尾道ゴルフ観光株式会社 有価証券報告書－第54期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は関連会社がないため「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

３．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、また、第50期、第51期、第52期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第53期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率は、当社株式は非上場のため該当事項はありません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため記載しておりません。

７．嘱託・パート社員の常勤雇用者は従業員数に含めております。

２【沿革】

(1）昭和47年５月27日　　広島県尾道市に於いて吉田允也他23名により会社（尾道ゴルフ観光株式会社）を設立する。

(2）昭和47年５月30日　　尾道ゴルフ観光株式会社設立登記する。

(3）昭和48年12月30日　　ゴルフ場建設委員４名を選出する。

(4）昭和59年１月31日　　大成建設株式会社と建設契約をする。

(5）昭和59年２月20日　　現地（原田町梶山田）にて起工式を挙行する。

(6）昭和60年10月18日　　尾道うずしおカントリークラブ18Ｈオープンする。

(7）昭和61年２月17日　　日本ゴルフ協会、中国ゴルフ連盟に正式加盟する。

(8）平成15年９月30日　　茶店営業権取得

(9）平成28年３月８日　　西洋フード・コンパスグループ株式会社にレストラン部（食堂、喫茶、茶店）を外部委託する。

(10)令和元年９月１日　　西洋フード・コンパスグループ株式会社から株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー（現　株式会社クリエイト・レストランツ）にレストラン部（食堂、喫茶、茶店）の外部委託を変更する。

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　広島県尾道市の財界有志並びにゴルフ愛好者により、昭和47年５月に尾道ゴルフ観光株式会社を設立し、尾道市原田町、木ノ庄町の地元関係者の全面的な協力のもとに、18ホール、6,579ヤード、パー72のゴルフコースを昭和60年10月開場、尾道うずしおカントリークラブとして会員制により営業を開始しています。会社の経営は下記の経営組織によって運営されております。

(2）尾道うずしおカントリークラブの概況

　ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、尾道うずしおカントリークラブは理事会及び委員会を構成しクラブ運営にあたっています。

　なお、当社と尾道うずしおカントリークラブの間には運営に関する契約は行っていません。

　当社の株主は、現在個人では12株単位で会員権１口を、また法人では原則として最低24株以上所有した上で12株単位で会員権１口を保有する資格を有し、尾道うずしおカントリークラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっています。

(イ）会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で記名会員と無記名会員を選択することが可能であります。

令和８年４月末日現在、個人会員数1,198名、法人会員数359名、計1,557名

（注）法人会員数内訳（法人株主数169社）、記名会員280名、無記名会員79名

(ロ）尾道うずしおカントリークラブは次の役員で運営しています。

令和８年７月28日現在

(ハ)グリーンフィーその他各種料金

　グリーンフィー並びに各種料金は下記のとおりであります。

(ニ)年会費・名義書換料

年会費１名（法人内１口）につき24,000円（平成23年10月１日より）

名義書換料

※平成５年10月１日より名義書換料は300,000円に改定しております。

４【関係会社の状況】

　当社には関係会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

誰もが楽しく過ごせる、魅力ある空間を提供し、ゴルフの発展に貢献します。

・お客様接遇の向上、コースコンディションの維持、環境整備により、快適な空間を提供し、お客様満足度の向上

　を目指します。

・地域や自治体、学校等、関係する皆様と連携するなか、社会貢献及びゴルフ人口の裾野拡大を目指します。

・従業員が誇りを持ち、働きがいのある職場環境の整備に積極的に取り組みます。

(2）経営環境及び対処すべき課題への取り組み

　当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や国際情勢の不安定化等により、先行き不透明な状況が続きました。

　ゴルフ業界におきましては、健康志向の高まりや屋外レジャー需要の定着を背景に入場者は概ね堅調に推移した一方で、人件費や資材価格の上昇によるコスト増加への対応が課題となりました。

