500A 株式会社ＴＯブックス 有価証券報告書－第12期(2025/05/01－2026/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第８期、第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2026年２月13日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第８期、第９期、第10期及び第11期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．主要な経営指標等のうち、第８期及び第９期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、第11期以前については、関連会社がないため記載しておりません。第12期については、持分法非適用の関連会社がありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。

６．第８期及び第９期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第11期は、主として定期預金の預け入れによる支出、敷金及び保証金の差し入れによる支出があったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

８．従業員数は就業人員（常用契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

９．第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(1963年大蔵省令第59号)」に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

10．2022年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式10,000株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

11．第８期から第12期の株主総利回り及び比較指標は、2026年２月13日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、記載しておりません。

12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

ただし、当社株式は、2026年２月13日に東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、それ以前については該当事項がありません。

13．第12期の１株当たり配当額76円については、2026年７月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

　当社は、現代表取締役である本田武市が設立した映像製作を手掛ける株式会社ティー・オーエンタテインメントの出版・劇場配給部門を起点としております。同社で培われた企画力・編集力に加え、作品を世に届けるための展開ノウハウを受け継ぎ、紙書籍及び電子書籍の出版事業をより一層拡大することを目的として、2014年５月に設立いたしました。

　その後、コミック・オーディオブック・アニメ・舞台などへと事業領域を広げ、作品を多様な形で展開する事業へと発展してまいりました。

(注) １「このライトノベルがすごい！」は株式会社宝島社が発行するライトノベルのガイドブックであり、関係者及び一般のオーディエンスが実施するアンケートによる評点で、各部門のランキングが決定します。

２「ピッコマAWARD」は電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」が、ユーザーデータに基づいてマンガ・SMARTOONⓇ・ノベルの各部門から受賞作品を選出しています。

３ 【事業の内容】

(1) ビジネスモデル概要

当社は、小説・コミックスの編集・制作を通じて物語を「紡ぐ」機能と、アニメ・舞台・映画・音声コンテンツ、グッズ、各種イベント等を通じて物語を「届ける」機能をあわせ持ち、クリエイターとファンを一体的につなぐIP創出・展開事業を営んでおります。物語の企画・編集から、書籍化、コミカライズへとつなぎ、さらにアニメ化、舞台化、映画化、ドラマCD化、オーディオブック化、グッズ展開やイベント展開へと広げることで、同一の世界観やキャラクターを多様な形でファンに届けることができる点に特徴があります。

この一連の展開は、作品（以下「IP（注）」）の魅力を高めながら、ファンとの関係性を長期的に育てていくことを重視しております。これらが一体として機能していることから、報告セグメントは「IP創出・展開事業」の単一セグメントとしております。

(注）IP：Intellectual Property（知的財産）。小説、コミックス、キャラクター、世界観等を含む創作物全般を指す。

(2) 競争優位性

当社のメディアミックスは、いわゆる「人気作品を外部へライセンスして映像化する」という従来の出版社のビジネスモデルとは異なり、IPの発掘・編集・コミカライズから、音声化・舞台化・アニメ化・グッズ展開などの企画までを一体で設計する「IPプロデュース型」の構造を特徴としております。作品ごとに適した展開を企画し、実行できる点に当社の独自性があり、主な特徴は以下のとおりです。

①　魅力的なIP群

当社は、トレンド性だけに依存せず、世界観・ストーリー・キャラクター設定まで丁寧に作り込まれたIPを多数保有している点に強みがあると考えております。「本好きの下剋上」をはじめ、ランキング実績やメディア展開実績を持つIPが継続的に生まれており、単発ヒットに依存するのではなく、ポートフォリオとしてIP価値を積み上げております。この結果、長期にわたって運用可能なIP群を安定的に保有する体制を構築しております。

②　WEB小説を起点とした再現性のある作品創出モデル

当社は、主に無料の小説投稿サイトに掲載されたWEB小説から作品を発掘し、書籍化・コミカライズへと展開するモデルを構築しております。WEB上での閲覧数や評価等の指標に加え、編集者による内容評価、コミカライズによる読者のSNSでの反応、紙書籍及び電子書籍の販売動向、自社オンラインストアや公式Web漫画サイト「コロナEX」における読者の購買傾向など、複数の段階で得られる情報を総合的に勘案することで、作品の成長可能性を見極めながら出版・コミカライズ・メディア展開を判断しております。これにより、個々の編集者の勘や単発のヒットに頼らず、有望なIPを継続的に創出できる仕組みを整えております。

③　主体的なメディアミックス戦略による作品価値の向上

当社は、TVアニメ化や映画化といった大型のメディア展開に限らず、ドラマCD、オーディオブック、舞台等、作品の特性やファン層に応じて展開手段を柔軟に組み合わせることで、IP価値の向上を図っております。大型ヒット作品のみならず、一定の支持を得ている中堅クラスの作品についても、コミカライズや音声化、舞台化等のメディアミックスを主体的に企画することでIPの認知拡大と長期的な収益機会の創出につなげている点が特徴です。これにより、様々なメディアコンテンツを継続的に市場の熱量をとらえた適切なタイミングで展開することで、ファンを絶え間なく刺激し、LTV（注）を長期化・最大化することが可能となります。

（注）LTV：Life Time Value（顧客生涯価値）。ファンが特定のIPに継続的に接触・消費することで、長期的に生み出される累計収益価値を指します。

④　創出・制作・展開の一体的なプロデュース体制

当社では、小説・コミックスの編集機能に加え、音声コンテンツの制作や舞台・アニメの企画製作等に携わる専門スタッフが社内に在籍しており、外部の制作会社や配給会社等と連携しながら、作品ごとに最適なメディア展開を企画・推進できる体制を構築しております。

編集部門と音響制作、映画・舞台・アニメのプロデュースを担うメンバーが日常的に情報を共有することで、原作の企画段階から将来の展開を見据えた構成やキャラクター設計を検討しやすくなっており、作品の世界観を損なわずに複数メディアへ展開することが可能となっております。

また、当社には音響制作チームが在籍しており、ドラマCDやオーディオブックの制作を通じて人気声優のキャスティングが可能であることから、音声化・朗読イベント・アニメ化へとファンの支持がつながる動線を形成しやすい点も特徴です。このように、編集・制作・展開を一体でプロデュースできる体制により、作品ごとの特性を踏まえた機動的な意思決定が可能である点は、従来型の出版社との差別化要因となっております。

⑤　ファンとの直接的な接点を活かした作品育成

当社は、公式オンラインストアや公式Web漫画サイト「コロナEX」を通じて、読者・視聴者と直接接点を持つ販路を有しており、特典付き商品や限定グッズの販売、コラボイベント・POP UP SHOPの開催等を通じて、作品ごとのファンコミュニティとの関係性を深めております。これにより、書店やプラットフォーム経由の販売だけでは把握しづらいファンの反応や購買行動を把握でき、次巻の制作、グッズ企画、イベント展開等に反映させることが可能となっております。オンラインとリアル双方で形成される接点を活用しながら、作品の魅力を長期的に高めていく点も、当社の特徴となっております。

⑥　IP価値最大化が生む 収益サイクル

当社は、IPを「創る・届ける・育てる」という循環を通じて、IP価値を継続的に高める収益モデルを構築しております。創出したIPは、小説、コミック、アニメ、舞台、グッズ等へと展開することで接点を広げ、認知の拡大を図っております。

認知の拡大によりファン層が拡がることで、IPは短期的な消費にとどまらず、長期的な運用が可能となります。こうした継続的な展開は作品当たりの収益性を高め、結果として既存作家へのロイヤリティ向上及び創作意欲の維持・向上につながっております。

また、既存作家の実績や評価の積み重ねは、当社の編集力及びIPプロデュース力に対する信頼を高め、新規作家の参画を後押ししております。これにより新たなIPが生まれ、再びIPの拡張へとつながる好循環サイクルが形成されております。当社は、このサイクルを通じて、ヒット作に依存しない持続的な成長を実現しております。

(3) 価値創造プロセス

当社のIP創出からメディアミックス展開に至るプロセスは、作品の発掘からファンとの接点形成までが、途切れなく一体として機能しております。主な流れは、以下のとおりです。

①　WEB小説を起点とした発掘

当社は、主に小説投稿サイトに掲載されたWEB小説を起点として作品を発掘しております。閲覧数・評価等の読者データに加え、編集者による内容評価、当社ブランドとの親和性、コミカライズの適性などを総合的に踏まえ、書籍化の判断を行います。

