9268 株式会社オプティマスグループ 訂正有価証券報告書－第12期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第12期より国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っており、また、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．第10期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第９期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

５．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第11期及び第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第12期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っており、また、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第10期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第10期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第９期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【沿革】

当社グループの起源は、現代表取締役社長山中信哉が㈱日貿・ジャパントレーディング（現：㈱日貿）を三重県度会郡小俣町（現：三重県伊勢市）で設立し、水産食品の輸出入事業を開始した1988年４月に遡ります。日貿は取扱商品と貿易相手国を拡げる中、国内の自動車組立産業の保護から市場開放へと政策転換したニュージーランドに着目し、1989年５月より日本の中古自動車を同国向けに輸出する事業を開始しました。

イギリス連邦加盟国のニュージーランドは左車線・右ハンドルのため日本車との親和性が高く、日貿の取扱台数はその後順調に増加しました。そして、船積前検査や非船舶運航業、現地での修理・検査事業、輸出債権管理やオートローン事業などの関連サービスにも事業領域を拡大させ、事業ごとに会社を設立して連携することで、中古自動車取引の上流から下流までを包括するユニークなバリューチェーンを形成してまいりました。また、ニュージーランドのみならず、欧州などの他地域にも中古自動車輸出の事業エリアを拡げ、船積前検査も輸入国側のライセンス取得に基づき検査対象国を拡大してまいりました。

2015年１月、環境変化への迅速な対応、企業統治の徹底、資金調達手段の確立や経営資源の適切な配分を図るため、㈱日貿の単独株式移転によって、純粋持株会社である当社を設立しました。以来、事業領域や事業エリアの拡大に合わせてグループ内企業の再編や事業セグメントの見直しを実施し、自動車総合サービス企業としての基盤を固めてまいりました。

とりわけ、近年は市場規模がニュージーランドの約７倍のオーストラリアへの進出に力を注ぎ、同国の大手新車ディーラーグループであるAutopact Pty Ltd、大手自動車総合物流会社であるAutocare Service Pty Ltdの株式を取得して連結子会社化し、新車中心のオーストラリア市場に適した新たなバリューチェーンの構築を進めております。

また、ニュージーランドにおいては、同国の全中古自動車取引のおよそ3分の2を占めるC to Cビジネスへの切り口として、同国の中古自動車取引オンラインサイトを運営するAuto Trader Media Group Limitedの株式を2023年12月に取得し連結子会社化し、事業領域を広げております。

当社の沿革

2015年１月　㈱日貿の単独株式移転により当社設立

2015年２月　ニュージーランドにてサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limited（以下、UFCo）を設立

2017年12月　東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年８月　ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、OPT NZ）を設立

2018年９月　オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd（以下、OPT AU)を設立

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年12月　ニュージーランドにてオンライン自動車売買取引サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を100％取得し、連結子会社化

主な事業別の沿革

(輸出入事業の沿革)

1988年４月　㈱日貿・ジャパントレーディング(現 ㈱日貿)を設立し、水産食品の輸出入事業を開始

1989年５月　㈱日貿・ジャパントレーディング(現 ㈱日貿)がニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始

2002年６月　㈱日貿・ジャパントレーディングから(株)日貿へ商号変更

2015年１月　株式移転により㈱日貿が当社の完全子会社となる

2020年５月　オーストラリアにて中古自動車の輸出、及び輸入事業パイロットカンパニー Global Carz Pty Ltdを設立

2024年８月　英国にて㈱日貿の貿易事業の管理を行うNichibo Japan Trading UK Limitedを設立

(物流事業の沿革)

1998年１月　愛知県名古屋市に輸出中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行うポートサービス㈱を設立

2010年７月　愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う東海ロジスティクス㈱を設立

2011年11月　神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う大和シッピング㈱を設立

2015年３月　ニュージーランドにて中古自動車の非船舶運航業を行うDolphin Shipping Agencies Limited（以

　　　　　　下、DSA)の株式100％を取得し、連結子会社化

2015年11月　オーストラリアにて中古自動車の非船舶運航業を行う会社としてDolphin Shipping Australia Pty

　　　　　　　　　 Ltd（以下、DSAUS)の株式100％を取得し、連結子会社化

2016年５月　DSAUSのニュージーランド支店を開設

2018年９月　中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング㈱を存続会社として、東海ロジスティクス㈱を吸収合併し、大和ロジスティクス㈱に商号変更

2018年９月　DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited（以下、DSNZ）に商号変更

2018年10月　DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編

2018年11月　株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100％子会社とする

2024年５月　オーストラリアにて自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltdの株式100％を取得し連結子会

　　　　　　社化

(サービス事業の沿革)

2005年11月　ニュージーランドにて㈱日貿の債権管理を行うAuto Advance Finance Limitedの株式を100%取得

2009年４月　ニュージーランドにてエンドユーザー向け自動車ローン業を行う会社としてAuto Finance Direct Limitedを設立

2010年５月　ニュージーランドにてグループ会社の不動産管理を行う会社としてUniversal Property Limitedを設立

2010年11月　Auto Finance Direct Limitedが金融サービス提供者としてニュージーランド政府に登録

2015年２月　ニュージーランドにてサービス事業の子会社管理を行う会社としてUFCoを設立

2018年10月　UFCoをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドのサービス事業各社をUFCoの傘下に再編

2022年１月　オーストラリアにてOPT AUが自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdの株式の40％を取得し、持分法適用関連会社化

2022年11月　OPT AUがBlue Flag Pty Ltdの出資比率を60％まで引き上げ、連結子会社化

2023年12月　ニュージーランドにてオンライン自動車売買取引サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を100％取得し、連結子会社化

(検査事業の沿革)

2001年９月　中古自動車の船積前検査を行う㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)を設立

2003年２月　㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)が本社を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転

2003年７月　ニュージーランドにて㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)の債権回収を行う会社と

　　　　　　してJEVIC NZ Limitedを設立

2006年10月　ニュージーランドにて輸入中古自動車の車検向け整備を行う会社としてFasttrack Automotive

　　　　　　Compliance 2006 Limitedを合弁で設立

2012年10月　英国にてJEVIC UK Limitedの株式の100％を取得

2013年２月　ニュージーランドにてVehicle Inspection New Zealand Limitedの株式を100％取得

2015年２月　ニュージーランドにて検査事業の子会社管理を行う会社としてInspicere Limitedを設立

2016年３月　ニュージーランドにてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式の50％を追加取得し、完全子会社化

2020年５月　JEVIC UK Limitedの事業活動を休止（休眠化）

2023年１月　㈱日本輸出自動車検査センターが㈱JEVICに商号を変更

2023年４月　㈱JEVICが植物防疫法に基づく登録検査機関第１号として認定され、植物検査事業を開始

2024年４月　オーストラリアにて輸入自動車検査を行うVITA Australia Pty Ltdを設立

(小売・卸売事業の沿革)

2008年12月　ニュージーランドにて輸入中古自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limitedを設立

2013年１月　ニュージーランドにて中古自動車販売を行う会社としてBudget Car Auctions 2013 Limitedを合弁

　　　　　　で設立

2013年９月　Proton Vehicles 2012 LimitedがMD Distributors Limitedに商号変更

2019年11月　オーストラリアにてOPT AUが中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdの株式を10％取得し資本業務提

　　　　　　携開始

2021年５月　オーストラリアにてOPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を20%に引き上げ持分法適用関連会社化

2021年11月　オーストラリアにてOPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を30%に引き上げる

2023年６月　オーストラリアにてOPT AUが30%出資し、合弁で輸入中古自動車の小売販売会社Car Empire Pty Ltdなどを設立し、持分法適用関連会社化

2023年11月　オーストラリアにて大手新車ディーラーグループAutopact Pty Ltdの株式を100%取得し、連結子会

　　　　　　社化

2024年11月　オーストラリアにてOPT AUの傘下にAutopact Holdings Pty Ltdを設立し、Autopact Pty Ltdを編入

2025年１月　オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、Ferntree Gully Auto Sales Pty Ltd

　　　　　　の株式を取得し、連結子会社化

2025年５月　オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、McCarroll Motors Mudgee Pty Ltdの

　　　　　　事業を譲受

2025年10月　オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、Trivett Automotive Retail Pty Ltd

　　　　　　のKeystar Autoworld事業を譲受

３【事業の内容】

当社グループは、自動車関連の総合サービス事業を国際的に展開する企業グループであり、当社とその連結子会社62社、および持分法適用関連会社６社によって構成されています。当社は持株会社としてグループ戦略の策定、及び当社の子会社・関連会社の経営管理、それに附帯する一切の業務を行っています。

当社グループの主要事業のひとつは、日本の中古自動車を海外市場向けに輸出・販売する事業です。特にニュージーランドに関しては、日本のオートオークション事業者からの中古自動車の仕入、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送に係る非船舶運航業務や、輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のエンドユーザー向けサービス提供を行い、強固なバリューチェーンを構築しています。

また、当社グループは、今後の更なる発展が見込める主要事業として、オーストラリアでの新車販売と国内自動車物流を中心とした新しいバリューチェーンを構築中であり、更なる事業リスクの分散を進めております。中古自動車に厳しい輸入規制のある同国では、新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループと大手自動車総合物流会社を連結子会社化し、その自立的成長とグループ間のシナジー創出によって事業基盤を強化しています。

なお、ニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を中心とした「ニュージーランドモデル」と、オーストラリアでの新車販売事業を中心とした「オーストラリアモデル」の概要は以下の通りです。

[事業モデル]

ニュージーランドモデル

日本から中古自動車を輸出し、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫したサービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更に消費者向けオートローンや中古自動車取引のオンラインサイトの運営、消費者向け車検・修理など、同国の自動車社会に最善な商品・サービスを提供しております。

なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。そして、自動車普及率は0.86台／人と、日本の0.63台／人（注１）を大きく上回っています。また2025年の「自動車輸入台数（新車と中古自動車/乗用車）は年間171,643台（注２）にのぼり、中古自動車に限れば、輸入台数は77,449台、うち日本からは74,986台（注２）となり、日本からの割合は非常に高くなっています。

オーストラリアモデル

新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして国内自動車物流を含めた周辺事業へ展開し、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築しています。

オーストラリアもニュージーランドと同様、自動車純輸入国ですが、中古自動車には輸入規制があり、輸入車の殆どは新車という特徴があります。自動車普及率は0.74台／人（注１）であり、2025年の新車年間販売台数（全車種）は1,241,037台（注３）、このうち358,951台が日本から輸入され(注３)、日本は輸入元のトップとしてのポジションが定着しています。