　このような経営環境のもと、当社はコースコンディションの維持向上、顧客サービスの充実及び集客施策の強化に努めてまいりました。

　また、地域・各団体・学校等と連携し、ジュニア育成に取り組むとともに、女性に配慮した設備の維持、コース管理、料金プラン設定によりゴルフ人口の裾野拡大に取り組んでおります。

　引き続き、従業員接遇能力の向上、各イベントの開催、良好なコースコンディションの維持により、顧客満足度の高いプレー環境の充実に取り組んで参ります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　目標とする経営指標等について、具体的な数値は設定しておりませんが、ゴルフ場設備の維持整備を目的とした設備投資を実行するため、来場者数及び売上高の増加により、適切な当期純利益とキャッシュ・フローの確保を目指して取り組んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めています。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。

(2）戦略

　ゴルフプレーにおいて良好なコースコンディションとサービスを提供するため、環境保全や労働環境の整備に積極的に取り組み、質の高い事業運営に努めます。

①コース内の樹木伐採、剪定整備による環境整備

コース内の樹木の伐採、剪定や自然環境に配慮した肥料・薬剤の使用により環境保全を図っております。

これらの維持管理を継続することで戦略性の高いプレー環境作りに努めております。

②CO2削減への取り組み

浄化槽システムの脱炭素化推進事業として、CO2排出削減効果のある大型浄化槽を導入し、環境負荷軽減に取り組んでおります。

③働きやすい職場環境の整備

多様性のある働き方を推進するため、従業員の就労時間管理と効果的な業務遂行に取り組み、スキル向上に取り組んでおります。引き続き、従業員一人ひとりに応じた働き方ができる勤務体制を目指して参ります。

(3）リスク管理

　当社は、リスクの対策及び会社の損失の最小化を図る事を目的とし、リスク管理体制を整備しております。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じております。リスクの状況によっては、内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っております。

　また、当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「３　[事業等のリスク]　」をご参照ください。

(4）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　当社は、人材の多様性を尊重し、長く働き続けられる社内環境の整備に取り組んでおります。

①戦略

　従業員一人ひとりが業務に必要なスキルを身に付ける事のみならず、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をする事が求められます。当社は、入社後数カ月間、個人の志向やニーズに応じた専門性を強化する指導等、キャリア形成の実現を後押しします。また、従業員の意見を汲み取る機会を設け、悩みや課題を抽出し、それらをもとに社内環境を改善して参ります。

②指標及び目標

　上述の取り組みにより、従業員の能力を十分に生かし、働き方の多様性を実現できるよう、また長く働き続けられる社内環境を目指しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ゴルフ業界を取り巻く環境、動向について

　当社の事業であるゴルフ業経営は、景気や個人消費の動向。天候等による影響を受けやすく売上高も不安定になりがちであり、また、競合等による低価格化が進んだ場合には客単価の落ち込みなどにより、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合等の影響について

　諸物価高騰によるコスト増等もあり、近隣ゴルフ場との競合の中で、プレー価格への転嫁が難しい面があり、収益性の改善が課題となっております。

(3）自然災害について

　異常気象、台風、地震等の自然災害や、流行性疾患が発生した場合は、入場者の減少等が予想され、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）有利子負債の依存について

　事業用地の取得資金、コース造成資金、クラブハウス建築資金の一部を金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債の依存度が高い水準にあります。現行の金利水準が変動した場合には金利負担が増加し、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　最近２事業年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や国際情勢の不安定化等により、先行き不透明な状況が続きました。

　ゴルフ業界におきましては、健康志向の高まりや屋外レジャー需要の定着を背景に入場者は概ね堅調に推移した一方で、人件費や資材価格の上昇によるコスト増加への対応が課題となりました。

　このような経営環境のもと、当社はコースコンディションの維持向上、顧客サービスの充実及び集客施策の強化に努めてまいりました。

　結果、入場者数は33,185人（対前年同期比38人増）となり、売上高は273,800千円（対前年同期比11,433千円増）となりました。経常利益は21,505千円（前期は16,673千円の経常損失）、当期純利益は19,819千円（前期は21,673千円の当期純損失）となりました。

