うポジションとして「最高コンプライアンスオフィサー（Chief Compliance Officer、略して「CCO」）を新設し、同委員会のメンバーとして参画し、各社のコンプライアンスの取り組み、ガバナンスの強化を行います。なお、CCOには代表取締役社長が就任し、コンプライアンス活動を主導することとします。

(会社の機関・内部統制の模式図)

（企業統治の体制を採用する理由）

当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。

当社の監査役は社外監査役２名を含む３名であり、取締役会に出席し積極的に意見を述べているほか、社外監査役１名は弁護士、１名は公認会計士・税理士であり、専門的な見地に立った監査を行っております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

Ⅰ)内部統制の基本方針

＜社是＞

　知恵 それは無限の資産

　実行 知恵は実行して実を結ぶ

　貢献 実を結んで社会に貢献

＜経営理念＞

　知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する

　当社及び当社グループ各社は、この社是ならびに経営理念のもと、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、時代の変化に応じた適切な内部統制システムを整備すべく努めてまいります。

Ⅱ）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社及び当社グループ各社は、企業が発展的存続をするためには、コンプライアンスの徹底が必要であるとした認識から、全ての取締役及び従業員が高い倫理観に基づいて行動し、社会から信頼され、貢献する経営体制の確立に努めます。

(2)その取り組みは、リスク対策委員会を設置するとともに、コンプライアンスにおける具体的な行動指針である「コンプライアンス行動指針」を定め、それらの啓蒙並びに推進に向けた教育を実施し、公正であり透明性の高い組織を目指します。

「コンプライアンス行動指針」は、以下当社ウェブサイトにも掲載しております。

　https://www.aisantec.co.jp/company/behavioral/

(3)また、コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報のため当社顧問社会保険労務士へのホットラインを開設、その通報者の保護を図る内部通報制度を運用します。

(4)社内業務における監査体制の強化を目的とし当社社長直轄組織として「内部監査室」を設置し、各業務が定められた各社社内規程に従って適正かつ合理的に行われているかを定期的に監査し、その結果は同室より各社社長へ報告、指摘を受けた事項の速やかな改善及び指示を行います。

Ⅲ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等からその職務の執行に係る情報の当社への報告に関する体制

(1)当社及び当社グループ各社は、取締役会または重要な会議の意思決定における記録及び取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、文書管理規程に基づいて定められた期間保存及び管理し、取締役は、必要に応じて、これら文書等を閲覧できるものとします。

(2)当社は、子会社の取締役等にその職務の執行に係る重要な情報を当社に定期的に報告することを義務付け、その基準を明示するとともに体制を整備します。

Ⅳ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社及び当社グループ各社は、様々な損失の危険に対して、損失の危険を最小限にする組織的な対応を行います。具体的には、当社及び当社グループ各社の事業展開において想定される危機に対応した「危機管理レベル」を設定し、そのレベルに従った対応のフローチャートを定めております。

(2)損失の危険発生時には当該レベルに従ったフローチャートの対応を迅速に進め、その進捗及び結果は速やかに各社社長まで報告し、最善の対応策を実施します。

(3)当社及び当社グループ各社の事業の特色として、社会基盤整備における重要な位置情報の生成・管理を担うソフトウェアを取り扱うことから、その品質強化に努めた体制を整備します。

Ⅴ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社及び当社グループ各社は、変化の激しい時代に対応する経営を確保するための体制として、取締役会を原則月1回定期的に開催します。また、必要に応じて適宜開催とし、当社及び当社グループ各社の経営戦略に係る重要事項については、毎週開催する経営会議において議論を進め、その審議の結果を経て意思決定を行います。

(2)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの責任者及び執行の手続について定めております。

(3)昨今の経営環境を鑑み、コンプライアンスの仕組みを随時検証し、再整備を行うとともに、コンプライアンスの啓蒙・推進のための主導的な役割を担うポジションとしてCCOを新たに設置し、コンプライアンスへの取り組みを強化しております。

Ⅵ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社は当社グループ全体の適正且つ効率的な経営のため、事業部門、親会社の管理部門、内部監査部門の３つのディフェンスラインによる、業務の適正性に向けた取り組みを強化します。

(a)第１ライン

子会社含め、事業部門内において日常業務を通じて自らリスクを取り同時にそれを管理する役割として、業務プロセスにおいてチェック機能を盛り込む。マニュアルの遵守し、実務現場での不正やミスを防止する行動を行います。