（注）

１.各国の自動車普及率は2023年末のWorld Bank Open Dataが公表する人口と一般社団法人 日本自動車工業会が集計・開示している四輪車保有台数及びニュージーランドMinistry of Transport提供自動車普及台数を参照し、この2指標を除算し算出。

２.出典：Autofile（ニュージーランド自動車業界誌）、2025年暦年実績

３.出典：Federal Chamber of Automotive Industries（FCAI）及びElectric Vehicle Council（2025年暦年実績）

当社グループは事業を以下５つのセグメントに分けており、それぞれの概要は以下の通りです。なお、本セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」のセグメント区分と同一です。

(1）輸出入事業

当社グループは、ニュージーランドを主要市場として、日本の中古自動車の仕入及び現地ディーラーへの販売を行っています。

輸出入事業の中核を担う㈱日貿が日本において主にオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しています。㈱日貿の販売形態は、営業担当者が専門知識に基づき個別車両の商品性を判断して仕入を行い、取引先の嗜好にあったコンサルティング営業を主に行っています。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて少なく、在庫リスクの低減が図られています。

販売台数は、次の通りです。2026年３月期は、前期から続くニュージーランドの環境政策の厳格化や景気低迷が継続していたことから、欧州へ輸出拡大を図りました。2026年1月よりニュージーランドの環境政策が緩和されたことと経済回復の兆しが見え始めたことから、㈱日貿の販売台数は他地域向け輸出も含め前年比18.1％増の49,611台となりました。

[輸出入事業に係わる主な関係会社]

㈱日貿、Global Carz Pty Ltd

(2）物流事業

当社グループの物流事業は、日本からの中古自動車輸出に係る海上輸送と、オーストラリアの新車陸上輸送の２事業を中心に展開しています。

海上輸送の中核を担うのは、非船舶運航事業（NVOCC（注１））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しています。また、日本国内において輸出事務手続全般のサポート、整 備・清掃等、付随するサービスを子会社が行っています。グループ内で輸出手続きや整備・清掃等の物流に関連するサービスをワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）の利便性やコスト競争力を高めています。毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社と良好な関係を構築しております。

2025年３月期より、オーストラリアで業界第２位の自動車総合物流会社である Autocare Services Pty Ltd を買収し、新たにグループに加えました。同社はオーストラリア近郊に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入新車の港からの輸送、現地での販売基準に沿った整備、販売店への納品までの保管と販売店への輸送を行っています。

（注１）NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。

Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次の通りです。（株）日貿によるニュージーランド向けの輸出が回復してきたものの、船積みと輸送のタイミングのずれもあり、2026年3月期の輸送台数は前年同期比で10.3％減少しました。

[物流事業に係る主な関係会社]

Dolphin Shipping New Zealand Limited、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、Autocare Services Pty Ltd、

大和ロジスティクス㈱、ポートサービス㈱

　(3）サービス事業

当社グループは、ニュージーランドの中古自動車ディーラーや一般消費者向けの多岐にわたるサービス事業を展開しています。

例えば、ニュージーランドにおける中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収管理業務を行っています。また、Auto Finance Direct Limitedが主として中古自動車ディーラーを通じて一般消費者向け自動車ローン事業を行っています。その他、Auto Trader Media Group Ltdによるニュージーランドでのオンライン自動車売買取引サイトの運営を行っています。

また、オーストラリアではBlue Flag Pty Ltdによる自動車関連市場データのサブスクリプション事業等を行っています。

[サービス事業に係る主な関係会社]

Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Auto Trader Media Group Limited、Blue Flag Pty Ltd、Universal Property Limited、Universal Finance Company Limited

(4）検査事業

当社グループは、主に中古自動車の輸出に必要な検査事業を行っています。当社グループ及び当社グループ外の顧客からの受託に基づき、ニュージーランドをはじめとする多くの国へ輸出する中古自動車を対象に各国の基準に沿った検査・検疫を行っています。

㈱JEVICはニュージーランド第一次産業省(MPI:Ministry for Primary Industries)及びニュージーランド運輸庁(NZTA:New Zealand Transport Agency)、オーストラリア農林水産省(DAFF:Department of Agriculture, Fisheries and Forestry)等の認定機関として、日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務(道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物·昆虫等の車体付着等をチェックする検疫検査)を行っており、主要港湾(横浜、名古屋、大阪及び門司)において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。

また、㈱JEVICは、日本にて害虫駆除を目的とした熱処理施設を有し、ニュージーランドMPI、オーストラリアDAFFなどの認証も得ています。本施設は日本、ニュージーランド、豪州、韓国、米国、EU、およびタイで特許取得済みです。

Vehicle Inspection New Zealand Limited（VINZ）はニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を９拠点で行い、NZTA認定機関となっています。

[検査事業に係る主な関係会社]

㈱JEVIC、Vehicle Inspection New Zealand Limited、JEVIC NZ Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Inspicere Limited

(5)小売・卸売事業

当社グループはオーストラリアを主要市場として、新車・中古自動車の小売・卸売事業を展開しています。その主軸となるのは、2024年３月期に買収した同国業界屈指の新車販売ネットワークを有するAutopact Pty Ltd（現Autopact Holdings Pty Ltd）です。同社は東部３州に多数のディーラーの下に142（注）の販売店を運営し、日米欧中など約40のブランドの新車販売事業を展開しています。

また、2020年３月期に資本業務提携を開始し、2022年３月期に当社グループの持分法適用会社となったOzCar Pty Ltdはオーストラリア国内で中古自動車の仕入れ・販売を行っています。

[小売・卸売事業に係る主な関係会社]

Autopact Holdings Pty Ltd、OzCar Pty Ltd、Trade Cars Ltd、 Car Empire Pty Ltd

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．Autopact Holdings Pty Ltd は新車ディーラーグループの持株会社であり、傘下に連結子会社35社を有して

　　おりますが、全ての会社を記載することは重要性の観点から省略しております。

６．㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連

　　結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。

＜経営理念＞

正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）

＜グループビジョン＞

楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める

新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く

すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する

＜行動指針＞

※「OPTIMUSに込めた想い」

オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いています。

(2）経営環境ならびに対処すべき課題

当連結会計年度の世界経済は、金融緩和の効果やAI関連の設備投資等による下支えもあり、全体としては、底堅い成長を維持している一方、中東情勢など地政学的リスクの影響等もあり、世界経済は一層の不透明さを強めております。

当社グループの事業の集中するオセアニアでは、地政学的リスクの顕在化による直接的な影響は限られているものの、夫々に厳しい影響を受けた１年でした。当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、堅調な雇用環境も背景に新車の販売台数は前年度と同水準を維持している中、比較的廉価な環境対応車を販売する中国系ブランドの進出も目覚ましく、価格競争の激化等によりディーラーにとってより厳しい競争環境に直面した年でした。一方、従前からの主力市場であるニュージーランドでは、継続的な利下げによる効果は限定的で、足掛け２年に亘り軟調な経済環境が続きました。2026年1月に、従前、中古自動車需要を抑制していた要因の一つとされたクリーン・カー・スタンダード（CCS）が漸く緩和改訂され、蓄積された潜在的需要が急速に充足され始めました。

このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、持続的な成長を実現するため、以下の項目を会社の対処すべき重要な経営課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。

①　既存事業の収益力強化

当社グループは、ニュージーランド向けの中古自動車輸出をコアとして、輸出に係る検査・検疫、海上輸送、車検、販売、ローン、メンテナンスなどの各種の事業を一貫して行うことを強みとしております。当社グループが同国以外の地域で新たな事業を展開する中であっても、この既存事業は引き続き当社グループの主要な事業です。同国においては常に高い水準のマーケットシェアを確保しつつ、欧州や南アジア地域への同事業拡大や、オンライン自動車売買取引サイト運営事業など、事業領域の拡大による既存事業の収益力強化が重要と認識しております。

②　新規事業による成長

当社グループは、リスク分散を図りながら持続的な成長を図るため、オーストラリアを中心に、ニュージーランド以外の地域で市場特性に応じた新たな事業を展開しております。近年においては、オーストラリアでは大手新車ディーラー、大手自動車物流会社を買収するなど積極的に投資を行い、事業の機会創出と多角化を進めております。これら新たな事業を中心にプラットフォームを形成し、新規事業の自律的成長および既存事業も含めた事業間の相乗効果を発揮することで、ニュージーランド以外の地域でも確固たるポジションを築いてまいります。

③　効率化追求による経営コストの削減

当社グループは、事業拡大に対応すべく運営体制を強化しております。更なる成長に向けて、各事業の人材・システム・施設などのリソースの共有や統合、内外間接部門業務のシェアードサービス化推進などを通じ、経営コストを削減しております。その中で、将来に必要な仕組み作りの先行支出も厳選の上で対応しております。

また、利益の積み上げを基本とする財務体質の強化によって資本効率を向上させると共に、今後一層旺盛になることが見込まれる資金需要に応えるために、資金の現地調達を進めてまいります。

④　事業発展を支える市場政策と人的資源の確保

当社グループは、多くのステークホルダーから当社グループに対する一層の理解と支持を得るために、現在の 経営状況や事業活動のみならず、中期的な事業戦略等の情報を市場に対して適時適切に伝えるIR/PR/広告などのコミュニケーション活動を充実させています。

また、既存事業や新規事業を担って成長戦略を牽引する、各事業及びグループ経営の中核人材を確保し、育成してまいりいます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。

また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数及びAutopact Holdings Pty Ltdの自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) 基本方針

当社グループは、設立以来「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」の経営理念のもと、以下の３つのビ

ジョンを掲げています。

■  楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める

■  新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く

■  すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する

私たちはこのビジョンに示された環境、社会、経済の分野に事業を通じて取り組むことで、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

(2) ガバナンス及びリスク管理

グループ全体のサステナビリティのガバナンス及びリスク管理体制においては、当社取締役会をグループサステナビリティ施策の最高意思決定機関とした上で、取締役会の下部組織としてサステナビリティ推進委員会を設立し、その事務サポートをIR・広報ユニットが行っております。

サステナビリティ推進委員会では、グループ全体の方向性の議論をはじめ、グループ及び各社の方針、施策内容、規模、リスク等について評価や協議・承認等を行い、必要に応じてそれらを取締役会に上程し、グループ全体のサステナビリティ施策に関する報告やレビュー、承認を行っています。