②　書籍化・コミカライズによる基盤形成

出版化が決定した作品は、編集者と作家が連携して書籍化を進めるとともに、コミカライズを並行することで、小説と漫画双方から読者層を広げてまいります。複数の媒体で読者との接点を持つこと、世界観やキャラクターに触れる層を拡大し、その反応を次の展開判断に活用しております。

③　メディアミックスによる価値拡張

書籍・コミックスの販売動向や読者反応が良好な作品については、音声化、ドラマCD、オーディオブック、舞台、アニメなど、作品の特性に応じたメディア展開を企画いたします。社内の音響制作チームによる音声制作や人気声優のキャスティングは、ファンの支持を高めながら後続のアニメ・舞台展開へつなげていくうえで重要な役割を果たしております。

④　ファン接点とデータのフィードバック

当社は、公式オンラインストアや公式Web漫画サイト「コロナEX」を通じて読者と直接つながる販路を有しております。購買行動や読者反応を把握しやすい環境にあり、特典企画・グッズ化・イベント展開・次巻制作などに反映することで、作品の魅力を長期的に高めていく好循環を形成しております。

(4) 主要商品・サービスの内容

当社が取り扱う商品・サービスは、書籍関連、メディア関連、グッズ・イベント等の三つに大別されます。各領域は、IPの特性やファン層に応じて相互に関連しながら展開されております。

①　書籍（ライトノベル、コミックス、文庫、ジュニア文庫、絵本等）

当社の書籍は、主にWEB小説を原作としたライトノベルを中心に、コミカライズ作品、文庫、ジュニア文庫、絵本など複数のラインアップで構成されています。ライトノベルは、書き下ろし特典や追加エピソードなどの付加価値を付けて紙・電子双方で展開しており、コミックスは原作ファン層に加えて新規読者層への入口として機能しております。また、原作を持たないオリジナル作品や書き下ろし作品も扱っております。

紙書籍は取次を通じて全国書店へ、電子書籍は取次を通じて又は各電子書店へ直接配信しており、自社オンラインストアでは特典付き商品や限定版の販売も行っております。

②　メディア関連（TVアニメ、映画、舞台、朗読イベント、ドラマCD、オーディオブック等）

当社のメディア展開は、作品の特性に応じて映像化・音声化・舞台化など多様な形態で構成されます。TVアニメや映画については、一般的なライセンスアウト方式に加え、当社が製作委員会の幹事としてプロデュースを行う方式も採用しております。舞台や朗読イベント公演についても、ライセンスアウトと自社主催の双方の形式で展開しております。

社内の音響制作チームによる、ドラマCDやオーディオブックの制作、人気声優のキャスティングを行える点は当社の特徴であり、これらは映像・舞台等の後続展開にもつながる役割を果たしております。また、アニメの音響制作業務は外部作品の受託も行っております。

③　グッズ・イベント・デジタル配信（物販、POP UP SHOP、コロナEX等）

当社は、アクリルグッズ、ポストカード、文具等のキャラクターグッズの企画・販売を行っており、公式オンラインストア限定商品や特典企画を通じてファンとの関係性を深めております。

POP UP SHOP等の書店フェアに加え、図書館等の公共機関との連携企画や、作品の世界観を体験できるコラボカフェ、展示イベント等も継続的に実施しており、オンラインとリアルの双方で多様なファン接点を形成しております。

また、公式Web漫画サイト「コロナEX」では、当社作品のコミック配信を行い、読者行動データを得ることで、書籍・メディア展開との連動性を高めております。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、“もっと物語を届ける――。”という経営理念のもと、作家・漫画家をはじめとする多くのクリエイターと共に物語を紡ぎ、それを多様な形で世の中へ届けてまいりました。

作品はまず、小説やコミックスとして「物語（ストーリー）」の形で誕生しますが、アニメ、映画・舞台、音声コンテンツ、グッズ、イベントなど、様々な体験を通して、読者や視聴者の記憶に残る「物語（ナラティブ）(注)」へと深化していきます。当社は、この“ストーリーからナラティブへ”と広がるプロセスそのものに、IP企業としての存在意義があると考えております。

この広がりをより確かなものとするために、当社は原作発掘・企画・編集を担う「紡ぐ」機能と、コミカライズ、アニメ企画、映画・舞台化、商品化、イベント運営などIPを世の中へ「届ける」機能を自社内に備え、創出から展開までを一体的に運用できる体制を築いてまいりました。両機能を用い、IPポートフォリオの質と量を拡大し、長く愛されるIPへと育てていくことを目指しております。

今後は、自社IPのメディアミックス展開をさらに強化するとともに、海外市場への展開、他社IPのメディア展開など、事業のフィールドを広げてまいります。これらを通じて、クリエイターとともに生み出したIPの価値を最大化し、国内外の読者・視聴者により多くの物語を届けることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

(注)物語（ナラティブ）：原作作品がアニメ・舞台・音声・イベント等の多様な体験を通じて、読者・視聴者の記憶や共感に残る物語として広がっていくことを指します。

(2) 経営環境

日本のコンテンツ産業全体は、出版物を起点としたアニメ化、キャラクター商品化、イベント展開など、IPを多面的に展開するビジネスモデルが定着しつつあり、近年も高い水準で推移しております。一般財団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2025」によれば、2024年の国内コンテンツ産業市場は約14.0兆円と過去最高を更新しており、特に動画配信・電子出版オンライン領域の成長が顕著で、市場全体の78.9%をデジタルが占める構造へと変化しております（出典：一般財団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2025」）。

また、人気IPの多角展開により、グッズ・イベントなど周辺収益の規模も拡大しており、キャラクタービジネス市場は2025年現在約2.8兆円規模と大きな存在感を示しています（出典：株式会社矢野経済研究所「キャラクタービジネスに関する調査（2025年）」）。国内アニメ市場では、映像配信や映画、ライブイベント、音楽、商品化などの二次利用分野の市場規模が、映像ソフト・放送等の一次収益の約2.8倍に達しており、IPを軸とした横断的な収益構造が確立しつつあります（出典：経済産業省「コンテンツ産業及び生活文化分野の海外展開規模に関する調査（2024年3月）」）。このような市場環境のもと、書籍発のIPが映像・商品・イベントなどへ展開する事例が増加しており、メディア横断での価値向上がより生まれやすい状況にあります。

一方、出版市場におきましては、紙出版物の縮小傾向が続くなか、電子出版の拡大が引き続き市場全体を下支えする構図となっております。出版科学研究所によると、2025年の電子出版市場は5,815億円（前年比2.7％増）となり、出版市場全体の３分の１以上（37.6％）を占めております。とりわけ電子コミックは電子出版市場の約９割を占め、過去５年間でも５割を超える伸び率で推移しており、拡大を続けております。また、電子書籍はアニメ化した作品の原作ライトノベル等が牽引する例も多く、電子書籍市場とアニメ化などのメディアミックス展開の親和性の高さが改めて確認されております。（出典：出版科学研究所「出版指標年報2026」）。

電子コミック市場及びキャラクタービジネス市場の推移は以下のとおりであります。

出版物を原点としつつアニメ・舞台・グッズ・イベント等へ横断展開するメディアミックス型のIP価値創出モデルが国内外で定着し、その重要性が高まっていると認識しております。当社は、原作発掘から出版、コミカライズ、アニメ、映像・舞台化、商品化、イベント運営に至るまで、IP展開に必要な機能を自社内に保有しており、こうした構造変化を追い風と捉え、IP価値の最大化に取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業の中核を成す知的財産（IP）の創出及び育成が、企業価値の基盤を構成する重要な要素であると考えております。当社が経営判断上特に重要視している指標は、主要IP数（12ヶ月電子書籍売上高が1,000万円を超えるIP数）であります。

当該水準を超えるIPは、継続的な読者基盤を有することが多く、紙書籍、コミカライズ又はメディア展開等への展開について、一定の潜在的な可能性を有していると捉えております。そのため、主要IP数は、当社の収益構造に実質的な寄与をもたらし得るIPの数を把握する指標として位置付けております。

主要IP数の推移は以下のとおりであります。

(4) 対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、IPを基盤とした事業を展開しておりますが、その持続的な成長に向け、以下の課題に優先的に取り組んでおります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題はございません。

