1766 東建コーポレーション株式会社 有価証券報告書－第50期(2025/05/01－2026/04/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　事業年度別最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　2026年４月期の１株当たり配当額360.00円については、2026年７月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

(注)１　ナスラック㈱は、2007年６月１日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。

２　2022年４月４日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(１)建設事業

(２)不動産賃貸事業

(３)その他

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)  上記以外の子会社は、不動産賃貸事業を目的とした連結子会社１社（㈱東通エステート）、非連結子会社１社（一般財団法人刀剣ワールド財団）であります。

４【関係会社の状況】

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱光通信は有価証券報告書を提出しております。

３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）は間接被所有割合を内数で記載しております。

４　特定子会社はナスラック㈱及び東建ビル管理㈱であります。

５　東建ビル管理㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社においては、優秀な人材の確保・増強、新商品の開発・受注、営業部員の強化施策や経営データの多角的な分析による効率的な戦略を実行するなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。

2027年４月期におきましては、前期に引き続き様々な戦略を実行していくなかで、首都圏をはじめとする有力市場へ、従来の当社店舗のイメージを一新した事業所の出店、及び市場規模に応じた人員配備を追求した経営を推し進めるなど積極的な先行投資を行い、更なる当社グループの発展に努めてまいります。

以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方、及び取り組みは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) ガバナンス

当社グループでは、企業を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営が重要であると認識しており、株主、取引先、顧客、地域社会、従業員等、各ステークホルダーと良好な関係を構築することで、長期的な企業価値の向上、及びあらゆるステークホルダーを含めた社会的利益の増進が図れるものと考えております。

持続可能性の観点から企業価値向上を図ることを目指し、各種の取り組みを実施しております。取締役会においては、当社グループ各社におけるサステナビリティ関連のリスク、機会、戦略等を把握し、「（３）リスク管理」の手順に基づき各部門の取組み内容の状況や有効性の監督を行い、その実効性を確保するために取締役は経営会議等で情報共有を図りながら経営を推進しております。

(２) 戦略

世界情勢や社会はかつてないほど大きく変動し、技術革新の波はビジネス環境に多大な影響を及ぼしています。そのような状況下で、市場の潮流を的確に捉え、企業が持続的な成長を遂げていくために、イノベーションを起こすことが必要とされます。そのためにも、当社グループは人種・性別・年齢・価値観を問わず、多様な人材が活き活きと活躍できるよう、「ダイバーシティ推進」を下記の３つの柱で取り組んでいます。社員全員がそれぞれの個性やスキルを活かし、各職場で能力を最大限に発揮できるシステムや環境づくりを目指してまいります。また、地球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じていることから、これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼしています。当社グループは、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進してまいります。

「ダイバーシティ」の推進

「ダイバーシティ推進」の一環として、女性の活躍支援から推し進め、弊社の「育児・介護休業制度細則」の規程を手厚くし、制度利用の対象の子を小学校終業までとしました。また、「女性社員のキャリア形成支援」「女性管理職の拡大」「目指すべき女性管理職者のロールモデル（模範像）づくり」などに取り組んでいます。

また、当社は障がい者の採用を推進しています。障がい者の社員の在宅ワークを検討する等、より働きやすい環境を整備して、さらなる障がい者雇用を推進してまいります。

(a) 「ワーク・ライフ・バランス」の実現

内閣府が策定している「ワーク・ライフ・バランス憲章」に基づき、仕事と生活の調和を目指して以下の目標を掲げています。

(イ) 社員が健康で豊かな生活を過ごすための時間を確保

働く人々の健康が保たれ、家族や友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などが持てるよう取り組んでいます。

具体的な施策として、勤務時間の選択肢の拡充を図る他、年次有給休暇の計画取得制度、勤務地限定制度、時間外労働の削減、受注休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休業制度、子の看護休暇、介護休業制度、介護休暇、育児・介護の短時間勤務、育児・介護の時間外労働の免除、育児・介護後の再雇用などを実施しています。

(ロ) 妊娠～出産～復職まで　仕事と育児の両立支援サポート

当社の「育児休業制度」に基づき、当社グループの社員に向けて「パパ・ママサポートブック」を作成しました。

「パパ・ママサポートブック」は妊娠の初期から出産、育児、その後の復職にかけて知っておくべき法規の説明と、女性の体調変化や子どもの成長などを時系列で解説しています。子どもを育てながら社会で活躍し続けるためには、本人の自覚と努力だけでなく、家族をはじめ周囲の理解や協力、さらに、職場での上司や同僚の理解が必要です。弊社では現在、妊娠から出産、育児、復職への理解を深め、働きやすくて思いやりのある職場の環境作りを目指して、「パパ・ママサポートブック」を多くの社員が活用しています。