当社グループはリスク管理委員会（年４回開催、委員長は代表取締役社長）やコンプライアンス委員会（年４回開催、委員長は代表取締役社長）においても、各国に於ける環境規制の動向や病害虫による事業への影響、人権保護上の問題などのサステナビリティに関連するリスクについて、定期的なモニタリングや項目の見直しを行っております。

(3) 戦略

当社は、以下のマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティについて、グループ全体で取り組んで

まいります。

■　安全な交通社会の維持・発展

主に中古自動車の検査事業を通じ、安全基準の順守を徹底し、安全な交通社会の維持・発展に貢献します。

■　気候変動の抑制

事業拠点での再生可能エネルギー由来電力の導入、低燃費自動車の取り扱い、輸送効率化など、事業活動全般に於いて気候変動の抑制に貢献します。

■　循環型社会形成の促進

中古自動車事業を通じ、自動車のライフサイクル延長による資源の有効活用を推進し、循環型社会（サーキュラー・エコノミー）の形成に貢献します。

■　生物多様性の再生・保全

中古自動車の検査事業を通じ、種苗や虫などの輸入国側への流入を防ぎ、生物多様性の再生・保全に貢献します。

■　人権の尊重

全ての人が個として尊重され、安全な職場環境でいきいきと活躍出来る組織・体制を構築し、人権の尊重に貢献します。

■　コミュニティへの支援

多様性（ダイバーシティ）を尊重し、すべての人が活躍できる社会基盤とコミュニティの構築に貢献します。

■　公正で透明性の高い事業体制作り

各国の法令や規定、社会通念に従い、全てのステークホルダーにとって公正で透明性の高い事業体制を作ります。

(4) 指標及び目標

当社グループは、マテリアリティに基づく取り組みの進捗を適切に把握・管理するため、代表的な指標（KPI）を設定しています。指標および目標は、今後も事業環境や社会要請を踏まえ、定期的に見直しを行っていきます。

(5) 人的資本経営に関する方針と取組

当社グループは、人材を「付加価値を生み出す最大の経営資本」と位置づけ、人的資本経営を経営戦略の根幹に据えています。グローバルなバリューチェーンにおける競争優位性を確立するため、以下の通り方針を定め、実行を仕組み化しています。

　  　①基本方針

当社グループの経営理念「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」を実現する主役は、一人ひとりの社員

です。当社は、人的資本を企業価値創造の中核と定義し、経営戦略と人材戦略の高度な同期を図っています。

    　　■　「ご縁」を起点とする行動指針

創業以来の価値観である「ご縁」は、単なる精神論ではなく、8つの行動指針（情熱、挑戦、不撓不屈、プロ

フェッショナリズム、ティームワーク、感謝、献身と調和、社会への責任）を機能させる触媒です。「ご縁」

を起点とした信頼関係が「ティームワーク」を呼び、個々の「プロフェッショナリズム」を研鑽することで、

複雑なグローバル・バリューチェーン（輸出入・物流・検査・サービス・小売）を繋ぐ力となります。

    　　■　経営陣の直接的な関与

経営陣は、中長期的な視点から組織の将来像と戦略達成に必要な人材戦略との整合性を重視し、継続的に関与しています。

変化の激しい市場環境において、どの領域にどのような専門性を持つ人材を配置すべきか、経営陣が主導して

意思決定を行う体制を確立しています。

　　　②多様性インクルージョンの推進

ニュージーランド及びオーストラリアという、異なる規制環境と市場特性を持つ多様性先進国を主要市場とする当社にとって、多様性は「リスク対応」ではなく「競争力の源泉」です。

    　　■　「自然体の多様性」によるハイブリッド文化の醸成

当社が掲げる「自然体の多様性」とは、属性にとらわれず、個々の能力や個性を前提として活かす考え方です。ニュージーランド及びオーストラリア市場では多様性が標準であることから、当社においてもこの考え方を組織文化として定着させています。さらに、このグローバル標準を日本本社を含むグループ全体へ還流させることで、独自のハイブリッドな組織文化を構築しています。

    　　■　多様性を示す主要指標（2026年3月31日現在）

属性によらない適材適所の配置を徹底した結果、以下の数値を確保しています。

・外国籍社員比率：91.0％

・全従業員に占める女性比率：25.5％

・管理職に占める女性比率：22.1％

    　　■　インクルージョンの実態

制度による強制ではなく、日常の「信頼」と「助け合い」を基盤とした心理的安全性の高い環境を維持しています。これが、ニュージーランドモデル（中古車中心）とオーストラリアモデル（新車中心）の双方において、現地の商習慣に深く根差した事業展開を可能にしています。

　　　③人材育成と組織の成熟

当社グループでは、個々の成長を組織力の向上につなげることを重視し、現場に根ざした育成、階層別の人材育成およびグループ横断の支援体制を通じて、組織の成熟を図っています。

        ■  現場中心の育成とノウハウの継承

価値が生まれる「現場」での実地教育を最重視しています。例えば、「検査」事業においては、特許を保有する「ヒートトリートメント（検疫熱処理）」等を含む高度な技術プロセスを習得するなど、他社と差別化する人材を育成し、維持しています。

    ■  階層別アプローチ

経営人材育成　：全社を俯瞰する視座と、マテリアリティに基づく構想力の養成。

中間管理職育成：複雑なバリューチェーンを制御する実行力と、組織・プロセスを統合するマネジメント力の強化。

若手社員研修　：将来の事業成長に資する人材を獲得し、現場経験を通じて自律的に学び、主体的に役割を担う基礎力の育成を図る。

    ■  グループシナジーの最大化

持株会社であるオプティマスグループは、各事業の専門性を尊重しつつ、グループ全体を俯瞰し、人材育成の基盤を整備・維持する支援体制を構築・運用しています。

　　　④働きがいと職場環境の整備

社員が安心して高い目標に挑戦し、能力を最大限に発揮できる環境を整えることが、当社グループの持続的な成長につながるとの考えのもと、ウェルビーイングを経営上の重要課題として位置付けています。

当社では、「キャリア（成長実感）」「ソーシャル（良好な関係）」「コミュニティ（組織への帰属意識）」の3つの視点から、毎期社内アンケートを実施しています。アンケート結果は経営陣が真摯に受け止め、対面コミュニケーションを基軸とした職場環境の改善や各種施策に反映することで、心理的安全性の高い、健全な職場環境の維持・向上に努めています。

(6) サステナビリティの推進体制

当社グループは、人的資本を含むサステナビリティ課題を経営上の重要課題と位置付け、透明性の高いガバナンス体制の下で、グループ全体としてその推進に取り組んでいます。

　　①推進体制と意思決定フロー

取締役会を最高意思決定機関とし、その下部組織として「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。本委員会はグループ全体に関わるサステナビリティ戦略の策定および進捗管理を担っています。

　　②事務局体制

同委員会の事務局は「IR・広報ユニット」が担当しています。資本市場および投資家との対話を通じて得られた期待や要請を適切に把握し、これを人的資本戦略を含むサステナビリティ施策へ反映させることで、中長期的な企業価値の向上を図っています。

 　　③PDCAサイクルによる実効性の担保

年度終了後には、委員会において各施策の活動レビューを実施し、その結果を次期計画の承認前に取締役会へ報告するプロセスを構築しています。これにより、サステナビリティに関する取組が形骸化することなく、実効性を伴ったPDCAサイクルとして機能する体制を整えています。

以上の推進体制のもと、当社グループではサステナビリティに関する取組の一環として、人的資本の状況および多様性に関する主な指標を以下に示します。

　　　　■  従業員の状況（提出会社：2026年3月31日現在）

　　　　※（ ）内は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載。

■ セグメント別女性従業員比率・女性管理職比率（2026年3月31日現在）

1.「全社（共通）」は純粋持株会社である当社、「合計」はその他セグメント（中間持株会社）を含む連結ベース。

2.「その他」は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltd。

　　　④マテリアリティとの連動方針

「女性管理職比率」をはじめとする人的資本KPIは、当社のサステナビリティ戦略における「7つのマテリアリティ（重要課題）」の一つである「人権の尊重」と直結しています。これらの指標は単なる数値目標ではなく、当社の持続可能な成長を測る先行指標として位置づけています。各数値については前年比で後退させないことを基本方針として継続的にモニターし、事業目的の完遂と連動した確かな組織能力の向上を追求してまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項で、当社グループの健全な経営と持続的な成長を阻害する事項をリスクとして捉えております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性及び顕在化した場合の影響を十分に認識した上で、経営基盤の安定化のためのリスクコントロール、即ちリスクの顕在化の回避及び顕在化した場合の影響の極小化と、戦略遂行のための適切かつ合理的なリスクテイクに努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見し難い、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(1)経営環境に関するリスク

①地政学上の問題

②経済情勢

③外国為替及び市場金利

④自動車の需給

⑤産業構造の変化及び技術革新

⑥大規模自然災害、偶発的事故、感染症の流行等

　⑦環境問題

(2)事業活動に関するリスク

①競合

②新規事業展開

③海上輸送

④検査品質

⑤資金調達

※１　国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）

植物に有害な病害虫の侵入・蔓延の防止に向けて、各国間で共同かつ有効な措置を確保するための条約

※２　ＩＳＯ/ＩＥＣ17020

ＩＳＯ（国際標準化機構:International Organization for Standardization）及びＩＥＣ（国際電気標準会議:International Electrotechnical Commission）が定めた、検査を行う検査機関の能力に係る基準を規定した国際規格

※３　ＯＢＤ（On-Board Diagnostics）

エンジンやトランスミッションなどの電子制御装置（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）内部に搭載された故障診断機能

⑥風評及び風説

⑦人材の確保及び育成

(3)法規制等に関するリスク

①関係法令及び訴訟等の法的手続き

②移転価格税制等の多国間取引に伴う税務

(4)情報セキュリティに関するリスク

①情報システム

②情報資産

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、金融緩和の効果やAI関連の設備投資等による下支えもあり、全体としては、底堅い成長を維持している一方、中東情勢など地政学的リスクの影響等もあり、世界経済は一層の不透明さを強めております。

当社グループの事業の集中するオセアニアでは、地政学的リスクの顕在化による直接的な影響は限られているものの、夫々に厳しい影響を受けた１年でした。当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、堅調な雇用環境も背景に新車の販売台数は前年度と同水準を維持している中、比較的廉価な環境対応車を販売する中国系ブランドの進出も目覚ましく、価格競争の激化等によりディーラーにとってより厳しい競争環境に直面した年でした。一方、従前からの主力市場であるニュージーランドでは、継続的な利下げによる効果は限定的で、足掛け２年に亘り軟調な経済環境が続きました。2026年1月に、従前、中古自動車需要を抑制していた要因の一つとされたクリーン・カー・スタンダード（CCS）が漸く緩和改訂され、蓄積された潜在的需要が急速に充足され始めました。

