7901 株式会社マツモト 有価証券報告書－第38期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）　１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しています。

４．第35期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第34期、第36期及び第37期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。第35期及び第38期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第36期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

２【沿革】

　当社（1973年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（1989年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、1992年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

　株式会社マツモトは1989年２月16日に設立されましたが、1989年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下、株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。

　また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。

（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）

３【事業の内容】

　当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。

　また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないため、事業系統図の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のＩＴ革命に呼応して新たなる「印刷とＩＴの融合」をテーマとしております。

これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニアとなることを目指しております。

また、新型コロナウイルス感染拡大以降、印刷業界においては、長らく情報伝達の主役であった紙（ペーパー）から情報のデジタル化への移行が加速しております。この状況に対応すべく、従来の紙を主体とする印刷から情報産業への収益構造改革を進めてまいります。

（２）経営戦略等

中長期的には、情報メディアのデジタル化の流れにより印刷産業は紙のみならず各種媒体を吸収していくことが要求され、この変化は今後さらに加速することが予想されますので、当社は、インターネット関連事業の伸長に積極的に取り組んでおります。

短期的には、戦略的設備投資として最新型高性能インクジェットプリンターを本格稼働させ、生産ラインの小ロット、短納期対応の体制を強化しております。さらに戦略的商品として開発した光沢があり屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷の両部門に投入し、販売を促進して売上の増大をはかってまいります。

（３）経営環境

情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレス化が拡がり、紙媒体需要は減少を続けておりますが、テレワークの拡充、書類への押印の必要性など紙のやり取りが減って人々の行動様式に変化が現われますと、紙からデジタルへの情報媒体の移行が進み経営環境は変化してまいります。この変化に対応していくためインターネット関連事業に取り組みこの分野を伸長させる計画であります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は当事業年度において、3期連続で営業損失、経常損失となりました。さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことにより、当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

①　学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善

②　労務費及び人件費の削減

③　拠点の集約・売却等による効率化

当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

さらに、当社は中長期的に紙からデジタルへの情報媒体への変化に対応するため既存の学校アルバム、一般商業印刷の二部門に加え、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販、Web3.0事業等のインターネット関連事業の収益基盤の拡充を目指しております。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の継続的な黒字化を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．サステナビリティ全般に関して

弊社としましては、弊社の企業活動を取り巻く自然環境を永続的ならしめることこそが、自らの企業活動を持続発展的なものに結び付けるものと認識しております。特に弊社の企業活動での以下の項目に注目し対応を実施・検討しているところであります。

・生産活動における省電力化及び、CO2排出量低減を実施しております。

具体的には、弊社高浜工場での太陽光発電、本社および自社工場において蛍光灯のLEDへの一斉置き換えを実施しております。LEDへの一斉置き換えでは年間約45トンのCO2削減効果を見込み（※１）、杉の木換算で約3,000本分の植樹効果を見込んでおります。（※２）

（※１）環境省・経済産業省の公表する各送配電事業者の調整後排出計数に基づく

（※２）杉の木1本が1年間に吸収するCO2を14㎏として計算

・印刷過程におけるプラスチック由来製品取扱低減による自然環境の維持については継続的に検討・実施を続けております。

(1）ガバナンス・リスク管理

「１．サステナビリティ全般に関して」の観点を勘案した企業活動を推進するため、社長をトップとした取締役会では、固定資産や生産設備の更改・見直しのタイミングを見計らいつつ問題解決の検討に取り組んでおります。

上記企業対応の検討は社会貢献に資するのみならず、脱炭素税や環境破壊に対するペナルティ施策等が導入された場合であっても、社業を安定的に稼働させる弊社のリスク管理に資するものです。

CO2削減は気候変動に対する対応として有効な策と理解しているところでありますが、現状の工場設備で消費している電力の生成時、および工場での生産時そのもので発生するCO2低減化を進めるべく検討・実施を始めたところであります。

また、当社印刷製品にプラスチック由来の原料使用を低減・回避する方法をとることで、当社製品の生産量が増大した場合でも、環境への負荷が高まらないよう留意しております。

(2）戦略

「(1）ガバナンス・リスク管理」に記載した内容を具体的に進めるため下記の対応を実施・検討しております。

・設備更改の都度、最新の省エネ機材と入れ替えを行うことにより、逐次省電力化を図っているところであります。この度、保有する固定資産を有効に活用すべく、弊社高浜工場屋上へ太陽光発電パネルを設置いたしました。これにより、同工場で使用する電力の一部につきCO2無排出化を進めていくことが期待できます。