(b) 「キャリア形成支援」

多様な働き方や生き方の選択ができる職場づくりを推進

社員の誰もが意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できるチャンスがあり、また、子育てや親の介護が必要な時期など、個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方の選択ができるような職場環境を整備します。

具体的な施策として、新卒キャリア形成支援研修をはじめ階層別研修、管理職候補者研修、新任の管理職者研修などの実施によりキャリア形成支援を行い、社員がさらなる経験を積んでステップアップできるようにサポートしています。さらに、キャリアパス制度（公平な職群変更）の再構築と、シニア社員の就労促進や働く上での制約（育児・介護・傷病など）を抱えた社員のために労働環境の整備を図っています。

仕事と生活の調和を目指して「ワーク・ライフ・バランス」の実現を図り、人を大切にする企業としての活動を通じて、経営環境の変化に対応できる競争力を強化し、企業の持続的成長につなげていきたいと考えています。

(c) 風土改革

全社員の意識改革を進め、「ダイバーシティ推進」の浸透を図ることで、風土改革を推し進めています。多様化する価値観を理解し、包括するマネジメントを実施するよう、管理職者の意識改革を図る目的で、外部から講師を迎えて「ダイバーシティ・マネジメント研修」を実施しています。

当研修は全社員を対象として実施し、また、従業員による社内提案制度を活用することで業務改善を図る等、全社的かつ組織的な意識改革を進めることによって、いきいきと活躍し続けられるよう、質の高いコミュニケーションにより、働きやすい職場環境づくりを目指しています。

環境保全の推進

地球温暖化がもたらす気候変動や資源の枯渇、生物多様性の劣化など、環境問題が地球的規模で生じています。これらの環境問題は、社会の持続的な発展を目指すにあたっての大きなリスクであるばかりか、企業活動のゆくえにも深刻な影響を及ぼします。弊社は、企業責任のひとつとして環境問題に対処するため、地球環境の保全に向けた取り組みを推進していきます。

(a) 低酸素社会に向けた取り組み

地球温暖化をもたらすCO2の削減にあたり、当社は、耐震性、耐久性の高い賃貸住宅を建設することで住宅としての使用年数（耐用年数）を高め、それによって部材の生産時と建設時等に発生するCO2排出量を低減することができると考えています。

(b) 電気エネルギーの使用量を削減

当社グループのオフィスや工場で省エネルギー効果が高いLED照明を使用する等、電気エネルギーの使用量削減によるCO2の削減に努めております。

(c) エコ車両の使用

当社で使用する車両を、ハイブリッドカーのエコ車両に切り替えてCO2低減を図っています。また、ナスラック㈱においては工場の集約配送（複数の商品を積み合わせて納品）の実施により、配送車両を削減して排出ガスを削減しています。

(d) 環境共生社会へ向けた取り組み

当社は「建物と自然との共生」をテーマに、緑化計画や庭園計画を盛り込んだ「環境共生型賃貸マンション」の建設をご提案しています。植物は太陽からの光エネルギーを使って水と空気中のCO2から炭水化物を合成する一方、水を分解するプロセスで生まれた酸素を大気中に放出しています（光合成）。これによって地球上のCO2は年間およそ1014kgが吸収されているとの科学データが示されています。当社の「環境共生型賃貸マンション」は、植栽や庭園による緑化でCO2の削減を図り、また、昆虫の生息地や鳥の憩いの場を提供することで、都市の生態系維持への貢献を目指しています。

(e) 資源循環型社会へ向けた取り組み

当社では「建材や資材は無駄なく使って廃棄物を抑える」ことを基本としています。また、廃材や廃棄物については分別後に適正に処理し、さらに、再利用できる物は再加工して資源の有効利用とリサイクルに努めています。当社の賃貸マンションやアパートの多くは規格型商品であるため、工場で計画生産ができることで無駄が出にくく、廃棄物が比較的少ないといった特徴があります。

(３) リスク管理

当社グループではサステナビリティ関連も含めたリスクマネジメント対象範囲として定める類型に基づき、各部門において各種リスクを抽出します。抽出されたリスクは東建リスク・コンプライアンス委員会（以下、ＴＲＣ委員会）で検討がなされ、重要性が高いと選定されたリスクは、テーマ別にワーキンググループが編成され、検討課題ごとに具体策を検討・実行してまいります。内部監査室においては各ワーキンググループの対策の内容、及びその効果について評価し、評価結果を東建リスク・コンプライアンス委員会の委員長（以下、ＴＲＣ委員長）に報告します。これらの流れをPlan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）としてＴＲＣ委員会がモニタリングをしております。ＴＲＣ委員長はモニタリング結果を取締役会に報告し、取締役会においては、各部門における取組み内容の状況や有効性の監督を行い、その実効性を確保するために取締役は経営会議等で情報共有を図りながら経営を推進しております。

