2910 株式会社ロック・フィールド 有価証券報告書－第54期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第50期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当20円が含まれております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ

　　以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．第54期の１株当たり配当額24円00銭のうち、期末配当額15円00銭については、2026年７月28日開催予定の定

　　時株主総会の決議事項になっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。
　販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和惣菜ブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」、「食を通じて日本を旅する」をコンプトにしたサラダブランド「Umi & Yama Kitchen」、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」を展開しております。
　連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国で惣菜の製造・販売を行っております。

　なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　２．2025年６月30日付にて、当社が岩田（上海）餐飲管理有限公司に追加出資したことにより、同社の資本金

　　　　　は300百万円増加しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。

また、取り巻く経営環境が大きく変化する中、2022年に「ビジョン２０３０」を策定いたしました。

「ビジョン２０３０」の実現に向け、第２フェーズとなる中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）では、

これまで培ってきたビジネスモデルを更に磨きながら、既成の枠にとらわれることなく、食の楽しみや食を通じた幸せをお届けし、持続的に成長する食の会社を目指してまいります。

(2）経営戦略

中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）におきましては、2030年に目指す姿「ビジョン２０３０」の実現に向けた具体的な戦略として、「成長へ繋げる改革」と「未来へのチャレンジ」の両立を基本方針とし、３つの戦略テーマ「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」を推進することで、事業構造の改革と、人財の活躍促進に取り組んでまいります。

１．既存業態の利益率向上

百貨店、駅・駅ビル等の展開において、基幹ブランド「ＲＦ１」を中心にサラダの独自性・付加価値の更なる追求を図るとともに、「神戸コロッケ」「融合」ブランドのコンパクトモデル出店を行います。また、ファクトリーにおいては設備稼働の向上やオペレーションの効率化による生産性向上を図ります。加えて、店舗では顧客満足向上を目指しサービスを強化するとともに、ロック・フィールドメンバーズの会員に対して、アプリ等を活用したプロモーションによる来店・利用促進を図ります。これらの取り組みにより売上・利益の最大化を目指します。

２．新たな市場領域への拡大

冷凍食品の拡大に向けて新カテゴリーの商品開発に取り組むとともに、外販・ＥＣにおける配荷の拡大を図ります。また、若い世代に向けた新ブランド「Umi & Yama Kitchen」の１号店を出店し、これまでとは異なるマーケットにおける認知拡大を通して新たな顧客づくりに取り組んでまいります。

３．人財の活躍促進

人財を価値創造の源泉と捉え、個人の成長を通じて当社グループの持続的成長の実現を目指すという人的資本経営の基本方針のもと、店舗や生産現場における専門能力向上に向けた施策を実施し、プロフェッショナル人財の育成と活躍促進を進めてまいります。

また、当社グループは中長期的な企業価値の向上に向けて、環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンス 等

の要素を含むサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの考えに基づき、 2022年に設定した「重

点領域・重点課題」の見直しを行い、 2024年に４領域11項目の「マテリアリティ」を再設定し、年度事業計画や

中期経営計画に反映させていくこととしております。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少の進展に加え、単身世帯・共働き世帯の増加など、ライフスタイルの変化により、食に対するニーズの多様化が進んでおります。また、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇など、事業運営コストの増加が継続することが見込まれております。

中食・惣菜業界におきましては、調理時間の短縮や利便性への需要の高まりを背景に、今後も一定の規模を維持すると考えられます。しかしながら、需要構造は変化しており、ハレの日需要に加え、日常の食事を支えるインフラとしての役割が一層求められるようになっております。

このような環境のもと、当社グループは、売上の約95%を占める百貨店や駅ビルを中心とした直営店舗における来店客数の回復が重要課題であると認識しており、主力商品であるサラダを軸に商品とコミュニケーションの連動等により、日常使いのお店としてのご来店のきっかけを創出し、ご利用機会の拡大を図ってまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かしながら生産性の向上を図り、持続的な収益力の強化と資本効率の向上を実現していくことが重要であると考えております。このため、事業活動における収益性を示す「連結営業利益率」と、株主資本の効率的な活用状況を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を重要な経営指標として位置付けており、中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）の最終年度におきましては、連結営業利益率5.0％、ＲＯＥ6.0％以上の達成を目標として掲げ、収益性と資本効率の両面から企業価値の向上に取り組んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「豊かなライフスタイルの創造に貢献する」を企業理念とし、2023年４月期からは「ビジョン２０３０」に、「食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。SUSTAINABLE FOOD COMPANY」を掲げ、お客様、取引先、従業員と一体となり、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。

中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティに関わる諸課題への対応が重要な経営課題であるとの考えに基づき、４領域11項目の「マテリアリティ」を再設定し、中期経営計画に反映させております。（マテリアリティは、「第２．事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2）経営戦略」に記載しております。）

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを重要な経営課題と捉え、中期経営計画や年度事業計画に反映させ、全社をあげて中長期的な課題の解決に取り組んでおります。サステナビリティ課題については、経営陣幹部が参画するＥＳＧ関連の各種委員会、環境管理委員会、サステナビリティ推進会議、人財会議等において検討、協議し、各部門において推進しております。これらの委員会等における具体的な取り組みや進捗状況については、必要に応じて経営幹部会議で審議のうえ、取締役会にて監視・監督を行うガバナンス体制を構築しております。

（２）リスク管理

当社グループは、気候変動・自然災害及び人的資本に関するサステナビリティ課題を、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長に繋がると考えています。経営幹部会議や危機管理委員会、人財会議など各種会議体でリスクと機会を共有し、リスクマネジメント活動のＰＤＣＡサイクルを回しています。

全社のリスクを総合的に統括する役割は管理本部長が担っており、危機管理室長が実務面でのリスク管理を行っています。リスク対応としては、危機管理規程を定め、重大な経営危機が発生した場合には直ちに対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応するための仕組みを構築するとともに、特に重要な事項についてリスクを極小化するための対策を行っております。個々のリスクに対しては、該当部門の責任者がリスクオーナーとして対応を主導し、その対策状況については、危機管理委員会にてモニタリングを行います。

・気候変動・自然災害について

「３．事業等のリスク」に記載しております。

・人材の確保について

「３．事業等のリスク」に記載しております。

（３）戦略

＜気候変動への対応＞

当社グループは、事業における気候変動のリスクと機会を明確にし、適切な対応策を検討するため、「４℃シナリオ」と「２℃シナリオ」に基づくシナリオ分析を実施しました。中期経営計画には、こうした分析結果を反映させており、今後も継続的にリスクと機会の見直しを行いながら、対応策の実行を進めてまいります。

