5079 株式会社ノバック 有価証券報告書－第62期(2025/05/01－2026/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第61期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

     ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

     ３．第61期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第58期から第61期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２．第60期の１株当たり配当額には、記念配当40円を含んでおります。

３．第62期の１株当たり配当額120円のうち、期末配当額60円については、2026年7月30日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第61期より連結財務諸表を作成しているため、第61期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．第58期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第59期から第61期の株主総利回り及び比較指標は、2022年４月期末を基準として算定しております。

７．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2022年３月31日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社の構成となっており、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

(1) 土木工事事業

　土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事等）を展開しております。

　昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている南海トラフ地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めており、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。その中で主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事（注１）や高速道路の新設及び４車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水から守る（治水）と農業用水の確保（利水）や河川環境の保全（環境）を目的としたダム工事を施工しております。また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事（注２）及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。

　工事においては、「優良工事等施工者（工事）局長・事務所長表彰」をいただいており、品質向上に特化した技術力の向上に努めております。また、当社の元請比率は、直近５期で100％（当社規定による官公庁（官公庁及び入札保証保険対象発注者）１億円以上の工事を対象）であり、全国平均58.7％（2025年度）（注３）と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率案件の確保に取り組んでおります。さらに、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は45.2％（2026年４月末時点）（注４）であり、25％程度である全国平均（2026年４月末時点）（注５）と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、全国的な施工体制を構築しております。

（注１）シールド工事

地中にトンネルを作るため、シールドマシン（トンネル掘削で用いる強固な鉄製円筒状の機械）を使用して行われる工事。トンネルの主な用途は、共同溝（上下水道、ガス管、電気・通信ケーブルなど複数の埋設物を一緒に収める地下施設）、雨水幹線（洪水対策等のための雨水の排水路）等であります。

（注２）堰堤（えんてい）工事

河川、渓谷を横断して水流や土砂をせきとめるための堤防を設置する工事。

（注３）2026年４月14日に国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室から公表されている「建設工事

施工統計調査報告」における元請比率（元請完成工事高（907,638億円）÷完成工事高（1,544,953億円）であります。なお、当社の元請比率算定においては当社規定による１億円以上の工事を対象としておりますが、全国平均の算定において当該条件は考慮しておりません。

（注４）当社の従業員数290名（2026年４月末時点）に対する監理技術者資格者証の保有者数131名（2026年４月末

　　　　時点）の割合として算定しております。

（注５）総務省統計局が公表している労働力調査 長期時系列データ 表６「職業別就業者数」の「建設・採掘従事

者」総数273万人（2025年次）に対する、一般財団法人建設業技術者センターが公表している「監理技術者資格者証の保有者数」686,875名（2025年度）の割合として算定しております。

(2) 建築工事事業

　建築工事事業は、民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛けております。

　民間企業発注の共同住宅工事について、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏・中部圏を中心に受注しております。様々な事業主物件の実績があることから、長期にわたって培われた技術力及び経験、ノウハウを生かして、事業主に応じた要望への対応が可能であり、品質向上と事業主に喜ばれる対応に努めております。例えば、顧客の事業の立ち上げ時から参画し、現地調査、概算見積書の早期提出、コスト低減提案など、顧客のニーズを的確に捉えた営業活動に取り組んでおります。共同住宅工事以外の施工実績として、高速道路での西日本最大級サービスエリアの休憩施設新設工事、小・中・高等学校の新設工事や耐震補強工事、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設、庁舎の建替工事、医療施設関係や物流倉庫、商業施設、農協・青果生産業者・食品メーカー等の農作物専用貯蔵倉庫の建設などを手掛けております。非住宅分野の建築物にも積極的に取り組むとともに、リニューアル・耐震補強等既設建物の改修等の分野も視野に事業展開をしております。

　なお、土木工事事業と同様に、当社の元請比率は直近５期で100％（当社規定による官公庁（官公庁及び入札保証保険対象発注者）１億円以上の工事を対象）と、全国平均と比較して高い水準であり、高水準を維持し大型案件の獲得及び高収益体制の確立に取り組んでおります。また、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は、全国平均と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、施工体制を構築しております。

(3) その他

　当社が保有する不動産の賃貸事業を法人顧客に対して行っております。

　　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針等

当社は、会社の基盤や想像力、技術の研鑽を主体とした「人」「力」「技術」を社是として、経営をいたしております。また、当社のロゴマークは「人」という文字をあしらっており、左の赤は個々の社員の情熱と実力主義を表し、右の青は会社（組織）の包容力と和、そして天に向かって躍進する可能性を意味しております。二つが合わさり社員と会社が共に支えあって互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しております。

＜社是＞ 「人」 経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実 「力」 創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ 「技術」 技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究

　　　また、当社の経営理念は「社員と会社が一体となって、人のために、次世代のために今できることを真剣に考え、社業を通じて社会に貢献する」としております。

　　　この、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」経営を進めてまいります。

(2) 経営環境と中長期的な経営戦略

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、景気の緩やかな回復が期待される一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高騰や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う影響等を注視する状況が続いております。

建設業界におきましては、図１のとおり国土強靭化計画により公共建設投資は堅調に推移し、民間建設投資も企業の設備投資等が堅調傾向にあり、名目建設投資は前年度比5.4％増加となる見通しとなります。その中で建設資材価格の高止まりや調達環境の不安定化、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視すると共に課題への対応に注力する必要があります。

　このような経営環境の下、当社グループは、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進することにより、事業の安定化を図っております。

　また、2024年４月期から2027年４月期を対象とする「中期経営計画2024－2027」を策定し、2027年４月期をターゲットとした「NOVAC VISION」を掲げております。その目標の実現に向け、各重点施策を実行することや外部環境・内部環境などの変化に対応することで、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指します。また、ブランディングによる知名度向上やエンゲージメント向上、働き方改革による職場環境の改善などを図るため、システム導入やICT技術の活用等DXの推進による生産性の向上、業務の効率化及び施工の効率化、省力化を推進し、事業や収益基盤の安定化及び安定配当体質の確立、人財の確保・育成の推進等に取り組んでまいります。