(b)第２ライン

当社管理部門において第1ラインである事業部門が適切にリスク管理を行っているかを専門的な視点から指導・支援・監視（モニタリング）する役割を担い、グループ全体でのリスク管理ルールの策定、法改正情報の提供、現場へのコンプライアンス研修の実施、異常なデータのモニタリングを行います。

(c)第３ライン

第１ライン・第２ラインから完全に独立した立場から、組織全体のガバナンスやリスク管理が有効に機能しているかを「客観的に評価・保証」する役割を担い、取締役及び執行役員や第2ラインのチェック体制自体に不備がないかを監査し、取締役会や監査役会へ直接報告を行います。

(2)各子会社に対しては、内部監査室による定期的な監査を強化し、実施いたします。従来は各子会社のリスクの大きさ、影響度から内部監査の実施範囲を決定していましたが、各子会社共通の監査手続きとし、コンプライアンス並びに業務執行における課題を把握し、その報告を受け適切な改善を図ります。

(3)当社子会社の重要事項の決定情報の共有化を図ります。また、子会社の業績・財務状況、その他重要事項の決定については、当社の取締役会等の所定の機関に対し、定期的に報告を行うことを義務付けます。

(4)各子会社において、当社と同様にCCOを設置し、コンプライアンスの仕組みを随時検証し、再整備を行うとともに、コンプライアンスの啓蒙・推進のための主導的な役割を担っていきます。

Ⅶ）監査役の職務を補助する従業員について

(1)現在、当社及び当社グループ各社は監査役を補助する従業員は配置しておりませんが、監査役から要請を受けた場合には監査役との協議により配置します。

(2)また、当該従業員の任命・異動等における人事権に係る決定には、監査役会の同意を得て決定し、取締役からの独立性を確保します。

Ⅷ）取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)当社及び当社グループ各社の取締役及び従業員は、法定事項に加え、当社及び当社グループ各社の業務または業績に与える重要な事項について、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他各監査役が職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項に関して、監査役に速やかに報告するとともに監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対して報告を求めることができます。

(2)また、監査役会は社長・内部監査室・会計監査人とそれぞれ定期的及び必要に応じて意見交換を行います。

(3)監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを当社または当社グループ各社において受けないことを確保するための制度について、整備しております。

Ⅸ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行上必要と認める費用について、前払いまたは償還等の請求をした際には、社内規程に基づき、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用または債務を処理するものとします。

Ⅹ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)当社及び当社グループ各社では、社長と監査役において、監査における意見交換・協議は、取締役会にて定例的に実施します。

(2)また、内部監査規程に基づき監査を実施する内部監査室との意見交換・協議も適宜実施しており、その連携の強化に努めます。

Ⅺ）反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況

(1)当社及び当社グループ各社は、「コンプライアンス行動指針」において「反社会的勢力との関係断絶」を定め、その勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的行為に加担しないことを基本方針としております。

(2)上記の方針を定めた「コンプライアンス行動指針」は、社員に常時閲覧可能な状態とし、周知徹底を図っております。また、経営管理本部を対応部署として管轄警察署と綿密に連携し、問題発生時には顧問弁護士及び管轄警察署に相談し適切な対応が取れる体制を整備しております。

(3)上記方針に従い、当社及び当社グループ各社は、「反社会的勢力対応規程」にてその具体的な取り組みを定め、役員及び社員等に常時閲覧可能な状態とし、周知徹底を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻くさまざまなリスクに対し、その低減および回避の為の諸施策を内部監査室にて実施するほか、リスクが現実のものとなった場合には、経営者の指揮のもと、迅速・適切なる対応を図ることを基本としております。また、社内外との円滑な情報伝達体制を構築すべく、取締役ならびに全社員に携帯電話を配布し、連絡体制を整備しております。

加えて、各事業におけるリスクを共有する場として取締役が参加するミーティングを毎週月曜日に開催し、共有するとともに、必要に応じ対策を協議しております。

・責任限定契約の内容の概要

（取締役の責任免除）

当社は、その期待される役割・機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとしております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる同法第423条第１項の損賠賠償責任を限定する契約を締結することができるとしております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。

（監査役の責任免除）

　当社は、その期待される役割・機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとしております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる同法第423条第１項の損賠賠償責任を限定する契約を締結することができるとしております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。