気候変動シナリオに基づく事業への影響

リスク対応策と機会

＜人的資本について＞

当社グループの成長の原動力は人財です。その人的資本の考え方をベースに、「ビジョン２０３０」実現に向けた「５つの約束」として、仲間のチャレンジを奨励し、個人と会社が共に成長できる風土をつくることを宣言いたしました。従業員一人ひとりがより広い視野と高い視座、豊かな創造力と感受性を持ってチャレンジしていくことが必要であり、仲間のチャレンジを積極的に応援し、互いに高め合い、連携し合うことで、個人も会社も成長していくことを目指しております。また、多様な人財の活躍促進に向けた取り組みや、健康経営の推進として健康方針に基づく施策を進めております。

※健康宣言・健康方針

https://www.rockfield.co.jp/sustainability/society/humancapital/health/

（４）指標及び目標

＜気候変動への対応＞

当社グループは2022年６月、温室効果ガス排出抑制に向けて、温室効果ガス排出量の削減率を指標とし、2031年４月期までにScope１とScope２で30％削減（2019年４月期比）する目標を設定しました。2024年４月期の実績が「▲36％（2019年４月期比）」と目標を前倒しで達成したため、マテリアリティの一項目に位置付けた脱炭素・循環型社会への貢献に向けて、2031年４月期の削減目標を「▲46％（2019年４月期比）」に上方修正いたしました。環境マネジメントシステムの運用を通じて省エネ施策を強化し、環境負荷低減に取り組んでまいります。

＜人的資本について＞

当社グループは、人的資本の戦略に基づき、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）全て期末時点の目標及び実績であります。

３【事業等のリスク】

（１）リスク管理体制

当社グループのリスク管理体制は、経営戦略に関するリスク及びコンプライアンスリスクについては取締役会及びコンプライアンス委員会が中心となり、事業運営に関するリスクについては危機管理委員会が中心となって推進しております。

経営判断において適切にリスクを把握することができるよう、独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会において、商品の品質事故や従業員ホットラインへの通報などコンプライアンス・危機管理に関する情報のモニタリングを毎月行っております。また、経営リスクに繋がるおそれが顕在化した場合には、随時取締役会にて共有し、重大な経営リスクの未然防止・早期発見・再発防止を図っております。

危機管理委員会は、危機管理総括責任者である管理本部長を委員長、危機管理室長を事務局とし、各部門の本部長、品質保証部・広報室の責任者等を構成員としており、危機管理規程に基づいて、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすと想定される大規模災害やサイバー攻撃等のリスクの抽出と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする初動対応訓練や勉強会を開催するなど、役員・従業員の危機意識向上に努めております。また、重大な経営危機が発生した場合には、危機管理規程の基準に従って代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応できる仕組みを構築しております。

（２）主要な事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題とされていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①経営戦略に関するリスク

②事業運営に関するリスク（オペレーショナルリスク・ハザードリスク）

③コンプライアンスリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の影響や金融・資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや供給面への影響懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

中食・惣菜業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇に加え、物価高騰による消費者の節約志向が継続しており、引き続き厳しい状況となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは、「ビジョン２０３０」達成に向けた第二フェーズとなる３か年の中期経営計画を策定し、「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」の３つの戦略テーマに取り組んでおります。初年度である2026年４月期は、「既存業態の利益率向上」として商品設計及び販売価格の見直しや製造工程の改善を行い、「新たな市場領域への拡大」として2025年10月に新ブランド「Umi & Yama Kitchen」の１号店をグランフロント大阪（大阪市）に出店いたしました。また、「人財の活躍促進」として社内公募制度の活用等によりチャレンジの促進と働きがいのある環境づくりを推進いたしました。

以上の結果、都市部店舗の売上は概ね好調に推移したものの、百貨店の閉店に伴う退店や消費者の節約志向の影響が継続している地方・郊外の店舗の売上は前連結会計年度を下回る水準で推移したことから、当連結会計年度の売上高は51,096百万円（前期比0.2％減）となりました。利益面につきましては、上述の「既存業態の利益率向上」の取り組みによって一定の効果はあげたものの、時給単価の上昇に伴うパート人件費の増加に加え、店舗レジの更新に伴う減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことで、全体のコスト上昇を吸収するには至らず、営業利益は780百万円（前期比37.2％減）、経常利益は800百万円（前期比38.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は98百万円（前期比69.9％減）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、特別損失として固定資産の減損損失249百万円及び海外連結子会社の解散に伴う損失見込額として関係会社清算損53百万円及び貸倒引当金繰入額５百万円を計上しております。

主な業態別の概況は以下のとおりであります。

当社は、百貨店、駅・駅ビル等における販売業態として「ＲＦ１」「グリーン・グルメ」「いとはん」「神戸コロッケ」「融合」「ベジテリア」「Umi & Yama Kitchen」を店舗展開しております。

「ＲＦ１」におきましては、多様化するマーケットや食シーンへの対応を目的に、価格帯の幅を広げる品揃えの見直しや、軽やかでありながら、一食分の食事として満足できるサラダ「ハーブチキンのプロテインサラダ」などを展開いたしました。また、2025年３月11日に業務提携したカゴメ株式会社との協業の一環として、2025年８月31日の「野菜の日」と2026年１月31日の「愛菜の日」には、同社製品やトマトを使用した特別商品を通じて、美味しく健康的なサラダを提案いたしました。

「グリーン・グルメ」におきましては、セレクトショップとして季節の素材を活かした各ブランドの和・洋・アジアのサラダや料理を品揃えするとともに、弁当の展開を拡大いたしました。

「いとはん」におきましては、日本の食文化を活かした和さらだ「兵庫県水揚げほたるいかと春野菜の貝だし和え」や、食卓に取り入れやすいおかず「豚ヒレと春キャベツの甘辛味噌だれ」、予約限定商品「国産栗の栗ごはん 茶漬けだし付き」などを提案いたしました。

「神戸コロッケ」におきましては、来店のきっかけづくりとなる商品として、季節野菜のコロッケに加えて、「どらコロ とうもろこしクリーム」や「ふわもちコロ」といった他社にはない特徴あるコロッケを提案いたしました。

「融合」におきましては、パクチーやレモングラス、魚醤といったアジア各国のユニークな食材の香りや食感を活かし、食卓のメインとなる料理「海老のスパイスフレーク揚げ」「グリーンカレー香る クリスプチキン」などを提案いたしました。