①　IPの創出と展開を支える人材基盤の強化

当社の競争力は、作家と伴走する編集者・プロデューサーなどのクリエイティブ人材と、アニメ・舞台・商品化など多様な形でIPを展開する専門人材に支えられております。

より多くのファンに支持されるIPを生み出すには、編集者を中長期で育てる仕組みが欠かせず、作家と編集者が共に作品を磨き上げていくプロセスが当社における人材育成の中核であると考えております。加えて、メディアミックス展開の拡大に伴い、商品開発、アニメ・舞台・映画の企画プロデュース、海外出版社・配給会社と折衝できるグローバル人材など、多様な専門性のある人材の育成も不可欠となっております。

当社では、即戦力の中途採用の強化に加え、新卒・若手採用を継続的に実施し、OJTと専門研修を通じて育成体系の強化を図っております。優秀な人材の定着には、職場環境や教育体制の整備が不可欠であり、継続して投資してまいります。

②　自社IPによるメディアミックス戦略の深化

当社は、主要IPの価値最大化に向け、メディアミックス戦略を推進しております。コミカライズ、アニメ化、舞台化等を個別に進めるのではなく、書籍、音声、映像、舞台、グッズ、イベントといった複数の媒体を横断的に組み合わせ、ファンがIPに接する機会を継続的に設けている点に特徴があります。

作品が複数の媒体で繰り返しファンの目に触れることで、IPのヒットは一過性の消費にとどまらず、長期にわたって継続して収益を生み出せるよう運用することが可能となります。当社は、こうした運用を通じてファンとの接点を積み重ね、IPを中長期にわたり育成・成長させていく「エバーグリーン型(注1)」モデルの確立を進めてまいります。

このエバーグリーン型の運用において、アニメは認知拡大とファン層形成において影響の大きいメディアの一つであると位置付けております。アニメ領域では、単なる原作提供にとどまらず、製作委員会への主体的な出資や主幹事としての関与を強め、リスクを適切に負いながら当社自身がIP価値向上の中心的役割を担える体制を強化していく方針であります。今後も、主幹事比率（注2）の向上などを通じて当社自らが関与度合いを高めた形でのアニメ展開を継続し、主体的に市場の熱量をとらえたIP展開と収益機会の拡大の両立を図ってまいります。

(注1)エバーグリーン型：単発のブームに依存せず、継続的なメディア展開を通じてIPの寿命と収益機会を長期的に維持・拡張するモデルを指します。

(注2)主幹事比率　　 ：主幹事比率とは、当社が製作委員会において主幹事として参画しているTVアニメ作品数を、自社IPに係るTVアニメ作品数で除した割合をいいます。主幹事とは、製作委員会の組成及び運営において中心的な役割を担い、収支計画の策定、制作体制の構築、進行管理等を主導する立場を指します。

③　安定的なIP創出

当社は、編集体制の拡充と育成の強化を通じて、IP創出の基盤を継続的に積み上げております。主要IP数の増加は編集人員数の増加に支えられており、人材投資がIP創出に結び付く構造となっております。

育成プロセスの標準化及びチーム運用により、編集者の立ち上がりを早め、編集者一人当たりの担当可能作品数の拡大を図っております。また、電子書店等とのアライアンスを通じた共同展開により、作品立ち上がり段階における露出や展開スピードを高め、市場動向に即した企画や独占・先行施策を組み合わせることで、IPの認知拡大を進めております。

これらの取り組みを通じて、人材育成による創出力の底上げと、アライアンスを活用した初期展開の加速を両立させ、IPを安定的に創出していく体制の強化を進めてまいります。

④　他社IPの活用

当社では、自社IPを中心に制作・流通に関する各種機能（アニメ製作委員会の組成、映画の劇場配給・宣伝、オーディオブックやTVアニメ音響制作、舞台、グッズ・イベント関連など）を蓄積してまいりました。こうした機能は既に他社IPでも活用が進んでおり、稼働率の向上や収益機会の拡大につながっております。

今後は、これらの機能を基盤とし、他社IPを対象としたメディア展開にも取り組みを広げてまいります。具体的には、以下の領域での展開を視野に入れております。

・他社IPのアニメ化企画、アニメ化作品への製作出資・ライセンス運用

・他社IPの映画化・劇場配給、舞台化・ミュージカル化等

・他社IPや人気タレント・キャラクターのメディア展開・グッズ企画・イベント運営

自社IPと他社IPの双方を取り扱うことで、当社の制作・流通・メディア展開機能の稼働を最大化させ、自社IPのみでは得られない新たな収益機会の創出につなげてまいります。

⑤　取り扱いジャンルの拡大

当社の主要領域は、異世界・ファンタジー分野が中心ですが、電子書籍市場は読者の嗜好変化が速く、ジャンルの多様化が不可欠です。今後は、現代を舞台にした作品やホラー・サスペンスジャンルなど、より幅広い物語にも取り組み、当社が紡ぐフィールドを広げてまいります。

また、当社では、WEB小説の読者評価を活用することで、市場の動きや読者ニーズを早期に把握できる体制を整えております。さらに、市場の声を踏まえた取り組みとして、電子書店と連携した賞の創設、電子書店との協働によるオリジナル作品の開発、裾野拡大に向けた女性向けレーベルの立ち上げなど、自社の発想だけに偏らない取り組みも進めております。今後も、市場のトレンドを迅速に捉えつつ、幅広いジャンルに対応できる体制を強化してまいります。

⑥　海外展開の加速

当社は、IPを起点とした事業の成長機会として、海外市場への展開を重要なテーマの一つと位置付けております。これまで、北米を中心とした電子書籍配信や海外出版社との取引等を通じて、海外におけるIP展開の基盤を構築してまいりました。

出版分野においては、北米の海外版元を中心とした直接取引に加え、海外出版エージェントと連携した出版展開を行うことで、地域特性や商慣行を踏まえた形でのIP展開を進めております。また、海外の主要展示会への出展等を通じて、当社自らが海外出版社や関係事業者とのネットワーク構築に取り組んでおります。

アニメ分野においては、海外のアニメ配信事業者を製作委員会に迎え共同製作を実施するなど、海外市場を意識した企画・製作体制の構築にも取り組んでおります。

今後は、海外市場における出版・配信・映像展開の経験を積み重ねるとともに、地域ごとの特性に応じた展開手法を整理・高度化することで、自社IPの海外展開を段階的に拡大していく方針であります。

⑦　内部管理体制の整備・強化

当社を取り巻く事業環境は、著作権管理の複雑化、AI技術の急速な進展、海賊版の増加、海外取引の増加、そしてメディアミックス展開による取引の多様化など、これまで以上に複雑化しています。

これらに対応し、クリエイターの権利とIP価値を守るため、契約・権利管理の精度向上、業務プロセスの標準化、AIや海外基準を踏まえた内部統制の強化を進めております。

リスクを適切に管理しつつ、迅速かつ透明性の高い経営判断を可能とする体制の構築に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社では、事業環境の変化に対応しつつ持続的な成長を達成していくため、サステナビリティ全般に関するリスクについては、「コンプライアンス規程」及び「リスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理を行っております。

当社は「コンプライアンス規程」及び「リスクマネジメント規程」に基づいて、当社代表取締役を委員長とする「コンプライアンス及びリスク管理委員会」を原則として四半期に１回開催しております。当委員会ではリスクのモニタリング及びモニタリング結果に基づく対応策等につき協議・検討しております。なお、当該ガバナンス体制の概要については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

(2) 戦略

当社のビジネスは、ユーザーに支持される才能溢れるクリエイターに支えられており、ひいては、そのようなクリエイターを発掘し育て共に作品を作り上げる優秀な編集者や、商品開発担当、アニメ事業担当、IT事業担当など多様な人材に支えられております。そのため、優秀な人材の採用及び人材の育成、並びに人材の多様性の確保が、持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。

当社では、人材の育成及び環境整備方針として、『社員が仕事と家庭を両立させることができ、すべての社員がその能力を発揮できること』を掲げております。

(3) 指標及び目標

当社では、上記「(2)戦略」において記載した人材の育成及び環境整備方針を達成するための目標として、有給休暇取得率及び多様な人材の活躍に向けたダイバーシティ＆インクルージョンに関する意識の醸成を掲げております。

当社は2027年４月期までに年次有給休暇の取得率70％以上を目標としております。また、各種研修や社内講習会を通じて、多様な人材の活躍に向けたダイバーシティ＆インクルージョンに関する意識の醸成を図るとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

当該指標に関する当社の目標及び実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 市場環境に関するリスク

