1436 株式会社グリーンエナジー＆カンパニー 有価証券報告書－第18期(2025/05/01－2026/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

３．第18期（2026年４月）の１株当たり配当額15円については、2026年７月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４．当社は、2024年５月１日付で吸収分割により、持株会社体制へ移行しております。これにより、第17期以降の経営指標等は、第16期と比較して大きく変動しております。事業活動の主体が各事業会社へ移管されたため、当社の売上高は減少しております。これはグループ内の役割変更によるものであり、グループ全体の事業規模や成長性に影響を与えるものではありません。

５．当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．2026年４月期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

当社グループは、2009年の設立以来、建設・不動産・エネルギーを融合し、新たな商品と事業モデルを創造してまいりました。

建設・不動産分野における規格型商品の開発・販売を起点に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、太陽光発電施設、ソーラーシェアリングへと事業領域を拡大してきました。さらに、再生可能エネルギー施設の保有・運用によるストック型ビジネスモデル、グリーンアセット金融、系統用蓄電所、アグリゲーションへと事業機能を広げ、現在は、再生可能エネルギーの開発・建設・保有・運用・金融を一貫して担うグリーンインフラ企業として、事業基盤の拡充に取り組んでおります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社により構成されており、「新しい常識で、人と地球をグリーンにする。」をパーパスに掲げ、太陽光発電施設、系統用蓄電所及びネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等の企画、開発、販売、運用及び管理を行っております。

　当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであり、当該セグメントは「太陽光発電設備・系統用蓄電所事業」及び「ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業」の2つの事業領域により構成されております。

　また、当社グループの収益モデルは、太陽光発電施設、系統用蓄電所及び住宅等の開発・販売による「フロー収益」と、販売後の運用サービス及び当社グループが保有する資産等から継続的な収益を得る「ストック収益」に大別されます。

　ストック収益は、O&M、設備管理及びアグリゲーション等による「運用・サービス収益」と、太陽光発電施設及び系統用蓄電所等の保有・運用による「保有・運用収益」により構成されております。

　各事業領域における当社グループの位置付け及び事業内容は、次のとおりであります。

（1）太陽光発電設備・系統用蓄電所事業

用地及び案件の開拓から、企画、設計、調達、建設（EPC）及び販売までを一貫して行っております。また、当社グループが開発・販売した設備及び外部事業者が保有する設備を対象として、O&M、設備管理、アグリゲーションその他の運用サービスを提供しております。さらに、開発した太陽光発電施設及び系統用蓄電所等の一部を当社グループにおいて保有し、売電収入及び蓄電所の運用収入等を得ております。

（主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・プラス、株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ、株式会社GREEN ACTION

（2）ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業

主に一般消費者及び投資家向けに、太陽光発電設備等を搭載したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを中心とする住宅の企画、開発及び販売を行っております。また、中古住宅、空き家等の既存不動産を取得し、改修、太陽光発電設備及び省エネ設備等を付加することにより、環境性能及び資産価値を高めて再生・販売する取り組みを進めております。

（主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・ライフ

［事業系統図］

以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであります。

２．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄において、合同会社及び匿名組合については出資割合を記載しております。

４．株式会社グリーンエナジー・プラス、株式会社グリーンエナジー・ライフ、株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ、株式会社グリーンエナジー・ネックス、株式会社GREEN ACTION、株式会社いえとち不動産、株式会社Fanta、株式会社Fanta Investment Advisorsは特定子会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「新しい常識で、地球と人をグリーンにする。」というPURPOSEのもと、「1000万人が、『自分でつかうエネルギー』を『自分で創る』社会を実現する。」をビジョンとして事業の推進を行っております。

また再生可能エネルギーの経済的利得性に着目し、それを個人の家計や地域中小企業の財務基盤に組み込むことで「個人や企業の永続性」と「再生可能エネルギー社会」の同時実現を目指しております。これらの目標の元、個人が積極的に参加できる商品開発及び提供を推進しております。主には太陽光発電設備事業、系統用蓄電所事業、ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業、O＆M事業、発電事業を中心に展開しており、個人・地方の力×再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの目標とする経営指標としては、「開発数最大化」戦略を基盤としており、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、2029年４月期に売上高300億円、営業利益20億円を目標としております。

(3) 当社グループを取り巻く経営環境

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、歴史的な水準での円安の継続やそれに伴う輸入物価の高騰、金利上昇への懸念、さらには緊迫化する国際情勢の長期化など、景気停滞への警戒感は依然として根強く、先行きは不透明な状況が続きました。 
 
　このような状況の中、国内の再生可能エネルギー市場は、世界的な脱炭素化の潮流と歩調を合わせ、導入に向けた動きが一段と加速いたしました。経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」や、新たに策定された「第７次エネルギー基本計画」に掲げられた次世代のエネルギー需給構造や更なる高みを目指した再生可能エネルギー導入目標の達成に向け、政策的な後押しが一段と強まっております。さらに「GX実現に向けた基本方針」に基づく再エネの主力電源化と系統インフラの高度化が進む中、エネルギーコストの上昇リスクを回避しクリーン電力を安定確保するため、企業の自家消費型太陽光発電の導入やコーポレートPPA（電力購入契約）への需要が急速に本格化しております。 
 
　また、再エネの導入拡大に伴う出力制御の抑制や、AIデータセンターおよび半導体工場の急増に伴う電力需要の増加への対応として、「系統用蓄電池」の必要性がより決定的なものとなっています。政府によるルールの厳格化（2026年1月の土地確保の要件化）により、開発能力を持つ適正な事業者への市場適正化が進められたほか、経済産業省による「蓄電池・電源産業戦略」の改訂を通じ、パワー密度（出力）をはじめとする多角的な競争軸への転換やアグリゲーションビジネスの確立など、次世代エネルギーネットワークの主力インフラとしての市場拡大基盤が整った1年となりました。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、この市場環境の変化を的確に捉え、長期ビジョン「サステナグロース2035」および中期経営計画「Green300」の初年度として、その達成へ向けて邁進してまいりました。当連結会計年度は、コア事業であるグリーンエネルギー施設の開発を中心に活発な事業展開を図り、旺盛な脱炭素ニーズに対応いたしました。発電資産の安定稼働を支えるO&Mサービスを拡充してストック型の収益基盤を強化したほか、電力の安定供給に寄与する系統用蓄電池の開発導入にもいち早く着手しております。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループは、2024年5月1日付で持株会社体制へ移行し、同年7月31日に中期経営計画「Green300」及び長期ビジョン「サステナグロース2035」を策定・公表いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化の進展、エネルギー安全保障への関心の高まり、再生可能エネルギー及び蓄電池に関する制度・市場の拡大等により、大きく変化しております。