また、連結子会社化した株式会社ＴＯＭＴＥＮとの連携により、建設需要の新たな開拓及び更なる業容拡大等のシナジー効果の創出に取り組んでまいります。

図１　建設投資額の推移（年度）

（単位：億円）

出典：一般財団法人建設経済研究所、一般財団法人経済調査会　経済調査研究所（2026年４月13日付発表）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営目標を下記のとおり定め、持続的な成長と高収益体制及び安定配当の確立による企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

　中期経営計画（2024年４月期－2027年４月期）における経営目標

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年度のわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、景気の緩やかな回復が期待される一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高騰や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う影響等を注視する状況が続いております。

建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移することが見込まれ、民間建設投資におきましても、引き続き増加基調が見込まれます。

その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視する必要があります。

それに対処するため、景気変動の影響が少ない公共工事の受注拡大や、従来からの顧客を大切にすることにより受注機会を保つこと、また、受注選別による採算向上に注力するとともに、会社一体となり、原価管理及び販売管理等の適正化を一層追求し、高収益体制の維持及び人材の確保と育成を図るため、以下の対策を検討しております。

① 経済情勢の変動等に対する事業戦略の推進

（土木工事事業）

・土木工事発注が多い首都圏、関西圏を中心に人材投入を行い、受注の拡大を図る。

・昨今頻発している自然災害が発生した地域の災害復旧工事の受注及び災害を予防する対策工事の受注拡大を

　図る。

・受注環境が激化する中で、競争に勝ち抜く技術提案力の強化を図る。

・構造物の長命化、補強工事等今後の市場環境において伸長が見込まれる分野へ進出する。

（建築工事事業）

・住宅分野以外の多分野工事や景気変動の影響が少ない公共工事案件の受注拡大を図る。

・３大都市圏（首都圏・関西圏・中部圏）以外の商圏を拡大する。

・リニューアル、耐震補強等既設建物の改修等の分野へ進出する。

・設計施工物件を手掛け、設計段階から一貫した受注獲得を目指す。

② 働き方改革の推進

　建設業界は少子高齢化による若年層の減少に加え、就労者が少なくなる傾向があります。人財を確保していく上で、働き方改革の推進は重要な課題であると認識しております。当社は現在、システム投資やＩＣＴ技術の活用等ＤＸの推進による生産性の向上を図り、業務の効率化及び施工の効率化、省力化の推進による労働時間の短縮に取り組んでおります。今後も更なる労働環境の改善に向けて取り組んでまいります。

③ コーポレート・ガバナンスの強化

　株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たすこと、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンス強化の重要性を認識し、継続的に企業価値の向上に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、サステナビリティに関して、当社の２大セグメントである土木工事事業と建築工事事業を通じて、社会課題（地球温暖化防止のための二酸化炭素排出量の削減、安心・安全・快適で強靭（レジリエント）な社会の実現、活気溢れる街づくりの実現等）への取り組みと、当社の持続的成長を両立させることが重要であると認識しております。当社は「ＩＳＯマネジメントシステム」を定めており、システムに準拠したガバナンスとリスクの管理を推進しております。人的資本経営については、当社のロゴマークにある「企業は人なり」の精神のもと、各種の取り組みを推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1)ガバナンス

当社は基本理念として「全ての事業活動を通して人と自然が調和する環境の創造と環境負荷の低減を図り、持続的発展が可能な社会の実現を目指す」を掲げております。この理念のもと、品質面、環境面、労働安全衛生面（各ISO9001、ISO14001、ISO45001）に則った「ＩＳＯマネジメントシステム」を構築し、品質安全部を中心に適切なレビューと指導を行っております。これらの有効性については、代表取締役社長をはじめとする経営陣に対して定期的に報告しております。また、サステナビリティ全般に関する取り組みを推進するため、2024年４月期に「SDGsプロジェクト」を立ち上げ、当社のサステナビリティ全般のリスク及び機会、その対応について審議・監督を行う「サステナビリティに関する経営推進体制」を整え推進しております。

(2)戦略

サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための重要な取り組みについて、当社の業態や経営環境、企業価値への影響等を踏まえて定めております。

社会課題に関して、脱炭素による持続可能な社会の実現や安心・安全・快適で強靭（レジリエント）な社会の実現など、社会課題解決や当社の持続的成長に貢献するための最も重要な経営基盤は人財であり、人財の多様性を含む人財の確保・育成、社内環境整備に関する取り組みに注力しております。具体的に工事の受注、高品質な施工、安全管理等、全てのプロセスにおいて人財が不可欠であることから、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、諸施策を行っております。

そのようなSDGsを始めとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理した上で、環境・社会への影響度が大きく、当社の持続的成長や事業継続において重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティへの取り組みを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指してまいります。

〈事業を通じた社会課題解決と具体的な取組〉

〈経営基盤の強化と具体的な取組〉

また、当社においては、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

１．人財の育成に関する方針

　　人財の多様性の確保及びスキル・専門性向上のため、下記の施策等の充実を図ってまいります。

　①広報推進による採用活動強化

　②採用条件の改革

　③女性採用割合増加推進

　④資格手当・取得支援制度の改革

　⑤社内研修制度の充実

２．社内環境整備方針

　　エンゲージメント向上や働き方改革及びＤＸ推進のため、以下の施策等の充実を図ってまいります。

　①給与・手当制度の改革

　②従業員持ち株会加入促進

　③表彰・評価制度整備

　④有給・育休・介護休暇制度整備

　⑤福利厚生の充実

　⑥健康診断の充実

　⑦社内基幹システム強化

　⑧現場管理システム改革

　⑨電子契約システム導入

（3)リスク管理

当社における全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心において行っております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、会社に存在するリスク及び機会を識別し、その対策について確認、検討・監督を行い、取締役会に定期的に報告を行うと共に監督する体制を構築しております。また、「SDGsプロジェクト」「ＩＳＯマネジメントシステム」と連携の上でリスク管理を行い、実効性を高めています。リスクマネジメント詳細については「３事業等のリスク」をご参照ください。

(4)指標及び目標

サステナビリティに関する取り組みに対する指標及び目標について、上記「(2)戦略」において「事業を通じた社会課題解決」及び「経営基盤の強化」に対して特定した７つのマテリアリティへの具体的な取り組みについて指標（KPI）を設定し、目標値についても、当社の実績を長期的に評価、管理及び監視する観点から設定しております。