「ベジテリア」におきましては、不足しがちな野菜や果物を手軽に摂れるKENKOサポートブランドとして、「野菜の王様」と言われるケールと季節の果物（ネーブル、いちご）を組み合わせたジュースや、季節に合わせたジュース「グレープフルーツ＆ざくろ」を提案いたしました。

「Umi & Yama Kitchen」におきましては、「食を通じて日本を旅する」をコンセプトに、肉・魚などのメインとたっぷりの野菜・玄米を組み合わせ、日本の伝統的な調理法と食材を活かした、一杯で満足できるバランスの良いサラダとして「桜島スパイシーチキンのコブサラダ」などを提案いたしました。

その他の業態別の概況は、以下のとおりであります。

「外販（卸）」におきましては、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」や「神戸コロッケ」に加え、当社店舗で販売しているサラダのパック商品や「作るを楽しむSALAD」（キットサラダ）を、グルメスーパーを中心に提案することで、新規取引先及び取扱い店舗数を拡大いたしました。

その他、ケータリングの営業活動を強化することにより、新規顧客の獲得に繋がりました。

「その他」におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、世界中の団らんを彩ってきた料理をセットにした定期便「あの国の愛されごはん」や、若い世代をメインターゲットとした「香る休日ブランチ スパイス＆ハーブ」を、月ごとに異なるメニューで１月から４月まで提案いたしました。

連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、中国の厳しい雇用・所得環境により個人消費が落ち込み、百貨店への来店客数が減少する中、日常的にお求めやすい価格帯の商品を拡充するとともに、サラダを中心とした新商品の提案を季節、歳時記ごとに行いました。

なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて441百万円減少し、34,866百万円となりました。

これは主に、現金及び預金の減少441百万円、棚卸資産の増加151百万円等による流動資産の減少227百万円及び、建物及び構築物の減少287百万円等による有形固定資産の減少227百万円、無形固定資産の減少47百万円、

投資その他の資産の増加60百万円による固定資産の減少214百万円によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べて145百万円減少し、6,253百万円となりました。これは主に、ポイント引当金の減少156百万円、長期借入金の減少100百万円、未払法人税等の増加97百万円、買掛金の増加95百万円等によるものであります。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べて295百万円減少し、28,612百万円となりました。これは主に、配当金の支払による利益剰余金の減少601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加98百万円、その他有価証券評価差額金の増加194百万円等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は82.1％、１株当たり純資産額は1,094円58銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて441百万円減少し、12,754百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,315百万円の収入（前期は2,027百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益492百万円、減価償却費1,924百万円、減損損失249百万円、ポイント引当金の減少額156百万円、棚卸資産の増加額150百万円、法人税等の支払額198百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,714百万円の支出（前期は1,403百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,385百万円、無形固定資産の取得による支出178百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,026百万円の支出（前期は1,192百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額597百万円、長期借入金の返済による支出100百万円、リース債務の返済による支出328百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと

おりであります。

なお、同一製品が複数業態で販売されるため、業態別の生産実績は記載しておりません。

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、業態別に示すと次

のとおりであります。

（注）総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、物価上昇の継続に伴う生活防衛意識の高まりや、価値観の多様化を背景として、消費者の購買行動が一段と変化いたしました。中食市場全体の需要は底堅く推移したものの、消費者は利用シーンや目的に応じて「価格」と「価値」を使い分ける傾向を強めており、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどを含めた購買機会の選別が進んでおります。また、天候要因による来店客数の変動幅の拡大や、デジタル活用の進展による購買行動の多様化など、需要の変動性は従来以上に高まっております。

　このような環境のもと、当社グループは、祝祭日や週末の需要においては引き続き強みを有している一方、平日を中心とした日常利用の拡大を課題として認識しております。また、天候や生活者の購買行動の変化により需要変動が拡大する中、店舗・ファクトリーを中心とした人件費や設備費などの固定費負担が大きい事業構造により、収益性が需要動向の影響を受けやすい状況にあります。このため、持続的な成長と収益性の向上に向け、日常利用の拡大による需要の平準化と、需要変動に柔軟に対応できる事業構造の変革が必要であると認識しております。

　このような認識のもと、当社グループは既存事業において、基幹ブランド「ＲＦ１」を中心とした売場の魅力向上や品揃えの最適化に取り組むとともに、次世代の顧客層との新たな接点の獲得に向け、新ブランド「Umi&Yama kitchen」をグランフロント大阪に出店いたしました。また、新たな市場領域への拡大に向けて取り組んでいる外販（卸）におきましては、「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」及び「神戸コロッケ」の販売チャネルの拡大と並行し、キットサラダを中心とした冷蔵食品の提案を進めてまいりました。

経営成績の分析

ａ．売上高

　当連結会計年度における売上高は、既存業態の店舗において、消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりを背景に、主に郊外・地方都市の百貨店及び郊外の駅ビル店舗で来店客数が減少したこと等により、前連結会計年度比0.2％減の51,096百万円となりました。

ｂ．営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比37.2%減益の780百万円となりました。生産及び販売オペレーションの効率化は進んだものの、計画していた売上高の未達や、店舗における人件費単価の上昇、システム関連費用や減価償却費の増加などの影響を吸収するには至らず、売上原価率は前連結会計年度と比べて0.1ポイント上昇、販売費及び一般管理費率は0.8ポイント上昇しました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度は収益性の低下した店舗に係る固定資産の減損損失249百万円、海外連結子会社の解散に伴う損失見込額として、関係会社清算損53百万円及び貸倒引当金繰入額５百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて69.9%減益の98百万円となりました。

ｄ．経営指標の達成状況

　当社グループの経営方針、経営戦略の進捗状況を評価するための指標及び目標は以下のとおりであります。

　当社グループは、事業活動における収益性を示す「連結営業利益率」と、株主資本の効率的な活用状況を示す「ROE（自己資本当期純利益率）」を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度におきましては、既存店売上高が計画を下回ったことに加え、人件費やシステム関連費用などの固定費増加をオペレーションの効率化で十分に吸収できなかったことから、連結営業利益率は1.5％（当初計画2.6％）、ROEは0.3％となり、いずれも当初計画を下回りました。

　当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、従来の延長線上での成長のみでは持続的な企業価値向上は困難であると認識しております。まずは、既存事業の収益力回復を最優先課題として取り組むとともに、中長期的な成長に向けて、製造・供給機能の活用による新たな収益基盤の構築、人材ポートフォリオの再構築及び経営基盤の強化を段階的に推進することで、持続的な収益性の向上を目指してまいります。

