【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月31日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中（自 2025年12月21日 至 2026年６月20日） |
| 【会社名】 | 太洋テクノレックス株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIYO TECHNOLEX CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細江 正大 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市有本661番地 |
| 【電話番号】 | 073-431-6311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部管掌 水谷 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市有本661番地 |
| 【電話番号】 | 073-431-6311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部管掌 水谷 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 中間連結会計期間 | 第66期 中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月21日 至 2025年６月20日 | 自 2025年12月21日 至 2026年６月20日 | 自 2024年12月21日 至 2025年12月20日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,607,160 | 1,782,712 | 3,751,667 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △59,900 | 79,458 | 158,342 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△） | （千円） | △65,234 | 39,124 | 136,695 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △69,104 | 134,022 | 184,985 |
| 純資産額 | （千円） | 2,444,321 | 2,819,196 | 2,698,410 |
| 総資産額 | （千円） | 4,840,294 | 5,017,476 | 4,570,972 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △10.90 | 6.50 | 22.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 49.9 | 55.5 | 58.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 117,964 | 485,669 | △61,662 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 149,280 | △402,516 | 164,667 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 210,016 | 200,313 | △204,024 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,045,891 | 750,122 | 462,853 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．第65期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期中間連結会計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益や設備投資が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、政策金利の引き上げや物価上昇、為替動向、中東情勢等が消費者及び企業マインドの下押し要因となっており、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する電子基板（※１）業界は、生成ＡＩ関連需要の拡大を背景に、データセンター及びＡＩサーバー向け需要が力強く拡大したものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の変動や、石油由来材料の調達環境への懸念等により、不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、産機システム事業及び鏡面研磨機（※２）事業において販売は減少したものの、電子基板事業及びテストシステム事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。
これらの結果、連結売上高は1,782百万円（前年同期比10.9％増）と、前年同期に比べ175百万円の増収となりました。
損益については、産機システム事業の売上高が減少したことに伴う影響はあったものの、希望退職者の募集等に伴い人件費が減少したこと並びに電子基板事業、テストシステム事業及び鏡面研磨機事業の売上総利益率が上昇したことにより営業利益83百万円（前年同期は57百万円の営業損失）、経常利益79百万円（同59百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益39百万円（同65百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子基板事業）
ディスプレイメーカー向けＦＰＣ（※３）の販売は減少したものの、カメラメーカー、医療機器メーカー及び産業機器メーカーをはじめとしたセットメーカー（※４）向け量産案件等の受注増により販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、仕入販売製品の減少及び社内製造品の売上高増加による売上総利益率の上昇に伴う影響により増益となりました。
その結果、売上高1,323百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益295百万円（同38.7％増）となりました。
（テストシステム事業）
検査治具等の販売は減少したものの、セラミックス基板向け外観検査機（※５）及びＦＰＣ向け通電検査機（※６）の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により損失が縮小いたしました。
その結果、売上高193百万円（前年同期比38.8％増）、セグメント損失33百万円（前年同期は70百万円のセグメント損失）となりました。
（鏡面研磨機事業）
砥石等の研磨に使用する消耗品及び機械修理・メンテナンスの受注増により販売は増加したものの、リチウムイオン電池用フィルム加工向けの研磨機の販売があった前年同期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、研磨機における利益率改善に伴う影響により増益となりました。
その結果、売上高198百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益40百万円（同24.0％増）となりました。
（産機システム事業）
センサー等の仕入販売は増加したものの、大型の工業用処理槽の販売があった前年同期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失が拡大いたしました。
その結果、売上高67百万円（前年同期比26.6％減）、セグメント損失５百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。
※１ 電子基板
電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板（※７）、ＦＰＣ等に区分される。
※２ 鏡面研磨機
素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。
※３ ＦＰＣ
Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。
※４ セットメーカー
最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。
※５ 外観検査機
プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。
※６ 通電検査機
プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。
※７ リジット板
リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、2,941百万円となりました。これは主として、売上債権が減少した一方、現金及び預金並びに棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、2,075百万円となりました。これは主として、投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、1,024百万円となりました。これは主として、短期借入金及び夏季の賞与を計上したことにより流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、1,173百万円となりました。これは主として、繰延税金負債及び長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、2,819百万円となりました。これは主として、投資有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が485百万円、投資活動により使用した資金が402百万円、財務活動により獲得した資金が200百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ287百万円増加し、当中間連結会計期間末には750百万円（前年同期比28.3％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、485百万円（前年同期は117百万円の獲得）となりました。これは主として、棚卸資産55百万円の増加及び法人税等の支払額30百万円により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益70百万円に加え、売上債権419百万円の減少及び減価償却費52百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、402百万円（前年同期は149百万円の獲得）となりました。これは主として、定期預金の増加額397百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、200百万円（前年同期は210百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出158百万円及び株主への配当金の支払額35百万円により資金が減少した一方、短期借入金の純増加額210百万円及び長期借入れによる収入210百万円により資金が増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、財務状況については、自己資本比率55.5％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率287.0％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,280,000 |
| 計 | 23,280,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月20日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年７月31日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,062,400 | 6,062,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | （注） |
| 計 | 6,062,400 | 6,062,400 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月３日 （注） | 70,000 | 6,062,400 | 11,340 | 833,535 | 11,340 | 956,835 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価額 324.00円
資本組入額 162.00円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社細江ホールディングス | 和歌山県和歌山市有本661 | 1,600,000 | 26.42 |
| 細江 正大 | 和歌山県海南市 | 379,500 | 6.27 |
| 小川 由晃 | 和歌山県和歌山市 | 179,000 | 2.96 |
| 太洋テクノレックス従業員持株会 | 和歌山県和歌山市有本661 | 162,724 | 2.69 |
| 細江 美則 | 和歌山県和歌山市 | 130,820 | 2.16 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 105,542 | 1.74 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 103,700 | 1.71 |
| 堀井 勝人 | 東京都品川区 | 67,500 | 1.11 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 60,606 | 1.00 |
| 堀井 健司 | 和歌山県和歌山市 | 51,000 | 0.84 |
| 計 | － | 2,840,392 | 46.90 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,051,000 | 60,510 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,062,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 60,510 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 太洋テクノレックス 株式会社 | 和歌山県和歌山市有本661 | 6,200 | - | 6,200 | 0.10 |
| 計 | － | 6,200 | - | 6,200 | 0.10 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年12月21日から2026年６月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月20日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,257,565 | 1,942,751 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,001,287 | 583,368 |
| 商品及び製品 | 43,562 | 84,083 |
| 仕掛品 | 167,599 | 176,987 |
| 原材料及び貯蔵品 | 114,184 | 119,549 |
| その他 | 21,143 | 35,146 |
| 貸倒引当金 | △674 | △385 |
| 流動資産合計 | 2,604,667 | 2,941,501 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 248,937 | 240,416 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 160,447 | 147,226 |
| 土地 | 914,686 | 914,686 |
| その他（純額） | 32,154 | 29,726 |
| 有形固定資産合計 | 1,356,225 | 1,332,055 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 41,841 | 33,567 |
| 無形固定資産合計 | 41,841 | 33,567 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 394,918 | 526,788 |
| その他 | 176,610 | 186,675 |
| 貸倒引当金 | △3,292 | △3,112 |
| 投資その他の資産合計 | 568,237 | 710,351 |
| 固定資産合計 | 1,966,304 | 2,075,974 |
| 資産合計 | 4,570,972 | 5,017,476 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月20日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 135,614 | 127,169 |
| 短期借入金 | 290,668 | 510,959 |
| 未払法人税等 | 42,264 | 40,557 |
| 製品保証引当金 | 710 | 824 |
| その他 | 314,803 | 345,243 |
| 流動負債合計 | 784,061 | 1,024,752 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 280,582 | 321,414 |
| 長期未払金 | 78,670 | 70,031 |
| 役員退職慰労引当金 | 164,370 | 164,370 |
| 退職給付に係る負債 | 533,389 | 543,653 |
| 資産除去債務 | 9,248 | 9,248 |
| 繰延税金負債 | 22,239 | 64,807 |
| 固定負債合計 | 1,088,500 | 1,173,526 |
| 負債合計 | 1,872,562 | 2,198,279 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 822,195 | 833,535 |
| 資本剰余金 | 945,495 | 956,835 |
| 利益剰余金 | 678,098 | 681,306 |
| 自己株式 | △116 | △116 |
| 株主資本合計 | 2,445,673 | 2,471,561 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 180,926 | 268,992 |
| 為替換算調整勘定 | 42,424 | 46,025 |
| その他の包括利益累計額合計 | 223,350 | 315,018 |
| 非支配株主持分 | 29,386 | 32,616 |