該当指標に関する当事業年度の結果は下記のとおりとなります。脱炭素に関して、2024年度末より温室効果ガス排出量管理システムを導入し、2025年度よりScope１及びScope２の可視化を行い、翌事業年度より目標設定する予定であります。過去実績把握と毎年度進捗状況を確認し、PDCAサイクルにて推進活動を行ってまいります。

これらの指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を含む提出会社のものを記載しております。

※１：2025年度よりＧＨＧ排出量の算出を行っており、翌事業年度より目標設定を行い削減率の算出をしていきます。Scope３に関して、翌事業年度より可視化を行い、ＳＢＴ認定に向けて準備を進めております。

※２：安心・安全・快適で強靭（レジリエント）な社会構築への貢献に関する工事施工（受注金額１億円以上）の案件を対象に算出しております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)  建設市場の動向

　民間景気の減速や建設市場が縮小した場合等による受注環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクの低減を図るための対応については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載をご参照下さい。

(2)  労務単価及び資材価格の高騰や資材調達の不安定化

　労務単価や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合や資材調達が不安定になることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、地域の主要単価を統計的に把握するとともに価格高騰を予見し早めの発注を行うことや、既存の取引先にとらわれず新規取引先の開拓に努めることにより、価格変動の影響を抑制し、リスクの低減に努めております。

(3)  取引先の信用リスク

　建設業界においては、１件当たりの請負金額が多額であり、また支払条件によっては工事代金の回収に期間を要する場合があります。万一、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先に信用不安が顕在化し、資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に基づき、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図り、リスクの低減に努めております。

(4)  人材確保

　建設業界においては、建設技術者・技術労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。当社グループでは、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、働き方改革を推進した労働環境の構築や、採用後の資格取得への積極的な支援、及び左記に基づく採用活動の実施により、リスクの低減に努めております。

(5)  施工物の瑕疵

　継続的な社員教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に重大な瑕疵（契約不適合）があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、品質安全部を設置し、ＩＳＯ規格に基づく徹底した品質管理を実施するとともに、社員教育の充実による施工技術の更なる向上を図り、リスクの低減に努めております。

(6)  建設活動に伴う事故

　建設業界は、作業環境や作業方法の特性より危険性を伴うことが多く、他の産業と比べると事故発生率が高くなっております。万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、工事着手に際し、施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどを実施し事故を撲滅するための活動を実施することで、リスクの低減に努めております。

(7)  法的規制等

　当社グループの事業運営上、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、独占禁止法他多数の法的規制を受けております。当社グループでは、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可を受けております。将来、何らかの理由により法令違反の発生、許認可等の取消又は更新が認められない場合、若しくはこれらの法律等の改廃又新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループが取得している許認可等は、下表のとおりであります。

　当社グループは、上記許認可等の諸条件や各法令の遵守に努めております。法改正については国土交通省、その他関係各所から発信されている情報にアクセスし、早期に対応を検討し対策することで、リスクの低減に努めており、継続に支障を来す要因は発生しておりません。

(8)  訴訟等に関するリスク

　当社グループの事業等に関連して予期せぬ問題や紛争が生じて、これによる訴訟等を提起、あるいは提訴された際に当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、訴訟等について、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築することで、リスクの低減に努めております。

(9)  外壁タイル剥離に係るクレーム等発生リスク

　建物の外壁タイルに剥離が生じたとして、建物の所有者が施工者に対して不法行為に基づく損害金の支払を求める訴訟は、近時、建築関係訴訟の中で多くみられる類型の一つといわれております。当社グループは建築工事事業においてマンションを施工しており、発注者から指定された仕様書を遵守した施工は当然として、(5)に記載したとおり品質管理を徹底するとともに、タイルの接着効果を増大させる方法を取り入れて対策しております。ただし、外壁タイルの剥離現象の発生原因を解明するのは困難であり、クレームの発生や訴訟を提起された場合には、当社グループの施工に起因する剥離ではなかったとしても、風評への影響や経済的な負担等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、本書提出日現在、訴訟中の事案はありませんが、当社グループにおいてクレームの発生や訴訟を提起された場合には、個別に誠実かつ適正に対応する方針であります。クレームの発生等を事前に把握することは困難でありますが、完成後２年経過後の自社点検を実施するとともに、その後も竣工後５年目の自主的調査を行うこととし、所有者においても３年、６年の検査と10年目の打診調査が行われます。当社グループ点検調査の結果、剥離の可能性を検知した場合には、所有者、管理者に報告し適切な保全を促す等の対応をとることで、自社で行い得るクレーム等発生の抑止を図り、リスクの低減に努めております。

(10) 災害リスク

　地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、事業継続計画を定め、大規模災害発生時の役職員の安否の早期確認や、適正な初動活動が行えるように準備することで、リスクの低減に努めております。

(11) 情報セキュリティ

　事業活動を通して得た取引先の情報や、営業上・技術上の機密情報等に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、情報の取扱い等に関する情報管理規程を整備・充実し役職員への周知・徹底を図るとともに、適正な情報セキュリティ強化を図ることで、リスクの低減に努めております。

(12) レピュテーションリスク

　ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込み等で事実とは異なった情報や誹謗中傷による風評被害が発生・拡散した場合には、社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合に迅速な対応を行う体制を構築することで、リスクの低減に努めております。

(13) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識

　当社グループは、工事契約に係る収益認識について、少額又は期間がごく短い工事等を除いて、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。当該方法は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総工事原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。工事ごとに継続的に見積総工事原価の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、想定していなかった状況の変化が生じて見直しが必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、工事原価の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映することで、リスクの低減に努めております。

（14）金利水準の変動リスク

　金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により事業収支が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　a.　経営成績

　　　　　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、景気の緩やかな回復が

　　　　期待される一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢

　　　　の影響による原油・原材料価格等の高騰や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う影響等を注視

　　　　する状況が続いております。

建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても引き続き底堅い推移が見込まれるものの、建設資材価格の高止まりや調達環境の不安定化、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視すると共に課題への対応に注力する必要があります。