・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社及び子会社の役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

・取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務諸表等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（剰余金の配当）

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの戦略決定等、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役会規程に定められている付議事項について審議するほか、各取締役の業務執行状況の監視・監督等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年6月30日（有価証券報告書提出日）現在、当社の役員の状況は以下の通りです。

　　男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．所有株式数にはアイサンテクノロジー役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．取締役　久野誠一及び梅田靖は社外取締役であります。

３．監査役　中垣堅吾及び山田麻登は社外監査役であります。

４．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2026年６月30日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

７．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役久野誠一氏は、公認会計士としての専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識を有されており、当社の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。その他の活動として、同氏は諮問委員会の委員長として活動するとともに、リスク対策委員会にメンバーとして出席を行っております。

　社外取締役梅田靖氏は、富士通興業㈱（現富士通Japan㈱）の営業部門に長年携わった経歴から、豊富な経験や専門知識を持ち、大所高所の視点から当初の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。その他の活動として、同氏はリスク対策委員会の委員長として活動するとともに、諮問委員会にメンバーとして出席しております。

　社外監査役中垣堅吾氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務会計を中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏が役員若しくは使用人である会社等及び同氏が役員若しくは使用人であった会社等と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。その他の活動として、同氏は、諮問委員会にメンバーとして出席を行い、意見を述べております。

　社外監査役山田麻登氏は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンスを中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定め、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「財務会計」の３つの視点において独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　なお、常勤監査役は実施した監査役監査の結果を社外監査役へ報告し、意見交換並びに協議を実施しており、その結果は、取締役会に対して意見又は提言として述べており、経営の透明性の向上に貢献しております。

　当社は、経営に対する監督機能の強化を図ることにより、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制を構築・維持するため、社外取締役及び複数の社外監査役を選任しております。当社の社外取締役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、会社の指揮命令系統から独立した客観的・中立的な立場からの公正な判断、経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。また、当社の社外監査役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、会社の利害関係から独立した客観的・中立的な立場からの監査及び経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。当社の社外役員の独立性判断基準は、招集ご通知にも記載するとともに、以下当社ウェブサイトにも掲載しております。

　https://aisan-corp.com/company/chart/

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室及び管理部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。さらに、会計監査人と社外監査役が意見交換を行っております。これらを通して社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。加えて、2024年７月以降には各連結子会社の監査役とも連携をする場を設け、企業集団としてのガバナンス強化に向けてまいります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　2026年6月30日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役監査は常勤監査役が内部監査室の内部監査の報告を受け、その検証を行い、意見を述べるとともに、四半期決算監査、決算監査を独自に実施しております。

　監査役監査、内部監査室では必要に応じて双方の視点から財務・会計を中心に意見交換並びに協議を実施しております。また、その結果は、監査役を通じて取締役会に対して意見又は提言として述べており、経営の透明性の向上に貢献しております。

　さらに、監査役と内部監査室とは、社内規程の運用等を中心に適宜に協議を実施し、社内のあらゆる業務が諸規程に沿った実施状況の確認並びに改善における意見について監査役を通じて取締役会に対して報告されております。以上を受けた取締役会では、改善指示等を内部監査室へ指示し、同室において具体的な改善策の立案と実施を当該部署へ指導しております。

　なお、社外監査役中垣堅吾氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が挙げられます。

　また、常勤監査役の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査役会におけるその他の社外監査役への監査結果の共有、経営会議への出席、子会社会議への参加及び年度の監査役監査報告書の立案が挙げられます。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は社長直轄の部署である内部監査室３名で月次決算監査、四半期決算監査、決算監査に係る業務、財務諸表及び全社の業務全般、法令遵守、業務規程の整備状況の監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告をするなど、当社の業務の適正を確保しております。

　また、必要に応じて会計監査人が内部監査室との意見交換を行うなど相互に連携した監査体制を構築しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

仰星監査法人

b.継続監査期間

13年間

c.業務を執行した公認会計士

北川裕和

川合利弥

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他７名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は以下事項を監査役会で評価を行うことを方針としております。

