株式会社三好ゴルフ倶楽部 半期報告書－第67期(2025/11/01－2026/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）　１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移

            については記載しておりません。

　　　　２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  中間財務諸表等  (1）中

間財務諸表  注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照くださ

い。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

　当社はゴルフ場及びその附属設備を所有し、これを一括して三好カントリー倶楽部に賃貸しており、ゴルフ場運営に関する事務は、すべて賃借人たる三好カントリー倶楽部において処理しておりますので、当社の代表取締役・常務取締役野口明生が専らその事務をとり、三好カントリー倶楽部の職員の一部に補助を依頼しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ

ん。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　当中間会計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持してまいりました。一方で、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、それらに起因する物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような情勢の中ではありますが、会員及びその他の利用者のみなさまに安全かつ快適な環境を提供できるよう、三好カントリー倶楽部におきましては、西コースのカート道改修工事等を実施いたしました。

(1)経営成績の状況

　収入につきましては、賃貸料収入は料金改定があり、増加いたしました。荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場リフトに係る索道事業収入は、荘川高原スキー場を閉鎖したことから、発生いたしませんでした（前年同期10,569千円）。但し、売上原価の索道事業費用も同額となるため損益への影響はありません。結果として、売上高は154,155千円（前年同期比95.5％）となりました。

　売上原価につきましては、索道事業収入と同額の索道事業費用が発生しなかったことが大きな要因となり、結果として、86,730千円（前年同期比91.5％）となりました。販売費及び一般管理費は、業務委託費が増加していること等から、17,557千円（前期同期比127.3％）となりました。以上の結果、営業利益は49,866千円（前年同期比94.3％）、経常利益は52,272千円（前年同期比97.8％）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　賃貸事業におきましては、売上高は144,000千円(前年同期比102.2％)、営業利益55,444千円(前年同期比101.3％)となりました。

　分譲地関連事業におきましては、売上高は10,155千円（前年同期比101.5％）、営業損失5,577千円（前年同期は営業損失1,853千円）となりました。

　また、索道事業は、荘川高原スキー場を閉鎖したことから、終了する運びとなりました。前年同期売上高は10,569千円となりましたが、費用も同額発生したため損益は生じておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ49,577千円増加し、633,200千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、55,909千円（前年同期比2,498千円減）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上及び減価償却費が40,801千円計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は6,332千円（前年同期比16,071千円の獲得）となりました。これは有形固定資産の取得によるものであります。

(3）販売の実績

当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．索道事業は、荘川高原スキー場を閉鎖したことから、終了する運びとなりました。

　　　２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売高及び総販売実績に対する割合は次のとおりであり

　　　　ます。

（4）財政状態の分析

　（資産の部）

　当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して19,054千円(0.4％）増加し、4,931,958千円となりました。

　流動資産は同53,818千円（8.8％）増加し、663,494千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が49,577千円増加したことであります。

　固定資産は同34,764千円（0.8％）減少し、4,268,464千円となりました。これは、減価償却費が40,801千円あったことによるものであります。

　（負債の部）

　当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して15,713千円（0.6％）減少し、2,735,413千円となりました。

　流動負債は同14,762千円（27.4％）減少し、39,080千円となりました。増減の主な要因は、未払金が8,989千円、未払費用が9,509千円減少したことであります。

　固定負債は同951千円（0.0％）減少し、2,696,333千円となりました。

　（純資産の部）

　当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して34,767千円（1.6％）増加し、2,196,545千円となりました。増減の主な要因は、中間純利益34,767千円を計上したことであります。

（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　（経営成績）

　賃貸事業については、収入はスキー場の閉鎖により荘川高原カントリー倶楽部の賃料がなくなりましたが、三好カントリー倶楽部の賃料の改定があり、増加いたしました。

　賃貸原価、売上原価については、業務委託費が増加していること等から、前期よりも増加しました。その結果、セグメント利益は前期を上回りました。

　分譲地関連事業については、管理料収入は分譲地管理料が前期よりも増加しましたが、分譲地管理費用が増加したことにより、セグメント損失が増加しました。

　索道事業については、荘川高原スキー場を閉鎖したことから発生いたしませんでした。

全体としては、分譲地関連事業のセグメント損失により、中間純利益は減少しました。

　（資本の財源及び資金の流動性）

ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とし、管理維持にも多大な費用がかかりますが、自己資本は2,196,545千円と高水準を維持しており財源として安定しております。従いまして、設備資金、運転資金は、すべて自己資金で賄うことが可能です。また、営業活動によるキャッシュ・フローは55,909千円となっており設備投資に充てる短期的な支払能力は高い状況にあります。

４【重要な契約等】

　　　当中間会計期間において、荘川高原カントリー倶楽部とのスキー場賃貸借契約を解約いたしました。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき設備計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和８年４月30日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年11月１日から令和８年４月30日まで）の中間財務諸表について、ふじみ監査法人による中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年11月１日　至　令和７年４月30日）