このような状況の下、受注選別や価格転嫁及び原価低減等に注力した結果、当連結会計年度の受注高は42,938,394千円(前年同期比17.0％増)となりました。売上高は、35,363,237千円(前年同期比28.5％増)、営業利益は1,878,096千円(前年同期比118.4％増)、経常利益は1,694,163千円(前年同期比104.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,176,573千円(前年同期比105.2％増)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が3.1％に対して当連結会計年度は5.3％となり、2.2pt上昇しました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（土木工事事業）

受注高は11,145,443千円、(前年同期比2.3％増)、売上高は10,816,406千円(前年同期比17.2％増)、セグメント利益（営業利益）は905,823千円(前年同期比9.9％減)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が10.9％に対して当連結会計年度は8.4％となり、2.5pt低下しました。

（建築工事事業）

受注高は31,792,950千円、(前年同期比23.1％増)、売上高は24,533,711千円(前年同期比34.3％増)、セグメント利益（営業利益）は965,014千円(前年同期は営業損失159,880千円)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が△0.9％に対して当連結会計年度は3.9％となり、4.8pt上昇しました。

（その他）

売上高は13,118千円(前年同期比35.7％減)、セグメント利益（営業利益）は7,258千円(前年同期比50.1％減)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が71.4％に対して当連結会計年度は55.3％となり、16.0pt低下しました。

　b.　財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、32,136,095千円と前連結会計年度末と比べ6,179,703千円(23.8％)の増加となりました。主な要因は、流動資産が5,875,756千円、有形固定資産が324,382千円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、13,373,229千円と前連結会計年度末と比べ5,606,779千円(72.2％)の増加となりました。主な要因は、流動負債が5,702,829千円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、18,762,865千円と前連結会計年度と比べ572,923千円(3.1％)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,176,573千円、剰余金の配当618,297千円によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,901,232千円減少し、4,578,931千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,838,981千円の支出(前年同期は4,346,582千円の収入)となりました。主な要因は、未成工事受入金の増加が1,088,296千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加が8,847,972千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、379,686千円の支出(前年同期は81,618千円の支出)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が375,581千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,317,434千円の収入(前年同期は2,257,644千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が618,297千円あった一方で、短期借入金の借入による収入が4,030,000千円あったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ.　受注実績

受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ.　売上実績

売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

なお、土木工事事業及び建築工事事業の受注高及び売上高の実績は次のとおりであります。

a) 受注高、売上高及び繰越高

（単位：千円）

(注) １．当連結会計年度より前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。

２．期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。

３．工事規模別の受注件数は次のとおりであります。

（単位：件）

b) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（単位：％）

(注) １．百分比は請負金額比であります。

２．特命は、民間工事の契約締結までの過程において、発注者が特定の業者に契約交渉の優先権を与える方法であります。

３．競争は、発注者が入札情報を公告・提示し、入札に参加した複数の業者の中から選定された業者が契約締結に至る方法であります。

c) 完成工事高

（単位：千円）

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第61期連結会計年度　請負金額20億円以上の工事

和田興産㈱ (仮称)ワコーレ神戸市中央区下山手通８丁目計画

第62期連結会計年度　請負金額20億円以上の工事

和田興産㈱ (仮称)ワコーレ西宮東町マンション新築工事

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

第61期連結会計年度

第62期連結会計年度

d) 期末繰越高（2026年４月30日現在）

（単位：千円）

(注) 期末繰越高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度は4,346,582千円の収入、当事業年度は5,838,981千円の支出となっております。これは、前事業年度は受取手形や電子記録債権等の期日が到来し回収が進みましたが、当事業年度は大型工事に係る外注費、材料費などの支払いが先行していること、工事の進捗による契約資産の増加によるものです。

　このように、手持ち工事の進捗度や追加工事の発生状況等がキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼしております。そのため、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月分以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。なお、今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の効率的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定性向上を目的とし、取引銀行10行と極度額80億円のコミットメントライン契約を締結しており、本社新社屋建設資金の調達を目的とし、取引銀行11行と極度額46億円のコミットメントライン契約を締結しております。

　資金の配分について、自己資金で上述の残高を超える部分が、成長投資、株主還元等への原資となります。

　成長投資について、設備投資は「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」をご参照下さい。また、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、「ＮＯＶＡＣ ＶＩＳＩＯＮ」を掲げ、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指してまいります。株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当政策については「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご確認下さい。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（財務上の特約が付された借入金契約）

当連結会計期間において、以下の特約が付された既存のコミットメントライン契約に基づく借入（以下「本借入」という。）を実施しました。

１．契約形態

シンジケーション方式コミットメントライン契約（総額8,000,000千円）

２．契約締結日

2024年４月19日

３．本借入の相手方の属性

都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫

４．本借入実施年月日

2026年４月29日

５．借入金額

4,000,000千円

６．弁済期限

2026年５月29日

７．担保等の有無

なし

８．財務制限条項

・各事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を2023年4月期末日における純資産の部の合計金額の75％以上に相当する金額、または直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・各事業年度末日における単体の損益計算書において経常損益を損失としないこと。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、業務効率化推進のためのシステム関連投資及び、本社建替計画等を実施しております。その総額は407,032千円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。これらは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

　　 ２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具・備品であります。

３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は78,549千円であります。

４．帳簿価額は減損損失後の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     ２. 「完成後の増加能力」については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　3,000円

引受価額　　2,760円

資本組入額　1,380円

（注２）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　2,760円

資本組入額　1,380円

割当先　　　東海東京証券㈱

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式48,363株は、「個人その他」に483単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年４月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式63株があります。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

譲渡制限付株式報酬制度

a. 本制度の概要

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものといたします。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定するものといたします。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記「譲渡制限付株式割当契約の内容」に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結していることを条件として支給するものといたします。

譲渡制限付株式割当契約の内容

(a)  譲渡制限の内容

対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より当社の取締役、執行役員及び使用人いずれの地位からも退任又は退職した直後の時点までの間、ただし当該時点が本払込期日の属する事業年度経過後３ヶ月を超える日の満了であった場合には、本払込期日の属する事業年度経過後３ヶ月を超える日の満了時点（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならないものといたします（以下、「譲渡制限」という。）。

(b)  譲渡制限付株式の無償取得

対象取締役が、当社の取締役会が予め定める期間（以下、「役務提供期間」という。）の満了前に当社の取締役、執行役員及び使用人いずれの地位からも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了又は定年、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記(c)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