当社グループは、これらの事業環境の変化を成長機会として捉え、中長期的な企業価値の向上を実現するため、以下の課題に取り組んでまいります。

①　再生可能エネルギー資産の開発・運用規模の拡大

当社グループは、太陽光発電施設及び系統用蓄電所等の開発規模を拡大するとともに、PPA、O&M、アグリゲーション及び保有・運用等の事業を強化してまいります。

開発・販売によるフロー収益の拡大に加え、販売後の運用サービス及び保有資産から得られるストック収益を積み上げることにより、収益基盤の安定性及び継続性の向上を図ってまいります。

また、市場環境、電力制度及び系統制約等を適切に把握し、事業採算性及びリスクを十分に検証した上で、地域及び案件特性に応じた開発を推進してまいります。

②　事業開発プロセスの標準化及び生産性向上

事業規模の拡大に伴い、案件開拓、事業性評価、設計、調達、施工、販売及び運用に至る一連の業務プロセスについて、さらなる標準化及び効率化が必要であると認識しております。

当社グループは、業務フロー、意思決定基準及び責任権限を明確化するとともに、AI及びデジタル技術を積極的に活用し、少人数でも多数の案件を安定的かつ高品質に推進できる事業基盤を構築してまいります。

また、経営指標及び事業KPIのモニタリングを強化し、迅速かつ適切な経営判断につなげてまいります。

③　資金調達力及び財務基盤の強化

再生可能エネルギー施設及び系統用蓄電所等の開発・保有規模を拡大するためには、安定的かつ多様な資金調達基盤の構築が重要であると認識しております。

当社グループは、金融機関からの借入に加え、プロジェクトファイナンス、リース、共同投資、ファンド及び資産流動化等の手法を活用し、事業及び資産の特性に応じた資金調達の多様化を進めてまいります。

併せて、投資基準及び資金管理を徹底し、財務健全性を確保しながら、資本効率及び企業価値の向上を図ってまいります。

④　人的資本及び経営人材への投資

当社グループの持続的な成長には、再生可能エネルギー、蓄電池、電力市場、建設、金融、DX及び経営管理等の専門性を有する人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。

当社グループは、社員が自ら考え、挑戦し、成長できる環境を整備するとともに、教育研修、実務経験、抜擢人事及び適切な評価・報酬制度を通じて、事業責任者及び次世代経営人材の育成を強化してまいります。

また、多様な人材が能力を発揮できる職場環境を整備し、外部からも優秀な人材を迎え入れることができる組織づくりを進めてまいります。

⑤　ガバナンス、内部統制及びリスク管理の強化

事業領域及び取引規模の拡大に伴い、コーポレートガバナンス、内部統制及びリスク管理体制のさらなる強化が重要であると認識しております。

当社グループは、取締役会の実効性及び独立性を高めるとともに、外部有識者の知見を活用し、適切かつ透明性の高い意思決定を推進してまいります。

また、新規事業、投資、契約、施工品質、情報管理及びコンプライアンスに関する審査・管理体制を強化するとともに、内部監査、内部通報制度及びコンプライアンス教育の充実を図ってまいります。

以上の取り組みを着実に実行することにより、中長期的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

当社グループは、サステナビリティを経営における最重要課題と位置づけており、「新しい常識で、地球と人をグリーンにする。」というPURPOSEのもと、「1000万人が、『自分でつかうエネルギー』を『自分で創る』社会を実現する。」をビジョンとして、事業の推進を行っております。また、個人や社会にとって正しい選択肢を届けていくため、最適解を考え、常識を疑い、新しい手段を取っていくことにチャレンジし続けており、事業を通じて社会の発展に貢献できる新たな価値を生み出し、各個人が幸せになれる選択肢を提案できる企業として世の中に必要とされる存在であり続けたいと考えております。

これらの考え方のもと、サステナビリティを含む環境や社会課題の解決にも積極的に取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

(1) ガバナンス

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営に努め、監査等委員会の監督のもと、法令遵守の徹底、適切な資源配分、意思決定の迅速化などを図っていくことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。また、当社グループは株主総会を最高意思決定機関と位置付け、株主が有する権利が十分に確保され、平等性が保たれるように定款や関連規程の整備、株主総会の運営や議決権行使方法の工夫、株主還元方針の開示などに努めてまいります。

(2) 戦略、指標及び目標

気候変動への対応については、当社グループが目指しているグリーンかつ持続可能なエネルギー社会を個人の方々の参加によって構築・実現を図り、社会的課題を解決していくために、太陽光発電施設の開発拡大を進めることを通じて、徹底したCO²削減への貢献を進めてまいります。

当社グループのサステナビリティへの取組みに係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定しております。

特に、少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化により従来にも増して人的資本への適切な対応が極めて重要な課題となっております。当社グループではそれらの課題に対応するために下記のような施策を講じておりますが、今後さらに充実した社内環境整備を継続してまいります。

１）人材育成

①人材育成方針

　自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。

・社員の成長を促進する教育機会を提供する

・将来の管理職、経営層の育成を行う

・多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う

②具体的な取組

・グリーン制度の拡充・強化（活躍する社員の待遇・環境向上）

　当社グループでは、活躍する社員の待遇・環境の向上を目的としてグリーン制度を設置し様々な制度の導入強化を推進継続中です。

・グリーンエナジー大学の開設

　常に進化するビジネススキルや市場知識を社員が適切に習得できる環境として当社は2025年3月にグリーンエナジー大学を設置しマーケティング、DX、GXに関する講座を開設しました。これからの時代に必要なGX人財の輩出にも寄与できる有効な取り組みとして今後も強化して参ります。

・積極的なジョブローテーションの実施や社内FA制度（グリーンジョブチェンジ制度）の設置

　社員の多面的総合的なキャリア構築が企業組織の活性化にも有効であると認識し積極的なジョブローテーションを実施しております。また社員自身がキャリア構築に能動的に取り組めるよう社内FA制度も設置し、自ら手を挙げチャンスを獲得できる枠組みも広げました。これらを通じて持株会社と事業会社の垣根を越えた人財流動が生まれ各組織の活性化に大きく寄与しております。