①　他社との競合について

（発生の可能性：中、影響度：中、発生の時期：特になし）

当社の属する業界においてはメディアの多様化により展開されるコンテンツが増加する一方で、厳しい市場環境により企業間での競争が激化しており、当社と類似したビジネスモデルでの新規参入が発生する可能性があります。

（リスクへの対応）

当社の培ったメディアミックス展開の知見及びノウハウを生かし、当社の保有するIP価値を向上させることが当社の強みであり、当社及び当社IPの認知度を向上させ、著者及びユーザーの満足度を向上させることが、競合他社との差別化及び優位性の確保につながると考えております。

②　法的規制について

（発生の可能性：中、影響度：低、発生の時期：特になし）

当社の事業に関連して、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、電子契約法、個人情報の保護に関する法律、商標法、著作権法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）、労働基準法、労働安全衛生法、食品衛生法等の規制を受ける場合があります。当社はこれまで法的規制によって事業展開に規制を受けたことはありませんが、各種法令の変化に適切に対応できなかった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

当社の属する業界団体及び弁護士等の外部専門家と緊密な連携を図りつつ、これらの法令の改正等がある場合には直ちに対応しております。また、引き続き法令遵守体制の強化、社内教育の実施等を行ってまいります。

③　海外取引について

（発生の可能性：中、影響度：低、発生の時期：特になし）

当社の海外事業に関連して、TVアニメにおける海外放映、海外向け紙・電子書籍の展開等に関し、文化・ユーザーの嗜好、商慣行の違い、法制度を含む各種規制、経済的及び政治的不安等の様々な潜在的リスクがあります。

（リスクへの対応）

当社の会議体において、文化・ユーザーの嗜好、商慣行の違い、法制度を含む各種規制等について共有し、議論するとともに、現地文化や法規制等に精通した外部専門家と連携し、また展開する地域の多角化を行うこと等によってリスクの低減を図っております。

(2) 製品・サービスに関するリスク

①　主要IPに係る展開の不確実性について

（発生の可能性：中、影響度：中、発生の時期：特になし）

当社は、主要なタイトルについて、作品の世界観を大切にし、著者等のクリエイターと良好な関係を構築することで予定どおり順調に作品をリリースしておりますが、何らかの理由によりリリースできなくなった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要なタイトルのアニメ化、舞台化等の施策については、作品の人気、ユーザーの嗜好、市場環境の変化等に左右されることから、当初想定したどおり収益が伸びない場合があります。一方で、ユーザーから高い評価を得た場合には、原作書籍の販売拡大や関連コンテンツへの波及等を通じて収益機会が拡大する場合があります。これらの状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

従来のIPのみならず新規IPの創出にも力を入れ、ポートフォリオを拡充させることで安定的な収益基盤の構築を図る方針としております。

②　新規事業への取り組みについて

（発生の可能性：低、影響度：低、発生の時期：１～３年後）

当社は、紙書籍及び電子書籍の出版にとどまらず、メディア展開、グッズ販売、ドラマCD、オーディオブック等多角的な展開を進めてまいりました。新たな取り組みの一環として、2022年４月に公式Web漫画サイト「コロナEX」をリリースしております。これらの新規事業が想定通り進捗しない場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

新規事業の立ち上げ及びその拡大に際しては、既存の事業以上にリスクが高いことを認識しておりますので、外部専門家との連携を図り、リスク等について十分な検討を行い対応する方針としております。

③　取引依存度の高い取引先について

（発生の可能性：低、影響度：中、発生の時期：特になし）

電子書籍の取次会社である株式会社メディアドゥ並びに紙書籍の取次会社である日本出版販売株式会社及び株式会社トーハンに対する債権に関して、2026年４月末現在では全体の約４割を占めております。仮にこれら主要な取引先との取引関係に問題が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

これら主要な取引先と良好な取引関係を構築、維持するとともに、想定し得ない事態に対応するため、販路の多角化を進める方針としております。

④　特定プラットフォームの利用について

（発生の可能性：低、影響度：中、発生の時期：特になし）

当社のIP創出に関して、その大部分を無料投稿サイト「小説家になろう」のサービスを利用しておりますが、当社が同プラットフォームの規約違反があった場合又は規約変更等で同サービスが利用できなくなった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

当社としては、同プラットフォームの規約違反があった場合又は規約変更等で同サービスが利用できなくなった場合に備え、複数の投稿サイトを利用するとともに、著者のオリジナル作品を拡充する方針としております。

⑤　委託販売制度について

（発生の可能性：低、影響度：低、発生の時期：特になし）

法的規制等には該当いたしませんが、出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社が取次及び書店に配本した出版物について、配本後も返品を受け入れることを条件とする販売制度です。当社は発生し得ると考えられる予想返金額を、返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しておりますが、今後の返品実績の動向によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

当社では予想返金額及び返品率等を継続的にモニタリングし、取次及び書店に対して返品率を低減させるための施策を講じることにより、返金額及び返品率の低減を図る方針としております。

(3) コンプライアンスに関するリスク

①　権利侵害によりIP価値が毀損するリスクについて

（発生の可能性：中、影響度：中、発生の時期：特になし）

当社が保有する一部のIPに関して、海賊版の制作、違法配信等の権利侵害が確認されております。これらについては、個別のケースごとに適切な対応を取るよう努めておりますが、十分に知的財産権が保護されない場合には、正規品又は正規サービスの販売を阻害される可能性があります。また、知的財産権の保護のために多額の費用が発生する可能性があります。

（リスクへの対応）

海賊版の制作及び違法配信等の権利侵害については、当社の属する業界団体と連携し厳正に対処するとともに、当社が運営する事業に関する知的財産の取得に努め、当社が使用する商標・コンテンツ等についての保護を図る方針としております。

②　著者等クリエイターとの関係悪化について

（発生の可能性：低、影響度：高、発生の時期：特になし）

当社のビジネス特性上、コンテンツの制作にあたっては、著者、漫画家等、複数のクリエイターがその制作に関わることとなり、一つのコンテンツに複数の権利関係が存在することとなります。

現時点では事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されている事実はないものの、今後、当社とクリエイターとの間でトラブルが発生した場合には、訴訟等が発生する可能性があります。また、訴訟に至らないまでも紛争につながることで、当社又は当社IPのレピュテーションリスクの増大等、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

TVアニメ化、映画・舞台化をはじめとするIP価値を最大化するための施策を通し、著者等のクリエイターの活動を支援することで、著者等のクリエイターとの良好な関係を構築してまいります。

③　サービスの健全性及び風評被害について

（発生の可能性：低、影響度：中、発生の時期：特になし）

当社では、知的財産権、第三者のプライバシー権・肖像権・その他権利を侵害する内容、特定の第三者に対する誹謗中傷、政治活動・宗教活動等及び公序良俗に反するコンテンツ及びサービスの排除に努めておりますが、第三者からの指摘等により、不適切な表現があることを認識した場合には、速やかに対処するよう努めております。しかしながら、当社の対応が不十分であった場合や、当社に過失が無いにもかかわらず、根拠のないデマ・風評等が流布した場合には、当社及び当社IPのブランド価値が毀損する可能性があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的にはファンや顧客企業の獲得に資すると考えており、コンテンツの管理に注力するとともに、風評が発生した場合には事実関係を迅速に確認し、適切に対処するよう努めております。

④　個人情報等について

（発生の可能性：低、影響度：中、発生の時期：特になし）

当社では、多数の作家及びユーザーの個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、当社の信頼を大きく毀損することとなり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

社内規程の厳格な運用や、役職員に対する定期的な社内教育の実施、情報セキュリティシステムの整備等に取り組み、一層の情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。

(4) 災害に関するリスク

①　自然災害・感染症等について

（発生の可能性：低、影響度：中、発生の時期：特になし）

大規模地震や大型台風の上陸等による被害が発生した場合、ユーザー又は全国の書店への配送に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス・新型インフルエンザをはじめとする感染症の蔓延は、在宅時間の増加に伴う需要増大等プラスの側面もある一方で、舞台等オフラインイベントの開催中止、著者等クリエイターの体調不良による刊行スケジュールの遅延等のリスクがあります。

（リスクへの対応）

自然災害については、その発生を予測し対処することは困難であるものの、大規模地震・大型台風等に対しては、販売・物流経路の多角化、システムの定期的バックアップ等のトラブル防止策を講じております。また、感染症対策としては、社内関係者等による感染症への対策強化を徹底しリスクの低減を図っております。