・監査法人の概要を確認し、会社法上の欠格事由に該当しないなど問題ないこと

・監査法人の独立性が担保されていること

・監査法人の品質管理の状況が適切であること

・監査法人における実施体制が当社企業規模や事業内容を勘案し、当社事業内容に対応するリスクを勘案したものであること

その理由としては、各事業年度の計算関係書類の監査の方法と結果の相当性を判断するために、選定方針にて定める評価事項が求められている点、監査役会として監査業務の質を合理的に確保するために事業年度を通して監査法人と連携が必要であることからです。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「概要」「独立性」「品質管理の状況」「職務遂行体制の適切性」「会計監査の実施体制」を各事業年度において評価を行っております。その評価内容は、取締役会へ監査法人の選定根拠として意見表明しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社では監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、会計監査人より提出される工数見積、見積単価よりその妥当性を判断するとともに監査役会の意見を取り入れ、取締役会にて決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、以下の通りです。

　監査役会は、取締役会より、会計監査人より提出される工数見積、見積単価などの監査報酬見積額の算定根拠について説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。その内容が合理的であることを認め同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容

(a) 役員報酬に関する基本方針

当社グループは役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を次のとおり定めております。

＜役員報酬に関する基本方針＞

● 当社グループの社是、経営理念、ならびに行動指針に則した職務の遂行を強く促すものとする。

● 中期経営計画等における具体的な経営目標の達成を強く動機づけるものとする。

● 当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、固定報酬としての基本報酬、短期的な成果や職務遂行の状況等に連動する報酬（業績連動賞与）と中長期的な企業価値向上を動機づける報酬（株式報酬）の割合を適切に設定する。

● 当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、当社グループとビジネスや人材の競合する他社の動向、並びに経営環境の変化を勘案したうえで、当社役員に相応しい処遇とする。

● 社外取締役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬のみとする。

なお、当社の取締役の報酬等の額は、2021年６月22日開催の当社第51期定時株主総会において、年額204,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)として、ご承認いただいております。

　また、当社は監査役の報酬等の額は、1992年９月30日開催の当社第22期定時株主総会において、年額30,000千円以内として、ご承認いただいております。

(b) 役員報酬体系

当社グループは、当社グループの取締役及び執行役員（社外取締役を除く）を対象に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を織り込んだ制度を採用しております。

対象役員の報酬は、基本報酬である「月額報酬」、並びに「株式報酬」に加え、2022年３月期より年度の業績目標の達成、及び将来の成長に向けた取組を動機づける短期業績連動報酬として変動報酬である「業績連動賞与」を導入した下表の構成とします。

なお、当該役員報酬制度の設計にあたっては、当社グループの役員に相応しい処遇の実現を可能とするため、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて報酬水準の客観的な比較検証を行い、当社役員の職責・員数、及び今後の経営環境の変化を勘案し、報酬方針及び報酬水準を決定しております。

また、2020年６月23日開催の第50期定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く）を対象とした譲渡制限付株式制度を新たに導入することが決議され、上記の報酬額とは別枠として、株式報酬の支給のために付与する金銭報酬債権の限度額を、年額60,000千円以内と決議して、ご承認いただいております。

A) 基本報酬

　当社グループの取締役及び執行役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して毎年決定するものとします。

B) 変動報酬

当社グループの取締役及び執行役員の変動報酬は、業績連動賞与とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(ＫＰＩ)を反映した現金報酬とするとともに、業績目標を達成した場合に支給する額（基準額）を100とし、各事業年度の業績指標の達成率に応じて概ね0～150の範囲で変動し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するように計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて見直しを行います。

(業績連動賞与の算定方法)

各取締役及び執行役員の業績連動賞与は、下記の算式により算出しております。

Ⅰ.連結営業利益達成率が50%以上の場合

・引当月数＝従業員賞与の年間引当計画月数×20%

　・業績指標＝連結営業利益目標達成率（150％上限）

　・業績連動賞与支給額＝個人別の基本報酬月額×引当月数×業績指標

Ⅱ.連結営業利益達成率が50%未満の場合

支給しない

(業績連動賞与に係る指標の目標(ＫＰＩ))

　　当社は、2022年３月期に業績連動賞与に係る指標の目標(ＫＰＩ)として、連結営業利益及びセグメント営業利益を設定しました。これらは、中期経営計画において重要経営指標として定め、当社の業績や各事業戦略の達成率に直接紐づく指標であるためです。なお、2024年３月期より業績連動賞与に係る指標の目標(ＫＰＩ)は、期中における柔軟な組織体制の変更を可能とすべく、連結営業利益のみに変更しました。