(４)指標及び目標

当社グループでは、性別・国籍・社歴にかかわらず、実力主義による適材適所での人材登用を図ることでダイバーシティを促進するとともに、実力・能力面での必要な多様性を確保しております。当社グループとしては、「（２）戦略」を推進するとともに自己成長を遂げられる人勢育成に取組んでおり、併せて実力主義に基づく公平な評価をすることで従業員のモチベーションと定着率の向上を図り、その効果を最大化させております。このため性別・国籍・社歴等の実力値以外の観点の多様性確保のために測定可能な目標値を設定することは、効果の最大化を阻害する要因となり得ることから、具体的な目標設定は行っておりません。

当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難でありますが、当社においては、従業員の定着率向上を目標として、女性の積極的な採用、及び女性が活躍できる環境の整備を行うため、2028年４月期の目標として「女性社員の平均勤続年数を６ヵ月延伸（2026年４月期は5.3年）」「女性社員割合を30％に引き上げ（2026年４月末時点は21.0％）」、また、ナスラック㈱においては「女性社員割合を25％に引き上げる（2026年４月末時点は27.5％）」を目標として掲げており、各種取組みを実施しております。

なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２) 従業員の状況 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。

(１)法的規制等のリスク

当社グループは、建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の許認可を受けて事業展開をしており、適正な業務の執行に万全を期しております。これら業法の改正がなされた場合、或いは、その対応如何によっては行政指導を受けることもあり、当社グループの経営成績、財政状態、事業計画等に影響を与える可能性があります。

(２)市場のリスク

当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)受注キャンセルのリスク

当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)売上高及び利益の季節変動に関するリスク

当社グループは、事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の割合が高くなる傾向にあります。これに伴い利益も同様の傾向となります。

(５)売上原価の変動リスク

当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。また、当社グループはサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）を採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価率は上昇します。これら売上原価の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６)個人情報等の漏洩等のリスク

当社グループは、事業活動において土地所有者様、施主様、入居者様等、多数の顧客の個人情報をお預かりしております。これら情報の取り扱いについては、当社グループ社員等に個人情報保護委員会を通じて必要な教育、研修を施し、情報管理の徹底に努めておりますが、万一、情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与えることとなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(７)自然災害に関するリスク

当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様、入居者様に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社グループの営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(１)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動の影響に注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は71万７千戸（前期比9.9％減）となり前期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は31万３千戸（前期比9.8％減）となりました。

このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高は3,865億３千７百万円（前期比5.4％増）となり前期を上回りました。利益面におきましては、営業利益223億７千３百万円（前期比0.5％増）、経常利益234億３千２百万円（前期比3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益161億６千１百万円（前期比2.4％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　建設事業

建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当連結会計年度の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いており、併せて販売促進策の実施に伴い完成工事総利益率は低下したものの、完成工事高の増加により完成工事総利益額は増加しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,641億６百万円（前期比8.6％増）、営業利益は172億１千９百万円（前期比11.8％増）となりました。

また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、2,187億５千９百万円（前期比20.8％増）となりました。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、仲介業務支援システムの改修やお部屋探しキャンペーンを実施するなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は99.0％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は2,202億３千７百万円（前期比3.3％増）、営業利益は142億４千２百万円（前期比0.7％増）となりました。

③　その他

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は21億９千４百万円（前期比1.4％減）、営業利益は４千５百万円（前期比62.3％減）となりました。

(２)財政状態の概況

当連結会計年度末の資産の部につきましては、2,156億５千６百万円（前期比5.7％減）となり、130億７百万円の減少となりました。資産の部が減少した主な要因は、自己株式の取得及び事業用地取得等により現金預金が181億１百万円減少したことであります。

負債の部につきましては、993億５百万円（前期比4.6％増）となり、43億９千３百万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等が29億２千３百万円増加したことであります。