財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が2,315百万円、投資活動により使用した資金が1,714百万円、財務活動の結果使用した資金が1,026百万円です。

　当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができることから、生産活動（原材料の購入、労務費、設備の修繕費等）及び販売活動（人件費や販売促進のための広告宣伝費等）などによる運転資金につきましては営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　　当社グループは、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造

に貢献します。」という企業理念のもと、これまで培ってきた調理技術を活かした料理や、旬の素材の美味しさを最大限に活かしたサラダ等の提供を目的として、研究開発活動を行っております。

　当社グループの研究開発は、開発担当者14名が推進しており、当連結会計年度における研究開発費は、総額147百万円となっております。

　なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、保証金等に計上したものを含め総額で1,958百万円でした。その主なものは、神戸、静岡、玉川の各ファクトリーの設備の更新、改修に伴う生産設備投資額678百万円、百貨店等店舗の新規出店・リニューアルに伴う店舗設備投資額642百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年４月30日現在

　　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数にはパートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

　　３．当社は惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。

(2）在外子会社

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の改修

経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の改修の計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式数648,131株は、「個人その他」に6,481単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を648,131株保有していますが、上記大株主には含めておりません。

　　　２. 株式会社岩田は、元取締役名誉会長　岩田弘三氏及びその配偶者が株式の100％を保有する会社であります。

　　　３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　1,672千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には当該株式に係る議決権の数が24個含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととし、内部留保に留意しつつ安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、経営成績に応じて総合的に決定しております。定款に「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。剰余金の配分につきましては、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案し、2026年４月期を初年度とする中期経営計画期間におきましては、連結配当性向は40％以上に加え、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する累進配当を導入しております。

　上記方針に基づき、当期の期末配当は１株当たり15円とすることを2026年７月28日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。従いまして、当事業年度の配当額は中間配当１株につき９円と合わせて24円となり、連結配当性向は633.7％となります。

　内部留保資金の使途につきましては、将来の更なる発展のための店舗開発、ブランド開発等の事業投資や商品開発を目的とした研究開発投資、生産拡大や生産性向上を目指した設備更新等、経営基盤の強化と企業価値の向上に活用する予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「ロック・フィールドの理念」「ロック・フィールドの価値観」に則り、食品に携わる企業として健康で安心・安全な商品を提供するのはもちろん、法令や社会のルールを守り、経済・社会・環境、３つのバランスの取れた企業活動を行い、ステークホルダーから信頼を得ることに努めております。そのために透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続して取り組んでおり、その基本的な考え方、枠組み及び運営方針を示すものとして、「ロック・フィールド　コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しております。

ロック・フィールドの理念

  「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に

　　貢献します。」

ロック・フィールドの価値観

  「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役、監査役会に法令上与えられている監査権限を十分に発揮させる体制を整備し、経営の健全性・透明性の向上を図ることが重要と考え、取締役の職務執行の適法性に関する監査機能の充実を図っております。

　当社は、本有価証券報告書提出日（2026年７月27日）現在、豊富な経験と知見を有する社外取締役２名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、会計において専門的知見を有する１名を含む２名の社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役１名が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しており、これにより当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。

　また、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性をより一層高めるため、2024年12月より取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスに関する事項について、取締役会に意見を述べております。指名・報酬委員会の委員長は、代表取締役社長　古塚孝志であり、その他の構成員は独立社外取締役　柚木和代、独立社外取締役　北嶋紀子であります。

（注）当社は、2026年７月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち、社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会　委員選定及び委員長決定の件」が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧 b.」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、代表取締役社長　古塚孝志、独立社外取締役　柚木和代、独立社外取締役　北嶋紀子となります。

会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、社内取締役４名、社外取締役２名（うち女性２名）の計６名で構成されており、女性比率は33.3％です。

取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

2026年４月期の主な審議テーマは、「販売戦略に関する事項（出店・リニューアル・退店等）」「決算・財務に関する事項」「経営方針及び事業計画に関する事項」「組織・人事・労務に関する事項」「システム・設備投資に関する事項」「ガバナンス（監査・内部統制等）に関する事項」「サステナビリティに関する事項」となっております。

取締役会は原則月１回開催しており、当事業年度においては13回開催し、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．開催回数及び出席回数は、各取締役の在任期間中の開催回数に基づいております。

２．取締役　遠藤　宏氏、社外取締役　門上武司氏及び松村はるみ氏は、2025年７月25日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

３．取締役　一宮秀夫氏、社外取締役　柚木和代氏及び北嶋紀子氏は、2025年７月25日開催の第53回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で就任いたしました。

a.取締役会の実効性評価

当社は、取締役会による適切なガバナンス体制を構築するために、定期的に取締役会の実効性評価を行っており、当事業年度においては2026年１月に実施いたしました。

（評価方法）

・回答対象　：　取締役　全６名、監査役　全３名

・対象期間　：　2025年５月から2026年１月

・実施方法　：　アンケート方式（５段階評価、自由記述あり）

・主な項目　：　取締役会の運営全般について

　　　　　　　　取締役会の審議について

　　　　　　　　取締役会でのモニタリングについて

　　　　　　　　次年度の取締役会の運営についての課題や要望

（評価結果の概要）

　アンケートの結果を集計したところ、取締役会の運営全般は適切であり、社外取締役の意見を積極的に聞き入れ、活発な議論を重視する雰囲気が形成されていると評価された一方で、審議事項に対する継続的なモニタリングの強化に加え、企業ブランディングや人事戦略、リスクマネジメント等中長期に関する議論の更なる充実が課題として確認され、2026年３月開催の取締役会において、アンケート結果を報告するとともに課題について対応方針を協議いたしました。

b.実効性向上に向けた今後の取り組み

　今回確認された課題への対応として、中期経営計画や年度事業計画等のモニタリングを強化するための報告内容を充実させるとともに、取締役会の年間スケジュールで中長期的な視点で優先的に議論するべき３つのテーマを決定し、審議時間を確保していくことを2026年３月開催の取締役会にて確認いたしました。今後も継続的に取締役会の実効性向上を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。

＜監査役会＞

当社常勤監査役　結城昌平氏を議長とする監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、原則月１回開催しております。各監査役は、取締役会及び経営幹部会議等の重要会議に出席し適宜意見を述べております。なお、監査役会の状況については、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」をご参照ください。