ⅰ）2026年３月期における目標と実績は以下のとおりとなります。

ⅱ）2027年３月期における目標は以下のとおりとなります。

C) 株式報酬

　当社の取締役及び執行役員の株式報酬は、譲渡制限付株式とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして役位別の基準額を当該金銭報酬債権の全部として、現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものとします。本株式には譲渡制限を付し、取締役もしくは執行役員いずれかを退任するまでの間、譲渡制限は解除されないものとします。

　１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として本株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定します。なお、経営環境によっては、取締役会において割当てを決議しない場合もあります。

イ) 当事業年度に係る取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会

　　が判断した理由

　取締役会は、当事業年度に係る取締役及び執行役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容と、取締役会において決議された決定方針とが整合していることを確認しており、その決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

　当社グループの役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社グループの価値の増大に資するものとし、報酬については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できる金額水準と設計にしております。取締役及び執行役員の報酬等の決定に関する手続きの透明性、客観性及び合理性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を委員長とし、代表取締役、委員長以外の社外取締役、監査役より構成する諮問委員会を2021年４月に設置しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役及び執行役員の報酬に関する方針、取締役及び執行役員の個別報酬等を決定します。

ハ）2026年３月期における役員報酬の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動内容は以下の通りで

　　す。

＜諮問委員会＞

（注）諮問委員会は、外部専門機関より提供されたサーベイ結果（客観的かつ必要十分な情報）に基づいて

　審議を行いました。

＜取締役会＞

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長とともに企業価値を高めるため、業務提携などの経営戦略の一環として、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断した企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しています。当社は事業年度末の経営環境に照らし、保有する意義が希薄と考えられる株式について、取引関係、株価などその意義、経済的合理性などを検証し、保有の継続性並びに保有株式数の検証を行い、保有見直し対象銘柄の選定を行うこととします。対象銘柄は、毎年取締役会で下記基準に沿って売却の是非に関する審議を行い、売却する銘柄を決定します。

（株式の保有の見直しに関する基準）

　当社は、コーポレートガバナンス・コードに関する環境の変化、株価変動リスクが当社財務状況に及ぼす影響を鑑み、定期的、継続的に次の判定基準を満たすか検証を行う。

①当該取引先との取引関係の維持・強化が中長期的な経営計画の達成や当社事業の成長、発展に資するかどうか。

②当該取引先の成長性、将来性の観点、現時点あるいは将来の経済合理性（採算性、収益性など）の検証を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値向上、維持に資するかどうか。

③株価変動リスクが当社財務状況に大きな影響を与えうるリスクがあるかどうか。

上記基準を満たさないと判断された株式銘柄については、売却を検討する。

（議決権行使基準）

　当社は政策保有株式の議決権行使について、次の事項を鑑み判断を行うことする。なお、すべての議案に対し、議決権を行使するものとする。

①発行会社と良好な関係が維持されているか

②発行会社の経営状況が良好か

③発行会社が適切なガバナンス体制を構築しているか

④中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをしているか
当社の企業価値向上に寄与するか

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の人財戦略

当社グループは、「知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、従業員一人ひとりが知恵を活かし、変化・変革に主体的に挑戦し続ける企業文化の醸成を重視しています。2024年度～2027年度のスローガンとして「アイサンテクノロジーの原動力は、一人ひとりの活躍です。」を掲げ、革新的な未来の創造に向けて、個々の力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。

この方針のもと、当社グループは以下を人材戦略の基本としています。

・多様な人材が活躍できる環境整備

年齢、性別、国籍、雇用形態を問わず、一人ひとりの生活や状況に応じた柔軟な働き方を支援し、多様性を受け入れる組織づくりを進めます。

・人材育成の強化

新入社員研修、OJT、メンター制度、キャリアアップ研修、職種別専門研修、eラーニング等を通じて、従業員の能力開発とキャリア形成を継続的に支援します。

・専門性と先端領域への対応力向上

測量技術、開発言語、品質管理、三次元計測、生成AI活用、自動運転車両運用など、事業に必要な専門スキルの習得を促進し、事業成長を支える人材基盤を強化します。

・働きがいとワークライフバランスの両立

フレックスタイム制、テレワーク制度、完全週休二日制、各種休暇制度、育児・介護支援制度等の充実により、安心して長く働ける環境整備を進めます。

・女性活躍の推進

女性活躍推進に積極的に取り組み、「あいち女性輝きカンパニー」認証のもと、女性が活躍できる組織づくりを進めます。

②提出会社の従業員の給与・賞与・その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

(a)基本方針

従業員の給与・賞与・その他の給付の額及び内容の決定に関する方針を次のとおり定めております。

● 当社グループの社是、経営理念、ならびに行動指針に則した職務の遂行を強く促すものとする。

● 中期経営計画等における具体的な経営目標の達成を強く動機づけるものとする。

● 当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、固定報酬としての基本給、成果や職務遂行の状況等に連動する報酬（賞与）の割合を適切に設定する。