純資産の部につきましては、1,163億５千万円（前期比13.0％減）となり、174億１百万円の減少となりました。純資産の部が減少した主な要因は、自己株式を取得したことにより295億８千１百万円減少したものであります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」1,349億４千４百万円から、営業活動により195億６千７百万円の収入、投資活動により39億２千４百万円の支出、財務活動により337億４千６百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より181億４百万円減少して、1,168億４千万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」229億３千２百万円、「減価償却費」19億３千５百万円によるものであり、195億６千７百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「貸付けによる支出」35億９百万円、「有形固定資産の取得による支出」31億５千５百万円によるものであり、39億２千４百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「自己株式の取得による支出」295億８千１百万円、「配当金の支払額」41億５千８百万円によるものであり、337億４千６百万円の支出となりました。

（受注及び売上の状況）

(１)受注実績

(注)　前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度受注工事高にその増減を含めております。したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。

また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度13,962百万円、当連結会計年度19,910百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。

(２) 売上実績

(注)１　当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

    ２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

    ３　建設事業における売上実績には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（完成した工事を含む）が、前連結会計年度には144,302百万円、当連結会計年度には156,851百万円が、それぞれ含まれております。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注)１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含めております。したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。

また、各期において既受注分の見直しを行い、第49期13,932百万円、第50期19,871百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。

    ２　当期完成工事高の(　)内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。

②　完成工事高及び次期繰越工事高

建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。

(注)１　工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。入札工事はなく全て特命工事であります。

    ２　第49期、第50期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

    ３　完成工事高には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（完成した工事を含む）が、第49期には144,302百万円、第50期には156,851百万円が、それぞれ含まれております。

③　兼業事業売上高

(注)　賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(１)重要な会計 上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(２)経営成績の分析

①　売上高

建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことで完成工事高は1,641億６百万円となり、前期比8.6％の増加となりました。また、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加しました。一方、ゴルフ会員権の名義書換え手数料収入が減少したこと等により、その他の事業における売上高は微減しました。その結果、兼業事業売上高は2,224億３千１百万円となり、前期比3.2％の増加となりました。

②　売上総利益

建設事業では完成工事高の増加に加えて、建設資材価格及び労務費の高騰は続いており、併せて販売促進策の実施に伴い完成工事総利益率は低下したものの、完成工事高の増加により完成工事総利益は505億６千８百万円（前期比7.0％増）となりました。一方、不動産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したものの、入居仲介促進のための費用が増加したことから兼業事業総利益は161億２千９百万円（前期比0.7％減）となりました。その結果、売上総利益は666億９千７百万円となり、前期比5.0％の増加となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は経費削減に努めたものの、営業人員の積極的な募集・採用活動の継続、及び企業イメージ向上のための広告宣伝活動を強化したことで443億２千３百万円（前期比7.4％増）となりました。

④　営業利益

上記のとおり、売上総利益が増加したことで販売費及び一般管理費が前連結会計年度を上回ったものの、営業利益は223億７千３百万円（前期比0.5％増）となりました。

⑤　経常利益

営業利益に営業外損益10億５千８百万円が加わり、経常利益は234億３千２百万円（前期比3.0％増）となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益に子会社設備の減損損失等が加わったこと等により、税金等調整前当期純利益は229億３千２百万円（前期比0.7％増）となりました。これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は67億７千１百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は161億６千１百万円(前期比2.4％増)となりました。

(３)経営成績に重要な影響を与える要因について

３「事業等のリスク」をご参照下さい。

(４)戦略的現状と見通し

１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(５)資本財源及び資金の流動性について

当社グループにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を当社グループの運転資金、設備投資及び配当財源に充当しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は3,445百万円であります。

その主なものは以下のとおりであります。

(建設事業)

当社における事業用地の取得、及び名古屋市中区の「名古屋刀剣ワールド」の器具備品等、並びにナスラック㈱における建物・構築物であります。これらの総額は1,097百万円であります。

(不動産賃貸事業)

当社における事業用地の取得、及び管理部門における合理化のためのソフトウエア及び機器設備等であります。これらの総額は1,617百万円であります。また、重要な設備の売却は、名古屋市中区の土地1,065百万円であります。

(その他)

東建多度カントリー㈱における「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場整備のための機械及び装置等であり、その総額は488百万円であります。

(注)　設備投資には、無形固定資産の増加額が含まれております。

２【主要な設備の状況】

(１)提出会社

(2026年４月30日現在)

(２)国内子会社

(2026年４月30日現在)

(注)１　帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、コース勘定及びリース資産であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は132百万円であります。賃借しております土地の面積につきましては、[　]で外書きしております。

３　現在休止中の重要な設備はありません。

４　上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  資本準備金の資本組入

(５)【所有者別状況】

(2026年４月30日現在)

(注)１　自己株式2,371,020株は、「個人その他」に23,710単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式１単元が含まれております。