＜指名・報酬委員会＞

指名・報酬委員会は、代表取締役１名と独立社外取締役２名の合計３名で構成され、年３回以上の開催を基本としております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に対し、取締役の選解任、取締役の報酬体系並びに報酬決定の方針及び手続に関する事項、取締役の個人別の報酬の内容に関する事項等の原案の作成・検討を行い取締役会に答申しております。

指名・報酬委員会は適宜開催しており、当事業年度においては５回開催し、個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。

2025年５月：取締役会からの指名・報酬に関する諮問事項の答申内容の決議

2025年７月：第53回定時株主総会後の取締役の役位及び個人別の報酬の決定に関する答申内容の決議

2025年10月：委員会の年間活動計画の決議、後継者計画策定に向けた協議

2026年１月：第54回定時株主総会の議案に関する協議

2026年３月：取締役会からの指名・報酬に関する諮問事項の答申内容の決議

　　　（注）１．社外取締役　門上武司氏及び松村はるみ氏は、2025年７月25日開催の第53回定時株主総会終結の時

　　　　　　　　をもって、任期満了により退任いたしました。

　　　　　　２．社外取締役　柚木和代氏及び北嶋紀子氏は、2025年７月25日開催の第53回定時株主総会において取

　　　　　　　　締役に選任され、同日付で就任いたしました。

＜経営幹部会議＞

経営企画部を事務局とする経営幹部会議は、取締役、執行役員、監査役、本部長をメンバーとして、毎月２回開催しております。取締役会に付議すべき事項の事前審議及び取締役会で決定した基本方針に基づき、その業務遂行方針・計画・実施等に関する協議機関として、具体的な業務執行を推進しております。

③企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞

a.当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）企業経営者として豊富な経験と知見に基づき実践的な視点から取締役会の適切な意思決定と経営監督のため、会社から独立した社外取締役を選任する。

2）取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立した社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任・解任、報酬決定の手続き等について、客観性と透明性を確保する。

3）豊富な経験と知見を持ち、独立かつ中立の視点から取締役の職務執行を監査するため、取締役から独立した社外監査役を選任する。

4）当社グループは、取締役及び使用人の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため当社グループ全体の行動規範「ロック・フィールド行動規範」を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。

5）当社グループ取締役及び使用人に対し、「ロック・フィールド行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、必要な教育・研修を実施する。

6）代表取締役を議長とし、取締役、執行役員、監査役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス委員会を設置する。

7）職制を通じて報告、是正ができないコンプライアンス違反の情報確保のため、内部通報の窓口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正、再発防止に努める。

8）当社グループは、反社会的勢力・団体に対して、法令に則し毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

9）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見、防止とプロセスの改善に努める。

10）コンプライアンスに関する規程その他の取り組み状況について、ステークホルダー（お客様、株主、投資家、社会等）に対して積極的に開示する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1）文書管理規程を制定し、次の文書（電磁的記録を含む。）について関連資料とともに10年間保管し、管理するものとする。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・計算書類

・稟議書

・その他取締役会が決定する文書

2）前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるものとする。

3）取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

4）代表取締役は、取締役及び使用人に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導するものとする。

c.損失の危険の管理に関する体制

1）リスク管理の基本方針を定めた危機管理規程を制定し、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク全般の管理を行い、リスクの未然防止及びリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制を整備する。

2）リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、経営者に直ちに報告すべき重要情報の基準の策定、報告された情報が開示すべきものかどうかを判断する開示基準を策定する。

3）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、必要な人員で構成する緊急事態対策本部を設置するなど、危機対応のためのマニュアル、組織を整備する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）当社グループの取締役及び使用人全員が共有する企業理念、価値観を定め、この浸透を図るとともに、これらに基づき中期経営計画を策定する。

2）取締役会は中期経営計画を具体化するため、毎期、部門ごとの業績目標と事業計画を設定する。
設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決定する。同時に各部門への効率的な人的資源の分配を行う。

3）各部門を担当する取締役、執行役員、部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。

4）月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、月次で迅速に管理会計データ化し、担当取締役、本部長は取締役会に報告する。

5）取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役、部門長に目標未達成の原因の分析、その要因を排除、低減する改善策を報告させる。

6）5）の議論を踏まえ、各部門を担当する取締役、執行役員、部門長は各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を構築する。

e.当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）関係会社管理規程を制定し、子会社の管理部署、管理責任者を定める。

2）管理責任者は、子会社に当社グループの企業理念、価値観及び行動規範の徹底が図れるよう助言指導し、法令順守体制及びリスク管理体制を確保させるとともに、子会社と連携し、グループ各社における内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導する。

3）子会社の経営責任者は、子会社の経営成績、財務状況その他重要な情報について当社への報告を義務付ける。

4）内部監査部門は子会社の内部監査を実施する。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1）監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ人選を行う。

2）当該使用人の処遇、異動等の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

3）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

g.監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制

1）取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告しなければならない。

2）取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。

3）内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。

4）内部通報制度による通報の状況については速やかに監査役に報告する。

5）監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いをしないものとする。

h.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）監査役は、代表取締役及び社内取締役と経営の現状や重要な課題について定期的に意見及び情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。

2）監査役は、内部監査部門と適宜意見交換を行うとともに連携して監査業務を遂行する。

3）監査役は、重要な会議に出席できるとともに稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。

4）監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と求めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携を図ることのできる環境を整備する。

5）監査役が、その職務の遂行について費用の前払い等の請求をした時は、担当部署で審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

i.財務報告の適正性を確保するための体制

1）代表取締役等は、適正な財務報告の作成が会社にとって最重要事項であることを取締役及び使用人に認識させるため、会議等で指示、訓示等必要な意識付けを行う。

2）各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような内部統制システム、その他のシステムを構築、運用する。また、その構築、運用のための横断的な組織を設ける。

3）内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの構築、運用状況を監査し、監査結果を代表取締役、担当取締役及び監査役に報告する。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況＞

・当社は「ロック・フィールド行動規範」で社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たないことを明示し社内外に宣言しています。

・反社会的勢力による不当要求に対しては危機管理室を設置し、担当取締役、経営トップ以下組織全体として対応することとしています。

・「企業対象暴力対応マニュアル」を定め、取締役及び使用人に周知徹底します。

・平素から警察、関係行政機関及び暴力排除団体との連携を図り、情報収集に努めます。

・有事には警察、関係行政機関及び弁護士に相談のうえ、不当要求には決して応じることなく、法的対抗手段を講じることとします。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

＜役員等賠償責任保険の内容の概要＞

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の役員、執行役員及び子会社役員（以下「役員等」という。）であり、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる賠償責任等を除きます。）等を填補することとしております。当該保険契約の契約期間は１年間であります。

