| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第112期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | JUKI株式会社 |
| 【英訳名】 | JUKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 川 敦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 【電話番号】 | 042(357)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | エグゼクティブオフィサー総合企画部長 鴨居田 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 【電話番号】 | 042(357)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | エグゼクティブオフィサー総合企画部長 鴨居田 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期中間連結会計期間 | 第112期中間連結会計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,372 | 43,846 | 88,761 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △1,014 | 802 | 1,412 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 139 | 494 | 1,399 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,089 | 1,624 | 1,542 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,148 | 33,820 | 32,687 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,403 | 112,614 | 120,594 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 4.69 | 16.68 | 46.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.89 | 29.70 | 26.80 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,956 | 5,109 | 11,712 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,124 | △2 | 4,364 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,762 | △9,046 | △16,145 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 14,858 | 9,403 | 13,122 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における事業環境は、米国の通商政策や中東情勢等を背景としたエネルギー・資源高、物価上昇・景気減速の懸念が継続する等、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社においては、2024年央より危機突破プロジェクトを開始し、「売上偏重」から「利益重視」への戦略転換を進めてきました。縫製事業においてはハイエンド市場への重点シフトや機種削減による生産能力適正化等を図ってきました。産機事業においては昨年央より「グローバルニッチ戦略」へと方針を転換し、製品領域と地域を絞りつつ、構造改革を昨年中にほぼ完了しました。
当中間連結会計期間の縫製事業は、中東情勢の影響によりインド以西では顧客の投資先送りが見られ売上が伸び悩みましたが、中国・アジアにおけるグローバル顧客は需要回復が定着、米州の車載関連は好調が継続し、順調に推移しました。
産機事業は、産業装置事業で米州が伸び悩んだものの主要市場中国の受注が増加し、産業装置事業全体では増収となりました。また、受託事業で昨年来進めているJUKIの強みを活かした受注業務に特化する戦略が伸び、AI・データセンター関連装置・蓄電池関連の受注増加も売上増に寄与しました。
利益面においては、縫製事業や受託事業の収益改善効果や、産業装置事業の赤字幅縮小により収益性が改善しています。これらの結果として、当中間連結会計期間では、売上高は438億４千６百万円(対前年同期比1.2％減)、営業利益は21億６千９百万円（前年同期は９千２百万円の利益）、経常利益は８億２百万円（前年同期は10億１千４百万円の損失）となり前年同期比で大幅に改善しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の売却益や構造改革に伴う特別損失の計上等により４億９千４百万円(前年同期は１億３千９百万円の利益)となりました。
産業装置事業は欧州での構造改革遅延で黒字化が遅れていましたが、構造改革にも目途が立ったことから第４四半期には黒字化見込みです。
| （単位：百万円） | 2025年度 | 2026年度 | 前年同期比増減額 | ||||
| 上期 | 下期 | 年間 | 1Q | 2Q | 上期 | ||
| 売上高 | 44,372 | 44,388 | 88,761 | 20,682 | 23,164 | 43,846 | △525 |
| 売上総利益 | 12,163 | 14,010 | 26,174 | 6,019 | 7,317 | 13,337 | +1,173 |
| ［売上総利益率］ | [27.4％] | [31.6％] | [29.5％] | [29.1％] | [31.6％] | [30.4％] | [+3.0％] |
| 営業利益 | 92 | 2,570 | 2,662 | 399 | 1,770 | 2,169 | +2,077 |
| ［営業利益率］ | [0.2％] | [5.8％] | [3.0％] | [1.9%] | [7.6%] | [4.9%] | [+4.7％] |
| 経常利益 | △1,014 | 2,427 | 1,412 | △342 | 1,145 | 802 | +1,816 |
| ［経常利益率］ | [-] | [5.5％] | [1.6％] | [-] | [4.9%] | [1.8%] | [-] |
| 純利益 | 139 | 1,259 | 1,399 | 37 | 457 | 494 | +355 |
| ［純利益率］ | [0.3％] | [2.8％] | [1.6％] | [0.2%] | [2.0%] | [1.1%] | [+0.8％] |
| 米ドル期中平均レート | 149円 | 151円 | 150円 | 156円 | 160円 | 158円 | +9円 |
| （単位：百万円） | 2025年度 | 2026年度 | ||||
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | |
| 売上高 | 22,957 | 21,415 | 19,832 | 24,556 | 20,682 | 23,164 |
| 営業利益［営業利益率］ | △332[-] | 425[2.0%] | 582[2.9%] | 1,988[8.1%] | 399[1.9%] | 1,770[7.6%] |
| 経常利益［経常利益率］ | △1,035[-] | 20[0.1%] | 243[1.2%] | 2,183[8.9%] | △342[-] | 1,145[4.9%] |
(主なセグメント別の概況)
当中間連結会計期間より、以下のとおりセグメント情報の内容を変更しております。
・ 報告セグメント毎の経営成績をより適切に把握するためセグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。
・ 従来、調整額に含まれておりました縫製・産機両セグメントに配賦されていない経費は両セグメントに負担させるべく配賦いたしております。
①縫製事業
縫製事業の売上高は、中東情勢の影響によりインド以西では顧客の投資先送りが見られ減少しましたが、中国・アジアにおけるグローバル顧客は需要回復が定着し、米州等車載関連市場は好調が継続しました。
また、一昨年央より「売上偏重」から「利益重視」に戦略転換したこと等から、当中間連結会計期間における縫製事業の売上高は326億６千９百万円(対前年同期比3.6％減)となりました。
利益面においては、ハイエンド市場への重点シフト、機種削減による生産能力適正化の収益改善策等により粗利率は改善を継続したことでセグメント利益(営業利益)は22億２千１百万円（前年同期は12億４千６百万円の利益）と改善を継続しました。
②産機事業
産業装置事業の売上高は、米州で伸び悩みがあったものの主要市場中国の受注が増加したこと等から67億６千７百万円(対前年同期比10.2%増)となり対前年同期比で６億２千６百万円の増収となりました。
利益面では、重点領域・地域を絞った「グローバルニッチ戦略」への取り組み、組織再編・工場規模適正化等を進めたこと等から営業損失は５億８千８百万円改善し２億７千３百万円(前年同期は８億６千１百万円の損失)となりました。
受託事業の売上高は、AI・データセンター関連装置・蓄電池関連の受注増加等も手伝い42億７千３百万円(対前年同期比2.2%増)となりました。利益面ではJUKIの強みを活かせる事業へ特化する戦略が確実に定着しつつあり、営業利益は２億２千３百万円(前年同期は２億５千７百万円の損失)となりました。
これらの結果、産機事業全体の売上高は110億４千万円（対前年同期比6.9%増）、セグメント損失(営業損失)は５千万円（前年同期は11億１千９百万円の損失）となりました。
産業装置事業は欧州での構造改革遅延で黒字化が遅れていましたが、構造改革にも目途が立ったことから第４四半期には黒字化見込みです。
| (単位：百万円) | 2025年度 | 2026年度 | 前年同期比 | ||||||
| 上期 | 下期 | 年間 | 1Q | 2Q | 上期 | 増減額 | |||
| 縫 製 | 売上高 | 33,891 | 32,725 | 66,616 | 15,293 | 17,375 | 32,669 | △1,221 | |