| 純資産合計 | 2,698,410 | 2,819,196 |
| 負債純資産合計 | 4,570,972 | 5,017,476 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月21日 至 2025年６月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月21日 至 2026年６月20日) | |
| 売上高 | 1,607,160 | 1,782,712 |
| 売上原価 | 1,146,594 | 1,199,136 |
| 売上総利益 | 460,565 | 583,575 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 518,001 | ※ 500,197 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △57,435 | 83,378 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 663 | 562 |
| 受取配当金 | 24 | 52 |
| 為替差益 | － | 1,836 |
| 助成金収入 | 1,475 | 1,100 |
| その他 | 4,300 | 1,808 |
| 営業外収益合計 | 6,464 | 5,360 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,839 | 7,326 |
| 債権売却損 | 1,840 | 1,526 |
| その他 | 249 | 427 |
| 営業外費用合計 | 8,929 | 9,280 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △59,900 | 79,458 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 44,754 | － |
| 特別利益合計 | 44,754 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 早期割増退職金 | 44,417 | 8,727 |
| 特別損失合計 | 44,417 | 8,727 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △59,563 | 70,731 |
| 法人税等 | 7,928 | 29,165 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △67,491 | 41,565 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2,257 | 2,441 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △65,234 | 39,124 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月21日 至 2025年６月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月21日 至 2026年６月20日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △67,491 | 41,565 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,256 | 88,066 |
| 為替換算調整勘定 | △6,868 | 4,390 |
| その他の包括利益合計 | △1,612 | 92,456 |
| 中間包括利益 | △69,104 | 134,022 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △64,915 | 130,792 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △4,188 | 3,230 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月21日 至 2025年６月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月21日 至 2026年６月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △59,563 | 70,731 |
| 減価償却費 | 61,792 | 52,278 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △194 | 114 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △157 | △468 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17,978 | 10,263 |
| 受取利息及び受取配当金 | △688 | △615 |
| 支払利息 | 6,839 | 7,326 |
| 助成金収入 | △1,475 | △1,100 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △44,754 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 早期割増退職金 | 44,417 | 8,727 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,508 | 419,368 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,258 | △55,002 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,267 | △9,043 |
| その他 | 171,796 | 29,260 |
| 小計 | 133,515 | 531,839 |
| 利息及び配当金の受取額 | 765 | 615 |
| 利息の支払額 | △7,652 | △8,495 |
| 早期割増退職金の支払額 | － | △8,727 |
| 助成金の受取額 | 1,475 | 1,100 |
| 法人税等の支払額 | △12,249 | △30,662 |
| 法人税等の還付額 | 2,110 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,964 | 485,669 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △11,221 | △397,916 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,430 | △2,815 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,200 | △1,200 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 77,972 | － |
| 有価証券の償還による収入 | 100,000 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,078 | △300 |
| 保険積立金の積立による支出 | △761 | △284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 149,280 | △402,516 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 180,000 | 210,000 |
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | 210,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △164,695 | △158,876 |
| 長期未払金の返済による支出 | △37,330 | △24,893 |
| 配当金の支払額 | △17,958 | △35,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 210,016 | 200,313 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,235 | 3,802 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 472,025 | 287,269 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 573,865 | 462,853 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,045,891 | ※ 750,122 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月20日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月20日） | |
|---|---|---|
| TD CONSULTING CO.,LTD. | 3,578千円 | 3,542千円 |
| Sathinee CO.,LTD. | 1,491千円 | 1,476千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年12月21日 至 2025年６月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年12月21日 至 2026年６月20日） | |