上記の市場環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当連結会計年度の輸出販売台数は、2026年１月１日にCCSが緩和されたことによりニュージーランド向けの輸出販売台数が前連結会計年度よりも増加したことに加え、ニュージーランド市況低迷の間注力した新規市場および新規顧客の開拓策によりヨーロッパ向け輸出販売台数も伸長した結果、前年同期比18.1％増の49,611台となりました。

物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedにおいては、第４四半期連結会計期間に㈱日貿によるニュージーランド向けの輸出が回復してきたものの、船積みと輸送のタイミングのずれもあり、同社の輸送台数は30,009台と前年同期比10.3％減少となりました。一方、上述のヨーロッパ向け輸出の増加により大和ロジスティクスにおける売上が増加、また、Dolphin Shipping Australia Pty Limitedのオーストラリア向け輸送台数が前年同期比23.4％増加したほか、前第１四半期連結会計期間に買収したオーストラリアの新車内陸輸送事業会社であるAutocare Service Pty Ltdも引き続き堅調に推移し、物流セグメントの前年同期比増収・増益に貢献しました。

サービスセグメントにおいては、自動車ローン業務を手掛けるAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出残高が増加したものの、金利低下の影響により金利収入は減少しました。一方で、Blue Flag Pty Ltdの自動車関連データサービス事業において売上が増加したほか、Auto Trader Media Group Limitedでは広告宣伝費の前年比減少により、増収・増益となりました。

検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査台数が49,020台と前年同期比ほぼ同数（同0.0％増）となったほか、他地域向けの検査台数等が増加したことにより、前年同期比で増収・増益となりました。

小売・卸売セグメントにおいては、オーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltd の新車・中古自動車販売台数は前年同期比で引き続き増加したものの、競争激化による新車1台当たりの粗利益低下及び人件費等の増加により、増収・減益となりました。

なお、当社グループは、2026年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS会計基準）を任意適用しており、前連結会計年度の数値についても、IFRS会計基準ベースに組み替えて比較分析を行っております。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,155億７百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益98億37百万円（同10.5％増）、税引前利益44億96百万円（前年同期比53.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益24億69百万円（前年同期比89.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（輸出入）

輸出入では、前述のように中核子会社である㈱日貿の販売台数増加などにより、売上高は564億８百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は13億84百万円（同81.7％増）となりました。

（物流）

物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数減少により同社の売上は減少したものの、大和ロジスティクスでのヨーロッパ向け輸出取扱件数増加による売上増加、Dolphin Shipping Australia Pty Limited及び前第１四半期連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は341億56百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は27億32百万円（同69.9％増）となりました。

（サービス）

サービスでは、前述のように自動車ローン業務を手掛けるAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出残高が増加したものの、金利の低下の影響により金利収入は減少しました。一方で、Blue Flag Pty Ltdの自動車関連データサービス事業において売上が増加したほか、Auto Trader Media Group Limitedでは広告宣伝費の減少により、売上高は40億48百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は６億18百万円（同18.2％増）となりました。
（検査）

検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が前年同期比ほぼ同数となったほか、他地域向けの検査台数等が増加したことにより、売上高は57億41百万円(前年同期比12.7％増)、セグメント利益は10億88百万円(同209.5％増)となりました。

（小売・卸売）

小売・卸売では、前述のようにオーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltdでは新車・中古自動車販売台数は前年同期比で引き続き増加したものの、競争激化による新車1台当たりの粗利益低下及び人件費等の増加の結果、売上高は2,202億３百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は46億８百万円（同27.3％減）となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度における資産は、㈱日貿の期末取り扱い急増やAutopact Holdings Pty Ltdにおける店頭在庫の増加、年度後半における売上の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における有形固定資産等やのれんの円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ513億82百万円（31.5％）増加し、2,144億70百万円となりました。負債は、後述する永久劣後特約付きローンによる資金調達に伴う長期借入金の減少があったものの、運転資金としての短期借入金の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における借入金等の円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ345億46百万円（25.2％）増加し、1,713億21百万円となりました。また資本は、当連結会計年度末に105億円の永久劣後特約付ローンを実行（本ローンは元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能となることから、IFRS会計基準では資本性金融商品として分類され資本に計上されることになります）したほか、在外営業活動体の換算差額が増加したため、前連結会計年度末に比べ168億35百万円（63.9％）増加し、431億48百万円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は419億84百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の15.4％から19.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を44億96百万円計上したことなどにより６億89百万円（前期は77億43百万円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が91億４百万円あったことなどにより△93億89百万円（前期は△159億28百万円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加、長期借入金の返済、その他資本性金融商品発行による収入などにより65億77百万円（前期は53億５百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の129億70百万円から８億85百万円減少し、120億84百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価であります。運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。

投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。投資を目的とした資金は、自己資金を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入及び株式の発行によって資金の調達を行う方針であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は1,500億55百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は120億84百万円となっております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記（４．重要な会計上の見積り及び判断）」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．物流セグメント、サービスセグメント、その他セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ハ.受注実績

役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。

ニ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結税引前利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。

また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数及びAutopact Holdings Pty Ltdの自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。

当連結会計年度における連結営業利益額は98億37百万円（前年同期比９億37百万円増）、連結税引前利益額は44億96百万円（同15億76百万円増）及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は7.4％（前年同期は5.9％）となりました。また、㈱日貿の中古自動車販売台数は49,611台（前年同期比18.1％増）となり、Autopact Holdings Pty Ltdの新車販売台数は28,240台（前年同期比18.1%増）となりました。

(9) 並行開示情報

連結財務諸表規則（第３編及び第６編までを除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①要約連結貸借対照表（日本基準）

（単位：百万円）

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

（単位：百万円）

要約連結包括利益計算書

（単位：百万円）

③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

（単位：百万円）

⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度の連結の範囲の変更は、次のとおりであります。

（増加）11社

Autopact Holdings Pty Ltd及びその傘下の4社の計5社（新規設立）

Autocare Holdings Pty Ltd（新規設立）

Vehicle Inspection Technology Authority Pty Ltd（新規設立）

Nichibo Japan Trading UK Limited（新規設立）

Autopact Holdings Pty Ltdの傘下の2社（新規取得）

Autocare Services Pty Ltd（新規取得）

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(10) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　　連結財務諸表注記　40．初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（リース取引に係る調整）
　日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRS会計基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
　また、日本基準では費用処理していた一部の取引について、IFRS会計基準では契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
　この結果、IFRS会計基準に基づく連結財政状態計算書では、「使用権資産」が1,193百万円、流動負債及び非流動負債の「リース負債」が1,154百万円増加しております。
 
（のれんに係る調整）
　日本基準では効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRS会計基準ではのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが求められております。
　この結果、IFRS会計基準に基づく連結損益計算書では、「販売費及び一般管理費」が2,397百万円減少しております。
 
（その他資本性金融商品に係る調整）
　日本基準では、永久劣後ローンについて、金融負債として「長期借入金」に計上していました。IFRS会計基準では、当該永久劣後ローンの契約条件を検討した結果、元本を償還する契約上の義務を有しておらず、また、利息の支払を無条件に回避する裁量を有していることから、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき資本性金融商品に該当すると判断し、「その他資本性金融商品」に分類しております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて「長期借入金」が10,500百万円減少し、「その他資本性金融商品」が10,500百万円増加しております。

５【重要な契約等】

当社は、自己資本の充実化による財務基盤の強化策の一手として、永久劣後特約付ローンによる資金調達についての契約を、２０２６年３月２７日に締結致しました。

　本ローンは、元本の弁済期日の定めなく利息の任意繰延が可能なことなどから、当社が当連結会計年度末から適用する国際会計基準上、本ローンによる調達額が、当社連結財務諸表上、「資本」として取り扱われます。

契約締結日　2026年3月27日

借入実行日　2026年3月31日

借入金額　　10,500百万円

弁済期日　　期限の定めなし

資金使途　　既存有利子負債の弁済

貸付人　　　株式会社みずほ銀行、株式会社あおぞら銀行

劣後特約　　本ローンの債権者は、清算手続が開始された場合等を劣後事由として、上位債務に対する劣後請求

　　　　　　権を有する。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は9,214百万円（無形資産への投資を含む）であり、その主なものは、以下のとおりです。

・物流セグメント：陸送用輸送車両等 1,025百万円

・小売・卸売セグメント：ディーラー設備店舗及び土地等 7,967百万円

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアを含んでおります。

２．在外子会社 Universal Property Limitedの従業員数については、記載すべき従業員はおりません。同社は、主に連結会社へ資産を貸与する目的で事務所設備を所有している資産管理会社であります。

３．平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）事業年度末現在の発行済株式のうち20,832,780株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2016年４月14日付株主総会決議に基づき新株予約権を発行しております。

※  当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。ストックオプション制度は、2026年４月14日に行使期間が終了しております。

（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議により、必要かつ合理的な範囲で株式の数の調整を行う。

２．新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げるものとする。

イ　当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整する。

１

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　――――――――

分割・併合の比率

ロ　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

ハ　上記のほか、割当日後に、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込金額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により、必要かつ合理的な範囲で払込金額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

イ　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。

ロ　新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的となる当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

ハ　新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

へ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（イ）の資本金等増加限度額から上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

組織再編行為前の条件に準じて決定するものとする。

リ　その他新株予約権の行使条件

組織再編行為前の条件に準じて決定するものとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

３．株式分割（１：４）によるものであります。

４．有償一般募集10,434,800株による新株式発行

　　発行価格　　1株につき635円

　　払込金額　　1株につき605.52円

　　資本組入額　3,159百万円

５．有償第三者割当1,412,100株による新株式発行

　　発行価格　　1株につき635円

　　払込金額　　1株につき605.52円

　　資本組入額　427百万円

　　主な割当先　みずほ証券株式会社

（５）【所有者別状況】

(注)自己株式8,583,772株は、「個人その他」に85,837単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が72株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、事業投資による企業価値向上と、配当による株主還元をともに経営上の重要課題の一つと位置付けております。

また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年９月30日、期末配当を行う基準日は毎年３月31日であります。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であります。