| 営業利益[営業利益率] | 1,246[3.7%] | 2,424[7.4%] | 3,671[5.5%] | 488[3.2%] | 1,733[10.0%] | 2,221[6.8%] | +975[+3.1%] | ||
| 産 機 | 売上高 | 10,323 | 11,523 | 21,847 | 5,319 | 5,721 | 11,040 | +717 | |
| 営業利益[営業利益率] | △1,119[-] | 150[1.3%] | △969[-] | △92[-] | 42[0.7%] | △50[-] | +1,069[-] | ||
| 産 装 | 売上高 | 6,141 | 6,951 | 13,092 | 3,321 | 3,446 | 6,767 | +626 | |
| 営業利益[営業利益率] | △861[-] | 48[0.7%] | △813[-] | △205[-] | △68[-] | △273[-] | +588[-] | ||
| 受 託 | 売上高 | 4,182 | 4,571 | 8,754 | 1,997 | 2,275 | 4,273 | +91 | |
| 営業利益[営業利益率] | △257[-] | 102[2.2%] | △154[-] | 113[5.7%] | 110[4.8%] | 223[5.2%] | +480[-] | ||
| その他・調整額 | 売上高 | 158 | 139 | 297 | 69 | 67 | 136 | △21 | |
| 営業利益 | △34 | △4 | △39 | 3 | △5 | △2 | +32 | ||
| 合 計 | 売上高 | 44,372 | 44,388 | 88,761 | 20,682 | 23,164 | 43,846 | △525 | |
| 営業利益[営業利益率] | 92[0.2%] | 2,570[5.8%] | 2,662[3.0%] | 399[1.9%] | 1,770[7.6%] | 2,169[4.9%] | +2,077[+4.7%] | ||
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、現預金や棚卸資産及び売掛金の減少、政策保有株式の売却等により前連結会計年度末に比べ79億７千９百万円減少して1,126億１千４百万円となりました。負債は、有利子負債の減少（前連結会計年度末対比77億８千３百万円削減の601億４千９百万円）等により前連結会計年度末に比べ91億１千２百万円減少して787億９千４百万円となりました。純資産は、円安が進んだことで為替換算調整勘定が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ11億３千２百万円増加して338億２千万円となり、自己資本比率は29.7％と改善しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、事業利益からのキャッシュ・フローに加え、棚卸資産や売上債権の削減により51億９百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の売却による収入がありましたが有形固定資産の取得による支出があったこと等により、２百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を行ったこと等により、90億４千６百万円の支出となりました。
これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より37億１千９百万円減少して、94億３百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、16億８千４百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,874,179 | 29,874,179 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,874,179 | 29,874,179 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 29,874 | ― | 18,044 | ― | 2,094 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１-８-１ | 3,561 | 12.05 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１-５-５ | 938 | 3.17 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE－AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１-４-５） | 812 | 2.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 754 | 2.55 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１-６-６ | 732 | 2.48 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１-６-１ | 569 | 1.92 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-１ | 511 | 1.73 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１-９-７） | 470 | 1.59 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 460 | 1.56 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-３-３ | 401 | 1.36 |
| 計 | － | 9,210 | 31.15 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 普通株式 |
| 315,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 29,503,900 | 295,039 | 普通株式 |
| 単元未満株式 | 55,279 | ― | 普通株式 |
| 発行済株式総数 | 29,874,179 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 295,039 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)JUKI株式会社 | 東京都多摩市鶴牧２－11－１ | 315,000 | ― | 315,000 | 1.05 |
| 計 | ― | 315,000 | ― | 315,000 | 1.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,136 | 9,405 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 23,887 | 21,893 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 50,521 | ※1 49,468 | |||||||||
| その他 | 2,529 | 2,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △427 | △411 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,647 | 83,219 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,168 | 8,925 | |||||||||
| 土地 | 6,139 | 6,029 | |||||||||
| その他（純額） | 5,532 | 5,365 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,840 | 20,320 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,719 | 3,389 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,402 | 5,702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,386 | 5,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,946 | 29,395 | |||||||||
| 資産合計 | 120,594 | 112,614 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,209 | 6,433 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,971 | 932 | |||||||||
| 短期借入金 | 51,696 | 46,175 | |||||||||
| 未払法人税等 | 395 | 469 | |||||||||
| 契約負債 | 1,208 | 1,008 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14 | 71 | |||||||||
| その他 | 5,752 | 5,603 | |||||||||
| 流動負債合計 | 67,248 | 60,695 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,870 | 11,726 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,239 | 4,251 | |||||||||
| その他 | 2,527 | 2,111 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,658 | 18,098 | |||||||||