(5) 事業体制に関するリスク

①　人材採用と育成について

（発生の可能性：低、影響度：中、発生の時期：特になし）

当社の事業運営に当たっては、人材の確保・育成が重要課題であると認識しておりますが、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

人材の確保・育成が重要課題であるという認識のもと、採用活動に注力し人材の確保に努めるとともに、社内教育・研修制度の充実を図ることで、実務スキルに加えて、当社の経営理念や行動規範を理解した責任のある社員の育成を行っていく方針です。

②　代表取締役、専務取締役への依存について

（発生の可能性：低、影響度：高、発生の時期：特になし）

当社の代表取締役である本田武市は、当社の創業者であり設立時より最高経営責任者であります。また、当社の専務取締役である柴田維は、設立時より当社の事業推進において非常に重要な役割を果たしてきております。両名ともに、経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、取引先やその他各分野に渡る人脈等、当社の事業推進の中心的役割を担っており、当社における両名への依存度は高いものとなっております。何らかの理由により両名が当社の経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

当社では、両名に過度に依存しないよう、経営幹部ならびに業務推進役の拡充、育成、及び権限委譲による分業体制の構築等を進めております。

③　システムの安定的な稼働について

（発生の可能性：低、影響度：中、発生の時期：特になし）

当社オンラインストア及び公式web漫画サイト「コロナEX」は、ウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しておりますが、当社が提供する各サービスへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴うシステムダウンが生じた場合、又はコンピュータ・ウイルス感染や第三者による不正アクセス等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

システムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があるという認識のもと、新システム又は機能導入時における十分な検証、及びシステム運用後においてはシステムを安定的に稼働させるための人員確保等に努めていく方針であります。

④　事業体制及び内部管理体制について

（発生の可能性：低、影響度：中、発生の時期：特になし）

事業上のリスクを適切に把握・分析したうえで、社内規程や各種マニュアルの整備、社内教育の充実等を通じて、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。また、当社は法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しております。しかしながら、今後の急速な事業規模の拡大等により、十分な内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の財務報告にかかる内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

（リスクへの対応）

事業上のリスクを適切に把握・分析したうえで、社内規程や各種マニュアルの整備、社内教育の充実等を通じて、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。また、当社は法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しております。

(6) その他に関するリスク

①　資金使途について

（発生の可能性：低、影響度：低、発生の時期：特になし）

株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社のIP創出及び展開体制の強化を目的とした人件費、並びに当社IPの認知度向上及びブランド価値の最大化を目的とした広告宣伝費及び販売促進費に充当する予定であります。

しかしながら、当社が属する市場は急速に事業環境が変化することも考えられるため、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。

（リスクへの対応）

急速な事業環境の変化により計画の変更を迫られた場合においては、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

② 株式の流動性について

（発生の可能性：低、影響度：低、発生の時期：特になし）

当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めてまいりました。現在、東京証券取引所の定める流通株式基準等を満たしておりますが、今後、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

今後は、既存株主への一部売出の要請、公募増資による当社の事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針です。

③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（発生の可能性：低、影響度：低、発生の時期：特になし）

当社は、取締役や従業員をはじめとした会社の成長に貢献する方々に対する長期的な企業価値向上に対するインセンティブ付与、優秀な人材のリテンションを目的として、時価発行新株予約権信託Ⓡを導入しております。今後も優秀な人材確保やその維持のために新株予約権その他のエクイティ・インセンティブプランを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合等には、当社株式が新たに発行又は交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、かかる株式が一度に市場へ流入することとなった場合には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

本書提出日現在でこれらの新株予約権の目的である潜在株式数は420,300株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計3,936,700株の10.68％に相当します。

（リスクへの対応）

新たな新株予約権発行、その他のエクイティ・インセンティブプランを利用する場合は、会社法に基づく適正な手続きを経て実行するとともに、当該内容についての開示を行う予定であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社は、“もっと物語を届ける――。”という経営理念のもと、小説・コミックスを起点としたIPの創出と、アニメ・舞台・グッズ等へのメディアミックス展開を一貫して行う体制を強みに事業を展開してまいりました。

出版市場におきましては、紙の出版が縮小する一方で電子出版が拡大しており、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2025年（１月～12月）の電子出版市場は前年比2.7％増の5,815億円となりました。こうした市場構造の変化は、当社の主力であるライトノベル・コミックス分野にもプラスに作用しております。

このような事業環境のもと、当社ではIPの「紡ぐ」機能（企画・編集・書籍化）と「届ける」機能（アニメ化・舞台化・商品化等）を連動させ、アニメ化タイトルを中心に書籍・コミックスの販売が堅調に推移しました。2025年夏クールに放映したTVアニメ『水属性の魔法使い』は、主要動画配信プラットフォーム12サイトでランキング１位（注）を獲得するなど、大きな反響がありました。2026年は年初よりTVアニメ『穏やか貴族の休暇のすすめ。』の放映を皮切りに、４月からTVアニメ『本好きの下剋上～司書になるためには手段を選んでいられません～ 領主の養女』の放映が開始されております。過去のアニメ化作品と同様に、原作書籍やコミックスの販売増加に寄与しております。

結果として、当事業年度の売上高は、11,795,979千円（前事業年度25.1％増）、営業利益は1,984,672千円（前事業年度72.7％増）、経常利益は1,954,068千円（前事業年度70.6％増）、当期純利益は1,310,417千円（前事業年度69.0％増）となりました。また、当事業年度末における資産合計は、10,441,993千円（前事業年度末比69.5％増）、負債合計は3,168,401千円（前事業年度末比66.9％増）、純資産合計は7,273,591千円（前事業年度末比70.7％増）となりました。

（注）：当社調べ。各配信サービスにおいて、デイリー又はウィークリーベースで１位を記録した“話”単位の実績を集計

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より3,099,691千円増加し、4,363,794千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,766,767千円の収入となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上により1,938,734千円、契約負債の増加により405,617千円の収入があった一方、売上債権の増加により920,102千円、前渡金の増加により256,347千円の支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは277,287千円の支出となりました。主な要因は、定期預金の払戻により1,150,000千円、敷金及び保証金の回収により113,785千円の収入があった一方、定期預金の預入により1,340,000千円、有形固定資産の取得により183,651千円の支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,610,211千円の収入となりました。主な要因は、株式の発行により1,770,181千円の収入があった一方、社債の償還により90,000千円、配当金の支払により69,000千円の支出があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。なお、当社はIP創出・展開事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

ｂ　受注実績

受注生産は行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。

ｃ　販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はIP創出・展開事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態

（資産）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて4,281,352千円増加し、10,441,993千円となりました。

流動資産は、現金及び預金が3,289,691千円、売掛金が922,712千円増加したこと等により、前事業年度末に比べて4,422,706千円増加し、9,434,836千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が5,663,794千円、売掛金が2,455,493千円であります。

固定資産は、有形固定資産が59,282千円、敷金及び保証金が131,714千円減少したこと等により、前事業年度末から141,353千円減少し、1,007,156千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が378,286千円、投資その他の資産が594,064千円であります。

（負債）

当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて1,269,753千円増加し、3,168,401千円となりました。

流動負債は、未払法人税等が604,730千円、契約負債が405,617千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて1,329,753千円増加し、3,168,401千円となりました。主な内訳は、買掛金が841,251千円、未払法人税等が613,952千円、契約負債が578,208千円であります。

（純資産）

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて3,011,598千円増加し、7,273,591千円となりました。これは主に当期純利益1,310,417千円、新株の発行による資本金の増加885,178千円及び資本剰余金の増加885,178千円によるものです。主な内訳は、利益剰余金が5,485,755千円であります。

ｂ　経営成績

（売上高）

当事業年度の売上高は11,795,979千円となりました。これは主に、主力シリーズを中心としてライトノベル及びコミックスの販売が堅調に推移したことに加え、継続的な新刊の刊行、既刊作品の販売の積み上げ、TVアニメ化を含むメディアミックス展開等を通じたIPの認知拡大を背景として、電子書籍売上が9,096,393千円（前事業年度比27.0％増）と大幅に伸長したことによるものであります。

（営業利益）

当事業年度の営業利益は1,984,672千円となりました。これは主に、売上高が増加したこと、刊行点数・印刷部数の適正化及び販促費の最適化を進めたことによるものであります。