＜取締役の定数＞

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

＜取締役の選任及び解任の決議要件＞

当社は取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

＜株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項＞

a.取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

b.剰余金の配当等の決定機関

当社は株主への機動的な利益還元や、感染症拡大または天災地変の発生等の場合であっても安定的な配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

c.自己株式の取得の決議要件

当社は自己株式の取得について機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a.2026年７月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　33.3％）

（注）  １．取締役　柚木和代、北嶋紀子は社外取締役であります。

２．監査役　三戸一弥、米田小百合は社外監査役であります。

３．当該取締役の任期は、2025年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．当該監査役の任期は、2023年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当該監査役の任期は、2025年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

b．2026年７月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　3名（役員のうちの女性の比率　33.3％）

（注）  １．取締役　柚木和代、北嶋紀子は社外取締役であります。

２．監査役　三戸一弥、米田小百合は社外監査役であります。

３．当該取締役の任期は、2026年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．当該監査役の任期は、2023年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当該監査役の任期は、2025年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化及び経営陣幹部の後継者育成のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおり４名であります。
（2026年８月１日就任予定）

　　執行役員　管理本部本部長　　　新部雅彦

　　　　　　　経営企画本部本部長　中山耕平

　　　　　　　人事本部本部長　　　西浦真之

　　　　　　　購買本部本部長　　　和田康隆

②社外役員の状況

・社外取締役

当社の社外取締役は２名であり、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、各々の豊富な経験と高い見識に基づき、当社の企業活動に助言を行うことができる者を選任することとしております。

1）提出日現在、当社の社外取締役は以下の２名であります。

柚木和代氏は、Ｊ.フロント リテイリング株式会社の要職や同社グループ企業の代表取締役社長を歴任し、小売業に精通しております。また、企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき、経営戦略に対する実践的な視点を当社取締役会に反映させるとともに、人財・組織開発など経営基盤の強化及びリスクマネジメント体制の高度化を通じて当社の更なる発展と企業価値向上に資すると判断して社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所が掲げる独立性基準及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

北嶋紀子氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、また、複数の企業における監査等委員である社外取締役も務めていることから、ESG基盤におけるガバナンスの強化を通じて、当社の更なる企業価値向上に資すると判断して社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所が掲げる独立性基準及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

2）2026年７月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、柚木和代氏及び北嶋紀子氏が社外取締役に就任する予定です。

　柚木和代氏は、Ｊ.フロント リテイリング株式会社の要職や同社グループ企業の代表取締役社長を歴任し、小売業に精通しております。また、複数の企業における社外取締役を歴任しており、企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき、経営戦略に対する実践的な視点を当社取締役会に反映させるとともに、人財・組織開発など経営基盤の強化を通じて当社の更なる発展と企業価値向上を実現するための有益なご意見やご指摘をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所が掲げる独立性基準及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

　北嶋紀子氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、また、複数の企業における監査等委員である社外取締役も務めていることから、ESG基盤におけるガバナンスの強化を通じて、当社の更なる発展と企業価値向上を実現するための有益なご意見やご指摘をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所が掲げる独立性基準及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

　なお、本有価証券報告書提出日現在において、柚木和代氏は当社の株式を300株、北嶋紀子氏は当社の株式を100株保有しております。

・社外監査役

当社の社外監査役は２名であり、監査役会の審議が多面的かつ適切に行われるための多様性を確保し、人格・見識に優れ、会社経営や当社の業務に精通した人物または法曹、行政、会計、教育等の分野で高い専門性と豊富な経験を有する者を選任することとしております。

1）提出日現在、当社の社外監査役は以下の２名であります。

三戸一弥氏は、元警察署長としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、公正かつ中立の視点から監査業務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所が掲げる独立性基準及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

米田小百合氏は、公認会計士・税理士として財務・会計・税務に関する高度な専門的知見を有しており、公正かつ中立の視点から監査業務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所が掲げる独立性基準及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在において、三戸一弥氏、米田小百合氏は当社の株式を保有しておりません。

・独立性に関する基準

当社は、社外役員または社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しております。

a.　当社または当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者

b.　当社グループの非業務執行取締役または会計参与（社外監査役の場合）

c.　当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

d.　当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

e.　当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に所有している者）またはその業務執行者

f.　当社グループの役員が他の会社の社外役員を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者

g.　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

h.　当社グループが多額の寄付を行っている先の業務執行者

i.　当社グループの業務執行者の配偶者または二親等以内の親族

j.　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

k.　当社グループが借入をしている金融機関等に所属する者

l.　上記b～kに過去３年において該当していた者

（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、その他これに相当する者及び使用人をいう。

２．c及びdにおける主要な取引先とは、直近事業年度における年間連結売上高の2％以上の額の支払いを行っていることをいう。

３．g及びhにおける多額とは、1,000万円以上をいう。

③社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会より内部監査・監査役監査・会計監査の概要と結果、並びに内部統制の整備・運用状況の報告を受けております。なお、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門より監査計画と結果の報告を受けるとともに、情報交換、意見交換を行うなどにより、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a. 組織・人員

当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査役には、業務・財務・会計等に関する相当程度の知見を有する者を選任することとしております。

常勤監査役　結城昌平氏は、当社入社以来長年にわたり、経理・経営企画・内部監査部門に携わり、また、社外監査役　米田小百合氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、監査役及び監査役会の活動を補佐する専任スタッフを１名配置し、実効的な監査業務をサポートする体制を整えております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画及び分担に従い、取締役会及び経営幹部会議等の重要会議に出席し、意見を述べる他、代表取締役との意見交換、取締役及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要決裁書類の閲覧、本社及び事業所の現場での調査の実施等により取締役の業務執行状況の監査を行っております。

監査役会は原則月１回開催し、当事業年度において13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

　　（注）１．社外監査役　掛川雅仁氏は、2025年７月25日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって、任期満了に

　　　　　　　より退任いたしました。

　　　　　２．社外監査役　米田小百合氏は、2025年７月25日開催の第53回定時株主総会において監査役に選任され、

　　　　　　　同日付で就任いたしました。

監査役会において、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針、監査計画、監査方法、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査、会計監査人の監査報酬の同意、会計監査人の選解任または不再任に関する事項等を審議、検討しております。また、監査上の主要な検討事項を含む期中の会計監査の状況を随時確認するなど、会計監査人との意見交換等を行いました。