自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

　内部留保資金の使途につきましては、将来のＭ＆Ａ等による事業展開、設備投資等に役立てたいと考えております。

　配当額につきましては、短期的な利益水準の変動に関わらず、安定的かつ累進的に配当することで株主様への還元水準の頑健性を高めるべく、株主資本に連動して配当総額を定める指標である DOE（連結株主資本配当率）を採用し、その水準を 4.5％程度を目標としております。

当該指標に基づく配当額算出に当たっては、連結貸借対照表における株主資本額から永久劣後特約付きローン実行による調達額である「その他資本性金融商品」の残高を控除した額を基礎としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する考え方

当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、その強化を経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。

当社グループは、より実効的なコーポレート・ガバナンスの実践により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、自動車総合サービス産業の企業グループとして、安全で快適な移動手段、移動の楽しさと利便性をより多くの方にご提供できるよう努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を採用しており、法令等に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置いています。また任意の委員会等として、Fortnightly Meeting、経営会議、指名・報酬諮問委員会、Conflict of Interest Council、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会ならびに内部監査室を設けております。

　株主総会以外の各機関、及び任意の委員会等の概要は次のとおりです。

(イ)取締役会

当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。

取締役（監査等委員であるものを除く。）５名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の計９名で構成されております。構成員は、代表取締役社長 山中信哉（議長）、取締役 ロバート・アンドリュー・ヤング、同 マーティン・フレイザー・マッカラック、同ジョン・スタターリ、同 岩岡廣明及び、監査等委員である取締役 森正邦、同 布施伸章、同 若林陽介、同 横澤靖子であります。また、月１回、定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

当事業年度においては、経営戦略及び予算の策定、重要な個別事案等を審議したほか、当社グループ各社の月次業績、事業計画の達成状況等の確認を行っております。

(ロ)監査等委員会

監査等委員は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定並びに会社法に定める監査等委員の意見決定を行います。

監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されております。構成員は、監査等委員である取締役 森正邦（委員長）、同 布施伸章、同 若林陽介、同 横澤靖子であります。

(ハ)会計監査人

当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人は、当社に対して会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。

(ニ)Fortnightly Meeting

グループ事業の経営全般に関して情報共有と意見交換することを目的に設置しており、議長である代表取

締役と業務執行取締役（ロバート・アンドリュー・ヤング、マーティン・フレイザー・マッカラック、ジョ

ン・スタターリ、岩岡廣明）等で構成されています。

経営環境およびグループ事業の動向について、業務執行の観点から深度と広がりをもった情報共有と意見

交換を行い、グループ事業の状況に係る認識を共有し、事業間の円滑な連携を促進すると共に、経営の意思

決定の高度化を図っています。

(ホ)経営会議

経営会議は、全般的な業務執行について、経営上の重要な事項に関して協議することを目的としています。

常勤の取締役（代表取締役社長 山中信哉、取締役 岩岡廣明、監査等委員である取締役 森正邦、同 若林陽介）、執行部門の管理職及び内部監査室長で構成され、月１回以上の定例会を開催しております。

(へ)指名・報酬諮問委員会

取締役および執行役員の指名、報酬、最高経営責任者等の後継者等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、取締役会の下に、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役会の諮問に応じて案件を審議し、取締役会へ答申することとしております。

過半数が独立社外取締役で構成され、かつ、委員長は独立社外取締役としております。構成員は、代表取締役社長 山中信哉、並びに独立社外取締役の森正邦（委員長）、同 布施伸章、同 若林陽介、同 横澤靖子の計５名です。

当事業年度においては、取締役及び執行役員の選任、個人別報酬、最高経営責任者の後継計画等について、取締役会の諮問を受けて協議を行っております。

(ト)Conflict of Interest Council

当社グループのバリューチェーン（注）における潜在的な利益相反を適切に管理、低減するために、取締役会の下に任意の諮問機関として設置しております。

同委員会は代表取締役を委員長、取締役（ロバート・アンドリュー・ヤング、マーティン・フレイザー・マッカラック、ジョン・スタターリ、岩岡廣明）等を委員とし、監督者としての当社監査等委員である常勤取締役（森正邦）、社外の弁護士で構成されています。取締役会の諮問に応じて、当社グループ全体の利益相反に係る事項について審議を行い、取締役会に答申します。

（注）中古自動車の仕入れから、検査、輸送、アフターサービスに至るまで、中古自動車の取引に係る一連

　　の事業機会を当社グループ内に取り込む体制

(チ)リスク管理委員会

当社グループ等の事業活動、管理運営又は当社役職員に負の影響を及ぼす可能性がある様々なリスクについて、適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進及び統括することを目的に設置しております。

同委員会は、代表取締役社長　山中信哉を委員長とし、取締役（岩岡廣明、森正邦、若林陽介）及び委員長の指名する管理職で構成され、年４回の定例会に加え、必要に応じて臨時開催することとしております。

(リ)コンプライアンス委員会

当社グループのコンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に適切に対応することを目的に設置しております。

同委員会は、代表取締役社長　山中信哉を委員長とし、コンプライアンス部門責任者（取締役岩岡廣明）、取締役（森正邦、若林陽介）及び委員長の指名する管理職で構成され、年４回の定例会に加え、必要に応じて臨時開催することとしております。

(ヌ)サステナビリティ推進委員会

当社グループのサステナビリティ推進に向けて、活動計画の策定、活動結果の評価をはじめ、サステナビリティに関連する事項を協議することを目的に設置しております。​

同委員会は取締役　岩岡廣明を委員長とし、委員長の指名する委員で構成され、年２回の定例会に加え、必要に応じて臨時開催しております。

(ル)内部監査室

当社グループにおける業務活動の監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持を目的に設置しております。執行活動から独立した立場で当社グループの業務活動を監査することで、経営方針、経営計画、社内規程及び諸制度に準拠して効果的かつ効率的に運営されているか否かを確認しております。

なお、内部監査室は４名で構成されています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

　また、当事業年度の取締役会、監査等委員会及び取締役会諮問機関の議長及び構成員は以下のとおりであります。

(◎は議長、〇は構成員、下段()内は任期内出席回数/開催回数)

ロ．企業統治の体制を採用する理由

委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しているのは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより取締役会の監査・監督機能の実効性が高まり、企業統治の一層の強化に資するものと考えるためであります。

なお、「様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組み」である当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性があるものとするために、法令に基づく機関に加えて、任意の委員会等を設けております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針(「内部統制システム構築に関する基本方針」)に基づき内部統制システムの整備を行っております。以下は「内部統制システム構築に関する基本方針」の内容の一部であります。

（イ）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス規程及び社内会議規程に基づき、コンプライアンスを経営の基本方針と定め、コンプライアンス委員会を設け、コンプライアンスにかかる体制を構築し、推進する。

・当社は、内部監査室を設置し、当社及び子会社のコンプライアンスの状況及び業務の適正性に関する内部監査を適宜実施する。内部監査室はその結果を、当社の代表取締役社長、取締役会、監査等委員会及び経営会議に報告する。

（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・企業秘密及び個人情報等を管理するため機密情報管理規程、個人情報保護管理規程及び情報セキュリティ管理規程を定め、適正な取り扱いを行う。また、社内外を問わず業務上重要な情報を保存及び管理するため文書管理規程を定める。

・取締役会、経営会議その他の重要会議の意思決定、業務執行及び監督の行為に係る記録についても、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。

（ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び子会社におけるリスク管理の推進のため、リスク管理規程及び社内会議規程に基づきリスク管理委員会を設ける。

・当社の取締役会、リスク管理委員会等において、当社及び子会社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。

（ニ）当社及び子会社の取締役、使用人等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、職務権限規程及び業務分掌規程に基づき、職務の執行を行い、これらの規程、社内会議規程、グループ会社管理規程、経営計画策定規程等に基づき、適切な審議及び決定を行う。

（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、グループ会社管理規程を定めて企業集団各社の重要事項の決定、事業の状況等に関し情報の共有化を図るとともに、企業集団各社が各種規程を整備する等により企業集団全体の内部統制システムを構築し、その有効かつ適切な運用を進める。

（へ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人を置くことを求めた場合における当該取締役又は使用人に関する事項

・監査等委員会はその職務を補助すべき使用人を置く。当該使用人の員数や求められる資質については、取締役会と協議の上決定する。

（ト）前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価、異動、懲戒処分等の人事に係る事項の決定には、事前に監査等委員会の同意を必要とする。

（チ）当社及び子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会に対して、重大な法令違反、定款違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した場合には、速やかに報告及び情報提供を行う。

（リ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び子会社の取締役、使用人等は、通報等の行為を理由として通報者に対する解雇、懲罰、差別等の報復行為、人事考課への悪影響等、通報者に対して不利益になることをしてはならない。また、報復行為を行った取締役及び使用人等に対して、就業規則等の定めに従って処分を科すことができるものとする。

（ヌ）当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員がその職務の執行について必要な費用を支払った時は、その債務の処理を速やかに行う。

（ル）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役及び取締役との定期的な意見交換、内部監査室との定期的な情報交換、監査等委員会規則、監査等委員会監査基準に基づく会計監査人との定期的な意見及び情報の交換により、相互に緊密な連係を保つ。

・監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他の専門家の意見を聴取することができるものとする。

・監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の３者の会議「三者打ち合わせ」を開催し、その実効性を高めることにより、情報の共有化、経営の効率化及び監査品質の向上を図る。

（ヲ）反社会的勢力排除への対応方針

・当社及び子会社は、社会的責任、コンプライアンス及び企業防衛の観点から反社会的勢力との関係を遮断することの重要性を十分認識し、企業集団全体として取り組みを実施するために「反社会的勢力排除にかかる基本方針」を定める。

（ワ）財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、会社法及び金融商品取引法等の関係法令、株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則、一般に公正妥当と認められる会計基準、IFRS会計基準、コンプライアンス規程、経理規程及び財務規程に基づき、常に投資家の視点に立つとともに、透明性が高く健全な企業経営の実践の一環として、迅速及び正確、並びに適切な会計処理及び開示を行う。また、当社は、金融商品取引法等に基づき、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、内部監査規程及び財務報告に係る内部統制の基本方針を定め財務報告に係る内部統制の整備及び運用（モニタリングを含む。)を行うとともに、その有効性を評価する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおけるリスク管理の推進のため、リスク管理規程及び社内会議規程に基づきリスク管理委員会を設けております。

当社の取締役会、リスク管理委員会等において、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。

ハ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

前述のとおり、当社は、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、グループ会社管理規程を定めて企業集団各社の重要事項の決定、事業の状況等に関し情報の共有化を図るとともに、企業集団各社が各種規程を整備する等により企業集団全体の内部統制システムを構築し、その有効かつ適切な運用を進めています。