・各種資格取得支援制度の継続

　これまで同様に、事業に有効な各種技術資格やビジネス資格に対して資格取得にかかる費用面の支援など、今後も継続して総合的な資格取得しやすい環境の維持継続を図ってまいります。

２）女性活躍支援

①女性活躍支援基本方針

　当社の女性比率は、36.5％となっており、業界水準からしても高い水準であり、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、目標達成に向け各種施策を展開しております。

②具体的な取組

・働き方改革の継続実施

　テレワーク勤務、短時間勤務等、柔軟な働き方に関わる制度の再整備と拡充・業務効率化のためのDX推進

・育児支援制度：育児短時間勤務制度、時間有給休暇制度、在宅勤務制度、産前・産後休業

３）働き方の見直し（社内環境整備）

①働き方に関する方針

　当社グループでは、社員の多様性、人格、個性を尊重し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、次世代の育成に貢献するため、社員の育児・介護を支援しております。

　また、当社では、社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施し、時間勤務やテレワークなどの柔軟な勤務制度など、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っております。

②具体的な取組

・男性育児休業取得率の推進

・働き方の柔軟性

　在宅勤務、時差勤務や時間単位の有給休暇制度等、職種や職場環境に応じて活用しやすい制度を整備

・過重労働の防止

　Google Workspaceを活用し、リモート会議やチャット機能による円滑なコミュニケーション、お互いの業務状況を共有することで、業務をシェアし過重労働を防止

・オフィス環境

　コミュニケーションエリア設置等、働きやすいオフィス環境の整備

・グリーン・ウォーキング制度

　公園等（緑のある場所）をウォーキングしながらWeb会議参加

③参考指標

・有給休暇平均取得日数：11.4日

　計画的付与制度：計画的付与制度を活用して、休暇取得の確実性を高めています。

　特別休暇制度：従業員の様々な事情に応じた特別な休暇制度を導入しております。

　時間単位の有給休暇制度：時間単位での有給休暇付与制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。

(3) リスク管理

当社グループは、リスクについて全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役と定め、直下に経営リスクに関するガバナンス委員会を設置することにより、当社グループの経営や事業活動を取り巻く様々なリスクに対する管理体制の構築を図っております。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

１．ＧＸグリーンエネルギー発電施設工事の遅延について

当社グループが販売しているＧＸグリーンエネルギー発電施設は、工事が完了し、顧客への引渡し後、電力会社との系統連系時に売上計上しております。従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた場合や電力会社との系統連系が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(注)　系統連系とは、電力会社の電力系統に発電設備を接続することであります。

２．個人消費動向等の影響について

当社グループの主たる販売先は個人顧客であることから、個人消費者の需要動向の影響を受ける傾向があります。また、景気動向、金利水準、地価水準等のマクロ経済要因の変動や消費者所得の減少、住宅税制の改正やFIT制度の改正、消費税等の税率変更等により個人消費者の需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３．政府の施策について

当社グループにおける産業と社会の脱炭素事業は、「改正FIT法」における制度変更やルールの厳格化、系統連系の遅れ等により顧客の購入意欲が減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．材料価格の高騰について

当社グループの太陽光発電施設のソーラーパネル等の材料や住宅の建材は、為替相場の変動等により仕入価格が高騰することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．外注管理について

当社グループは太陽光発電施設及び住宅の建設について、施工管理業務(品質・安全・工程・コストの各管理)を除き、原則として大工や左官、電気業者、水道業者などの専門業者ごとに直接工事を発注する分離発注の上、外注をしております。これは適切に分離発注することにより適正な競争が行われることを期待し、また、専門工事業者と直接契約することで、工事の進捗等について直接交渉することができ、施工の信頼性と品質の確保が期待できるためであります。

このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、国内外の市場の動向等により、資材価格が上昇し、外注先の材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合には、外注費の上昇により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

６．契約不適合責任について

当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡日から10年間の瑕疵担保責任を負っております。その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負っております。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても、当社グループは売主として契約不適合責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績や事業の展開等に影響を与える可能性があります。

７．自然災害等について

地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。

また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材等の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

８．法的規制について

当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電施設及びソーラー発電搭載コンパクトハウスの販売、施工、メンテナンスであり、「電気事業法」「建築基準法」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「農地法」「特定商品取引法」「電気工事業の業務の適正化に関する法律」「住宅品質確保促進法」「消費者契約法」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引法」「割賦販売法」「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、当社グループはその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。

９．個人情報などの漏洩リスクについて

当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っております。「個人情報保護管理規定」に基づき個人情報の適切な取り扱いに関し体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

10．代表者への依存について

当社グループは会社の規模が小さく、事業活動における主要な部分を代表取締役社長である鈴江崇文に依存しております。同氏は、当社設立以来の最高責任者であり、当社の大株主であります。同氏は、業界に特化した経験と実績から、当社グループの経営方針や経営戦略及び製品戦略においても重要な役割を果たしており、当社グループ事業の発展に大きく貢献しております。このため、当社グループでは同氏への過度の依存を改善すべく組織的な経営体制を構築中ですが、現時点においては同氏が離職するような事態となった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

11．訴訟等について

当社グループでは、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。

しかしながら、当社グループが事業を継続していくうえでは、知的財産権他多種多様な訴訟リスクが継続的に存在します。

当社グループでは、施工にあたっては近隣対策や周辺環境への配慮を含め品質管理に努め、またその他業務においては各種専門家を利用してリスク管理を行っておりますが、訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、歴史的な水準での円安の継続やそれに伴う輸入物価の高騰、金利上昇への懸念、さらには緊迫化する国際情勢の長期化など、景気停滞への警戒感は依然として根強く、先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況の中、国内の再生可能エネルギー市場は、世界的な脱炭素化の潮流と歩調を合わせ、導入に向けた動きが一段と加速いたしました。経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」や第６次エネルギー基本計画に掲げられた目標の達成に向け、政策的な後押しが継続しております。さらに「ＧＸ実現に向けた基本方針」に基づく主力電源化の検討が進む中、円安を背景としたエネルギーコストの上昇リスクを回避するため、企業の業種・規模を問わず、自家消費型太陽光発電の導入やコーポレートPPA（電力購入契約）への関心が急速に高まりました。
　また、太陽光発電の出力制御の抑制やAIデータセンター急増への対応として「系統用蓄電池」の必要性が急浮上する中、政府によるルールの厳格化（2026年１月の土地確保の要件化）が開始され、開発能力を持つ適正な事業者への市場適正化が進められました。さらに、同年６月２日には経済産業省より「蓄電池・電源産業戦略」の改訂が公表され、エネルギー密度（容量）偏重からパワー密度（出力）をはじめとする多角的な競争軸への転換と、電源システム全体での製造基盤確立の方針が打ち出されるなど、中長期的な市場拡大への基盤が整った１年となりました。