　今後一層の営業活動強化、経費削減に努め、経営の安定と発展に努力する所存です。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ48,470千円増加し、当事業年度末には、129,615千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、62,401千円（前年同期は17,567千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益21,521千円を計上したこと、資金の支出を伴わない減価償却費が30,837千円あったこと、未払消費税等の増加5,631千円等によるものであります。なお、その他の内容としましては、その他の流動資産が660千円の減少、退職給付引当金が1,186千円の増加、その他の流動負債が6,148千円の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、16,274千円（前年同期は27,753千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15,069千円等によるものです。なお、無形固定資産の取得はありません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、2,344千円（前年同期は53,361千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済、長期借入金の差引増加額等によるものであります。

収容能力、来場者数、営業収入の実績

(1）収容能力

　ゴルファーはより快適なプレーが出来ることを望まれるので収容能力には自ら限界があり、当クラブの場合、１日60組、220名が限度であります。

(2）来場者数実績

第53期

第54期

(3）営業収入の実績

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態について

　当事業年度末における資産合計は2,954,410千円（前事業年度末2,908,556千円）となり、45,853千円増加しました。具体的には現金及び預金49,670千円の増加、営業債権1,317千円の増加、棚卸資産574千円の減少、有形固定資産3,179千円の減少となっています。

　なお、有形固定資産の残高は、2,802,557千円（前事業年度末は2,805,737千円）となり、3,179千円減少しました。これは有形固定資産の取得が27,657千円あったこと、減価償却費30,837千円を計上したためであります。

　当事業年度末における負債合計は、787,873千円（前事業年度末761,838千円）となり、26,034千円増加しました。これは未払費用が6,359千円増加、預り金が210千円減少、短期借入金の返済により40,000千円減少、長期借入金の借換により53,299千円増加、リース債務が2,892千円増加、退職給付引当金が1,186千円増加によるものであります。

　その他、大きな変動はありません。

b．経営成績について

　当事業年度における売上高は273,800千円（前年同期262,366千円）、売上原価150,405千円（前年同期171,467千円）、販売費及び一般管理費は93,126千円（前年同期101,796千円）となりました。

　その結果、営業利益は30,267千円（前年同期10,897千円の営業損失）、当期純利益は19,819千円（前年同期21,673千円の当期純損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

a．資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものはコース維持費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は700,593千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は129,615千円となっております。

b．キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

５【重要な契約等】

　土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。

６【研究開発活動】

　サービス業のため特に研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における主要な設備投資は以下の通りです。

２【主要な設備の状況】

　当社は尾道うずしおカントリークラブ（ゴルフ場）を運営しております。

(1）主要な設備は以下のとおりです。

令和８年４月30日現在

　（注）従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本金の減少及び資本準備金の増加は資本金を減少し、資本準備金に振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

令和８年４月30日現在

　（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和８年４月30日現在

②【自己株式等】

令和８年４月30日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに株主総会であります。当社はメンバーシップのゴルフ場でありますから、内部留保資金の強化のため配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく今まで以上にコスト競争力を高め、プレーヤーのニーズに応えるコース整備強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　前述の「第１　企業の概況３事業の内容(2）尾道うずしおカントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、同ゴルフクラブ理事及び委員がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。同ゴルフクラブと当社の関係は、同ゴルフクラブがクラブ運営に関する企画、計画の意思決定し、当社が執行にあたります。ゴルフ場運営を執行する当社の基本的考え方は、会員（会員は当社の１株主）の意向を尊重した運営と経営を行っております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役３名）であり、取締役会は６名の取締役（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は定期、及び必要に応じて臨時に開催しております。

　経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っております。監査役３名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行っております。

　内部統制システムとしては、各従業員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。

　なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受け、その対処をしております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理は、事業等に関わるリスクを適切に管理することを目標とし、取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確化し実施すべき対策について検討を行い、リスクの未然防止に努めております。

③役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬はありません。

④取締役の定数

　当社の取締役は３名以上29名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当社の取締役の選任については累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑥取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年4回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　（注）取締役の村上弘一につきましては、令和７年７月23日に就任致しましたので、開催回数は２回