(６)【大株主の状況】

(2026年４月30日現在)

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式2,371,020株があります。

２　左右田稔氏は、2025年７月24日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。Ａ種優先株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(2026年４月30日現在)

(注)１　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。

２　「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

(2026年４月30日現在)

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

(注)　2025年12月12日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けによる取得を決議しており、その概要は以下のとおりです。

買付け等の期間：2025年12月15日（月曜日）から2026年１月19日（月曜日）まで（20営業日）

買付け等の価格：１株につき金12,627円

買付予定数　　：2,342,600株

決済の開始日　：2026年２月10日（火曜日）

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における処理自己株式には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、配当については、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、併せて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような基本方針に基づき、第50期(2026年４月期)における配当は、中間配当を実施せず、期末配当１株につき360円を、2026年７月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

当期の内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に充当する予定であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業精神・経営方針に基づき、企業価値の最大化を目的として、迅速かつ透明性の高い経営体制の確立・強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役会、会計監査人からなる体制のもとに監査役会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの実効性をより高めることに務めております。
　取締役会においては、取締役会の付議基準となる議案に関するディスカッションの他、議会終了後には社外役員と意見交換をする等、取締役会の機能向上に努めております。
　上記取締役会のほか、社長が主催する会議体として、役員、部門長、ブロック長等で構成される事業ブロック、及び各部門組織の経営遂行状況の報告・確認と経営課題の指導、及び社長方針の周知徹底を図ることを目的とする東建グループ経営会議を毎期９月・３月に開催するほか、営業、建築、仲介部門を中心とした業績データにより会社における問題点・改善点を把握し、経営戦略の立案につなげることを目的とする業績データ経営会議を毎期７月・10月・２月に開催しております。
　また子会社に対する経営指導会を適宜開催しております。　

（東建グループ経営会議構成員の氏名等）

主催者：社長
構成員：取締役、営業・建築・仲介各部門長、コーポレート戦略部長、

　　　　コーポレートファイナンス部長、プロジェクトマネジメント部長、

　　　　エリアマーケティング部長、店舗開発室長、ＩＲ室長、事業監理部長、

　　　　マーケティング本部長、情報システム部長、人事管理部長、業務開発部長、

　　　　財務経理部長、経営企画室長、内部監査室長、事業ブロック長、営業統轄責任者、

　　　　ナスラック㈱取締役

（業績データ経営会議構成員の氏名等）

主催者：社長
構成員：取締役、営業・建築・仲介各部門長、コーポレート戦略部長、

　　　　コーポレートファイナンス部長、プロジェクトマネジメント部長、

　　　　エリアマーケティング部長、店舗開発室長、ＩＲ室長、事業監理部長、

　　　　マーケティング本部長、情報システム部長、人事管理部長、業務開発部長、

　　　　財務経理部長、経営企画室長、内部監査室長、事業ブロック長

　会社の機関及び内部統制の体制図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、上記体制について取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議いたしております。なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については記載しておりません。

イ  取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)「東建グループ企業行動憲章」「社員行動規範」「社訓」「社是」「倫理綱領」などに基づき、代表取締役がその精神を継続的に取締役及び社員に伝達することにより法令・定款及び社会規範を遵守する。

(ｂ)コンプライアンス経営に取り組むためにグループ全体を横断的に統括する組織として、東建リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス管理体制の整備及び問題点の把握に努める。東建リスク・コンプライアンス委員会は、規程、マニュアル等を作成し、社員への教育等を行う。

(ｃ)内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、監査結果を定期的に取締役会及び監査役に報告するものとする。

(ｄ)法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置・運営する。内部監査室は、通報・相談内容を調査し、その調査結果を東建リスク・コンプライアンス委員会に報告する。東建リスク・コンプライアンス委員会は、再発防止策を担当部門と協議の上決定し、全社的に再発防止策を実施する。

(ｅ)「東建グループ企業行動憲章」「社員行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力との関係を遮断し、不当要求には警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的に対応する。

ロ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ａ)取締役の職務の執行に係る情報(文書及び電子的記録媒体)は、「文書取扱規程」及び「電子化文書管理規程細則」に従い、適切に記録し、保存する。

(ｂ)取締役及び監査役は、「文書管理規程」及び「電子化文書管理規程細則」により、常時、これらの情報を閲覧できるものとする。

(ｃ)「電子化文書管理規程細則」に基づいた情報は、電子化文書管理システム「ＮＥＸＴ」により、運用するものとする。

ハ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ａ)リスク管理については、リスクの種類毎の担当部署にて、規程の制定、マニュアルの作成、研修等を行うものとし、組織横断的リスク状況の管理及び全社的対応は、東建リスク・コンプライアンス委員会が行うものとする。

