6866 日置電機株式会社 半期報告書－第75期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

　①経済情勢及び業界の概況

　2026年初頭、米国を中心とした経済成長により、世界経済は概ね安定して推移しておりました。しかし、米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けて中東情勢が緊迫化し、ホルムズ海峡を巡るエネルギー不安から原油・ガス価格が急騰、インフレ圧力や金融市場の変動が拡大しております。海上輸送の混乱による物流コストや資源価格の上昇も実体経済に影響を及ぼし、主要国はインフレ抑制と景気下支えの両立を迫られております。また、化石燃料依存の脆弱性が顕在化し、アジアを中心にエネルギー調達先の多様化や再生可能エネルギーの導入が加速しております。

　生成AIの普及による高性能サーバーの導入や、受動部品・多層基板の需要拡大に加え、実装難易度や基板検査への要求も一段と高まっております。こうした投資は産業全体の高度化を促進し、関連市場の成長余地をさらに広げております。データセンター向け需要は引き続き高水準を維持しており、サーバーや電子部品、基板の需要が増加しております。

　バッテリー需要はEV主導からESS（蓄電システム）など複数市場へと多極化し、特にESSが再生可能エネルギー拡大や電力需要の増加を背景に成長を牽引しております。市場はモビリティからエネルギーインフラ用途へ拡大しており、今後もEVとESS双方の成長が期待されます。スマートフォンなどポータブル機器向けの小型バッテリーは安定した需要を維持している一方、大型バッテリーは、特にESS用途で著しい成長を示しております。

　世界のxEV市場は高成長から中成長へ移行し、地域ごとの構造差が拡大しております。欧州はBEV需要が回復しているものの、HEVへのシフトが進んでおります。一方、PV（太陽光発電）需要については低迷が続いておりましたが、昨年から回復の兆しが見られております。

　②損益及び財政状態の概況

　当中間連結会計期間におきましては、売上高が前年同期を大きく上回り、成長を加速させることができました。さらに、円安による為替換算の影響も増収に寄与しております。

　市場別では、コンポーネント市場が、データセンター向け受動部品の需要の急拡大を背景に、売上高が大幅に伸長いたしました。バッテリー市場も、従来のxEV向けに加え、再生可能エネルギーや電力網向けESSの需要が急伸したことを受けて、売上高が大幅に拡大いたしました。さらに、エネルギー市場はデータセンターや電力会社向けの需要に支えられ、モビリティ市場は主に自動車分野や航空宇宙分野向けの需要により、いずれも売上高が増加いたしました。

　顧客の所在地別では、中国の売上高が前年同期と比較して大幅に増加いたしました。国内の売上高も大幅に増加しております。韓国も一昨年を上回る水準まで回復を遂げ、台湾は売上高進捗率、受注高進捗率ともに他地域を大きく上回っており、特に受注高進捗率が高い水準となっております。ヨーロッパ及びアメリカも、堅調に推移いたしました。

　利益面では、売上高の大幅な増加により販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

　以上により、当中間連結会計期間における業績は、売上高241億29百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益50億53百万円（同53.5％増）、経常利益52億83百万円（同61.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益39億90百万円（同73.7％増）となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は、商品及び製品、流動資産のその他に含まれる預け金が増加したため、前連結会計年度末と比較して16億４百万円増加し、530億97百万円となりました。

　負債は、賞与引当金が減少したため、前連結会計年度末と比較して２億８百万円減少し、73億28百万円となりました。

　純資産は、自己株式を取得いたしましたが、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して18億13百万円増加し、457億69百万円となりました。

　③ビジョン2030の実現に向けた成長戦略の推進

　当社グループは、「ビジョン2030」の実現と中期経営計画の達成に向けて、「HIOKIの不可欠性を付加した商品開発」、「マーケット軸でのビジネス開発」、「カーボンニュートラル達成」を成長戦略の柱とし、取り組みを進めております。

　開発面では、高周波・大電流測定の高度化に対応した電流プローブ「CT6704」、「CT6705」や、大型車両の大電流測定向けクランプセンサー「CT6847A」を発売いたしました。また、EVバッテリーの生産現場における安全性・解析効率の向上を実現するDC耐電圧絶縁抵抗試験器「ST5680A」、国際規格準拠の高調波・フリッカ測定を可能にするパワーアナライザ用ライセンス「PW9006」を提供するなど、現場の多様化・高度化する計測課題に対し、精度・信頼性・効率性を追求したソリューションを継続的に市場へ提供してまいりました。

　生産面では、材料計量工程の自動化や生産動線の最適化、検査ライン・設備の見直し等、効率化施策を推進し、工数削減や作業者負担軽減、工程安定化を図っております。

　販売面では、2026年４月に名古屋テクニカルセンターが本格稼働し、オートモーティブ・電池材料分野に対応した評価設備を拡充することで、東海地域の顧客や協業各社との技術協創の推進を目指します。６月にはベトナム子会社にアフターサービスセンターを開設し、日本語・英語・ベトナム語での対応を通じて、顧客の業務停止リスクの最小化と顧客満足度向上を図るなど、現地対応力の強化を推進しております。

　ESG活動では、「HIOKIサステナビリティ宣言」に基づき、環境配慮型製品の開発とカーボンニュートラルへの取り組みを推進しております。2026年６月に発売した電流プローブ「CT6704」、「CT6705」では、再生プラスチックの使用を計画的に導入し、製造過程の端材を再利用したガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂を筐体外装部へ採用いたしました。今後も再生プラスチック採用製品の拡大を進めてまいります。また、温室効果ガス排出量（スコープ１・２）について、SGSジャパン株式会社による第三者検証を取得し、投資対応型カーボンニュートラルを達成いたしました。スコープ３についても全カテゴリーで検証を実施し、算定基準の妥当性が確認されております。さらに、2025年度のCDP「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価「Ａ」スコアを取得し、SEAリーダーボードへの社名掲載という形で、サプライチェーン全体での環境負荷低減や協働が国際的に認められました。これらの取り組みを通じて、環境負荷低減と持続可能な事業運営を推進してまいります。

　　当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

①受注実績

②売上実績

　また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間の海外売上高は、157億52百万円（前年同期比28.0％増）、海外売上高比率は65.3％となりました。

①受注実績

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）東南アジア ………… シンガポール・インドネシア・タイ・ベトナム

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

②売上実績

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）東南アジア ………… シンガポール・インドネシア・タイ・ベトナム

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して４億97百万円増加し、172億20百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、48億78百万円の収入（前年同期比118.3％増）になりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益52億49百万円、減価償却費10億84百万円及び仕入債務の増加額５億72百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額６億77百万円及び賞与引当金の減少額６億24百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、21億32百万円の支出（前年同期比13.9％減）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額により、24億29百万円の支出（前年同期比79.6％増）になりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億27百万円であります。また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと、26億19百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が618千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※ 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　製品別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2026年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）中間配当による配当金の総額 …………… 1,608,654千円

　（２）１株当たりの金額 ………………………… 120円

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2026年８月12日

　（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。