(c)  譲渡制限の解除

当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役、執行役員及び使用人いずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、対象取締役が退任又は退職した時点をもって譲渡制限を解除するものといたします。

ただし、①当該対象取締役が当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人いずれの地位からも退任又は退職した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、正当な理由以外の理由により、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものといたします。

(d)  組織再編等における取扱い

上記(a)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除するものといたします。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。

(e)  その他の事項

本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。

b. 本制度により取得させる予定の株式の総数及び総額

対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭債権の総額は年額100百万円以内、かつ、発行又は処分する普通株式の総数は年50,000株以内といたします。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものといたします。

c. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ

る株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と当社事業の持続的な発展を重要課題として認識しており、利益配分に関しては、株主への剰余金の配当を安定的にかつ継続的に実施することを基本方針としております。

当社は、事業環境や経営成績、財政状況等を見極めた上で、配当と内部留保のバランスを勘案し、利益配分を行う予定でありますが、中期経営計画2024－2027においては120円の普通配当を維持したうえで、ＤＯＥ（株主資本配当率）３％以上をめざしてまいります。株主還元の配当の実施時期につきましては、期末配当のほか、中間配当の実施を予定しております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、株主への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的としております。

内部留保資金の使途につきましては、経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく方針であります。

なお、中間配当は取締役会の決議により、実施できる旨を定款で定めております。

　（参考）※ＤＯＥ（（純資産）株主資本配当率）＝年間配当総額（中間＋期末）÷純資産（株主資本）

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額309,266千円及び１株当たり配当額60円については、2026年７月30日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たし信頼を得ること、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であります。

　以下の組織・体制により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと考えており、現在の体制を採用しております。

a. 取締役会

　取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年７月29日）現在、取締役８名（うち２名が社外取締役）で構成しており、毎月１回開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営全般及び業績の進捗状況の報告、経営の重要な意思決定を行っております。なお、取締役会は、代表取締役社長を議長とし、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の取締役で構成しております。

　さらに、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員で構成された経営会議を週次で開催し、業務執行に関する個別課題を実務的な観点から検討しております。

b. 監査役会

　監査役会は、有価証券報告書提出日（2026年７月29日）現在、社外監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成しており、毎月１回開催する定例の監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査の方針及び監査計画等の策定、監査状況の報告や監査意見の形成等を行っております。また、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役会は、常勤監査役を議長とし、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査役で構成しております。

c. 会計監査人

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

d. コンプライアンス・リスク管理委員会

　コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役会の直属にあり、有価証券報告書提出日（2026年７月29日）現在、取締役４名（うち２名が社外取締役）と社外監査役３名及び監査部長で構成しております。代表取締役社長を委員長とし、会社の法令違反状態がないこと、会社に存在するリスクの確認とその対策について確認、検討を行い、取締役会に報告しております。

e. 指名・報酬諮問委員会

　指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として設置しております。委員は、有価証券報告書提出日（2026年７月29日）現在、取締役４名（うち２名が社外取締役）と社外監査役３名であり、過半数を社外役員が構成しております。社外役員を委員長とし、取締役の指名、報酬等に関わる事項を審議し、取締役会に報告しております。

f. 監査部

　監査部は、代表取締役社長直轄として３名を設置しております。必要に応じて社長から命ぜられた他の部署の者が補助できることとしております。監査部は、取締役会の承認を受けた実施計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。

※　当社は、2026年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は取締役９名（うち３名が社外取締役）、監査役会は監査役４名（うち３名が社外監査役）で構成されることになります。各構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧 b」のとおりであります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「2026年度コンプライアンス・リスク管理委員会委員選任の件」「2026年度指名・報酬諮問委員会委員選任の件」が付議される予定であります。これらが承認可決されると、コンプライアンス・リスク管理委員会は取締役５名（うち３名が社外取締役）と常勤監査役１名、社外監査役３名及び監査部長で構成され、指名・報酬諮問委員会は取締役５名（うち３名が社外取締役）と社外監査役３名で構成されることになります。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、業務の適正を確保するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。その中で下記の方針を定めております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「取締役会規程」をはじめとする諸規程・諸規則を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行う。

・取締役及び使用人は「コンプライアンス管理規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をと

　る。

・「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する取組みについて統括すると

　ともに、社内でのコンプライアンスの周知徹底を図る。

・コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定してお

　り、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努めている。また、不

　正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務を定めている。

・「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長直轄の監査部による内部監査を実施し、取締役及び使用人の職

　務の執行が適切に行われているか検証する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

・「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理を行う。

　なお、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができる。

・営業秘密及び個人情報の不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「営業秘密管理規

　程」及び「特定個人情報取扱規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行う。

・各法令及び証券取引所の定める諸規則等の要求に従い、会社情報を適時適切に開示する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループの危機回避及び危機が発生した場合の当社グループ被害の最小化を目的とする「リスク管理規

　程」を制定し、リスクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努める。

・「コンプライアンス・リスク管理委員会」を原則として年４回開催し、広範なリスク管理についての協議を

　行い、必要に応じてリスクへの対策を検討・実施する。

・緊急事態発生の際には、代表取締役社長が直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発

　防止策の検討・実行等を行い、事態の早期解決に努める。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。

・「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」に従って、迅速な意思決定及び効率

　的な職務執行を行う。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「関係会社管理規程」を制定し、子会社に関する諸手続および管理体制を定める。

・子会社に対して業績を含む職務執行状況に関する報告を定期的に求める。また、子会社の取締役や監査役と

して派遣された当社人員が、毎月開催される取締役会等への参加を通じて、職務執行状況を直接確認する。

・当社に準じた子会社の社内規程等を整備し、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関す

る基準を定め、運用する。

　　　　 ・当社監査部が、子会社に対して内部監査を実施する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査役の意見、関係者の意見を十分考慮して、適切

　な使用人を配置するものとする。

・当該使用人の人事評価・異動については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役

　からの独立性を確保する。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等

　が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告する。

・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

・内部監査担当者は、監査役に内部監査の実施状況を随時報告する。

(h) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わないよう周知徹

  底する。また、「監査役監査規則」に基づき、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこと

  を確保する体制の整備を取締役又は取締役会に要請する。

(i) 監査役の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

　「監査役監査規則」において、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払い又は償還を受

  けることができる旨を定めている。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査担当者との連携が図れる環境の整備により、取締役