| 負債合計 | 87,906 | 78,794 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,044 | 18,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,802 | 1,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,463 | 5,660 | |||||||||
| 自己株式 | △39 | △222 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,271 | 25,277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 279 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,596 | 8,018 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 176 | 153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,053 | 8,172 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 362 | 370 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,687 | 33,820 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,594 | 112,614 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,372 | 43,846 | |||||||||
| 売上原価 | 32,208 | 30,509 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,163 | 13,337 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,071 | ※1 11,167 | |||||||||
| 営業利益 | 92 | 2,169 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 86 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | 19 | 0 | |||||||||
| その他 | 286 | 218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 418 | 246 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 850 | 988 | |||||||||
| 為替差損 | 517 | 347 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 83 | 194 | |||||||||
| その他 | 74 | 82 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,525 | 1,613 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,014 | 802 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 158 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,321 | 404 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,480 | 421 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 11 | 55 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | 115 | ― | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ― | ※2 314 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 126 | 382 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 338 | 841 | |||||||||
| 法人税等 | 194 | 329 | |||||||||
| 中間純利益 | 144 | 511 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 139 | 494 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 144 | 511 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122 | △279 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,313 | 1,408 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △29 | △23 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,233 | 1,112 | |||||||||
| 中間包括利益 | △2,089 | 1,624 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △2,094 | 1,613 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4 | 10 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 338 | 841 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,670 | 1,661 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 12 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ― | 314 | |||||||||
| のれん償却額 | 7 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △220 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △226 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △34 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 44 | 56 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △112 | △27 | |||||||||
| 支払利息 | 850 | 988 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 231 | △51 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 83 | 194 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,321 | △404 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | 115 | ― | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △147 | 38 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,966 | 2,643 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,883 | 2,185 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,327 | △1,037 | |||||||||
| 割引手形の増減額（△は減少） | △455 | ― | |||||||||
| その他 | △1,449 | △963 | |||||||||
| 小計 | 4,894 | 6,453 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 200 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | △851 | △990 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △287 | △331 | |||||||||
| 事業構造改革費用の支払額 | ― | △49 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,956 | 5,109 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,332 | △751 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 185 | 130 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,644 | 604 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 97 | ― | |||||||||
| その他 | 530 | 14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,124 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △197 | △3,830 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 430 | 507 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,642 | △4,683 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △300 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △295 | |||||||||