当社グループは、この市場環境の変化を的確に捉え、長期ビジョン「サステナグロース2035」および中期経営計画「Green300」の初年度として、その達成へ向けて邁進してまいりました。当連結会計年度は、コア事業であるグリーンエネルギー施設（※）の開発を中心に活発な事業展開を図り、旺盛な脱炭素ニーズに対応いたしました。発電資産の安定稼働を支えるO&Mサービスを拡充してストック型の収益基盤を強化したほか、電力の安定供給に寄与する系統用蓄電池の開発導入にもいち早く着手しております。

※太陽光発電所、系統用蓄電所、営農型太陽光発電所、ネットゼロ・エネルギー・ハウス等を示す

以上の結果、当連結会計年度における売上高は18,358,123千円（前年同期比58.0％増）、営業利益1,191,710千円（前年同期比119.3％増）、経常利益1,029,656千円（前年同期比152.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は500,265千円（前年同期比81.6％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,028,160千円となり、前連結会計年度末に比べ1,116,993千円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,318,864千円の増加（前年同期は961,122千円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益833,120千円の計上、棚卸資産の減少額1,157,730千円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加額914,243千円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、271,008千円の減少（前年同期は663,572千円の減少）となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入317,000千円等により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出685,853千円等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、126,199千円の増加（前年同期は1,032,649千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,241,288千円、短期借入金の純減少額290,200千円等により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入2,012,309千円、社債の発行による収入800,000千円等により資金が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは「再生可能エネルギー事業」の単一セグメントであります。当事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。なお、O＆M事業及び発電事業では、事業の性質上、受注実績の表示がなじまないため記載しておりません。

(注) 金額は販売価格によっております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高)

　サービスの種類別の売上高の状況は次のとおりであります。

① 太陽光発電設備・系統用蓄電所事業

太陽光発電設備・系統用蓄電所事業では、主に個人向け投資商品や法人需要家向けの商品として太陽光発電設備の販売を行っており、太陽光発電設備の販売区画数は191.67区画、系統用蓄電所の販売は５件となりました。

② ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業

ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業では、一般消費者や投資家向けに、低価格ソーラー発電付き戸建住宅の販売を行っており、販売棟数は262棟となりました。

③ O＆M事業及び発電事業

O＆M事業及び発電事業では、太陽光発電施設及び賃貸不動産の管理受託件数が1,909件となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は18,358,123千円となりました。

(営業利益)

複数棟同時建築や作業工数の削減、購買先及び外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は14,464,705千円となりました。

販売費及び一般管理費は、事業規模拡大に向けた人財投資やブランディング及び商品開発の強化に対し先行投資を行った結果、2,701,708千円となりました。

以上の結果、営業利益は1,191,710千円となりました。

(経常利益)

営業外収益は89,870千円となり、営業外費用は、株主優待制度の変更に伴い株主優待費用33,750千円、株主優待引当金繰入額27,180千円を計上したこと等により、251,924千円となりました。

以上の結果、経常利益は1,029,656千円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

特別利益に固定資産売却益97,471千円、特別損失に投資有価証券売却損292,513千円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は833,120千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益に法人税等合計327,252千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は500,265千円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

b．財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は13,317,988千円(前連結会計年度末11,249,763千円)となり、2,068,225千円増加しました。主な要因は、販売用不動産が2,372,533千円、製品が769,973千円減少した一方で、前渡金が2,606,258千円、仕掛品が1,378,793千円、現金及び預金が1,048,786千円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は3,222,687千円(前連結会計年度末2,307,710千円)となり、914,976千円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が1,084,083千円増加したことによるものであります。

(流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は6,916,111千円(前連結会計年度末4,266,622千円)となり、2,649,488千円増加しました。主な要因は、短期借入金が290,200千円減少した一方で、前受金が1,992,353千円、買掛金が280,847千円、1年内返済予定の長期借入金が252,275千円、1年内償還予定の社債が200,000千円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,930,531千円(前連結会計年度末3,988,056千円)となり、57,525千円減少しました。主な要因は、その他の固定負債が57,798千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は5,694,033千円(前連結会計年度末5,302,794千円)となり、391,238千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより53,473千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により500,265千円増加したことによるものであります。

c．資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、当社グループは未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。

また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。

当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。

d．経営上の目標の達成状況

当社グループは、2029年４月期の売上高30,000百万円、営業利益2,000百万円達成を目標指標としております。

当連結会計年度の売上高は18,358百万円となりました。今後も事業の拡大等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

５ 【重要な契約等】

（株式の取得による企業結合）

当社の子会社である株式会社グリーンエナジー・ライフは、2025年６月４日開催の取締役会において、株式会社いえとち不動産の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、2025年６月４日付で株式譲渡契約を締結致しました。当契約に基づき、2025年６月４日付で当該株式の取得を完了しております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は691,299千円であり、その主なものは、その主なものは、機械装置624,120千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年４月30日現在

(注) １．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。

(注)　従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

４．当社グループは再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2) 国内子会社

2026年４月30日現在

(注) １．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。

２．当社グループは再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2026年４月８日開催の取締役会決議により、2026年５月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は25,600,000株増加し、38,400,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　２．2026年４月８日開催の取締役会決議により、2026年５月１日付で、当社普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　 ※　当事業年度の末日（2026年４月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年６月30日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を括弧内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式300株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はない。

なお自己株式を充当する場合には、資本組入を行わない。

５．新株予約権の行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記６に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

８．2026年４月８日開催の取締役会決議により、2026年５月１日付で、当社普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。

 ※　当事業年度の末日（2026年４月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年６月30日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を括弧内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を下記に定める転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

　　(イ) 転換価額は、当初2,193円とする。但し、転換価額は下記(ロ)の規定に従って調整される。

　　(ロ) 転換価額の調整

　　　① 当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

② 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

 (ⅰ) 下記⑥(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、株式報酬制度（株式給付信託を含む。）に基づき、当社又は当社の子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。） 　調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

 (ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合 調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

 (ⅲ) 下記⑥(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記⑥(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（但し、第７回新株予約権を除く。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）