　及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。

・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。

(k) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

・「反社会的勢力に対する基本方針」において、反社会的勢力とは一切の関係を持たないとともに、

　不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処することを、役員及び従業員等に周知する。

・「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切関わりを持た

　ず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。

(l) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　　財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定しております。また、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由に記載のとおり「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、原則として年４回開催し、リスク管理についての協議を行い、必要に応じてリスクへの対策を検討・実施しております。なお、緊急事態発生の際には、代表取締役社長が直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実行等を行い、事態の早期解決に努めることとしております。

　また、コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定しており、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努めております。なお、不正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務を定めております。

c. 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が職務の執行に起因して負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、争訟費用等の損害について補償するものであります。ただし、犯罪行為や被保険者が法令違反であることを認識しながら行った行為に起因する対象事由等を補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

e. 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

f. 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

(a) 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは事業環境の変化等に応じて機動的に資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

(b) 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を柔軟に行うことを目的とするものであります。

h. 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回その他必要に応じて開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）中末　浩一は、2025年７月30日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会の具体的な検討内容につきましては、会社法で規程された事項に加え、経営の基本方針や中期経営計画及び年度予算等の重要な業務に関する事項等について審議を行っております。

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を10回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注１）立花　充は、2025年７月30日をもって退任しております。

（注２）中末　浩一は、2025年７月30日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。

指名・報酬諮問委員会の具体的な検討内容につきましては、取締役の指名、取締役の報酬等について審議を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

 ａ．2026年７月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名(役員のうち女性の比率9.1％)

(注) １．取締役 笹山淳及び友石敏也は、社外取締役であります。

２．監査役 林宏和、沖剛誠及び吉原美由希は、社外監査役であります。

３．監査役 吉原美由希の戸籍上の氏名は、森津美由希であります。

４．取締役の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 林宏和の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2029年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役 沖剛誠及び吉原美由希の任期は、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　 ７．常勤監査役 難波利行は、2025年11月18日付で辞任いたしました。

ｂ．2026年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性1名(役員のうち女性の比率7.7％)

(注) １．取締役 笹山淳、友石敏也及び佐藤昌孝は、社外取締役であります。

２．監査役 林宏和、沖剛誠及び吉原美由希は、社外監査役であります。

３．監査役 吉原美由希の戸籍上の氏名は、森津美由希であります。

４．取締役の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．常勤監査役 秋元光晴の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から2030年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役 林宏和の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2029年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役 沖剛誠及び吉原美由希の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から2030年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日（2026年７月29日）現在、当社の社外取締役は笹山淳氏及び友石敏也の２名、社外監査役は林宏和氏、沖剛誠氏及び吉原美由季氏の３名であります。当社は、取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　笹山淳氏は、公認会計士として監査法人での豊富な経験と財務会計に関する専門知識を有しており、財務会計に対する助言を期待して選任しております。

　友石敏也氏は、金融機関での豊富な経験を有し、その後に上場会社での役員も歴任しており、客観的視線で当社の経営に対する助言を期待して選任しております。

　林宏和氏は、弁護士として企業法務等に関して広範な専門知識と豊富な経験を有しており、経営監視機能の強化を期待して選任しております。

沖剛誠氏は、公認会計士として企業会計等に関して広範な専門知識と豊富な経験を有しており、経営監視機能の強化を期待して選任しております。

吉原美由希氏は、弁護士として企業法務等に関して広範な専門知識と豊富な経験を有しており、経営監視機能の強化を期待して選任しております。

なお、当社は、2026年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。

佐藤昌孝氏は、永年の銀行及び証券会社業務、その後の企業経営者としての経験により、独立した立場から経営に対する監視や助言を期待して選任しております。

　社外取締役笹山敦氏は当社の株式を300株、又友石敏也氏は200株所有しております。この他には、当社と社外取締役及び社外監査役の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任する際には株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、独立性が確保されていると認識しております。なお、当社は、笹山淳氏、友石敏也氏、沖剛誠氏、吉原美由希氏及び佐藤昌孝氏の５名を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、社外監査役は、監査役監査規則に基づき監査を実施しております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2026年７月29日）現在、監査役会は社外監査役３名（常勤１名及び非常勤２名）で構成されております。監査役は、監査計画に基づいて監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役の職務の執行を監査しております。

なお、当社は2026年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は監査役４名（うち３名が社外監査役）で構成されることになります。

監査役会は、原則として毎月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１.難波利行氏は、2025年11月18日付で辞任するまでの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。難波利行氏の辞任後は、沖剛誠氏が常勤監査役に就任しております。

　　　２.沖剛誠氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画等の策定、監査役による報告、監査報告の作成、監査法人の選任等の決定、監査法人の報酬の同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会への付議内容等であります。

また、常勤監査役は、取締役会に加えて経営会議やその他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、主要事業所及び業務部門への往査、面談等の実施により当社の業務の適正性、適法性について監査し、その結果を監査役会へ報告しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査部（３名）を設置しており、内部監査規程に基づいて監査部が内部監査を実施しております。また、社長から命ぜられた他の部署の者が補助できることとしております。監査部長は、取締役会の承認を受けた年間の実施計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を社長、取締役会及び監査役会に報告しております。改善指示事項がある場合には、監査部長は被監査部門に対して改善報告を求め、改善状況をフォローアップし、社長に報告しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図るため、監査役、監査部及び監査法人は、年に４回三様監査を開催し意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ　継続監査期間

７年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　東浦　隆晴

指定有限責任社員　業務執行社員  杏井　康真

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他28名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適格であると判断し、選定いたしました。

なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の全員の同意に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、会計監査人が関係法令に基づく懲戒処分及び監督官庁からの処分を受けた場合、若しくは会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力を総合的に検討し監査を遂行するのに不十分であると判断した場合は、経営執行部門と十分な意見交換を行った上で、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を監査役会の決議に基づき決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人からの定期的な報告、意見交換を行うほか、取締役、社内関係部門等から必要な資料を入手し、会計監査人の評価基準等を考慮の上、その職務遂行状況を確認し、評価します。

当事業年度においては、各監査役が当該監査法人を総合的に評価し、特段問題ないものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針については、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、過年度における会計監査人の監査計画と実績の状況についても確認を行い、会計監査人との十分な協議の上で決定することとしております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、次のとおりであります。