| その他 | △351 | △443 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,762 | △9,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △606 | 220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,712 | △3,719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,146 | 13,122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 14,858 | ※1 9,403 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 36,220 | 百万円 | 34,950 | 百万円 |
| 仕掛品 | 3,573 | 〃 | 3,777 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,727 | 〃 | 10,740 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給与手当 | 4,199 | 百万円 | 3,808 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 66 | 〃 | 152 | 〃 |
| 退職給付費用 | 152 | 〃 | 154 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 18 | 〃 | 5 | 〃 |
※２ 事業構造改革費用
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
事業構造改革費用は、主として欧州子会社にて事業構造改革の一環として実施した商流変更や支店の閉鎖に伴う人員合理化による特別退職金等であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,878百万円 | 9,405百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20 〃 | △2 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,858百万円 | 9,403百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 298 | 10.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2026年２月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式428,100株の取得を行いました。また、2026年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月27日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式163,275株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動を含めて、当中間連結会計期間において自己株式が183百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が222百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注2) | |||
| 縫製事業 | 産機事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,891 | 10,323 | 44,214 | 158 | 44,372 | ― | 44,372 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 30 | 35 | 205 | 241 | △241 | ― |
| 計 | 33,896 | 10,353 | 44,250 | 363 | 44,614 | △241 | 44,372 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,246 | △1,119 | 127 | △34 | 92 | ― | 92 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注2) | |||
| 縫製事業 | 産機事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,669 | 11,040 | 43,710 | 136 | 43,846 | ― | 43,846 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 32,669 | 11,040 | 43,710 | 136 | 43,846 | ― | 43,846 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,221 | △50 | 2,171 | △2 | 2,169 | ― | 2,169 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において、その他のセグメントの資産12百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントに係る利益の算定については、経常利益を基準としておりましたが、当中間連結会計期間より、営業利益を基準として算定する方法に変更し、調整額に含まれておりました縫製・産機両セグメントに配賦されていない経費等は両セグメントに負担させるべく配賦いたしております。
また、構造改革により休眠状態となっている、JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI SMT ASIA CO., LTD.についてはその他に含めております。
本変更は、各報告セグメントにおける本業に係る収益力をより適切に表示するとともに、国内外の同業他社における開示実務や、一般的に用いられている財務分析指標との比較可能性を向上させることを目的としたものであります。また、当社グループにおいては、経営管理および事業評価における主要な指標として、営業利益を用いており、本変更は、当社の内部管理指標と外部開示指標の整合性を図るためのものであります。
なお、前中間連結会計期間の報告セグメントに係る情報については、当中間連結会計期間の表示方法に基づき組み替えて表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 日本 | アジア | 中国 | インド | 米州 | アメリカ | 欧州 | その他 | 合計 | |
| 縫製事業 | 2,866 | 9,500 | 7,371 | 4,544 | 1,124 | 4,127 | 3,551 | 804 | 33,891 |
| 産機事業 | 4,292 | 1,119 | 1,819 | 169 | 406 | 1,492 | 996 | 27 | 10,323 |
| その他 | 158 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 158 |
| 計 | 7,316 | 10,619 | 9,190 | 4,714 | 1,530 | 5,619 | 4,548 | 832 | 44,372 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 日本 | アジア | 中国 | インド | 米州 | アメリカ | 欧州 | その他 | 合計 | |
| 縫製事業 | 3,188 | 8,372 | 6,979 | 3,960 | 962 | 5,259 | 3,204 | 741 | 32,669 |
| 産機事業 | 4,721 | 1,096 | 2,327 | 232 | 245 | 1,332 | 1,078 | 5 | 11,040 |
| その他 | 136 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 136 |
| 計 | 8,046 | 9,469 | 9,307 | 4,193 | 1,207 | 6,592 | 4,283 | 747 | 43,846 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 4円69銭 | 16円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 139 | 494 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 139 | 494 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,770 | 29,666 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月４日
ＪＵＫＩ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 京 嶋 清 兵 衛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 原 伸 太 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 岡 祐 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＵＫＩ株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＵＫＩ株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上