　　　　となっております。

　取締役会におきましては、経営成績の報告、当事業年度の展望等の意見交換並びに経営課題等の検討をしております。具体的には、諸設備や保有機械等の更新に係る件や、ゴルフコースメンテナンス維持向上に関する検討及び人材確保や人材教育等に関する検討を行っております。また、株式の譲渡に関する承認、定時株主総会招集及び会議の目的事項の承認等を行っております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨株主に株式の割当てを受ける権利を与える決議

　当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役 手塚弘三、三谷秀明、吉田雄太、村上弘一の計４名は、社外取締役であります。

２．監査役全員は社外監査役であります。

３．令和７年７月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．令和６年７月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役２名は、令和８年７月28日現在で当社株式を合計で24株を所有しております。社外取締役４名と当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役１名は、令和８年７月28日現在で当社株式を合計で12株を所有しております。社外監査役３名と当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役制度のもと常勤監査役１名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は取締役会並びに経営会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。

　その他、会計監査人である公認会計士岡田章宏氏から通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。

　当事業年度において当社は監査役会を年２回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び監査の結果の相当性などです。

　また、常勤監査役の活動として代表取締役・取締役とヒアリングを行うとともに、重要な決裁書類の閲覧を行い監査しております。さらにサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視やヒアリングを適宜実施しながら、監査役会において情報を共有しております。

②内部監査の状況

　当社は内部監査組織を設けておりませんので、内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みはありません。しかしながら、当社の社外監査役３名が取締役会並びに重要な会議に出席し、意見を述べており、取締役会において社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意を払い、万一検出事項の報告がなされれば、取締役会に報告し、取締役会の指示のもと直ちに対応し得る体制をとっております。また、必要に応じて、顧問弁護士、公認会計士、税理士に経営及び業務上の問題に関して助言を受ける体制を整えており、内部監査の実効性を確保するよう努めております。

③会計監査の状況

a．会計監査人の名称

　岡田章宏公認会計士事務所

b．継続監査期間

　11年間

c．業務を執行した公認会計士

　公認会計士　岡田章宏

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。

e．会計監査人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、またその必要があると判断した場合は、株主総会に提出する、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定します。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　当社の監査役会が岡田章宏公認会計士事務所を会計監査人と選定した理由は、監査実績や監査の品質管理体制、独立性及び専門性に加え、会計監査の継続性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。その結果、会計監査人の職務遂行能力に問題はないと判断しております。

④監査報酬の内容等

　a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

　c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

　e．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査時間、規模及び内容等を勘案した上で社内決済手続きを経て決定しています。

　f．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるか、必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意の判断を行っています。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社ゴルフ場におけるお客様満足度向上には、人材は欠かせない重要な要素であると考えております。多様な顧客のニーズに応じたサービスを提供し、発想力に富んだ提案ができるよう、責任ある業務を任せ、個々の持つ素質を伸ばすサポートを行っております。

　こうした方針のもと、従業員の貢献に応じた公平公正な評価・処遇をすべく、定期昇給及びベースアップを行っております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

令和８年４月30日現在

　（注）１．従業員の[ ]は臨時従業員を外書しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②労働組合の状況

　当社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

(1）財務諸表等の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第54期事業年度（令和７年５月１日から令和８年４月30日まで）の財務諸表について、公認会計士岡田章宏氏により監査を受けております。

(3）連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

(4）財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

［売上原価明細書］

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年５月１日　至　令和７年４月30日）

当事業年度（自　令和７年５月１日　至　令和８年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　３～50年

　機械装置及び車両運搬具　２～20年

　工具、器具及び備品　　　３～20年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、退職給付債務は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。