● 当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、当社グループとビジネスや人財の競合する他社の動向、並びに経営環境の変化を勘案したうえで、当社従業員に相応しい処遇とする。

なお、当社の従業員の平均年間給与の額は、下記「(2）提出会社の状況)」に記載しております。

(b) 給与体系

当社の従業員の賃金は、毎月の固定給である「基本給」、業績や従業員ごとの評価に応じて支給される「業績給」並びに役職に応じて支給される「役職手当」、その他各種手当を加えた賃金を毎月支給し、原則的に夏季と冬季のタイミングでは業績目標の達成に応じて支給額が変動する「賞与」を支給する下表の構成とします。

加えて、2023年４月より、物価上昇等の生活コスト増加への負担を軽減すべく、契約社員を除く全従業員に対し、毎月25,000円のインフレ手当を支給しております。インフレ手当は経済情勢を分析し、毎年支給継続を判断しております。

なお、賃金制度の設計にあたっては、当社の従業員に相応しい処遇の実現を可能とするため、外部調査機関の賃金調査データを用いて客観的な比較検証を行い、当社従業員の職責・員数、及び今後の経営環境の変化を勘案し、方針及び賃金水準を決定しております。

A) 月額賃金

　当社の従業員の月額賃金は、役位に応じて他社水準、当社の業績、外的環境をも考慮しながら、総合的に勘案して毎年決定するものとします。

B) 賞与

当社の従業員の賞与は業績連動賞与とし、半期ごとの業績向上に対する意識を高めるため予め定めた業績指標の達成率を反映し、平均支給月数を算定し、従業員個々の目標の達成に応じた評価を行い、賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するように計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて見直しを行います。

イ) 当事業年度に係る従業員の賃金等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る従業員の賃金等について、賃金等の内容の決定方法及び決定された賃金等の内容と、取締役会において決議された決定方針とが整合していることを確認しており、その決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ) 従業員の賃金等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社の賃金体系は、経営方針に従い株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるよう従業員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社の価値の増大に資するものとし、賃金については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できる金額水準と設計を経営会議にて決定しております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

職位別平均年間給与（単体）（千円）

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

あります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３　㈱スリードは、2025年３月31日時点および2026年３月31日時点において、正規雇用労働者は全て男性社員であり、パート・有期労働者は在籍しておりません。また、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。

　　４　A-Drive㈱は、2025年３月31日時点および2026年３月31日時点において、従業員数が０名となります。

　　５　㈱三和は、2025年３月31日時点において、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。

　　６　㈲秋測は、2025年３月31日時点および2026年３月31日時点において、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。また、パート・有期労働者は女性のみとなります。

●管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の要因について

　現在の男女における賃金差異は、平均年齢、勤続年数による差異が要因と捉えております。現在は、能力発揮度合いに基づく公正な評価、公正な人事制度を取り入れており、男女の区分が賃金の差異となることは無いように取り組んでおります。
　一方で、管理職に占める男性の割合は依然として高い状況にあります。管理職の人員登用については、公正な評価により性差無く実施しておりますが、従業員全体において男性比率が高いことに加え、現状の管理職の働き方や業務内容が女性にとって管理職を志向しにくい状況の一因になっている状況も認識しております。今後は、柔軟な働き方の整備や育成機会の充実を通じて、性別にかかわらず管理職を目指しやすい環境づくりに取り組んでまいります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、提出する財務諸表に反映させるべく検討できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時新設・改訂される会計基準を取得するとともに、各種財務及び会計に係るセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

㈱スリード

㈱三和

A-Drive㈱

㈲秋測

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品、製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

残存見込販売有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　特別調査費用等引当金

当社連結子会社の有限会社秋測において、当該子会社の取締役による不適切な取引及び不正行為の事実が発覚したため、当社の社外取締役及び社外監査役に加え、当社から独立した外部専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用及び調査に関連する監査法人の監査報酬等について、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①自社ソフトウェア販売及び関連サービス