(ｂ)内部監査室は、リスク管理の状況を監査するものとする。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標となる当社及び当社グループを含む中期経営計画及び年次計画を定める。

(ｂ)業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」に基づく効率的な達成方法を定める。

(ｃ)業務担当取締役は、取締役会、経営会議等において、進捗状況を報告する。

(ｄ)ＩＴを用いた全社的な業務の効率化を実現する業務システムを構築し、また、機動的な会議運用を行うため、必要に応じて遠隔地においてはテレビ会議の形態で会議を開催する。

ホ  当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ａ)「関係会社管理規程」及び「関係子会社に対する経営管理委員会運営規程」に基づき、グループ各社の経営管理を行い、東建リスク・コンプライアンス委員会によりリスク・コンプライアンス管理体制を構築する。

(ｂ)当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を子会社取締役及び当社の取締役に報告する。

ヘ  監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項

(ａ)当社は、監査役より職務を補助すべき社員を置くことを求められた場合は、内部監査室員を監査役の職務を補助すべき社員として設置する。

(ｂ)監査役は、内部監査室所属の室員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

(ｃ)監査役より監査業務に必要な命令を受けた室員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

ト  取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ａ)取締役または社員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、通報・相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。

(ｂ)当社は、監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

(ｃ)報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。

チ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)監査役と代表取締役、内部監査室、会計監査人との間の定期的な意見交換会を設定するなど、相互の連携を図る。

(ｂ)監査役が経営会議などの重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できる体制を確保する。

(ｃ)当社は、監査役が当社に対し、その職務の執行について生じる費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

④　取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、保険会社との間で、当社及び会社法上に定める全ての当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、機動的な配当政策ができるよう、取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会においては、決算に関する事項、事業年度予算、取締役の報酬、組織改編や重要な使用人の人事等、取締役会の付議基準となる議案に関するディスカッションの他、議会終了後には社外役員との意見交換をする等、取締役会の機能向上に努めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

 2026年７月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　 男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注)１　取締役 榊原啓は、社外取締役であります。

２　監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

2026年７月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社は、監査役制度を採用しております。取締役４名のうち１名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の２名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員３名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
  当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
 　社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役とは取締役会開催時に意見交換の場を設けており、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査室（３名）が業務監査を中心として定期的に監査を実施しており、監査結果をトップマネジメント及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対して監査結果に対する改善状況のフォローも行っております。子会社につきましても、提出会社の内部監査室にて同様の監査を実施しております。また、監査役会及び会計監査人との間で年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告をする等、適宜情報交換を行っております。
　監査役監査については、監査役は当社取締役会及び経営会議等に出席し、また、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を行っているほか、実地監査を実施しております。当事業年度における個々の監査役会への出席状況は、次のとおりであります。

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役(社外監査役）２名で監査役会が構成されており、各監査役は監査役会にて決議した監査方針、監査計画及び職務分担に基づいて監査を実施しております。

常勤監査役は東建グループ経営会議をはじめとする各種の重要会議に出席し意見を述べるほか、重要な書類の閲覧や事業所往査を通して、また、会計監査人、内部監査室と連携し、法令順守、リスク管理及び内部統制等の状況についての監査を実施しております。社外監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役からの監査実施状況の報告を受け、それぞれの知見を生かして必要に応じて助言や意見を述べております。

監査役会は原則月1回開催され、監査方針や監査計画の策定、計算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任の審議など、必要な業務監査、会計監査、審議を行っております。また、監査結果や会計監査人の監査報告を通じて、リスク管理や内部統制システムの検証・監視を行っております。

②　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

仰星監査法人

ロ　継続監査期間

８年間

ハ　業務を執行した公認会計士

小出 修平
　三島 陽

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士15名、その他８名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に当たっては、財務経理部門及び法務部門が候補を選定し、面談を実施したうえで、監査役会に提案しております。監査役会は、監査法人の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、適任であると判断しております。

ヘ　監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人より年間監査計画の内容について説明を受けております。会計監査人との会合等において会計監査の品質管理体制や実施状況を把握するとともに、会計監査を受けた各部門からもヒアリング等を通じて会計監査人の業務執行状況を把握することで、会計監査人に対する評価を行っております。

③　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ハ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、監査計画、監査内容、監査に要する時間のほか、当社の規模・事業内容等を勘案して、適切に決定する方針としております。