また、子会社における業務活動が経営方針、経営計画及び諸制度に準拠して効果的かつ効率的に運営されているか否かを確認するため、内部監査室による内部監査を子会社に対して実施しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

⑤　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は９名以内、監査等委員である取締役は４名以上とする旨、定款で定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は定款にて、取締役の選任及び解任は株主総会の決議によることとし、その方法を定めております。

選任については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して議決します。何れも、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定められております。

解任決議については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の場合は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の場合は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨が定められております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．自己の株式の取得

当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ニ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項及び同法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等）及び取締役（業務執行取締役等である者を除く。）（それぞれ取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等）及び取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１．取締役（監査等委員）森　正邦、布施　伸章、若林　陽介及び横澤　靖子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　森　正邦、委員　布施　伸章、委員　若林　陽介、委員　横澤　靖子

なお、　森　正邦は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等からの情報収集、重要な社内会議への出席並びに内部監査部門との連携を密に図ることにより監査及び監督機能の実効性を高めるためであります。

３．当社の指名・報酬諮問委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　森　正邦、委員　山中　信哉、委員　布施　伸章、委員　若林　陽介、委員　横澤　靖子

４．2026年６月23日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2026年６月23日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．略歴中に記載されているNichibo Trading Company New Zealand Limitedは2016年５月に、NCC Car Carriers Limitedは2017年４月に、それぞれ清算済みであります。

７．当社は、法令及び定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数

４名（全て監査等委員である取締役）

ロ．社外取締役と提出会社との、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役４名と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実を担っております。

ニ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

会社法に定める社外取締役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」及び当社が定める下記の「社外取締役の独立性に関する基準」に基づき、独立性の判断を行っております。

〈社外取締役の独立性に関する基準〉

当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりとする。

１．次のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有しているものと判断する。

（１）当社又は当社の現在の子会社の従事者及び出身者

①当社又は当社の現在の子会社の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者（注1）

②その就任の前10年間において当社又は当社の現在の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、又は監査役であった者であって、当該非業務執行取締役又は監査役への就任の前10年間において当社又は当該子会社の業務執行者であった者

（２）大株主・主要株主の関係者

①当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の役員及び従業員又は最近5年間においてそうであった者（注2）

②当社が現在主要株主である会社の役員及び従業員

（３）主要な取引先

当社又はその子会社の主要な取引先（直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2％以上の支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者

（４）相互派遣・相互就任の役員

当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の役員及び従業員

（５）多額の寄付先

当社又はその子会社から一定額（過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者

（６）主要な借入先

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の役員及び従業員又は最近3年間においてそうであった者（注3）

（７）役員報酬以外の多額の金銭の支払いを受けているアドバイザー

①現在当社又はその子会社の会計監査人である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の関係者又は最近3年間においてそうであった関係者のうち、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）（注4）

②上記①に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間に平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

③上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。）の関係者

（８）近親者・同居の親族

「1」で考慮されている事由に当てはまる配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

2.前項のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、社外取締役選任時に、当社の業務執行に係る決定の局面等において、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待できる理由を対外的に説明のうえ、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

3.当社において、現在独立取締役の地位にある者で、独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要するものとする。

注1：「業務執行者」とは、業務執行取締役、理事（業務執行に当たる者に限る。）、執行役員、支配人その他の使用人をいう。

注2：「役員及び従業員」とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

注3：「主要な借入先」とは、当社又はその子会社が借入れを行っている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう。）であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2％を超える金融機関グループをいう。

注4：「関係者」とは、社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者をいう。

ホ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

各分野において豊富な経験と幅広い見識を備え、取締役会等における率直、活発で建設的な意見等により当社の発展への貢献が期待できる人物を社外取締役に選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の３者の会議「三者打ち合わせ」を定期的に開催し、情報の共有

及び意見交換により、経営の効率化及び監査品質の向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

当社における監査等委員は４名全員が社外取締役であり、内１名を常勤としております。監査等委員は当社の取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等の重要な社内会議に出席し、また常勤監査等委員は当社の各種会議への出席に加え、子会社の重要な会議への出席の他、拠点への往査や重要な書類の監査を実施するなどして、業務の執行状況を確認しております。

また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の「三者打ち合わせ」を四半期ごとに開催するほか、監査上の発見事項や課題を共有するなど、緊密な連携を図ることで監査の実効性を高めております。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と監査結果の相当性であります。

なお、常勤の監査等委員長﨑伸郎は、自動車製造業・損害保険業において海外勤務も含め経理等管理部門の業務に従事し、経営者としての経験も豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員布施伸章は、公認会計士及び中小企業診断士としての優れた専門性を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

②内部監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査室(４名)を設置しております。同室は、経営方針、経営計画、社内規程及び諸制度に準拠して効果的かつ効率的に運営されているか否かを執行活動から独立した立場で、当社及び子会社等への監査を実施するとともに、内部統制の整備及び運用状況を評価することにより、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めております。

また、経営の課題認識も踏まえたリスクアプローチに基づく監査計画を立案し、監査及び評価の結果を取締役会並びに対象部門へフィードバックするとともに、監査等委員会や会計監査人との三様監査の一環として「三者打ち合わせ」を四半期ごとに行い監査等委員会や会計監査人と密接に連携を取ることにより、監査の実効性の確保を図っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

12年間

c.業務を執行した公認会計士

渡辺　力夫

田中　勝也

d.監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名及び会計士試験合格者５名、その他22名であります。

e.監査法人の選任方針と理由

監査等委員会は、会計監査人を選任するにあたり、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人としての専門性、独立性並びに監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを検討いたしました。その結果、当該監査法人はこれら各種の考慮すべき項目及び体制を備えていると判断し、当社の会計監査人として選任しております。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の有する品質保証システムとその実践状況、会計監査人から受けた報告の内容、当社の経理部門等から入手した会計監査人に関する情報及び評価、並びに当社グループの業種、業務内容、経理処理等に必要十分な知識と理解を有していることなどを踏まえ、同会計監査人による監査の遂行状況を評価しました。その結果、同会計監査人の選任は妥当であり、会計監査人としての監査の方法、及び業務遂行は相当であると判断しております。

g.監査法人の異動

該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）　当該メンバーファームにより受けている監査のうち当社グループの連結財務諸表監査に関わる監査報酬等については当社で負担しており、上記当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額に52百万円（前連結会計年度36百万円）含まれております。

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりです。

（前連結会計年度）

コンフォート・レター作成業務及び国際財務報告基準(IFRS会計基準)への移行等に係る助言業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young のメンバーファームに対して、法定及び任意監査の支払うべき報酬として320千NZドル及び882千AUドルがあります。

（当連結会計年度）

当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young のメンバーファームに対して、法定及び任意監査の支払うべき報酬として315千NZドル及び866千AUドルがあります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検討を行ったうえで、監査公認会計士等の報酬等につき、会社法第399条第３項に基づき監査等委員会の同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬見積もりの算定根拠などが、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額に同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の決定方法

　当社の役員の報酬総額は2016年４月14日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬総額を10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査等委員である取締役の年間報酬総額を１億円以内、と決議しております。

　業務執行取締役の個人別の報酬等は、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問いたします。同委員会では諮問を受けると、同委員会が定める取締役の報酬等に係る基本方針と判断基準に基づいて審議し、その結果を取締役会に答申いたします。答申を受けた取締役会は、監査等委員会の意見も踏まえて取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等を決議いたします。

　監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、監査等委員全員で協議されます。

　報酬等の水準は、他社の水準、職責、従業員の給与水準との比較等を総合的に勘案して決定いたします。

　2025年７月以降の1年間の当社の取締役個人別の報酬等は、取締役会の諮問に基づき、2025年３月18日、４月16日及び５月26日の指名・報酬諮問委員会で審議され、2025年６月17日の監査等委員会で意見が決定され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等は2025年６月24日の取締役会決議にて委任を受けた代表取締役社長により決定されております。監査等委員である取締役個人別の報酬等は、2025年６月24日の監査等委員会で協議されております。

ロ．通常報酬

　 2021年２月15日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議いたしました。役員報酬を企業の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものとするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の2021年７月以降の報酬等において、従来の固定報酬に加えて、短期業績連動報酬を導入いたしました。さらに、2026年６月23日開催の当社第12回定時株主総会におきまして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、前述の年間報酬総額10億円以内の範囲で、年108千株・年額３億６千万円を上限として、中長期業績連動報酬制度を導入することについて決議しております。当該報酬制度の最初の対象期間は2027年３月期となります。

固定報酬及び業績連動報酬（標準額の場合）の合計に対する業績連動報酬（同）の割合は、職位が上位の取締役ほど大きく、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全体の平均では概ね３割程度とします。

　なお、監査等委員である取締役は、独立性の観点から、固定報酬のみといたしております。

　（イ）短期業績連動報酬の内容

短期業績連動報酬の金額は、①全社（当社グループ連結）業績に対する評価、②担当部門業績に対する評価、及び③中長期的成長や当社グループへの貢献を含む活動内容に対する評価、の３項目で決定いたします。

全社業績及び担当部門業績は、前事業年度計画の達成度を定量評価いたします。中長期的成長や当社グループへの貢献を含む活動内容は定性評価いたします。

　（ロ）中長期業績連動報酬の内容

■概要

本制度は、監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）に対し、当社取締役会が定める期間（以下「業績評価期間」という。なお、1回目の業績評価期間は、2026年4月1日から2029年3月31日までの3事業年度とし、その後は、毎年、4月1日から3年後の3月31日までの3事業年度とする。）の最終事業年度に到達すべき数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、最終事業年度実績の当該数値目標に対する達成度合に応じて算定される数の当社普通株式及び金銭を、対象取締役に報酬等として付与することを目的とする業績連動型の報酬制度であります。

なお、本制度で交付する当社普通株式は、当社が保有する自己株式を活用することを予定しております。

また、上記の各業績評価期間に係る本制度に基づく株式の付与及び金銭の支給は、対象取締役のうち、各業績評価期間の全期間を取締役として在任し、かつ本制度における各業績評価期間に係る株式の付与と金銭の支給の日当日においても取締役として在任することを条件とします。

■詳細

(1)算定方法

当社は、本制度において、代表取締役及びそれ以外の対象取締役毎に設定した基準ユニット数に当社取締役会であらかじめ設定した数値目標の達成度合を乗ずることによって各対象取締役に交付する株式数及び金銭の額を決定いたします。