|---|---|---|
| 給与及び諸手当 | 182,800千円 | 177,455千円 |
| 退職給付費用 | 23,715千円 | 12,719千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 717千円 | 210千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 22千円 | －千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年12月21日 至 2025年６月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年12月21日 至 2026年６月20日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,872,416千円 | 1,942,751千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △826,525千円 | △1,192,628千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,045,891千円 | 750,122千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年12月21日 至 2025年６月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 17,958 | 3.00 | 2024年12月20日 | 2025年３月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年12月21日 至 2026年６月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,917 | 6.00 | 2025年12月20日 | 2026年３月19日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当3.00円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年12月21日 至 2025年６月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 電子基板 事業 | テストシス テム事業 | 鏡面研磨機 事業 | 産機シス テム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,159,070 | 139,208 | 216,524 | 92,356 | 1,607,160 | － | 1,607,160 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,159,070 | 139,208 | 216,524 | 92,356 | 1,607,160 | － | 1,607,160 |
| セグメント利益又は損失（△） | 213,150 | △70,157 | 32,768 | △1,971 | 173,790 | △231,226 | △57,435 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,226千円には、セグメント間取引消去等10,916千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△242,142千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年12月21日 至 2026年６月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 電子基板 事業 | テストシス テム事業 | 鏡面研磨機 事業 | 産機シス テム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,323,064 | 193,207 | 198,693 | 67,746 | 1,782,712 | － | 1,782,712 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,323,064 | 193,207 | 198,693 | 67,746 | 1,782,712 | － | 1,782,712 |
| セグメント利益又は損失（△） | 295,558 | △33,938 | 40,627 | △5,800 | 296,446 | △213,068 | 83,378 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213,068千円には、セグメント間取引消去等10,313千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△223,382千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年12月21日 至 2025年６月20日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電子基板 事業 | テストシス テム事業 | 鏡面研磨機 事業 | 産機シス テム事業 | ||
| 売上高 | |||||
| ＦＰＣ製造 | 1,074,980 | － | － | － | 1,074,980 |
| ＦＰＣ委託量産 | 84,090 | － | － | － | 84,090 |
| 機械装置 | － | 58,010 | 172,900 | 11,500 | 242,410 |
| その他 | － | 81,198 | 43,624 | 80,856 | 205,679 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,159,070 | 139,208 | 216,524 | 92,356 | 1,607,160 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,159,070 | 139,208 | 216,524 | 92,356 | 1,607,160 |
当中間連結会計期間（自 2025年12月21日 至 2026年６月20日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電子基板 事業 | テストシス テム事業 | 鏡面研磨機 事業 | 産機シス テム事業 | ||
| 売上高 | |||||
| ＦＰＣ製造 | 1,257,952 | － | － | － | 1,257,952 |
| ＦＰＣ委託量産 | 65,112 | － | － | － | 65,112 |
| 機械装置 | － | 107,927 | 128,700 | 8,084 | 244,711 |
| その他 | － | 85,280 | 69,993 | 59,662 | 214,936 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,323,064 | 193,207 | 198,693 | 67,746 | 1,782,712 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,323,064 | 193,207 | 198,693 | 67,746 | 1,782,712 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年12月21日 至 2025年６月20日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年12月21日 至 2026年６月20日） | |
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | （円） | △10.90 | 6.50 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純 損失（△） | （千円） | △65,234 | 39,124 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △65,234 | 39,124 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 5,986,173 | 6,016,558 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年７月31日 |
|---|
| 太洋テクノレックス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 児 玉 秀 康 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 田 圭 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋テクノレックス株式会社の2025年12月21日から2026年12月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月21日から2026年６月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋テクノレックス株式会社及び連結子会社の2026年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。