4107 伊勢化学工業株式会社 半期報告書－第106期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は、2026年１月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　　当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における当社グループを取り巻く環境は、我が国では景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の通商政策を巡る不確実性の継続や貿易摩擦の再燃、中国経済の減速、地政学的リスクの高まり等が懸念されていた中、中東情勢の悪化により、原油等のエネルギー価格高騰や供給の不安定化が生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　　このような環境のもと、当社グループの業績につきましては、一部のお客様向けのヨウ素製品の販売数量減少、人件費や積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加、原燃材料価格の上昇等により、売上高、利益共に、前年同期を下回りました。

　　この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4千4百万円（0.2％）減の192億3千7百万円、損益面では、営業利益は同6億9千5百万円（14.4％）減の41億3千6百万円となりました。また、経常利益は同6億7千1百万円（14.2％）減の40億5千万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同4億9千3百万円（14.9％）減の28億2千3百万円となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　  [ヨウ素及び天然ガス事業]

　　　ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況は引き続き堅調に推移しましたが、一部のお客様向けのヨウ素製品の販売数量減少により、売上高は前年同期を下回りました。営業利益につきましては、上記要因に加え、減価償却費や人件費の増加、原燃材料価格の上昇等により、前年同期を下回りました。

　　　この結果、売上高は前年同期比1億3千9百万円（0.8％）減の167億3千7百万円、営業利益は同6億2千7百万円（13.1％）減の41億7千5百万円となりました。

　　[金属化合物事業]

　　　金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、販売数量が前年同期を上回ったこと、また金属相場の影響等により販売価格が前年同期を上回ったことから、売上高は前年同期を上回りました。損益面につきましては、上記売上高の増加要因はあるものの、金属相場の影響による主原料価格の上昇、その他の原燃材料価格の上昇や人件費の増加等により、営業損失となりました。

　　　この結果、売上高は前年同期比9千4百万円（3.9％）増の24億9千9百万円、営業損失は3千8百万円（前年同期は営業利益3千万円）となりました。

(2)財政状態の状況

　（資産）

　　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6億6百万円増加の516億2千2百万円となりました。これは主に、売掛金が減少したものの、有形固定資産並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

　（負債）

　　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して12億6千5百万円減少の96億8千万円となりました。これは主に、買掛金及び未払金が減少したこと等によるものであります。

　（純資産）

　　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して18億7千1百万円増加の419億4千1百万円となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億1千7百万円増加し、59億2千1百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、50億6千5百万円（前年同期は32億5百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、26億4千6百万円（前年同期は13億2千1百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等に伴う支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、10億3千3百万円（前年同期は10億3千2百万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費は、2億1千6百万円であります。

　また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2025年10月31日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付けで株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、126,000,000株増加し、140,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）2025年10月31日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式の総数は、46,216,215株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：10）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、当社が保有する自己株式が393,580株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　１．「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式80株が含まれております。

２．2026年１月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式の総数は、46,216,215株増加し、51,351,350株となっております。

②【自己株式等】

　（注）2026年１月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

　定期的な修繕が特定の時期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　１． 配当金支払額

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　１． 配当金支払額

　（注）2026年１月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年１月１日　至 2026年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年１月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年７月30日開催の取締役会において、第106期の中間配当を行うことを決議いたしました。

　① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,019百万円

　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  20円00銭

　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 　　　　　　　　 2026年９月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。