当社は、各対象取締役に対し、下記算定式に基づき当該対象取締役が割当を受ける こととなる株式数の当社普通株式を割当てます。なお、当該当社普通株式は、取締役の報酬等として無償で交付されますが、その公正な評価額は当該割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立しない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）（以下「算定用終値」という。）を基礎として当社取締役会が決定した額といたします。割当日は、各業績評価期間終了後に実施される前述の株式割当の決定に係る取締役会決議の日から概ね1か月以内、取締役会が別途定める日といたします。なお、大株主である３名につきましては、各業績評価期間の始まる前に、株式割当てに代えて金銭の受領を選択（以下「金銭選択」という。）するか決定いたします。

また、金銭報酬として、上記の株式数に算定用終値を乗じた金額を当社普通株式割当ての日に支給します。

上記の各対象取締役に交付する株式数及び支給する金銭の額は以下の算定式に従って算定いたします。なお、算定式の詳細は、当社取締役会で決定いたします。以下、取締役会の決定と記載する場合は、過半数が独立社外取締役で構成され、かつ独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた決定であります。

（算定式）

最終交付株式数＝基準ユニット数（①）×100株×業績目標達成度合（②）

最終金銭支給額＝基準ユニット数×100株×業績目標達成度合×算定用終値（③）

① 「基準ユニット数」は、対象取締役の役位に応じて、当社取締役会で決定します。1回目の業績評価

期間については、基準ユニット数は、代表取締役120ユニット、その他の取締役60ユニットとし、

1ユニットごとに100株の普通株式を交付することとします。

② 「業績目標達成度合」は、業績評価期間の最終事業年度における実績の当社取締役会があらかじめ決

定した業績評価指標の達成度合に応じて、0%から300%までの範囲で、当社取締役会において決定

します。業績評価指標は、連結営業利益、連結ROEとし、具体的な目標値や各指標の評価に使用する

割合は、当社取締役会において決定します。なお、1回目の業績評価期間については、各指標目標に

係る達成度合の算定式は 以下のとおりとし、評価に使用する割合は、連結営業利益を80%、連結ROE

を20%とする旨、当社取締役会にて決定しております。

(a) 連結営業利益に係る目標達成度合の算定式

（業績評価期間の最終事業年度の連結営業利益実績額 – 業績評価期間の直 前の事業年度の連結営業利益の額（2026年3月期98億37百万円））/ 51億63百万円(あらかじめ取締役会で定めた中長期連結営業利益目標額（150億円）– 業績評価期間の直前の事業年度の連結営業利益の額（2026年3月期

98億37百万円）)

(b) 連結ROEに係る目標達成度合の算定式

業績評価期間の最終事業年度の連結ROE実績値 / あらかじめ取締役会で定めた中長期連結ROE目標（15%）

③ 「算定用終値」は上記のとおり、当該支給の決定に係る取締役会決議日の前営業日 の東京証券取引所

の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

(2)報酬等の上限

当社が本制度に基づき、各業績評価期間に関して対象取締役に交付する株式数は合計108,000株以内、金銭で支給する報酬の金額は合計3.6億円以内といたします。

また、当社普通株式の発行済株式総数が株式併合又は株式分割若しくは株式無償割当てによって増減した場合、本（2）の報酬等の上限もその比率に応じて合理的に調整いたします。

(3)報酬等を受ける権利の喪失事由

対象取締役は、上記のとおり、各業績評価期間の全期間を取締役として在任し、かつ本制度における各業績評価期間に係る株式の付与と金銭の支給の日当日においても取締役として在任していることを条件に、本制度に基づく報酬等を受ける権利を有し、これらのいずれかを充足しない場合は、本制度に基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたします。

また、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に定める前年度以前で大幅な決算修正があった場合、または、コンプライアンス上の問題が発覚した場合等には、本制度に基づく報酬等を受ける権利の全部または一部を喪失することといたします。

(4)合併、会社分割等の経営組織変更が生じた場合の取扱い

当社は、当社の関係会社を含む各社において合併や大幅な組織変更等が実施され、その結果（1）の当社取締役会で決定する計算式をそのまま適用することが当社の業績の実態を正しく反映しないことが見込まれる場合等は、改めてその取扱いを当社取締役会において決定いたします。また、必要に応じて、株主総会にその取扱いをお諮りいたします。

(5) 2027年3月期及び2028年3月期の事業年度に係る業績連動報酬制度の取扱い

当社は、株主様との利害の一致に関する取締役の意識付けを促進することを考慮し、本制度の１回目の業績評価期間終了及び支給までの間においても、本制度の一環として、2027年3月期及び2028年3月期の各単年度に係る業績に連動する形で 同等の株式の付与及び金銭の支給をいたします。前記（3）及び（4）をはじめとする本制度の内容も同様に適用されます。

具体的には、各事業年度の期初に設定する親会社の所有者に帰属する当期利益の 計画値に対する達成度合に応じて、株式の交付及び金銭の支給を実施いたします。株式数及び金額の上限は、株式数はそれぞれの事業年度ごとに108,000株以内、金銭で支給する報酬の金額はそれぞれの事業年度ごとに3.6億円以内とし、その算定 式の詳細は、当社取締役会で決定いたしましたが、その内容を以下のとおり、お示しいたします。

（算定式）

最終交付株式数＝基準ユニット数（①）×100株×業績目標達成度合（②）

最終金銭支給額＝基準ユニット数×100株×業績目標達成度合×算定用終値（③）

①「基準ユニット数」は、対象取締役の役位に応じて当社取締役会で代表取締役 120 ユニット、

その他の取締役 60ユニットとし、1ユニットごとに100株の普通株式を交付することを決定いたしま

した。

②「業績目標達成度合」

（2027年3月期の算定式）

(2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値 – 24億69百万円 （2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値)) / 7億31百万円（32億円（2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の計画値）- 24億69百万円（2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値））

（2028年3月期の算定式）

(2028年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値 – 2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値) / (2028年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の計画値 - 2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値)

③「算定用終値」は当該支給の決定に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取 引所の終値（同日

に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近の終値）とします。 以上の内容につきまして、以下、図表にてお示しいたします。

　（ハ）その他の重要な事項

前事業年度以前で大幅な決算修正があった場合、または、取締役本人、担当部門、全社（グループ全体）においてコンプライアンス上の問題が発覚した場合等には、報酬支給の前後にかかわらず、所定の手続きにより、報酬の全額または一部の返還を求めることがあります。

固定報酬と短期業績連動報酬は、合計額を12か月で均等割りした月例の金額を毎月支給いたします。

ハ．特別報酬

　　　2024年２月14日開催の取締役会において前述の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を改定し、新たに導入いたしました。将来に亘って恒常的に多額の利益貢献が見込まれる事案を実現、または直接的な利益貢献はなくとも当社グループの運営管理やレピュテーションを画期的に改善・向上する等、企業価値を極めて大きく向上させる事案において多大な貢献があった取締役に、貢献度合いに応じて所定の手続に基づいて一括支給いたします。なお、コンプライアンス上の問題が発覚した場合等には、報酬支給の前後にかかわらず、所定の手続きにより、報酬の全額または一部の返還を求めることがあります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、投資株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式のことであり、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式のことであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携等の事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に行います。なお、当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有しておりませんので、個別銘柄の保有の適否に関して、取締役会等において検証を実施しておりません。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

変更したもの

該当事項はありません。

⑥　政策保有株式の発行会社との業務提携等の概要

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　　 ①　人材戦略

　　　　「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　（5）人的資本経営に関する方針と取

　　　 組」をご参照ください。

　　　②　従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　　当社グループは、人材を「付加価値を生み出す最大の経営資本」と位置づけ、社員一人ひとりの意欲向上と持

　続的な成長を促すため、以下の通り給与（賞与を含む）その他の給付の額及び内容の決定方針を定めておりま

　す。

　　　・業績及び貢献への報奨（業績連動）: 会社業績および個人の業績貢献度を適切に反映させる業績連動型の賞与体

　　　　系を採用し、成果に対する報奨を明確にすることで、経営戦略の達成に向けたインセンティブとしています。

　　　・役割と専門性に基づいた処遇（役割給）: 各従業員が担う役割の価値、専門性（プロフェッショナリズム）およ

　　　　び責任の範囲に基づいた役割給体系を導入し、属性によらない公正な処遇と適材適所の配置を徹底しておりま

　　　　す。

　　　・外部市場水準及び社会情勢の考慮: 人材獲得競争力の維持および従業員の生活基盤の安定（ウェルビーイング）

　　　　の観点から、外部マーケットの給与水準や昨今の物価上昇等の社会経済情勢を適宜考慮し、適切な給与水準の確

　　　　保に努めております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。

３．その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltdに所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、また臨時雇用・時短の従業員分は含みません。

　　㈱日貿の平均年間給与が前事業年度を下回る水準であるのは、営業職の成果給（中古自動車の販売台数に応じて支給される賞与）が影響しています。当該給与は、輸出先市場の環境や販売実績に連動して変動する性質を有しております。成果給を除外した場合の対前事業年度増加率は8.15％です。

３．提出会社は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）ストックオプション制度の内容

　　　　該当事項はありません。

(5）従業員株式所有制度

　　該当事項はありません。

(6)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

2026年３月31日現在

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。

２．その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltdに所属しているものであります。

３．上記指標は、海外グループ会社も含めた指標を表示しており、海外グループ会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。

４．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会等に参加し、経理や財務に係る書籍等の購読により専門知識の蓄積に努めております。

(2）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社オプティマスグループ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、登記している本店の所在地は東京都港区浜松町二丁目４番１号です。当社の連結財務諸表は、2026年３月31日を期末日とし、当社及び当社連結子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「６．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。

当社グループは、2026年３月31日に終了する当連結会計年度からIFRS会計基準を初めて適用しており、IFRS会計基準への移行日は2024年４月１日です。当社グループはIFRS会計基準への移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。また、IFRS会計基準への移行日及び比較年度において、IFRS会計基準への移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「40．初度適用」に記載しております。

早期適用していないIFRS会計基準及びIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2026年３月31日に有効なIFRS会計基準に準拠しております。

なお、適用した免除規定については、注記「40．初度適用」に記載しております。

本連結財務諸表は、2026年６月24日に代表取締役社長　山中　信哉及び取締役　岩岡　廣明によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、原則として当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

企業結合は取得法に基づき会計処理しております。非支配持分は、取得日における公正価値又は被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。

支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日における資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び引き受けた負債の公正価値を超過する場合は、その超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が識別可能な資産及び引き受けた負債の公正価値を下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。