②内部監査の状況

a. 組織・人員

当社は、内部監査部門として、代表取締役が直轄する内部統制室を設置し、内部統制室長の他２名が所属しております。

b.活動状況

内部統制室は、内部監査規程に基づいて内部監査計画を策定し、業務の適正及び経営の効率性の監査、並びに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価・報告を実施しております。内部監査の結果、改善事項・指摘事項等がある場合、内部統制室長は監査対象部門に対し、具体的な改善策、是正策を提出させ、内部統制の強化に努めております。

また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について独立した立場で評価し、その結果について、内部統制室長より、代表取締役、監査役及び取締役会に報告しております。

c.内部監査、監査役監査及び会計監査の連携

内部統制室、監査役及び会計監査人は、各々の監査計画について共有するとともに、定期的に会合を持ち、三者が連携することによって実効的な監査環境の整備に努めております。

内部統制室は、監査役に対して直接監査結果の報告を行うとともに、会計監査人の監査に定期的に同行しております。また、監査役は、内部統制室及び会計監査人より監査結果の報告を受けるだけではなく、必要に応じて実際に監査に立ち会うなど、三者はそれぞれの監査によって得られた情報の共有や意見交換を行うことにより、緊密な連携を図っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

38年間

c.業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　菱本　恵子

業務執行社員　　福井　さわ子

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他15名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、以下の「ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載する会計監査人の評価結果に基づくとともに、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、会計監査人がその職務を適正に遂行することができないと認められる場合、または会計監査の適正性及び信頼性を高めるために会計監査人の変更が妥当だと判断される場合には、監査役会は株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の同意または請求をいたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた「会計監査人評価基準」を定めており、これに基づき監査の実施状況に関して評価を行っております。その結果、会計監査人の独立性に問題がなく、業務提供内容等の適正性及び信頼性が確保され実効性のある監査が期待できるものと評価し、適任であると判断いたしました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

監査報酬額は、会計監査人による会社法及び金融商品取引法に基づく監査に対する報酬額であり、非監査業務に関する報酬はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社では、会計監査人の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意のうえ、適切に監査報酬額を決定しております。また、会計監査人が当社に業務を提供する際には、当社監査役会において当該業務が会計監査人の独立性を害しないことについて確認のうえ、業務提供の事前承認を行っております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役会において会計監査人の監査報酬の決定方針に基づいて検討された監査報酬額についての妥当性を判断したうえで、取締役会から提案された報酬額について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役の報酬

〈当事業年度〉

1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経て、2025年６月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。

取締役の報酬決定の基本方針は、企業価値の持続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう他社の水準等を考慮して、経営責任負担への対価として十分かつ適正な水準で支給することとしております。

取締役の報酬の内容は、固定報酬と業績連動報酬、譲渡制限付株式を付与する株式報酬から構成しております。固定報酬は、経営責任負担への対価として各取締役の役位等に応じて決定し、毎月定額で支給しております。業績連動報酬は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、業務執行取締役を対象に、各事業年度の評価指標として定める項目の達成状況に応じて支給額が増減する方式で、翌事業年度の定時株主総会終了後１か月以内に一括支給しております。なお、業績連動報酬は、法人税法上の業績連動給与とすることを企図した報酬としております。株式報酬は、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、業務執行取締役のうち取締役会で定める者を対象に、定時株主総会終了後１か月以内に開催される取締役会で決定した日に付与しております。

取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬額の範囲内とし、役員報酬規程及び株式報酬規程に基づき、取締役報酬決定システムを参照し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会において個人別報酬の内容を決定しております。各取締役の固定報酬は、経営責任の比重に伴い役位によって決定する代表取締役給及び役位給と、当社の業績や経営貢献のための役割等を勘案して決定する号俸給により、個人別の報酬額を決定しております。業績連動報酬は、連結営業利益額の業績予想値に役位別配分率（＊１）を乗じて個人別の基準額を決定し、評価指標（＊２）の各事業年度末の経営成績に応じた係数（＊３）を乗じて算出し、個人別の業績連動報酬の額を決定しております。なお、基準額の算定においては、業績連動報酬控除前の連結営業利益額を用います。株式報酬は、株式報酬規程に基づき、各取締役への固定報酬の15％に相当する額の譲渡制限付株式を付与し、譲渡制限期間は20年間としております。

業務執行取締役の個人別報酬における各報酬の比率は、業績連動報酬の評価指標の基準値達成時において、固定報酬：業績連動報酬：株式報酬＝約70％：約20％：約10％としております。

取締役会では、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

■個人別の業績連動報酬の額の計算式

連結営業利益額（業績連動報酬控除前）の業績予想値×役位別配分率（＊１）×係数（＊３）

　※百万円未満は切り捨て

　※2026年４月期の連結営業利益額の業績予想値は、1,411百万円としております。

（＊１）役位別配分率

※代表取締役の場合は、上記に、配分率0.40％、上限金額40百万円を加算する。

（＊２）評価指標：2026年４月期は、連結営業利益率（業績連動報酬控除前の連結営業利益額に基づく）としております。当該指標を選択した理由は、当社グループが事業活動の収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けているためであります。

（＊３）係数

※「基準値」とは、評価指標（＊２）の連結業績予想値であり、2026年４月期は、2.6％としております。

※「評価指標」における基準値との差が-0.2未満の場合または親会社株主に帰属する当期純利益が連結業績予想値（931百万円）の90％未満（837百万円未満）の場合は、業績連動報酬は支給しないものとしております。

2）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の固定報酬及び業績連動報酬の額は、2025年７月25日開催の第53回定時株主総会において、固定報酬は年額300百万円以内（うち社外取締役は50百万円以内）、業績連動報酬は年額300百万円以内（社外取締役は対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年７月26日開催の第46回定時株主総会において、譲渡制限付株式報

酬の額を年額60百万円以内、株式数の上限を年60,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しておりま

す。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。

b.監査役の報酬

1）監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査役の報酬につきましては、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価として、十分かつ適正な水準で支給することを基本方針とすることを監査役会で決議しております。

監査役の報酬は、株主総会にて決議された報酬額の範囲内で、役員報酬規程に基づき、監査役の協議により決定しております。

監査役の報酬は、毎月定額で支給される金銭報酬であります。

2）監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

監査役の金銭報酬の額は、1995年７月27日開催の第23回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額及び員数には、2025年7月25日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。

　　　２．社外役員の報酬等の総額及び員数には、2025年7月25日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役２名及び社外監査役１名を含んでおります。

　　　３．当事業年度における業績連動報酬に係る指数の目標及び実績につきましては、連結営業利益率の目標が2.6％に対し実績が1.5％、親会社株主に帰属する当期純利益の目標が931百万円に対し実績が98百万円と連結業績予想値の90％である837百万円を下回ったため、業績連動報酬の支給はございません。