当中間会計期間（自　令和７年11月１日　至　令和８年４月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

　　　 満期保有目的の債券  償却原価法（定額法）を採用しております。

（２）棚卸資産

　　   総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま

      す。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　  定額法によっております。

（２）無形固定資産

  　定額法によっております。

３　引当金の計上基準

    貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

（１）賃貸事業

三好カントリー倶楽部へゴルフ場施設の貸出を行っております。賃貸事業については、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しています。

（２）分譲地関連事業

岐阜県高山市所在別荘分譲地の販売及び管理を行っております。販売については、不動産を引き渡した時点で収益を認識し、管理については、役務提供期間にわたりその期間の経過に応じて収益を認識しています。

５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取得

　日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

　　　　　※２　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和６年11月１日　至　令和７年４月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年11月１日　至　令和８年４月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

 １. 金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　(1) 資　産

　　　「現金及び預金」、「未収入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

　(2) 負　債

　　　「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

  　　前事業年度（令和７年10月31日）

　　　当中間会計期間（令和８年４月30日）

 ２. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　ルに分類しております。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

　ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

　　  前事業年度（令和７年10月31日）

　　　該当事項はありません。

　　  当中間会計期間（令和８年４月30日）

　　　該当事項はありません。

　(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　  前事業年度（令和７年10月31日）

　　　当中間会計期間（令和８年４月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

　要求払いの特徴を有する長期預り保証金については、賃借人からの要求に応じて支払われるものであり、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券

前事業年度（令和７年10月31日）

当中間会計期間（令和８年４月30日）

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、主に愛知県みよし市にゴルフ場施設を、岐阜県高山市にスキー場施設を賃貸等不動産として所持しており、その施設を三好カントリー倶楽部へ賃貸しております。

　これら賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

　(単位：千円）

（注）１．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は三好カントリー倶楽部西７番ティ周りカート道路舗装工事（2,301千円）、西８番カート道路舗装工事（1,050千円）、６号井戸水中ポンプ入替工事（1,258千円）、西３番グリーン付近カート道補修・新設工事（1,605千円）、主な減少額は三好カントリー倶楽部６号井戸水中ポンプ更新（1,041千円）、減価償却費（79,596千円）であります。当中間会計期間の主な増加額は三好カントリー倶楽部東西カート庫充電用コンセント増設工事（1,156千円）、西９グリーンカート道路舗装修繕工事（1,037千円）、舗装工事（西10T横カート道・西10-18管理道路）（1,400千円）、減価償却費（38,319千円）であります。

　　　３．中間期末（期末）の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額をもとに算定した金額

          であります。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　令和６年11月１日　至　令和７年４月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間会計期間（自　令和７年11月１日　至　令和８年４月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）索道事業は、荘川高原スキー場を閉鎖したことから、終了する運びとなりました。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、三好カントリー倶楽部へゴルフ場施設の貸出、荘川高原の分譲地の販売・管理をしております。

　したがって、当社は事業内容により「賃貸事業」「分譲地関連事業」の２つの報告セグメントとしております。

　「賃貸事業」は、ゴルフ場施設を賃貸しております。「分譲地関連事業」は、岐阜県高山市所在別荘分譲地の販売及び管理を行っております。なお「索道事業」は、岐阜県高山市所在のスキー場において、索道事業を行っておりましたが、前期末で索道事業を廃止いたしました。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　　前中間会計期間（自　令和６年11月１日　至　令和７年４月30日）

（注）売上高及びセグメント利益は、中間損益計算書の売上高及び営業利益に一致しております。

　　　　　当中間会計期間（自　令和７年11月１日　至　令和８年４月30日）

（注）売上高及びセグメント利益は、中間損益計算書の売上高及び営業利益に一致しております。

4.報告セグメント合計額と第二種中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　（単位：千円）

　（注）全社資産は、主に本社の資金であります。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年11月１日　至　令和７年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　          ２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

　          ３．主要な顧客ごとの情報

                                     　　　　　　 （単位：千円）

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年11月１日　至　令和８年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　          ２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

　          ３．主要な顧客ごとの情報

                                     　　　　　　 （単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和６年11月１日　至　令和７年４月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年11月１日　至　令和８年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和６年11月１日　至　令和７年４月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年11月１日　至　令和８年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和６年11月１日　至　令和７年４月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年11月１日　至　令和８年４月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　特記すべき事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

ふじみ監査法人 名古屋事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 魚 住 康 洋 魚 住 康 洋 魚 住 康 洋

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三好ゴルフ倶楽部の令和７年11月１日から令和８年10月31日までの第67期事業年度の中間会計期間（令和７年11月１日から令和８年４月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三好ゴルフ倶楽部の令和８年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和７年11月１日から令和８年４月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。