　　  調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

 (ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記⑥(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

      調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に本号③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

 (ⅴ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

      この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

   ③ 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記④に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。

　　「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各本社債の金額（金20,000,000円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

   ④ (ⅰ) 「特別配当」とは、2030年６月27日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各本社債の金額（金20,000,000円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、2030年６月27日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における各本社債の金額（金20,000,000 円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数に、(i)20 円又は(ii)各基準日の属する事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益に60％を乗じた金額を、当該日時点の発行済株式総数で除した金額（但し、当該金額が０円を下回る場合（当該事業年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上する場合を含む。）には０円とする。）のいずれか高い金額を乗じた金額の当該事業年度における累計額とする。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議の上合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。 

     (ⅱ) 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月１日以降これを適用する。

   ⑤ 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

   ⑥(ⅰ) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

     (ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後転換価額が初めて適用される日（但し、上記②(ⅴ)の場合は基準日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

     (ⅲ) 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、上記②(ⅱ)の場合には、転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

   ⑦ 上記②記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

     (ⅰ) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。

     (ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

     (ⅲ) 転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

   ⑧ 転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前転換価額、調整後転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

３．2026年４月８日開催の取締役会決議により、2026年５月１日付で、当社普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 ※　当事業年度の末日（2026年４月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年６月30日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を括弧内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式300株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４．2026年４月８日開催の取締役会決議により、2026年５月１日付で、当社普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年３月19日開催の臨時株主総会決議により、持株会社体制への移行により子会社の経営管理事業と子会社に対するバックオフィス業務を営む純粋持株会社になる予定であることから、その実態企業規模に合わせるため、また、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額980,201千円を960,201千円減少して、20,000千円とします。なお、資本金の減資割合は、98.0％であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年４月30日現在

（注）自己株式163,435株は「個人その他」に1,634単元、「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2026年４月30日現在

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が163,435株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

　　　２．2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記の当事業年度における株式数は、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

３ 【配当政策】

当社は、財務基盤の健全性を確保しながら、経営効率を高め、営業活動から得られた資金を、株主還元とさらなる成長投資へ適切に分配していくことで、企業価値の向上を目指してまいります。

配当政策については、「配当性向15％程度」を目途とした上で、累進配当を継続して実施することを基本方針とし、財政状態や資金需要等を総合的に勘案した上で決定してまいります。

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっております。

当事業年度の配当につきましては、2026年４月期の業績結果、経営環境及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株につき15円として、2026年７月23日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、継続的な企業価値の向上や株主の皆様をはじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼感を高める観点から、迅速かつ適正な意思決定を図り、効率性と透明性の高い経営体制を確立することを基本姿勢としております。

②　企業統治の体制

a.  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

これは、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進する一方で、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能の強化を図るためであります。

取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）鈴江崇文、山中哲男（社外取締役）２名と監査等委員である取締役三谷恭也（社外取締役）、山田善則（社外取締役）及び飯田花織（社外取締役）の３名の計５名で構成されております。

監査等委員会については、監査等委員である取締役三谷恭也（社外取締役）、山田善則（社外取締役）及び飯田花織（社外取締役）の３名で構成されております。議長は三谷恭也（社外取締役）が務めており、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査等を行っております。

なお、2026年７月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、当社の取締役は引き続き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役３名の合計８名となる予定です。

b.  当社の内部統制図

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は下記のとおり取締役会にて内部統制システムの構築の基本方針を決定し決議しております。このもとで取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンス規程を制定・運用するとともに、取締役会、経営会議、ガバナンス委員会によりコンプライアンス体制の維持・向上を図る。

(2) 内部監査を実施し、職務執行が法令及び定款に適合していることを確認する。

(3) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

(4) 法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止及び早期発見、是正を図るため内部通報規程に基づき、内部通報窓口を設置する。なお、通報者には、当該通報をしたことを理由とする不利益な取り扱いは行わない。

(5) 反社会的勢力との関係を一切遮断する。これを達成するため、反社会的勢力への対応を所管する部署をコーポレート本部と定め、その対応に係る反社会的勢力対策に関する規程等の整備を行うとともに、有事には警察等の外部専門機関と連携し毅然と対応できる体制を整える。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 職務の執行に係る文書その他の情報は、法令及び文書管理規程、その他の社内規程に基づき保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。

(2) 取締役及び監査等委員である取締役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 損失の危険(以下、「リスク」という。)の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク管理規程及びその他社内規程を制定・運用するとともに従業員等への教育を行う。

(2) ガバナンス委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対応する管理体制を構築する。

(3) 危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会規程、監査等委員会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

(2) 稟議規程に基づき業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。

(3) 取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。

(4) 経営会議を原則月１回以上開催し、当社の経営に関する重要事項及び様々な課題を早期に発見・共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。

５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 関係会社担当部署を設置し、関係会社管理規程に基づき関係会社管理を行う。

(2) 取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、財務経理部はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。

(3) 内部監査担当部門は当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。

(4) 当社で定めるコンプライアンス規程を当社グループにも周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指す。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の求めに応じて、取締役会は速やかに、その職務の執行を補助する人員を配置する。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性ならびに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会の職務を補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。

(2) 当該人員の人事異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重する。

８．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等が生じたときは、直ちに書面もしくは口頭にて監査等委員会に報告する。

(2) 監査等委員はいつでも、経営会議等各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるとともに、取締役及び使用人に報告を求めることができる。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。

(2) 監査等委員会からの求めがある場合、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設ける。

10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員は法令に従い、公正かつ透明性を担保する。

(2) 監査等委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

(3) 監査等委員は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を深め、実効的監査が行えるようにする。

(4) 監査等委員会から内部統制システム及び監査体制に係る意見があった場合、取締役会はその改善について審議し、その結果を監査等委員会に報告する。

(5) 監査等委員会をサポートする体制として、監査等委員会事務局を設置する。

ｃ　取締役会

当社の取締役会は、業務執行を行う取締役１名及び業務執行者でない取締役１名、監査等委員である取締役３名の合計５名で構成されており、原則として月１回定例で取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査等委員である取締役により、取締役の業務執行の監視・監督を行っております。

ｄ　監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、原則として月１回定例で監査等委員会を開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行の把握に随時努めており、適宜質問を行うことにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行を監査しております。監査等委員は、主に出身分野である金融機関を通じて培った知識、見地から経営監視を実施することとしており、さらに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使の他、重要な会議体への出席や店舗への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