（当期純利益）

当事業年度の当期純利益は1,310,417千円となりました。

ｃ　キャッシュ・フロー

当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性について

当社では、運転資金については、内部留保により調達することを基本としております。設備資金については、案件の都度、手持ち資金でまかなえるか、又は長期借入金にて調達するかを検討しており、必要に応じて外部からの資金調達を行っております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施いたしました設備投資（無形固定資産含む）の総額は、21,362千円です。その主なものは、什器備品の購入及び業務管理システムの構築費用であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。

また、当社はIP創出・展開事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人数（常用契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械及び装置並びに無形固定資産の「その他」の合計であります。

４．当社はIP創出・展開事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．本社及び沖縄支社は賃貸物件であり、年間賃借料は344,472千円及び38,575千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社はストック・オプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託Ⓡを活用したインセンティブ・プランを導入しています。

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日(2026年４月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年６月30日)において記載すべき内容が当事業年度における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき5.9円で有償発行しています。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、2023年４月期から2027年４月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された営業利益が、1,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

(2)上記(注)４．(1)に関わらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

① 654円（ただし、上記(注)３において定められた払込価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。

② 654円（ただし、上記(注)３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、654円（ただし、上記(注)３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

④ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が654円（ただし、上記(注)３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。

(3)本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社並びに関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問、業務委託契約先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると代表取締役（取締役会設置会社の場合には取締役会）が認めた場合は、この限りではない。

(4)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役の決定、または取締役会設置会社の場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社代表取締役（取締役会設置会社の場合には取締役会）が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではない。

(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の条件に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

上記(注)５に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．2022年７月28日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式10,000株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」、「新株予約権の行使条件」が調整されております。

８．当社の創業者である代表取締役の本田武市は、当社の現在及び将来の取締役、監査役及び従業員並びに業務委託先等の社外協力者（以下「役職員等」という。）に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与や優秀な人材のリテンションを目的として、2021年12月13日開催の臨時株主総会決議及び普通種類株主総会に基づき、2021年12月14日付けでコタエル信託株式会社を受託者として「時価発行新株予約権信託Ⓡ」（以下「本信託（第１回新株予約権）」と言います。）を設定しており、当社は本信託（第１回新株予約権）に対して、会社法に基づき2021年12月14日に第１回新株予約権（2021年12月13日臨時株主総会決議）を発行しております。本信託(第１回新株予約権)は、当社の役職員等に対して、将来の貢献期待度に応じて、コタエル信託株式会社に付与した第１回新株予約権を分配するものであります。既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社の役職員等に対して、将来の貢献度評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の役職員等に対しても、新株予約権の分配を可能とするものでもあります。第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該第１回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託（第１回新株予約権）の概要は以下のとおりであります。

（注）第１回新株予約権については、役員、従業員及び社外協力者に対し以下のとおり交付しております。

役員：382,700個

従業員：58,300個

社外協力者：9,000個

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １.　普通株式１株につき普通株式10,000株の割合で株式分割を行っております。

２.　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

 発行価格　    3,910円

 引受価額　  3,597.2円

 資本組入額　1,798.6円

３.　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2026年４月30日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　　76千株

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　33千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分と持続的な成長による企業価値向上を、経営上の重要課題の一つと認識しております。

利益配分につきましては、「継続的かつ安定的な株主還元」を基本方針とし、業績に連動した配当性向方式を採用しております。持続的な成長を支える将来の事業基盤の強化に向けた投資資金及び財務基盤の強化に必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、業績の拡大に応じて配当性向を段階的に引き上げ、株主還元の充実を図っていく方針であります。

剰余金の配当につきましては、期末配当として年１回実施することを基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を、毎年10月31日を基準日として、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績等を踏まえ、１株当たり76円の期末配当を実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は18.0％となる予定であります。

内部留保資金につきましては、財務基盤の安定性を確保するとともに、持続的な成長に向け、IPの創出及びメディアミックス展開に必要となる人件費、広告宣伝費その他の事業投資等に充当していく方針であります。

(注）当該剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的な企業価値の向上を図るためには、迅速かつ適正な意思決定と経営の健全性、公正性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させる必要があると考えております。

また、全てのステークホルダーからの信頼を得るために、適切な情報開示による透明性の高い経営に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社では、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。

イ．取締役会

　取締役会は、本書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。
　また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ロ．監査役、監査役会

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名を含む監査役３名(３名すべて社外監査役)で構成されております。監査役はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。

　監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、原則として月１回定例で監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会も開催しております。

　また、内部監査担当者及び会計監査人と随時会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

ハ．コンプライアンス及びリスク管理委員会

　当社は、従業員に対するコンプライアンス意識の啓発及び法令違反行為の監視、適正なリスク管理等を目的にコンプライアンス及びリスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス及びリスク管理委員会は、コンプライアンスに係る取組みの推進やコンプライアンスに関する研修、リスク管理施策の検討・進捗管理等を実施しております。

ニ．内部監査

　当社では独立した内部監査担当部署は設置しておりませんが、代表取締役により任命された内部監査担当者２名が、内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く全部門に対して業務執行が適切に行われていることを確認するために、内部監査を実施しております。

　監査結果は、代表取締役に随時報告するとともに、取締役会及び監査役会への報告並びに会計監査人へ情報共有を行っております。

ホ．指名・報酬委員会

　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は代表取締役及び独立社外役員２名の計３名で構成しております。

当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。

本書提出日現在、機関ごとの構成員は次のとおりであります。

(注) １．◎は議長、委員長であります。

２．オブザーバーとして、必要に応じて出席しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他当社における業務の適正を確保するため、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めます。

a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、法令の遵守及び倫理的行動を、代表取締役をはじめ全役職員に周知徹底させるものとする。

(b) 当社は、コンプライアンス規程等に基づき、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合の対応策を協議・承認・実施する組織として「コンプライアンス及びリスク管理委員会」を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題・対応策を把握する体制を構築している。

(c) 当社は、原則として、他の業務執行部門から独立した内部監査責任者を選任するものとする。内部監査責任者は、独立及び客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を定期的に監視、検証し、その結果が取締役会に報告されるほか、監査役及び監査役会、並びに「コンプライアンス及びリスク管理委員会」にも定期的に報告される。内部監査責任者が、業務執行を兼務する場合においては、同内部監査責任者が担当する業務執行に対する内部監査は、別に選任される内部監査者により行われるものとする。

(d) 当社は、コンプライアンス上の問題を発見した場合における、通報者の保護が図られた適切な内部通報制度を整備し、情報収集に努めるものとする。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 当社は、取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従い適切に保管・管理する。

(b) 当社は、取締役又は監査役の要請があるときは、その職務執行に必要な場合、常時当該文書を閲覧することができる。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社は、リスクマネジメント規程等に基づき、リスク管理の全社的推進、リスク管理に関する対応策、及び事故などが発生した場合の対応策を協議・承認・実施する組織として「コンプライアンス及びリスク管理委員会」を設置し、経営上の様々なリスクを総合的に管理する体制を構築している。

(b) 当社は、取締役会、監査役及び監査役会、並びに「コンプライアンス及びリスク管理委員会」において定期的に実施される業務執行状況やリスク管理に関する情報の報告等を通じて、各部門の情報共有を促進し、リスクの把握及び識別を適時に行う。

(c) 会社に重大な損失を及ぼす緊急事態が発生した場合は、代表取締役を室長とした緊急事態対策室を設置し、情報の収集、対応方針の決定、取締役及び使用人への指示・命令等により対応する。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるために、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとする。取締役会においては、会社の重要な方針を決定し、また組織の職務分掌を定め、職務の執行を行わせる。

(b) 職務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程に基づき、明確で統一されたルールによって適正かつ効率的に行われる体制を構築する。

e 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役が監査役の業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を補助者として任命するものとする。

(b) 当該使用人の選任、解任、賃金の決定については、監査役の同意を要件とすることで、取締役からの独立性を確保する。

(c) 当該使用人は、監査役の補助業務を行うにあたっては監査役の指示に従い職務を遂行し、取締役の指揮命令を受けないものとする。

f 取締役及び使用人が監査役及び監査役会に報告するための体制

(a) 取締役及び使用人は、次の事項を知ったときは、監査役に適時かつ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役より次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。

① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

② 経営に関する重要な事項

③ 内部監査に関連する重要な事項

④ 重大な法令・定款違反

⑤ その他取締役及び使用人が重要と判断する事項

(b) 当該報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その体制を構築する。

(c) 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を表明することで、経営及び業務の執行の状況を把握し、必要に応じて取締役会及び使用人から説明を求めることができる。

g その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人との情報共有を図り、相互連携によって効果的かつ効率的な職務執行を行う。