　　　４．非金銭報酬等の内容は、当社の株式14百万円であります。株式報酬は、「1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載の条件等に基づき、取締役４名に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の

価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、当社グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資することを目的とする投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株式を保有することにより事業の円滑な推進や、資金の安定調達などの取引の維持・強化が期待され、中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減を進めてまいります。

　個別銘柄の保有の適否につきましては、毎期、取締役会において株式保有が相手先と関係の維持・強化に繋がっているか、保有先の時価や業績が株式保有に伴うリスクやコストに見合うかの観点で検証し、判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難ですが、当事業年度におきまし

　　ては2025年５月の取締役会において保有の合理性について検証しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、人財を企業価値向上の源泉であると同時に、戦略実行を支える基盤と捉えております。

中期経営計画においては、「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」と並び、「人財の活躍促進」を重点戦略の一つとして掲げております。これに基づき、多様な人財が活躍できる環境整備、従業員エンゲージメントの向上、納得性のある評価・処遇の実現を推進しております。

　これらの取り組みは、現場を起点とした提供価値の質の向上や組織全体の生産性向上に繋がるものと考えており、事業競争力の向上及び持続的な成長の実現に寄与するものと認識しております。

　今後も、人的資本への継続的な投資とともに、経営戦略と一体となった人材戦略を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

　従業員の給与その他の給付の額及び内容については、役割の大きさ並びにその遂行における行動及び成果に基づき決定することを基本方針としております。

　評価は、「行動評価」と「成果評価」の２つの観点から行い、日々の業務における仕事の進め方や組織への貢献、並びに目標達成度や業績への影響を総合的に評価しております。これらの評価結果は、昇給、賞与及び昇格等の処遇に反映される仕組みとしております。

　また、給与は、役割の大きさに応じた「役割給」と、これまでの貢献の蓄積を反映する「功績給」により構成されており、単年度の成果のみならず、継続的な貢献を処遇に反映する仕組みとしております。

　当社グループは、こうした制度を通じて、従業員一人ひとりが主体的に役割を果たし、組織全体の付加価値の向上を図ってまいります。

（２）【従業員の状況】

　①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

　２．当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．当社は、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　③労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　a.提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　３．男女の賃金差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与を含んでおります。

　４．当社では全労働者について人事制度や各種規程等において賃金に関わる男女差は設けておりません。また採用、昇給、教育の機会においても男女差は設けておりません。

　５．正規雇用労働者においては役割に基づく賃金（職群ランク）と功績の積み上げに基づく賃金（功績ステージ）による２つの賃金テーブルを設けております。職群ランクと功績ステージにおける男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。

　６．パート労働者は、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

　　b.連結子会社

　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休

　　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表

　　義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

当連結会計年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

　　連結子会社の名称

　　　岩田（上海）餐飲管理有限公司

(2）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

　　　株式会社コウベデリカテッセン

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社コウベデリカテッセン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては2026年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、連結決算日後の2026年５月において連結子会社の解散を決議しており、当該決議が当連結会計年度の連結子会社の財政状態に影響を及ぼすと判断したため、連結上必要な修正を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具 　　５年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

　の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

　自社のポイントプログラムにおいて、販売実績以外の事象で付与するポイントや、製品との交換以外に利用されるポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　関係会社清算損失引当金

　連結子会社の清算に伴い、発生すると見込まれる損失金額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループの事業は惣菜の製造及び販売であり、消費者及び百貨店、駅・駅ビル等を顧客とし、自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。

　このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支

配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識してお

ります。

　ただし、製品の引渡時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時ま

での期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日の翌日に収益を認識しております。

　　また、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、販売実績に応じて付与したポイントのうち、製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。他社のポイントについては、消費者である顧客への販売価格からポイント負担金を控除した金額で収益を計上しております。

　　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の仮決算日の直物為替相場により

円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替

換算調整勘定に含めて表示しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払預金並びに取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可

能であり、かつ価値の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない短期投資を資金の範囲としており

ます。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損損失

　会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産13,787百万円、無形固定資産592百万円及び投資その他の資産（その他）296百万円で翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することができないものであり、以下のとおりであります。

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行い、共用資産については、共用資産とその共用資産が将来のキャッシュ・フローの生成に寄与している資産グループを含むより大きな単位でグルーピングをしております。なお、減損の兆候については、資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定が生じた場合等に識別しております。

　減損の兆候が識別された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。

　減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたっての主要な仮定は、中食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブランドにおける販売促進施策の効果等を基礎としております。また、各店舗の売上、人件費及び経費の予測は過去の実績をベースとしており、リニューアル実施予定店舗につきましては個別に収益計画を作成しておりますが、これらの見積りにおいて用いた仮定は不確実性を有するものであり、今後、当社グループが設定した仮定について見直しが必要となる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年４月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「保険返戻金」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険返戻金」19百万円、「受取補償金」10百万円、「その他」14百万円は、「その他」43百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　自社ポイントに係る契約負債を流動負債その他に計上しており、金額は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　特別功労金

　　前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　　　2024年７月26日開催の当社第52回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって取締役を退任し

　　た岩田弘三氏に対し、在任中の功労に報いるため贈呈したものであります。

※４　関係会社清算損

　　当連結会計年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

　　　連結決算日後の2026年５月において連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司の解散を決議して

　　おり、当該決議が当連結会計年度の連結子会社の財政状態に影響を及ぼすと判断したため、清算に係る費

　　用について合理的に見積もられる金額を関係会社清算損として特別損失に計上しております。

※５　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損

損失（160百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに

基づく使用価値がマイナスの場合は、零として評価しております。また、資産のグルーピング方法等については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

　　　当連結会計年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損

損失（249百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに

基づく使用価値がマイナスの場合は、零として評価しております。また、資産のグルーピング方法等については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加169株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,360株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ

　　　　　るものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,638株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ

　　　　　るものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年７月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程等社内規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

　差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼ全てが２か月以内に納付期日の到来するものであります。

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の使途は主に設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後３年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年４月30日）

※１　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※２　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸

借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2026年４月30日）

※１　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※２　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸

借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年４月30日）

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

　当連結会計年度（2026年４月30日）

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年４月30日）

　当連結会計年度（2026年４月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年４月30日）

当連結会計年度（2026年４月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年４月30日）

当連結会計年度（2026年４月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなどの適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年４月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 ５百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他

　　　有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年４月30日）