　自社ソフトウェアは、主に測量土木関連ソフトウェア等であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　なお、自社ソフトウェアのうち、オンライン認証を実施しているものについては、顧客において使用可能となった時点で収益を認識しております。

　また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する履行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断し、保守期間にわたり収益を認識しております。

　履行義務への配分額の算定に関し、保守サポートサービスについて、自社ソフトウェアの最新版を提供する「メジャーバージョンアップ」等を別個の履行義務として識別し、独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。

②計測機器販売及び関連サービス

　主に測量機器の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する履行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断し、保守期間にわたり収益を認識しております。

③各種請負業務及び関連サービス

　各種請負契約に係る収益は、顧客との請負契約等に基づき顧客仕様の成果物を引き渡す履行義務を負っております。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引と判断し、短期もしくは少額の契約を除き、履行義務の充足の進捗率に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積の方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．請負契約に係る収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　請負契約に係る収益認識にあたっては、短期もしくは少額の契約を除き、見積総原価に対する実際発生原価の割合により算出した進捗率に基づき、収益を認識しております。そのため、総原価の見積りが重要となります。

　総原価は、作業に必要となる人員や作業完了までの工程等を基にした社内工数原価と外注費により見積っておりますが、天候や現場状況の変化等の様々な要因により、見積りの前提条件に大きく変更が生じることがあります。その結果、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額にも重要な影響を与える可能性があります。

２．投資有価証券（非上場株式）の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　投資有価証券（非上場株式）については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。実質価額が著しく低下した場合の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、主要な仮定として発行会社における将来の事業計画の達成可能性や資金調達の実行可能性等を十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。

　上記仮定は不確実性を伴うものであり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額にも重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日  2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形」に表示していた50,277千円は、「電子記録債権」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　　　受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４　商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※６　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

　当社が保有する投資有価証券の一部について、売却した際に生じた投資有価証券売却益31,932千円を計上しております。

　※７　特別調査費用等引当金繰入額

前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

　当社連結子会社の有限会社秋測において、当該子会社の取締役による不適切な取引及び不正行為の事実が発覚したため、当社の社外取締役及び社外監査役に加え、当社から独立した外部専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用及び調査に関連する監査法人の監査報酬等について、今後発生が見込まれる損失額を特別調査費用等引当金に対する繰入額として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増減の内訳は以下の通りであります。

・会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加　188千株

・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　 11千株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増減の内訳は以下の通りであります。

・執行役員の退任による譲渡制限付株式報酬の条件未達としての自己株式の取得による増加　１千株

・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　12千株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、公共セグメントにおける高額測量機器、モビリティ・DXセグメントにおける高精度三次元計測機器及び自動運転車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上関係する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。またファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制であります。

・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは各部署からの報告に基づき、経営管理本部にて毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

※１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

　　　計上額は以下の通りです。

当連結会計年度（2026年３月31日）

※１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

　　　計上額は以下の通りです。

（注）１. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２. 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額(１年内返済予定含む)

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１の時価：同日の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

・レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

・レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

投資有価証券
　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負　債

リース債務(1年内返済予定含む)
　リース債務は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（退職給付会計関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 22,786千円 当連結会計年度 26,657千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,197千円、当連結会計年度17,090千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、愛知県において、オフィスビル（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,906千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）で

あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,324千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2．賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は、テナントの一部退去に伴う建物の使用用途の自社利用への変更(24,582千円)であります。

3．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　契約及び履行義務、履行義務への配分額の算定、並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。また、取引の対価は履行義務を充足してから、１年以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　①契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産及び契約負債はそれぞれ区分して表示しているため、残高の記載は省略しております。なお、契約負債は「前受金」として表示しております。

　契約資産は、主に各種請負業務及び関連サービスに関する履行義務に係る当社グループの対価に関する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

　また、契約負債は、主に自社ソフトウェア販売及び関連サービスに関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ395,939千円及び439,658千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内に向けた事業戦略を立案し、その展開をしております。ターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に、報告セグメントを市場別に「公共セグメント」「モビリティ・DXセグメント」の２区分としております。

　報告セグメントに属する主要な市場と製品等は以下の通りであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

及び収益の分解情報

　　　　　　前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

　　　　　　当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】