(b) 当社は、監査役会を設けることで、監査役間において相互に連携して監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。

(c) 監査役は、意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

(d) 当社は、監査役が職務を遂行可能とするために必要な費用については、前払を含めてその支払いに応じる。

h 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、反社会的勢力に対する基本方針に基づき、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、毅然として対応することを宣言するとともに、警察、全国暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携体制強化を図るなど、反社会的勢力排除に向けた体制の整備を推進するものとする。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴う様々なリスクについては、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討等を進め、それぞれの担当取締役が対応部署を通じ、必要に応じて規程、研修、マニュアルの制定・配付等を行う体制となっております。

　また、法務上の問題については、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導及び助言等を受け、適切な対処を行える体制となっております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約は締結しておりません。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年ごとに契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ヘ．取締役の定数

　当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

（a）自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（b）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当ができる旨を定款に定めております。

（c）取締役等の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもってこれを行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当社は、取締役会を原則毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び社内規程に定められた事項の決議、コンプライアンス・リスクマネジメント状況、月次業績の状況等について、検討を実施しております。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。

　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、各取締役の報酬に関する事項の協議及び適切な報酬水準であるかの判断を行い、その結果を、2025年８月18日開催の取締役会に報告しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．本書提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性9名　女性1名(役員のうち女性の比率10％)

(注) １．取締役の任期は、2024年７月29日開催の定時株主総会の終結から、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2024年７月29日開催の定時株主総会の終結から、2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役坂田靖志、取締役鈴木晴彦及び取締役田中勇は社外取締役であります。

４．常勤監査役長谷川隆一、監査役結城東輝及び監査役鈴木真美は社外監査役であります。

５．代表取締役本田武市の所有株式数には、同氏の資産管理会社である㈱ＭＴＳが保有する株式数も含んでおります。

６．所有株式数は、2026年４月30日時点の株式数であります。

　ｂ．2026年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案

しており当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定で

あります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記

載しております。

男性9名　女性1名(役員のうち女性の比率10％)

(注) １．取締役の任期は、2026年７月29日開催の定時株主総会の終結から、2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2024年７月29日開催の定時株主総会の終結から、2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役坂田靖志、取締役鈴木晴彦及び取締役田中勇は社外取締役であります。

４．常勤監査役長谷川隆一、監査役結城東輝及び監査役鈴木真美は社外監査役であります。

５．代表取締役本田武市の所有株式数には、同氏の資産管理会社である㈱ＭＴＳが保有する株式数も含んでおります。

６．所有株式数は、2026年４月30日時点の株式数であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、選任される補欠監査役及びその略歴は次のとおりとなります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役坂田靖志は、公認会計士としての幅広い見識と、他業種での役員経験等の豊富な経験や、多様な視点を経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。当社株式2,100株及び当社新株予約権1,200個を保有しておりますが、その他、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役鈴木晴彦は、長らく出版業界に携わり、編集作業を中心とした書籍制作の現場からコンテンツのマルチメディア化、出版社の経営に至る経験を経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。当社新株予約権2,700個を保有しておりますが、その他、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役田中勇は、音楽や映像を中心としたコンテンツの販売、宣伝、製作における経験を踏まえ、当社の商品開発にまつわる諸案件をサポートしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。田中勇は当社新株予約権2,700個を保有しております。また、当社の取引先であるキングレコード株式会社の出身でありますが、すでに同社を退職しており、現在独立した立場にあります。

社外監査役長谷川隆一は、監査役としての高い専門性に加えて、上場企業及びその関連会社での取締役としての知識及び経験を有することから、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。長谷川隆一は当社新株予約権10,000個を保有しております。また、当社の取引先である株式会社プロダクション・アイジーの出身でありますが、すでに同社を退職しており、現在独立した立場にあります。

社外監査役結城東輝は、弁護士としての高い専門性に加え、他業種での社外役員経験等の豊富な経験を有しており、当社事業に係るコンプライアンスやガバナンスについて、助言や提言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社株式4,800株を保有しておりますが、その他、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役鈴木真美は、公認会計士としての知見に加え、他業種での監査役経験等の豊富な経験を有していることから、社外監査役として選任しております。当社株式4,200株を保有しておりますが、その他、当社との間に特別の利害関係はありません。

なお、社外取締役坂田靖志、鈴木晴彦、田中勇、社外監査役長谷川隆一、結城東輝、鈴木真美は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会へ出席することにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含め、業務執行状況に関する重要事項についての報告を受け、当該会議体の中で公正な立場から意見陳述するとともに、取締役の職務執行を厳正に監査・監督しております。

社外監査役と常勤監査役とは、取締役会への出席の他に、監査役会において適宜、報告及び意見交換を行っております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査責任者と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。なお、常勤監査役長谷川隆一は、上場企業の取締役及び監査役として、豊富な経験と高い見識を有しております。監査役結城東輝は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役鈴木真美は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は原則として、毎月１回開催するとともに、必要に応じて適宜開催するものとしており、監査等に関する重要な事項についての共有、協議又は決議を行っております。

当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査役会規程及び監査役監査基準の制定、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況の確認、内部統制の整備・運用状況の確認、並びに会計監査に関する重要事項の共有等であります。

常勤監査役は取締役会、監査役会、コンプライアンス及びリスク管理委員会その他重要な会議に出席するほか、役職員への質問等による監査、重要書類の閲覧を通じて、経営に対する日常的かつ継続的な監査を行うとともに、職務遂行上知り得た情報を非常勤監査役と共有し、各監査役間での連携を図っております。また、内部監査責任者及び会計監査人と連携し、適切な三様監査の実施に努めております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は内部監査部署を設けておらず、代表取締役により任命された内部監査担当者２名が、内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く全部門に対して業務執行が適切に行われていることを確認するために、内部監査を実施しております。

当社の内部監査担当者は、年間の内部監査計画を立案し、代表取締役の承認を受けております。この内部監査計画に基づき、定期監査の実施を被監査部門に通知し、実地監査もしくは書面監査の併用により監査を実施しております。定期監査は、法令及び社内規程の準拠性、業務活動の有効性、効率性等を確認するために監査を実施しております。また、監査対象となった被監査部門に対して、業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。

監査結果は、代表取締役に随時報告するとともに、年間計画に従い取締役会及び監査役会への報告並びに会計監査人へ情報共有を行っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

３年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　杉江　俊志

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　大塚　弘毅

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　５名

その他　　　　　12名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、品質管理体制、独立性、専門性、監査費用及び実績を総合的に勘案し、検討しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が解任いたします。そのほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

なお、当社が太陽有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談、意見交換等を通じ、品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査役会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション状況等の観点から、総合的に勘案して評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成に関する業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案の上、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・人員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価をふまえ算定根拠等について確認した結果、その内容は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては、会社への貢献度、業績等の事業の状況等を踏まえ適正な水準とすることを基本方針としております。また、当社では、役員報酬の妥当性及び決定プロセスの透明性を担保するため、主に社外取締役で構成される取締役会の諮問機関としての指名・報酬委員会を設置しております。

当社の取締役の報酬は、職務執行の対価として支払う固定の金銭報酬（固定報酬）、及び業績連動報酬（賞与）により構成されております。

業績連動報酬（賞与）については、事業年度の業績を明確に反映するため、営業利益を指標とし、役位に基づき定められた係数によって算定する報酬制度を運用しています。

当事業年度における取締役の個人別の報酬額は、株主総会で定められた報酬上限額の範囲内において、指名・報酬委員会の審議を経て示された意見を踏まえ、取締役会の委任に基づき、代表取締役本田武市が決定しております。指名・報酬委員会では、各取締役の報酬に関する事項の協議及び適切な報酬水準であるかの判断を行い、その結果を、2025年８月18日開催の取締役会に報告しております。なお、指名・報酬委員会の活動状況につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　⑤ 指名・報酬委員会の活動状況」をご参照ください。

個別の報酬の額の決定を代表取締役に一任した理由は、当社を取り巻く経営環境や業績等を最も熟知しており、各取締役の役割や責任に対する評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。

監査役の報酬の額は、株主総会で定められた報酬上限額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役会の協議により決定することとしております。なお、当事業年度における監査役の個別の報酬配分については、2025年７月30日開催の監査役会において決定しております。