なお、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう連携に努めております。

ｅ　経営会議

経営会議は、常勤取締役及び事業・管理部門責任者で構成されており、原則として月１回以上開催し、法令及び定款において取締役会の専決事項とされていることや取締役会規程で決議事項と定められている事項を除き、当社の経営に関する重要事項及び様々な課題を早期に発見・共有し、適切に意思決定及び決議を行う会議体となっております。

ｆ　ガバナンス委員会

当社のガバナンス委員会は取締役及び事業・管理部門責任者により構成されており、取締役会の諮問機関として、経営の透明性・公正性を確保することを目的として設置しております。

また、以下の各号について審議、監督又は提言し、取締役会に対して意見を申述しております。

（a）取締役の選任及び解任に関する審議

（b）経営会議等の重要な会議体の監視監督

（c）経営陣のガバナンス機能向上に向けた提言

（d）内部監査室の監視監督

（e）その他取締役会における意思決定の公正性を担保するために必要であるとして取締役会が諮問する事項に関する審議

ｇ　内部監査

当社の代表取締役直轄で設置しております内部監査室(人員１名)では、年間監査計画に基づき、当社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告するとともに改善報告書を求め、代表取締役に報告しております。

また、内部監査室は監査等委員会、ガバナンス委員会及び会計監査人と随時情報交換をしており、相互に連携することで監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。

ｈ　会計監査人

当社は、監査法人アリアと監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、2025年４月期において業務を執行した公認会計士は、山中康之氏、萩原眞治氏の２名であり、当該会計監査業務に係る補助者は９名であります。

上記の他に顧問契約を締結している顧問弁護士よりコーポレートガバナンス体制に関して助言を適宜受けております。

④　取締役会の活動状況 

取締役会は議長である代表取締役社長 鈴江崇文、社外取締役 山中哲男、監査等委員である社外取締役 三谷恭也、山田善則、飯田花織の５名により構成されております。月に１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役５名が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた審議・決定並びに各取締役の業務執行状況を監視・監督しております。当事業年度におきましては、当社は取締役会を計15回開催し、経営方針、当社グループ内の組織再編、M&A戦略等について審議し、決議いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

また、法令及び定款において取締役会の専決事項とされていることや取締役会規程で決議事項と定められている事項を除き、当社の経営に関する重要事項及び様々な課題を早期に発見・共有し、適切に意思決定及び決議を行う会議体を目的として、原則として月１回以上、常勤取締役及び事業・管理部門責任者で構成される経営会議を開催し、より効率的な職務執行の実現を図っております。

⑤　報酬諮問委員会の活動状況

　当社は、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し原則年１回の開催としております。

　取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長鈴江崇文が委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会の答申を得たうえで、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

　決定の権限を委任した理由としては、代表者として当社の事業環境、経営状況等を熟知し、また各取締役の職務執行状況を十分に把握していることから、権限を行使する者として最も相応しいと判断したためであります。

　決定された報酬額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であり、また委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会の答申を得たうえで取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

⑥　リスク管理体制の整備状況

当社では、リスク管理の最高責任者は、代表取締役としております。

リスク管理の指導を適切に行うことは、ガバナンス委員会が担当しております。また、全社的なリスク管理への取組みに関する企画立案を行うとともに横断的な統括・管理を実施するためにガバナンス委員会事務局を設置しており、ガバナンス委員会事務局は、定期的に実施内容をガバナンス委員会に報告し、事務局運営はコーポレート本部が実施するものと定めております。

業務上発生しうるリスクについては、各種規程、業務マニュアルで業務上のルール及び手順を定めることにより、リスクを防ぐ体制をとっております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、５名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役の責任免除の内容

当社は、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できることができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　企業統治に関するその他の事項

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

ａ．2026年７月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性4名　女性1名(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １．山中哲男、三谷恭也、山田善則及び飯田花織は、社外取締役であります。

２．取締役飯田花織の戸籍上の氏名は、坂野花織であります。

３．2025年７月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年７月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年７月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性4名　女性1名(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １．山中哲男、三谷恭也、山田善則及び飯田花織は、社外取締役であります。

２．取締役飯田花織の戸籍上の氏名は、坂野花織であります。

３．2026年７月23日開催の定時株主総会終結の時から、2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年７月23日開催の定時株主総会終結の時から、2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

社外取締役と当社との関係

当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役及び社外取締役(監査等委員)を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

当社の社外取締役及び社外取締役(監査等委員)は、山中哲男、三谷恭也、山田善則、飯田花織の４名であります。社外取締役及び社外取締役(監査等委員)はいずれも、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

(3) 【監査の状況】

①内部監査、監査等委員監査の状況

（内部監査）

当社の代表取締役直轄で設置している内部監査室（人員１名）では、年間監査計画に基づき、当社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告するとともに改善報告書を求め、代表取締役に報告しております。

また、内部監査室は原則として月１回定例で開催される監査等委員会への報告やガバナンス委員会への出席、会計監査人と随時情報交換を行うことで、相互に連携し監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。

（監査等委員監査）

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、３名は社外より招聘しており、原則として月１回定例で監査等委員会を開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の把握に随時努めており、適宜質問を行うことにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査しております。監査等委員は、事業法人の経営者並びに常勤監査役又は社外監査役として培った経験と幅広い見識を有しております。その経験を経営の監視強化に活かしていただくこととしており、さらに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使の他、重要な会議体への出席や店舗への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

なお、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう連携に努めております。

当事業年度の監査等委員会において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人の監査報酬に対する同意等を審議しております。

また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議（取締役会・経営会議・その他重要会議）の出席、代表取締役や取締役との随時意見交換、会計監査人との連携、各部門の往査、監査等委員監査、重要書類等の閲覧などの監査を実施しています。

②会計監査の状況

当社は、監査法人アリアと監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、2026年４月期において業務を執行した公認会計士は、山中康之氏、萩原眞治氏の２名であり、当該会計監査業務に係る補助者は９名であり、継続監査期間は８年であります。

（監査報酬の内容等)

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）非監査業務に関しては、該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て、取締役会へ報告しております。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議しております。その内容は、次のとおりです。

 ＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞

１．取締役の報酬に関する基本的な考え方

(1) 取締役の報酬は、企業価値向上のために、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本とする。報酬の水準は、上場会社としての企業規模や中長期的に目指すべき市場の水準を参考とし、業績との連動性等を総合的に勘案して決定する。