ニ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、財務経理部門、法務部門及び会計監査人から必要となる資料及び情報を収集し、報酬見積りの算出根拠等が妥当であると認められることから、報酬額は相当であると判断し同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、取締役及び監査役の報酬は、会社に対する貢献度及び経営内容等を勘案して決定しております。

取締役の報酬等は基本報酬として株主総会が決定する報酬総額の限度内において代表取締役に決定が一任されており、役位によって設定された固定報酬及び利益実績に基づき算出された短期の業績に連動する変動報酬で構成されております。変動報酬の分配についても固定報酬と同様、役位に応じて分配されております。

監査役の報酬等についても取締役同様の方針に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議により決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額

(注)１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額35百万円（取締役４名に対して35百万円、監査役１名に対して０百万円）が含まれております。

３　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測る一つの指標である経常利益の額を反映した金銭報酬としており、各事業年度の経常利益に応じて社内基準により算出された額を支給しております。なお、当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の実績は第50期連結経常利益23,432百万円となっております。

５　取締役の報酬限度額は、年額800百万円であります。
  （決議日 2017年７月27日 第41回定時株主総会）

６　監査役の報酬限度額は、年額30百万円であります。
  （決議日 1995年９月25日 第19回定時株主総会）

７　取締役会は、代表取締役社長兼ＣＥＯ左右田善猛に対し各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各役員の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された方法と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(注)　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、持続的な企業価値向上を実現するため、性別・国籍・社歴にかかわらず、実力主義と適材適所における人材登用を行い、実力・能力面での必要な多様性を確保しております。人材育成においては、責任者の社内公募や抜擢、ジョブローテーション、経営幹部との交流等を通じて、当社グループの企業価値向上に対して高い意欲と自己成長を遂げられる人材育成に取組んでおります。

　また、当社グループにおける従業員の固定給与については、職務内容、役割、成果、能力等を総合的に評価、勘案して決定しております。成果報酬については、職務実績に基づき支給することとしております。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年４月30日現在

(注)１　従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年４月30日現在

(注)１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ　提出会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ　連結子会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う外部研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行い、理解を深めております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)

  当連結会計年度(自 2025年５月１日　至 2026年４月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　8社

㈱東通エィジェンシー、㈱東通トラベル、東建リースファンド㈱、東建多度カントリー㈱、東建リゾート・ジャパン㈱、ナスラック㈱、東建ビル管理㈱、㈱東通エステート

非連結子会社

上海東販国際貿易有限公司

一般財団法人刀剣ワールド財団

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

上海東販国際貿易有限公司

一般財団法人刀剣ワールド財団

（持分法の範囲から除いた理由）

持分法非適用会社は、連結当期純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、いずれも連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  棚卸資産

(ａ)未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ｂ)その他の棚卸資産

提出会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社４社については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　７～60年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　５年

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ  完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、売上高（契約不適合責任契約のあるもの）に対する見積補償額を計上しております。

ホ  家賃保証引当金

家賃保証等の支払に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

ヘ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　建設事業

建設事業においては、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約を締結し、設計、施工を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。この取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。また、その他の工事については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ロ　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、主にリフォーム工事等の請負契約を締結し、リフォーム工事等を行う義務を負っております。当該履行義務については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。この取引の対価は、通常、短期に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。

また、これらの収益の他、アパート・マンション等の入居者より収受する不動産賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り

　(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは工期がごく短いリフォーム工事等を除く工事請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

当該見積りは、契約締結後の物件規模の見直しや仕様変更に伴う設計変更や追加契約の締結、また、原材料、資材価格変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高、完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2028年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた147億４千６百万円は、「未払費用」91億５千７百万円、「その他」55億８千９百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた１億５千６百万円は、「受取配当金」１千３百万円、「その他」１億４千３百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「リース解約損」１千万円、「その他」４千万円は、「その他」５千万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△21億２千７百万円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△４百万円、「その他」21億３千２百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△３千５百万円は、「有形固定資産の売却による収入」１千万円、「その他」△４千５百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△７百万円は、「自己株式の取得による支出」△２百万円、「その他」△５百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※４　担保提供資産及び担保付債務

施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した金融機関に差入れております。

５　保証債務

施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※６　圧縮記帳額の内訳は次のとおりであります。

国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額

７　当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社は、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

※８　未成工事受入金及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が完成工事原価に含まれております。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  2024年５月１日　至  2025年４月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年５月１日　至  2026年４月30日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(減損損失の認識に至った経緯)

ゴルフ場施設は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収できる見込みがないと判断し、減損損失を認識いたしました。