条件付対価は取得日に公正価値で測定しております。金融商品の定義を満たす条件付対価を支払うべき債務が資本に区分された場合には、再測定せず、決済は資本の中で会計処理しております。それ以外の場合、条件付対価を報告日ごとに公正価値で再測定し、その後の条件付対価の公正価値の変動を純損益で認識しておおます。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しております。支配の喪失を伴う子会社の処分時には、当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額の全額を純損益に振り替えております。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

金融資産は金融商品の契約の当事者になった日に当初認識しております。

金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当社グループでは、売買目的で保有していないすべての資本性金融商品への投資について、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという選択を行っております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

金融資産は、原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

また、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。

（ⅱ）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定し、利息は純損益として認識しております。必要な場合には実効金利法を適用した総額の帳簿価額から貸倒引当金を控除しております。

(b）公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産については、公正価値の変動額及び認識の中止に係る利得又は損失はその他の包括利益として認識しております。なお、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合に、その他の包括利益として認識した額の累計額は、その他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、当該金融資産からの配当金については、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

上記以外の公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しております。

（ⅲ）認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

（ⅳ）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

発行者又は債務者が重大な財政上の困難や期日経過を含む契約違反など、金融資産の全体又は一部の回収が極めて困難であると判断した場合に債務不履行であると判断しております。

債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。

また、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループでは、金融負債について契約の当事者となった時点で当初認識し、償却原価で測定する金融負債、非支配株主に係る売建プット・オプションに分類しております。

すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、「償却原価で測定する金融負債」については、その発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定し、当初に認識しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a)償却原価で測定する金融負債

当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b)非支配株主に係る売建プット・オプション

企業結合時に非支配株主に対してプット・オプションを付与した場合は、そのプット・オプションの償還金額の見積額の現在価値を金融負債として認識するとともに、当該プット・オプションに係る非支配株主持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。プット・オプションの当初認識後の変動については資本剰余金に認識しております。

(ⅲ)認識の中止

金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。

③　デリバティブ

当社グループは、為替リスク等を管理するために、為替予約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。

④　金融保証契約

金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約です。

これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当初認識後は、公正価値で測定されるものを除き、貸倒引当金の額と当初認識額から認識した収益の累計額を控除した額のうち、いずれか高い方で測定しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、見積販売費用を控除した額です。原価は、主として個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法により認識しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　　２～67年

・機械装置及び運搬具　　　２～30年

・工具、器具及び備品　　　１～20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん

のれんは償却を行わず、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9）無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しております。

内部利用を目的としたソフトウエアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産として認識しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・顧客関連資産　　　２～６年

・ソフトウエア　　　２～５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

契約がリースであるか又はリースを含むかは、契約の開始時に評価します。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断します。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整した額を当初測定額としております。リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を使用しております。

当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は、連結損益計算書において、「金融費用」に含めて表示しております。

当社グループは、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。また、当社グループは、実務上の便法として、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。

(11）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

過去に認識した減損損失は、のれんを除き、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価し、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(12）従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度において見積もられる額を負債として認識しております。

②　退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として主に確定拠出制度を採用しております。

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職給付制度です。

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。

(13）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻は金融費用として認識しております。

(14）収益

当社グループの主要な事業及びそれぞれの履行義務の充足時点、すなわち収益認識時点は以下のとおりです。なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。また、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として数か月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれません。

また、当社グループの一部の連結子会社では、メーカー提供の保証を超える延長保証サービスを販売しており、これにより指定期間中の車両の修理及び欠陥に対して保証しております。当該保証サービスはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、独立したサービスとみなしております。当該サービスは顧客に単独で定期的に提供しているものであり、かつ市場内の他の提供者からも顧客が購入可能であるためです。したがって、当該保証サービス付帯で販売される車両については、保証サービスの単独販売価格に基づき、車両販売価格の一部を保証サービスに配分しております。保証関連収益は一定期間にわたって認識され、これらのサービスに配分された取引価格は、当初の販売取引時にその他の負債として認識され、サービス期間にわたって定額法で取り崩しております。

(15）金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。

(16）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引で、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の修正「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール」（2023年５月公表）の一時的な例外規定を適用しております。

当社及び一部を除く国内子会社では、グループ通算制度を適用しております。また、一部の在外子会社では、連結納税制度を適用しております。

(17）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18）資本及びその他の資本項目

①　資本

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において、利得又は損失は認識されません。帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。

③　配当金

当社の株主に対する配当のうち、期末配当、中間配当は取締役会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりであります。

・のれんの評価（注記「15．のれん及び無形資産」）

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な新基準書及び新解釈指針は以下のとおりであり、2026年３月31日現在当社グループはこれを適用しておりません。なお、この基準適用による影響は検討中です。

６．事業セグメント

(1）セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎とするセグメントから構成されております。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「輸出入」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント、「検査」セグメント及び「小売・卸売」セグメントの５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な商品及びサービスは、以下のとおりであります。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表の作成にあたり採用している会計方針と同一です。

報告セグメントの利益は営業利益で表示しています。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group Australia Pty Ltd及びOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

２．調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group Australia Pty Ltd及びOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。

２．調整額の内容は、主にセグメント間取引消去のものであります。

(4）地域別に関する情報

売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　その他の地域に属する主な国又は地域：ヨーロッパ

非流動資産

（注）非流動資産は、資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。また、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。

(5）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（Autocare Services Pty Ltdの取得）

当社は、2024年２月１日開催の取締役会において、オーストラリアの自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltd（以下、Autocare社）の株式100％を、当社の100％子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが取得する株式取得契約の締結について決議し、2024年５月１日に株式の取得を完了しました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

名称：Autocare Services Pty Ltd

事業の内容：オーストラリアにおける総合自動車物流事業

②　取得日

2024年５月１日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合を行った主な理由

当社は、経営計画において重点戦略国であるオーストラリアにおける「オーストラリアモデルの構築」を掲げております。オーストラリアの自動車の供給は、100％輸入に依存する中、その広大な国土において車両輸送は自動車業界ビジネスにおいて必要不可欠な役割を担っております。Autocare社はオーストラリア最大級の自動車総合物流企業です。オーストラリアの全ての主要港地域に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入自動車の入港後の輸送や保管を行っております。これらに加え、保管倉庫、清掃、検疫、通関手続き、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、オーストラリア全土の自動車販売顧客（ディーラー）への新車納車までの付帯サービスも幅広く手掛けております。当社がAutocare社株式の取得が完了し、連結子会社化することにより、オーストラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築を図り、また、オーストラリアにおける自動車市場のニーズの深化に応えるべく革新的なソリューションを提供し、長期的な価値の創造と事業の成長を目指してまいります。

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

現金対価及び条件付対価による株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円）

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,830百万円は契約上の未収金額と等しく、回収不能と見込まれるものはありません。企業結合に係るアドバイザリーに対する報酬、手数料等の取得関連費用は109百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

条件付対価は、取得日後１年間においてAutocare社の業績が一定の財務指標を達成することを条件（アーンアウト）として売主に対して支払われる対価であり、当該業績を達成できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算します。

条件付対価の公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、契約書記載の条件の達成確率を考慮した支払額を割り引いた現在価値により算定された公正価値です。（34.金融商品（３）金融商品の公正価値 参照）

支払対価の公正価値と取得資産及び引受負債の公正価値（純額）はほぼ同額で、当企業結合におけるのれんの発生額は９百万円です。

なお税務上損金可能なのれんはございません。

(３）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要な企業結合はありません。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の期末残高に含まれるものは以下のとおりです。

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

（注）１　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２　負債の担保に供している営業債権の金額については、注記「19.借入金及びリース負債」に記載しております。

10．販売金融債権

販売金融債権の内訳は以下のとおりです。

（注）１　販売金融債権は一般消費者向けの自動車ローン債権であり、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２　負債の担保に供している販売金融債権の金額については、注記「19.借入金及びリース負債」に記載しております。

11．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

12．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ196,263百万円及び234,245百万円であり、売上原価に含まれております。

また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23百万円及び12百万円です。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な評価減の戻入はありません。

負債の担保に供している棚卸資産の金額については、注記「19．借入金及びリース負債」に記載しております。

13．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりです。

14．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。

帳簿価額

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

（注）１　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

２　有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントについては、注記「37．コミットメント」に記載しています。

(2）建設中の有形固定資産

建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。

(3）借入コストの資産化

前連結会計年度及び当連結会計年度において有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。

15．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。

帳簿価額

（注）１　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２　負債の担保に供されている無形資産はありません。

３　無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、ございません。

取得価額

償却累計額及び減損損失累計額

前連結会計年度及び当連結会計年度において無形資産の取得原価に含めた借入コストはありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出はありません。

(2）重要なのれん及び無形資産

のれん及び無形資産のうち、重要なのれん及び無形資産は企業結合により取得した以下のものです。

(3）のれんの減損テスト

各資金生成単位へ配分した主なのれんの帳簿価額は、(2）重要なのれん及び無形資産に記載したとおりです。

なお、のれんのうち、個別に重要でないものの帳簿価額は移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ789百万円、743百万円、798百万円です。

当社グループは、原則として各連結子会社を一つの資金生成単位として識別しております。

ただし、Autopact Holdings Pty Ltdについては、当該会社を含むサブ連結グループ全体を一つの資金生成単位として識別しております。

Autopact Holdings Pty Ltd、Blue Flag Pty Ltd及びその他のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フローを用いて見積った使用価値で算定しております。使用価値は、経営者によって承認された事業計画を基礎とした３～５年のキャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、販売拡大計画及び当連結会計年度における原価率の上昇に基づく売上や利益率などの各要素を算定の基礎として、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した中長期成長率を用いて予測した税引前キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しております。

資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用している主要な仮定は売上成長率及び割引率です。また、割引率及び中長期成長率については以下のとおりです。

減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります。

当連結会計年度におけるAutopact Holdings Pty Ltd.の減損テストにおいて、回収可能価額は資金生成単位の帳簿価額を19,915百万円上回っております。仮に当減損テストの割引率が１%上昇した場合には回収可能価額は9,303百万円減少し、回収可能価額と帳簿価額が一致する割引率は10.9％になります。

当連結会計年度において、Blue Flag Pty Ltd及びその他ののれんを含む資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

16．持分法で会計処理されている投資

当社グループにとって、個々には重要性のないジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

個々には重要性のないジョイント・ベンチャーの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりです。

17．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」による増加は、Autocare社の取得によって認識した顧客関連資産等に対応する繰延税金負債の増加です。当該企業結合取引の内容は、「７．企業結合」をご参照ください。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）