当社の取締役の報酬額は、2024年７月29日開催の定時株主総会において、取締役の基本報酬額を年額500,000千円以内、2022年７月28日開催の定時株主総会において、監査役の基本報酬額を年額50,000千円以内と決議しております。

また、当社は、業績連動報酬として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬については、事業年度の業績を明確に反映するため、営業利益を指標とし、役位に基づき定められた係数によって算出する報酬制度を運用しております。なお、当事業年度の営業利益の実績は1,984,672千円であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 経営方針に基づく人材戦略

当社は、優秀な人材の採用及び人材の育成、並びに人材の多様性の確保が、持続的な成長のために不可欠であると考えております。そのため当社では、人材の育成及び環境整備の方針として、『社員が仕事と家庭を両立させることができ、すべての社員がその能力を発揮できること』を掲げております。

方針の詳細に関しては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略及び（3）指標及び目標」をご参照ください。

② 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

当社は、優秀な人材の確保及び従業員の意欲向上を図るため、各従業員の職責、専門性、経験、業務遂行状況及び会社への貢献度等を総合的に勘案し、給与（賞与を含む。）その他の給付額及び内容を決定する方針としております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人数（常用契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)　１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明

当社では、性別によって異なる賃金制度又は賃金決定基準を設けておりません。

正規雇用労働者における男女間賃金差異は68.0％となっております。これは主に相対的に賃金水準の高い管理職において男性の割合が高い一方、女性労働者は主任・リーダー層及び一般社員に占める割合が高いことが、主な要因の一つであると分析しております。

役職区分別の男女間賃金差異は、以下のとおりであります。

役職区分別では、正規雇用労働者全体と比較して、いずれの区分においても男女間賃金差異が縮小しております。

また、年代別では、20代以下の正規雇用労働者における男女間賃金差異は93.1％となっており、若年層では差異が限定的となっております。

これらのことから、正規雇用労働者全体における差異は、主として役職及び年齢等の男女の人員構成の違いが影響しているものと分析しております。

今後も、性別を問わない公正な評価及び登用を徹底するとともに、キャリア形成支援並びに仕事と育児等の両立を支援する環境整備を進め、中長期的な男女間賃金差異の縮小に取り組んでまいります。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  外注加工費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３ 　当期製品製造原価と売上原価の調整表は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)

当事業年度(自 2025年５月１日　至 2026年４月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　２～５年

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 紙書籍・グッズ

主にオンラインストア、取次及び書店において紙書籍・グッズの販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。また、当社は、出版業界における特有の慣行に従い、原則として当社が取次及び書店に配本した出版物について、約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社は販売時点において、返品率等を計算の基礎として返品されると見込まれる予想返金額を見積り、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

(2) 電子書籍

電子書店における電子書籍の販売、自社が運営する電子書店「コロナEX」の運営及び販売を行っております。電子書店における商品及び製品の販売については、当社より委託を受けた電子書店が顧客に商品及び製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。また、自社が運営する電子書店「コロナEX」において有料会員からの利用料については、会員資格に基づくサービスを提供する義務を負っていることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

(3) 映像

TVアニメ及び実写映像に関する企画、製作、配給、権利許諾、及び関連商材の販売等を行っております。これらの映像制作については、製作委員会方式における幹事会社としての幹事手数料、原作印税、制作物を、顧客との契約に応じて、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収をした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。ただし、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)

１.　返金負債の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　返金負債　　　　　　　　203,244千円

(注)貸借対照表において、返金負債は流動負債「その他」に含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、出版業界における特有の慣行に従い、原則として当社が取次及び書店に配本した出版物について、約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社はそれらの出版物の返品による損失に備えるため、返品されると見込まれる予想返金額を見積もり、返金負債として貸借対照表に計上しております。

　予想返金額は、期末時点における取次会社に対する予想返金率を基礎としており、予想返金率は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、直近の実績返金率を用いております。

　返金負債の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいていることから、将来の需要又は市場環境に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する返金負債の金額に影響を与える可能性があります。

２.　棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　商品及び製品　　　　　　　　418,584千円

　仕掛品　　　　　　　　　　　 90,415千円

　なお、棚卸資産の評価損の金額は、財務諸表「注記事項（損益計算書関係）」の※２に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目単位ごとに行っております。営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため、処分見込価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

処分見込額は、個別品目における販売比率ごとの評価減割合を計算基礎としており、これらは過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を考慮した一定の仮定に基づいたものであります。

棚卸資産評価の基礎である、個別品目における販売比率ごとの評価減割合は一定の仮定に基づいていることから、将来の需要又は市場環境に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する棚卸資産の評価損の金額に影響を与える可能性があります。

当事業年度(自 2025年５月１日　至 2026年４月30日)

１.　返金負債の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　返金負債　　　　　　　　252,861千円

(注)貸借対照表において、返金負債は流動負債「その他」に含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、出版業界における特有の慣行に従い、原則として当社が取次及び書店に配本した出版物について、約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社はそれらの出版物の返品による損失に備えるため、返品されると見込まれる予想返金額を見積もり、返金負債として貸借対照表に計上しております。

　予想返金額は、期末時点における取次会社に対する予想返金率を基礎としており、予想返金率は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、直近の実績返金率を用いております。

　返金負債の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいていることから、将来の需要又は市場環境に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する返金負債の金額に影響を与える可能性があります。

２.　棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　商品及び製品　　　　　　　　374,023千円

　仕掛品　　　　　　　　　　　 72,162千円

　なお、棚卸資産の評価損の金額は、財務諸表「注記事項（損益計算書関係）」の※２に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目単位ごとに行っております。営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため、処分見込価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

処分見込額は、個別品目における販売比率ごとの評価減割合を計算基礎としており、これらは過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を考慮した一定の仮定に基づいたものであります。

棚卸資産評価の基礎である、個別品目における販売比率ごとの評価減割合は一定の仮定に基づいていることから、将来の需要又は市場環境に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する棚卸資産の評価損の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年４月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において区分掲記していた、営業外費用の「支払利息」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「その他」に含まれる「支払利息」は1,394千円であります。

(貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  新株予約権等に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自 2025年５月１日　至 2026年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募増資に伴う新株発行による増加　　　　　　　　　　　486,700株

ストック・オプションの行使に伴う新株式発行による増加　 29,700株

２  新株予約権等に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年７月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

主にIP創出・展開事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、管理部門と各事業部門とが連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、42％が特定の大口顧客３社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2025年４月30日)

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　社債及び長期借入金に係る貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)　営業保証金は、重要性が乏しいことから「(1) 敷金及び保証金」には含めておりません。

(*4)　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

出資金については、上表に含めておりません。

当事業年度(2026年４月30日)

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　営業保証金は、重要性が乏しいことから「敷金及び保証金」には含めておりません。

(*3)　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

出資金、関係会社株式については、上表に含めておりません。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年４月30日)

(*)　営業保証金は、重要性が乏しいことから「敷金及び保証金」には含めておりません。

当事業年度(2026年４月30日)

(*)　営業保証金は、重要性が乏しいことから「敷金及び保証金」には含めておりません。

(注２) 短期借入金、社債、１年内償還予定の社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年４月30日)

当事業年度(2026年４月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年４月30日)

当事業年度(2026年４月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、１年内償還予定の社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(2026年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(注)　本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

    モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

(注)　１．当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

　　　　　　　　　２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

　　　　　　　　　３．発行時点における直近の配当実績によっております。

　　　　　　　　　４．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)

当事業年度(自 2025年５月１日　至 2026年４月30日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

② 前事業年度及び当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は405,069千円、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は172,591千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に変動はありません。

③ 前事業年度及び当事業年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

契約負債の増減は、主にアニメ制作に関する契約から生じたものであります。

④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明

契約負債は、主に契約に基づき履行に先だって契約者から受領した対価であり、前受金として取り扱われるものであります。通常は、契約に基づき、履行の完了とともに収益を認識し、契約負債は取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、IP創出・展開事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、2026年２月13日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

　　 ２． 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

ア．現金及び預金

イ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ウ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

エ．商品及び製品

オ．仕掛品

カ．前渡金

相手先別内訳

②流動負債

ア．買掛金

相手先別内訳

イ．契約負債

主な内訳

ウ．未払法人税等

　　主な内訳

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

（注）当社は、2026年２月13日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）　2026年１月９日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2026年１月27日及び2026年２月４日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2026年７月27日

株式会社ＴＯブックス

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯブックスの2025年５月１日から2026年４月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＯブックスの2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。