ナスラック（株）千葉シスコ工場は、保有している工場用地の時価が帳簿価額に比して著しく下落し、かつ、その回復の見込みがないと判断したため、減損損失を認識いたしました。

(グルーピングの方法)

自社利用の事業用資産につきましては原則として事業ブロック別に区分し、賃貸用不動産、ゴルフ場施設、宿泊施設、工場、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから全社資産としております。

(回収可能価額の算定方法)

資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。

ゴルフ場施設及びナスラック（株）千葉シスコ工場の資産について、不動産鑑定評価額や処分見込額などの合理的な根拠に基づき正味売却価額を算出しており、これを回収可能価額として測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の増加196株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

2025年12月12日の取締役会決議による自己株式の取得　2,342,600株

単元未満株式の買取りによる取得　　　　　　　　　　　　　123株

３　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

有形固定資産

建設事業における生産設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②  未経過リース料期末残高相当額等

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に純投資目的の株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金は１年を超える特約付き定期預金（コーラブル預金）であり、金利の変動によるリスクに晒されております。

施主等に長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理をしております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年４月30日)

「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※１) 　市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(※２) 　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2026年４月30日)

「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※１) 　市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(※２) 　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年４月30日)

当連結会計年度(2026年４月30日)

　　２　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 　　　　　　　　連結附属明細表「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しております。

　　３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産及び負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年４月30日)

当連結会計年度(2026年４月30日)

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年４月30日)

当連結会計年度(2026年４月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、株主制のゴルフ会員権は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、株主制のゴルフ会員権については業界団体等の第三者から入手した市場の相場価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。さらに投資信託については、基準価額により算定しており、レベル１の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価の算定は、元利金の合計を国債の利回りに信用リスクを加味した適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、貸付先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価の算定は、国債の利回りに信用リスクを加味した適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社５社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社１社は、退職一時金制度を設けております。

２  確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(５)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（590百万円）であります。

　　当連結会計年度の主な増加額は東京都中央区における事業用地の取得（2,165百万円）であり、減少額は減価償却費（585百万円）であります。

３  期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等を時価としております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

(注)　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

(注)　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約において、発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。

契約負債は、主に発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により認識した収益以上の入金、または請求したことによって生じた顧客への債務であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,145百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,541百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2025年４月30日時点で229,140百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約56％、残り約44％がその後に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2026年４月30日時点で271,045百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約50％、残り約50％がその後に収益として認識されると見込んでおります。

なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約、及び提供したサービスに基づき対価を請求できる契約については、注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
   当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
  従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

(２)各報告セグメントに属する主要な内容

建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業及びそれに付随する事業
不動産賃貸事業：不動産の賃貸、仲介及び管理に関する事業

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。

２  調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

※  全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。

セグメント資産

※  全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

(注)１　取引金額には消費税等は含まれておりません。

(注)２　取引条件及び取引条件の決定方針

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。

貸付金金利条件については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(注)３　Ms Labo㈱は、当社代表取締役左右田善猛氏及びその親族が議決権の100％を所有する会社であります。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

(１)１株当たり当期純利益

(２)１株当たり純資産額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(２)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別法に基づく原価法を採用しております。

(注)※１　期末未成工事支出金の中には、兼業事業のリフォーム工事及び内装工事分を含んでおり、第49期は123百万円、第50期は72百万円であります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

【兼業事業売上原価明細書】

(注)※　退去補修工事原価等は、賃貸借契約解約による入居者の退去に伴い当該賃貸物件を原状に復するための補修工事費用、リフォーム工事費用及び内装工事費用であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)

  当事業年度(自 2025年５月１日　至 2026年４月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

移動平均法による原価法

(２)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(１)未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(２)材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物及びゴルフ場に係る資産については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　７～50年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　５年

(３)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(３)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(４)完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、売上高(契約不適合責任契約のあるもの)に対する見積補償額を計上しております。

(５)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(６)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

但し、年金資産の額が退職給付債務の額を超えることにより資産となる場合には、貸借対照表上「前払年金費用」として計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ 建設事業

建設事業においては、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約を締結し、設計、施工を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。この取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。また、その他の工事については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ロ  不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、主にリフォーム工事等の請負契約を締結し、リフォーム工事等を行う義務を負っております。当該履行義務については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。この取引の対価は、通常、短期に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは工期がごく短いリフォーム工事等を除く工事請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

当該見積りは、契約締結後の物件規模の見直しや仕様変更に伴う設計変更や追加契約の締結、また、原材料、資材価格変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高、完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び担保付債務

施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した金融機関に差入れております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　保証債務

東建ビル管理㈱におけるサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)契約、施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

関係会社

施主