会計監査人の監査報酬の金額については、過年度における会計監査人の監査計画と実績の状況を確認の上で、監査報酬の決定方針に基づき、当事業年度における会計監査人の年間監査計画、監査内容、監査日数等を考慮した結果、当社の規模・業務特性に照らして報酬見積りが妥当であると判断し、会計監査人の監査報酬の金額に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のa.のとおりであり、委員の過半数を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の審議を経て、2025年７月30日開催の取締役会で決議しております。なお、監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

a. 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(a) 取締役の報酬決定の基本方針

ⅰ. 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するものであること。

ⅱ. 取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会による原案の審議、承認を得る。

ⅲ. 取締役の報酬は、金銭報酬としての固定報酬（定期同額給与）、業績連動報酬（役員賞与）、非金銭報酬（株式報酬）により構成する。なお、社外取締役は固定報酬のみとする。

(b) 個人別の報酬のうち、固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

　前年度の報酬をもとに、当社の事業規模、業績や個々の職務内容、責任、役位、在任年数に応じて、他社水準、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定する。

(c) 個人別の報酬のうち業績連動報酬がある場合に、その業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

ⅰ. 業績連動報酬の業績指標は連結営業利益とする。

ⅱ. 業績連動報酬は、直近連結会計年度の連結営業利益の３％以内として算定する。

ⅲ. 業績連動報酬は、直近連結会計年度の連結営業利益が５億円以上かつ、剰余金の配当を行った場合のみ支給する。

ⅳ. 対象は、取締役（社外取締役を除く。）とする。

ⅴ. 各対象取締役への配分は、各取締役の経営能力、業績への貢献度等を考慮して決定する。

(d) 個人別の報酬のうち非金銭報酬がある場合に、その内容及び当該非金銭報酬の額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭債権の総額は年額100百万円以内、かつ、発行又は処分する普通株式の総数は年50,000株以内とする。なお、対象は、取締役（社外取締役を除く。）とする。

(e) 個人別の取締役（社外取締役を除く。）の報酬の額に対する固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合の決定に関する方針

　報酬の種類ごとの割合の目安は、固定報酬を約６割、業績連動報酬を約３割、非金銭報酬を約１割とする。ただし、当該割合は、業績、株式市況等に応じて変動する。

(f) 報酬の支給時期又は条件の決定に関する方針

ⅰ. 固定報酬は、毎月一定期日に支給する。

ⅱ. 業績連動報酬及び非金銭報酬は、年に１回、連結会計年度終了後一定の時期に支給する。

(g) 取締役の個人別の報酬の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任するときに、次に掲げる事項の方針

ⅰ. 当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位及び担当

　当社の代表取締役社長に委任する。

ⅱ. ⅰ.の者に委任する権限の内容

　取締役の個人別の報酬額の最終的な決定。

ⅲ. ⅰ.の者よりⅱ.の権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずるとするときは、その内容

　取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、委員の過半数を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会による原案の審議、承認を必要とする。指名・報酬諮問委員会はその結果を取締役会に報告し、同取締役会において、当該原案を尊重することを条件として、代表取締役社長に最終的な決定を委任することを決議する。

b. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　上記a.の決定方針に基づき、当事業年度において、取締役会から委任を受けた代表取締役社長大谷敏博が、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しました。委任された権限の内容及びその権限が適切に行使されるための措置は、上記a.(g)のⅱ及びⅲのとおりであります。また、当該委任の理由は、当社全体の業績等を俯瞰しながら各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると考えられるためであります。

c. 取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会もその答申を尊重して決定を行っており、かかる手続きで決定された取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2019年７月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額500百万円以内（決議時点の取締役の員数は６名。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は100百万円以内（決議時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）。）と決議されております。

　　　２. 2022年７月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給をすること（取締役６名及び監査役１名を対象）が決議されております。

３．2025年７月30日開催の定時株主総会において、１．の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の割当のために支給する金銭債権の総額は年間100百万円以内、かつ、発行又は処分する普通株式の総数は年50,000株以内（決議時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名）と決議されております。

４．上記には、2025年11月18日付で辞任した監査役１名にかかる報酬等の額を含めております。

５．上記報酬の他、2022年７月28日開催の定時株主総会決議（役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給、退任監査役に対する退職慰労金支給）に基づき、退職慰労金として退任監査役１名に対し773千円を支給しております。なお、この額は、過年度において役員退職慰労引当金繰入額として全額開示しております。

６．業績連動報酬の算定の基礎となる業績指標として連結営業利益を選定した理由は、当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として連結売上高と連結営業利益率があり、両者に基づいて算定される連結営業利益が適していると判断したためであります。また、業績連動報酬の額の算定方法は上記①a.(c)のとおりであります。当該業績指標（連結営業利益）に関する実績は、1,878,096千円であります。

７．非金銭報酬の総額は、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　当社は、事業推進に不可欠であり中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合を除いて、原則として新規取得は行わない方針であります。既に保有している株式については、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うこととしております。保有意義の薄れた株式については、売却に伴う影響等を勘案した上で、段階的に縮減を進める方針であります。

（保有の合理性を検証する方法）

　個別銘柄ごとに、保有することが良好な取引関係の維持に寄与しているか等の事業推進上の観点と、配当利回り等の株式保有による収益状況の観点を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　保有方針に基づいて行われる上記検証結果とともに、保有の継続・売却の判断について協議しております。売却の判断がされた株式については、売却の実施結果についても取締役会に報告することとしております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに保有することが良好な取引関係の維持に寄与しているか等の事業推進上の観点と、配当利回り等の株式保有による収益状況の観点を総合的に勘案して検証しております。

みなし保有株式

  該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　　　当社グループの人材戦略及び従業員の給与その他の給付の額及びその内容については、第２　事業の状況　　　　

　　　における１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等及び２　サスティナビリティに関する考え方及び　　　　　

　　　取組に記載のとおりであります。

　　　  また当社は、従業員の評価制度の完全システム化及び給与制度の改革に取組むことで、エンゲージメント向上　

　　　を目指すとともに、2028年４月度には新初任給（大卒・総合職：320,000円）を含む従業員給与改革を行います。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員は就業人員数であります。