(2) 業務執行を担当する取締役（以下、業務執行取締役という。）の報酬は、短期的な業績だけでなく中長期的な企業価値向上への貢献を促す役員報酬の制度の構築を目指す。

(3) 業務執行を担当しない取締役（以下、社外取締役という。）及び監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）の報酬は、業績に左右されずに、経営陣の職務内容を監査・監督する立場を考慮して、固定報酬のみで構成し、業績連動性報酬及び株式報酬は支給しない。（固定報酬から拠出しての役員持株会の加入積み立ては除く。）

２．報酬の内訳及び報酬決定の手続き

(1) 業務執行取締役の報酬は、固定報酬、賞与及び株式報酬（ストック・オプションを含む。）、社外取締役の報酬は固定報酬のみで構成されており、各業務執行取締役・社外取締役の基本報酬額（固定報酬、賞与）は、株主総会で承認された年額の報酬枠の範囲内で、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会の答申を得て、業務執行取締役・社外取締役の個人別の報酬額の具体的内容を取締役会で決定する。

(2) 基本報酬額（固定報酬、賞与）は、当社の中期的に目指す市場の水準を参考とした役職別に上限を設定した報酬テーブルに基づき、毎年業績、貢献度、役割に応じて決定し、支給する。

(3) 株式報酬及びストック・オプションについては、中長期業績連動報酬として位置づけ、当社の取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として支給する。

(4) 監査等委員の報酬は、監査という機能の性格から業績への連動性を排除し、固定報酬のみで構成しており、各監査等委員の報酬額は、株主総会で承認された年額の報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議で決定する。

(5) 業績連動報酬は、業績向上への意識を高めるため、役員賞与を年に一度支給する。取締役の個人別の役員賞与は、各取締役の基本報酬に従業員に対する年間賞与支給率と同率の支給率を乗じて算出した額を取締役会の決議にて決定する。また、社外取締役についてはその職責に照らし、賞与は支給しないものとする。各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に評価するうえで関連性が高いと判断した指標として、売上高、営業利益、経常利益を選定する。なお、当連結会計年度における売上高は18,358,123千円、営業利益は1,191,710千円、経常利益は1,029,656千円であります。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2016年８月30日開催の第８回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない、対象となる取締役は３名）と決議されております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第８回定時株主総会において年額100,000千円以内（対象となる監査等委員である取締役は４名）と決議しております。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長鈴江崇文が委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会の答申を得たうえで、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
　決定の権限を委任した理由としては、代表者として当社の事業環境、経営状況等を熟知し、また各取締役の職務執行状況を十分に把握していることから、権限を行使する者として最も相応しいと判断したためであります。決定された報酬額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であり、また委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会の答申を得たうえで取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好な取引関係の維持発展などの政策的な目的により株式を保有することとしております。また、その保有・処分については、当社の経営方針との整合性や経済合理性などを総合的に検討したうえで、個別に判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの企業戦略と関連付けた人材戦略及びそれを踏まえた従業員給与等の決定方針については、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略、指標及び目標」に記載しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2026年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

15社

連結子会社の名称

株式会社グリーンエナジー・プラス

株式会社グリーンエナジー・ライフ

株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ

株式会社グリーンエナジー・ネックス

株式会社GREEN ACTION

株式会社いえとち不動産

合同会社フィットクリーン発電１号

合同会社フィットクリーン発電２号

合同会社フィットクリーン発電５号

Fanメズ・ワン合同会社

合同会社グリーンエナジー・アセット

合同会社下小原蓄電所

株式会社Ｆａｎｔａ

株式会社Fanta Investment Advisors

サングロー株式会社

(2) 連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度において、株式会社いえとち不動産の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。さらに、サングロー株式会社を新たに設立し株式80％を取得したため子会社化し連結の範囲に含めております。また、重要性が増したため株式会社Fanta InvestmentAdvisors、合同会社グリーンエナジー・アセットを連結の範囲に含めております。

また、ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合について、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

(3) 主要な非連結子会社名

合同会社福知山市土師蓄電所

合同会社マイクロGX徳島

合同会社マイクロGX京都

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数

1社

持分法を適用した非連結子会社または関連会社

合同会社霧島蓄電所

当連結会計年度において、重要性が増したため合同会社霧島蓄電所を持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社フィットスマイルホーム

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

販売用不動産、製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物：６～22年

構築物：10～20年

機械及び装置：５～20年

車両運搬具：２～６年

工具、器具及び備品：３～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産等販売高・完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　フロービジネス(太陽光発電設備・系統用蓄電所及びネットゼロ・エネルギー・ハウス)

フロービジネスにおいては、太陽光発電施設・系統用蓄電所及び戸建住宅の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。

②　ストックビジネス(O＆M事業及び発電事業)

ストックビジネスにおいては、太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託のサービスまたは役務提供の完了により履行義務が充足されることから、サービスまたは役務提供の完了時点で収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　投資事業組合等の会計処理

当社グループは投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。投資事業組合等への出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については売上高に計上しております。また、投資事業組合等からの出資金の払戻については、営業投資有価証券を減額しております。

②　のれんの償却方法及び償却期間

１年～６年間で均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

（販売用不動産、製品、仕掛品）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

棚卸資産を構成する建売住宅及び宅地、太陽光発電施設用地等の販売用不動産、販売用の太陽光発電施設及び系統用蓄電所である製品、これらに係る仕掛品について、正味売却価額で測定し、帳簿価額との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。

②　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売用不動産及び製品、仕掛品、これら棚卸資産の正味売却価額の算定は、将来の販売予定価格や近隣相場、資材価格の動向等を考慮し、慎重に検討しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は、政策の変更、不動産市況の変動、資材価格の高騰等の不確実性を有しており、今後、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、簿価の切下げが必要となる可能性があります。

（のれん）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

のれんの価額は、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。

②　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や過程に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

（営業投資有価証券、投資有価証券、出資金）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

営業投資有価証券及び投資有価証券並びに出資金については、投資金額、または出資金額が毀損していないか見積り判定を行っており、投資先、または出資先の経営成績や財務状況等に著しい価値の下落が認識された場合には、帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を評価損として処理することとしております。

②　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

営業投資有価証券及び投資有価証券並びに出資金について、当連結会計年度末において、適切な見積りに基づき評価していると考えておりますが、急激な市況や経済情勢等の変化が発生した場合には、翌連結会計年度において投資有価証券、または、出資金の評価損の計上が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社グループの経営者により承認された事業計画に基づき算定され、経営者の主観的な判断や仮定を前提としております。