（１）ラウンドフィー

顧客より対価を受領し、顧客にゴルフ場及びその関連施設の利用を提供した時点で収益を認識しております。

（２）売店等売上収入

顧客に物品を販売（レストラン・茶店を除く）した時点で収益を認識しております。

（３）食堂収入

レストラン及び茶店の運営は外部委託しており、被委託会社の月間売上高に、契約に基づく一定割合を乗じた営業許諾料を各月ごとに認識しております。

（４）年会費収入

年会費は中間決算時に半年分・決算時に1年分、または会員月数に応じた収益を認識しております。また、会員権の名義書換に当たり名義書換料を当該会員より受領しておりますが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づいた一定の期間において収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３か月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　従来、未収入金は売掛金と別掲しておりましたが、当科目には売上債権に相当するものが含まれており、かつ、現金及び預金・売上債権・棚卸資産以外の流動資産の金額的重要性に鑑み、当事業年度より、未収入金のうち売上債権に相当するものを売掛金に合算するとともに、それ以外のものを「その他」に含めております。

　これに併せて、前事業年度における勘定科目の金額も以下のように組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和６年５月１日　至　令和７年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和７年５月１日　至　令和８年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

特に記載するべき事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(1）有形固定資産

　主として、カート及び芝刈機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

　当社は、ゴルフ場建設資金として必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

　一時的な余資は、流動性の高い預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　投機的な取引は一切行なわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客及び尾道うずしおカントリークラブの会員の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払費用は、４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金はゴルフ場建設資金として調達したものであり、借入金の返済期日は決算期後10年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費及び未収会費であります。プレー費のほとんどがクレジットによる支払であるため、１ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っています。

　未収会費は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲り受けた新たな会員が入会する時に、滞留した債権を精算することとしており、回収懸念の軽減を図っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対しては、できるだけ固定金利にすることによりリスク負担を軽減しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき事務部（経理）が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該額が変動することもあります。

⑤　信用リスクの集中

　当期の決算日現在における営業債権のうち１％が特定の顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの及び市場価格のない株式等は含まれておりません。

前事業年度（令和７年４月30日）

（単位：千円）

当事業年度（令和８年４月30日）

（単位：千円）

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和７年４月30日）

当事業年度（令和８年４月30日）

（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和７年４月30日）

当事業年度（令和８年４月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和７年４月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（令和８年４月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和７年４月30日）

当事業年度（令和８年４月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（1年内返済予定を含む）及びリース債務（流動負債を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

会員預り金

　会員からの要求に応じて直ちに支払われるものであるため、当事業年度中に要求された場合の支払額により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　 前事業年度（令和７年４月30日）

　税引前当期純損失を計上しているため、省略しております。

　　 当事業年度（令和８年４月30日）

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の保有はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の理解に資する目的に照らして重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  令和６年５月１日  至  令和７年４月30日）

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  令和７年５月１日  至  令和８年４月30日）

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  令和６年５月１日  至  令和７年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  令和７年５月１日  至  令和８年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  令和６年５月１日  至  令和７年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和７年５月１日  至  令和８年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  令和６年５月１日  至  令和７年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和７年５月１日  至  令和８年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  令和６年５月１日  至  令和７年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和７年５月１日  至  令和８年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員

前事業年度（自　令和６年５月１日　至　令和７年４月30日）

当事業年度（自　令和７年５月１日　至　令和８年４月30日）

（１株当たり情報）

　（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

Ⅰ　流動資産

(1）現金及び預金

(2）売掛金

　（注）　売掛金は会員年会費を除き、すべて顧客に対するグリーンフィー等諸料金の未収であります。その滞留期間は20日であります。

(3）商品

(4）貯蔵品

負債の部

Ⅰ　流動負債

(1）買掛金

（３）【その他】

①　決算後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　株式の譲渡については取締役会の承認を要する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度開始日より、本報告書提出日までの間において提出した書類は以下のとおりであります。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第53期）（自　令和６年５月１日　至　令和７年４月30日）令和７年７月29日中国財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第54期中）（自　令和７年５月１日　至　令和７年10月31日）令和８年１月27日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

岡田章宏公認会計士事務所 広島県福山市 公認会計士 岡田 章宏

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、尾道ゴルフ観光株式会社の令和7年5月1日から令和8年4月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、尾道ゴルフ観光株式会社の令和8年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規程に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を関示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。