　　 ２．従業員数には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。

　　 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　 ４．臨時従業員は、派遣社員であります。

　　 ５. 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員は就業人員数であります。

　　 ２．従業員数には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。

　　 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　 ４．臨時従業員は、派遣社員であります。

　　 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ６．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①　提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　 であります（2026年４月30日時点）。

（男女の賃金の額の差異についての補足説明）

　女性正社員の雇用拡大を図っておりますが、当期採用における新入社員数は男性正社員９名に対し女性１名となり、結果的に賃金の額の差異は9.4％縮小しました。一方、非正規雇用労働者については、大半が正規雇用から非正規雇用へ再雇用となった男性に対し、補助的な現場事務業務中心の女性との賃金の額の差異は100％に対し18.8％となりました。

　平均勤続年数が男性正社員と女性社員との比較では約２倍の隔たりがあり、多くの女性正社員が管理職層に達しておらず、賃金差異に繋がっております。

　労働者に占める女性の割合が建設業では他業種に比べ少なく、当社も同様となっております。また、当社においては女性労働者の多くが事務補助に従事していることにより、男女間賃金差異が生じております。

今後、当社においては女性総合職の採用に積極的に取り組むことにより、将来的には差異は縮小してゆくと考えております。

　また、技術系正規雇用労働者（施工管理従事者）の同一世代間賃金の男女差異はありません。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

株式会社ＴＯＭＴＥＮ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社ＴＯＭＴＥＮの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a. 未成工事支出金

 個別法による原価法

b. 商品、材料貯蔵品

 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～65年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 完成工事補償引当金

 完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

③ 工事損失引当金

 当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

④ 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

⑤ 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

土木工事事業及び建築工事事業において、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準により処理しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、当連結会計年度において、対価に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高及び工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）当連結会計年度に完成した工事に係る売上高は除いております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高は、工事ごとに取引価格、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を見積り、取引価格に工事進捗度を乗じて算出しております。

 工事損失引当金は、工事原価総額が取引価格を超過し損失の発生が見込まれる場合に、当該損失見込額から決算日までに計上された損益の額を控除して算出しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 取引価格は、契約において定められた請負金額に基づいており、工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各決算日においては、工事の状況に応じて見直しを行っております。また、決算日における工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、取引価格、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、売上高、工事損失引当金（計上時の売上原価を含む）の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価機関の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年４月期の期首より適用予定であります。

(追加情報)

（財務制限条項）

当社は、2024年４月19日付で取引金融機関10行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

・各事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2023年４月期末日における純資産の部の合計金額の75％以上に相当する金額、または直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・各事業年度末日における単体の損益計算書において経常損益を損失としないこと。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、対応債務はありません。

３  保証債務

下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。債務保証の極度額は下記のとおりです。

※４  コミットメントライン契約等

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行との間で総枠80億円のコミットメントライン契約を締結しております。また、本社新社屋建設資金の調達を行うため取引銀行11行と総枠46億円のコミット型シンジケートローンの契約を締結しております。これらの契約に基づくコミットメントラインの総額、借入実行残高及び未実行残高は次のとおりであります。

（１）コミットメントライン契約

（２）コミット型シンジケートローン契約

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式（普通株式）の増加株式数49株は、単元未満株式の買取により増加したことによるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年７月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式（普通株式）の増加株式数33株は、単元未満株式の買取により増加したことによるものです。

自己株式（普通株式）の減少株式数3,950株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年７月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2024年５月１日　至  2025年４月30日）

株式の取得により新たに株式会社ＴＯＭＴＥＮを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＴＯＭＴＥＮの取得価額と株式会社ＴＯＭＴＥＮのための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自  2025年５月１日　至  2026年４月30日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　事務機器であります。

・無形固定資産　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資の運用については、元本保証型の金融商品への運用とし、原則として投機的な取引は行わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金、電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に必要な資金の調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について与信管理規程及び債権管理規程に基づき、営業本部において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券の発行体の信用リスクについては、経理部において発行体の財務内容の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、経理部において定期的に時価を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金預金」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「電子記録債務」「買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年４月30日)

(※１)  市場価格のない株式等及び匿名組合出資金は、「(1) 投資有価証券（その他有価証券）」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

なお、連結貸借対照表計上額は、組合契約に規程される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって処理しており、持分相当額が負の場合（　）で示しております。

(※２)  長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内に返済期日の到来するものを含んでおります。

当連結会計年度(2026年４月30日)

(※１)  市場価格のない株式等及び匿名組合出資金は、「(1) 投資有価証券（その他有価証券）」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

なお、連結貸借対照表計上額は、組合契約に規程される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって処理しており、持分相当額が負の場合（　）で示しております。

(※２)  長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内に返済期日の到来するものを含んでおります。

(注１)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年４月30日)

当連結会計年度(2026年４月30日)

(注２)　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年４月30日)

当連結会計年度(2026年４月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年４月30日)

当連結会計年度(2026年４月30日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年４月30日)

当連結会計年度(2026年４月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年４月30日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,216千円）については、市場価格がないため、上表の「株式」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年４月30日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,216千円）については、市場価格がないため、上表の「株式」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しておりましたが、2010年５月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。なお、確定拠出年金制度の施行日前日から在籍する従業員については、経過措置として退職一時金制度を継続しております。

連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用しております。

当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　 208千円　当連結会計年度　　△2,104千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57,444千円、当連結会計年度59,932千円であります。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の貸借対照表のみを連結しているため、連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は不動産賃貸事業であります。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当連結会計年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は不動産賃貸事業であります。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。

　契約負債である未成工事受入金は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。未成工事受入金は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額は、1,677,111千円であります。

　過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等）の額は740,878千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、51,600,542千円であります。これらのうち、約60％が１年以内に、残り約40％がその後４年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。

　契約負債である未成工事受入金は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。未成工事受入金は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額は、　　　　　1,021,879千円であります。

　過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等）の額は980,109千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、59,188,817千円であります。これらのうち、約44％が１年以内に、残り約56％がその後４年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、土木工事及び建築工事に関する事業を展開していることから、「土木工事事業」及び「建築工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事）を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事及び農協・青果生産業者・食品メーカー等の農作物専用貯蔵庫の建設を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年５月１日  至 2025年４月30日)