②　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末における繰延税金資産の認識は、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提として、適切に評価していると考えておりますが、当社グループの状況の変化や将来の税法の改正等により、上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果に変更が生じて、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（完成工事補償引当金）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産販売高・完成工事高に対する過去の補償割合に基づき算定した、将来の補償見込額及び当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を完成工事補償引当金として計上しております。

②　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

完成工事補償引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、完成工事に係る瑕疵担保の費用及び当連結会計年度末において見込まれる、将来の損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の補償実績や工事件数・工事単価を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、今後の点検結果等により、完成工事補償引当金を増額または減額する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務　

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　保有目的の変更

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

販売用不動産に計上されていた10,404千円を保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」へ、製品に計上されていた43,273千円を保有目的の変更により、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」へそれぞれ振替えております。また、保有目的の変更により、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」に計上されていた1,482千円を流動資産の「製品」へ、有形固定資産の「土地」に計上されていた102,036千円を流動資産の「販売用不動産」へそれぞれ振替えております。

なお、当連結会計年度において、「製品」に振替えた1,482千円及び「販売用不動産」に振替えた一部99,077千円を売却し、売上原価に計上しております。

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

販売用不動産に計上されていた75,915千円を保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」へ、「製品」に計上されていた1,130,550千円を保有目的の変更により、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」へそれぞれ振替えております。また、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の「建物及び構築物」に計上されていた26,453千円と、有形固定資産の「土地」に計上されていた20,688千円を流動資産の「販売用不動産」へそれぞれ振替えております。

なお、当連結会計年度において、「販売用不動産」に振替えた一部27,510千円を売却し、売上原価に計上しております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加600株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の減少37,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加1,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少8,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

株式の取得により新たに株式会社いえとち不動産を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため注記は省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金の資金使途は運転資金及び設備投資資金であり、変動金利による借入金は金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは与信管理規程に従い、営業債権についてグループ管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

なお、住まいの脱炭素事業の取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金等は発生しません。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。)。

前連結会計年度(2025年４月30日)

(＊１)  現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金及び短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2026年４月30日)

(＊１)  現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金及び短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(注２)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年４月30日)

当連結会計年度(2026年４月30日)

(注３)　短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年４月30日)

(＊)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2026年４月30日)

(＊)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年４月30日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年４月30日）

当連結会計年度（2026年４月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2025年４月30日)

　該当はありません。

当連結会計年度(2026年４月30日)

　該当はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)及び2026年５月１日付株式分割(１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は、次のとおりであります。

①　権利行使時において当社または子会社の取締役、監査役または使用人であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

②　当社株式が国内の証券取引所に上場されて６ヶ月以上経過しなければ、権利の行使ができないものとする。

③　相続により新株予約権を取得した者が権利行使をしようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとする。

④　その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めるものとする。

３．権利確定条件は、次のとおりであります。

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注) 2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)及び2026年５月１日付株式分割(１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注) 2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)及び2026年５月１日付株式分割(１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

2015年のストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、類似会社比準方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　          450,458千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　       15,313千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 評価性引当額が3,311千円増加しております。この増加の内容は、主に会社分割による子会社株式に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

(表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払金」及び「株主優待引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.13％から34.98％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

(株式の取得による企業結合)

当社の子会社である株式会社グリーンエナジー・ライフは、2025年６月４日開催の取締役会において、株式会社いえとち不動産の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、2025年６月４日付で株式譲渡契約を締結致しました。当契約に基づき、2025年６月４日付で当該株式の取得を完了しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社いえとち不動産

事業の内容      ：不動産業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社グリーンエナジー・ライフにおける事業の更なる成長を実現するため、今後は商品企画の強化が重要な課題と考え、株式会社いえとち不動産を販売子会社と位置づけ、「製販分離」の組織体制を導入してまいります。商品開発部門と営業部門を分離し、商品企画チームは商品開発に専念できる体制を整える一方で、営業スタッフは営業活動に特化することで、売上拡大やよりきめ細やかなユーザーサービスの提供に集中できるようになり、優れた商品企画力とユーザーに最適な形で商品を届ける販売力の向上が期待できるものと考えております。

（３）企業結合日

2025年６月４日（株式取得日）

2025年６月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

取得前の所有株式数：０株、議決権比率０％

取得後の所有株式数：1,000株、議決権比率100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2026年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

・取得の対価     　　現金   １円

・取得原価                  １円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

26,096千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主に10～15年と見積り、割引率は0.204～0.866％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）保有目的の変更により、固定資産を製品へ振替えたため、資産除去債務の取崩しを行ったことによる減少であります。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、徳島県及びその他の地域において、太陽光発電施設用地を賃貸しております。

2025年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,851千円(賃貸収益56,718千円は売上高に、主な賃貸費用9,866千円は売上原価に計上)であります。

2026年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,225千円(賃貸収益57,150千円は売上高に、主な賃貸費用9,924千円は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸用不動産への振替(7,432千円)、主な減少は、賃貸用不動産から販売用不動産への振替(105,873千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸用不動産への振替(17,838千円)であります。

３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）

当連結会計年度（自　2025年５月１日 至　2026年４月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に請負契約及び不動産売買契約等における顧客からの前受金であります。

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、496,411千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。

当連結会計年度（自　2025年５月１日 至　2026年４月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に請負契約及び不動産売買契約等における顧客からの前受金であります。

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、998,806千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式分割及び定款の一部変更)

当社は、2026年４月８日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月１日付で株式の分割及び定款の一部変更を行っております。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より多くの個人投資家の皆様に当社株式を保有いただくことを目的として株式分割を実施いたします。これにより、株主層の拡大及び株式の流動性向上を図るとともに、当社の持続的な成長を株主の皆様とともに実現してまいります。

（２）株式分割の概要

① 株式分割の方法

2026年４月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

② 株式分割により増加する株式数

（注）上記の発行済株式総数は、2026年２月28日現在の情報に基づいておりますが、株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使等より株式数が増加する可能性があります。

③ 分割の日程

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、2026年４月８日開催の取締役会において、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年５月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分を示す。）

（３）定款変更の日程

３．その他

（１）資本金の額について

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）配当について

今回の株式分割は、2026年５月１日を効力発生日としていますので、2026年４月30日を基準日とする期末配当の支払いにつきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】