　さらに、本社および各自社工場における蛍光灯のLED一斉入れ替えを実施したことにより、前述のとおり、CO2の発生を年間約45トン程度削減ができる見込みになりました。

・また、例えば従来は一般的にプラスチック・石油由来の原料が必要とされていたホログラム印刷につき、既に当社はプラスチック・石油由来原料の使用を不要とする手法を採用しております。このように環境負荷の低い印刷技術を積極活用しつつ、他社製品との差別化もあわせて進めてまいります。

(3）指標及び目標

具体的な指標や目標を定めたわけではありませんが、今後の進捗状況を見ながら、指標化についても検討してまいりたいと考えております。

２．人的資本に関して

(1）ガバナンス・リスク管理

会社の持続的運営を担保するにあたっての最大のカギは社内人材の活性化と認識しております。

このために有効と考えられるのは、会社運営が単一志向に陥らないような人材の多様性を確保することや自律的人材を育成することと考えており、これこそが会社として最大のリスク管理と考えております。

(2）戦略

「(1）ガバナンス・リスク管理」に記載した内容を具体的に進めるため、人材に関し各部門に多様なバックグラウンドを持つ者を積極的に外部採用し、重要な組織の設置・改編や主要ポジションの見直し等を行うとともに、効果的な社員教育の実施を進めております。

(3）指標及び目標

弊社は比較的小規模な組織であるため、重要性も勘案し、現段階では採用人数や研修実施回数等の人的資本に関する具体的な目標値は定めておりません。しかし、社員教育は、社内人材を活性化する上で非常に重要なポイントであると認識しております。弊社ではこれまで、執務現場で必要となる公的資格の取得・更新のための講習会を除き、OJTをはじめとする社内だけによる教育研修を実施してまいりました。ただ、この方法だけでは、ともすると「社内常識」にとらわれかねない研修となってしまう懸念もあります。

このような観点も勘案し、昨年から教育研修の実施につき、社外の多様な考え方・態様にも触れる機会を社員が積極的に得られるよう、新たに他社の社員も参加する外部教育・研修機関への派遣を開始したところであり、従来からの社内研修と並走させることとしております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

（１）少子化によるリスク

　当社の売上高のおよそ81％を占める学校アルバムは、少子化が続く中で、学生生徒数の減少、学校数の減少にみられるように市場規模が年々縮小、販売数量も減少し同業他社との競争は毎年激化しており、厳しい経営環境はしばらく続くと見込まれます。

　この少子化によるリスクへの対応策といたしましては、市場規模が縮小していく状況におきましても、競合他社との競争優位性を確立することであります。そのため、短納期・高品質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせた様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、最新型高性能インクジェットプリンターなどの生産設備を備えております。また、アルバム原稿編集においてもＡＩを導入したソフトウェアの開発を進めており、この工程においても省力化をはかり生産効率化による競争力の強化を推進しています。

（２）情報メディアのデジタル化によるリスク

　一般商業印刷部門におきましては、デジタル化の進展に伴い、ペーパーレス化が加速しますと、紙媒体需要が減少し、紙媒体印刷物の市場が縮小すると見込まれます。

　この情報メディアのデジタル化によるリスクへの対応策といたしましては、当社のみならず印刷業界全体の構造転換が求められておりますが、当社は「印刷とＩＴの融合」をメインテーマにインターネット関連事業に積極的に取り組んでおります。インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかっていく所存です。

（３）固定資産の減損リスク

　当社は、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　この固定資産の減損リスクへの対応策といたしましては、学校アルバム部門におきましては、短納期・高品質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせた様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、競争力の強化を推進し、一般商業印刷部門におきましては、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、さらに光沢があり屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷部門に投入し、売上増大をはかり、業績の安定、収益力の向上に取り組んでおります。

（４）売上高の季節変動のリスク

　当社の年間売上高の大半を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に年間売上の６～７割が集中します。一方、固定費の発生が先行することにより、毎期第３四半期累計期間までは売上総損失となる傾向があります。当社はこの季節変動を前提として事業運営を行っておりますが、新型ウイルス等感染症の流行などによって繁忙期の製造や納品に大幅な遅延等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は当事業年度において営業損失159百万円、経常損失84百万円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失となりました。さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。

　当社売上高のおよそ81％を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

①　学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善

②　労務費及び人件費の削減

③　拠点の集約・売却等による効率化

　当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（総資産）

　総資産は、前事業年度末に比べ281百万円増加し、2,367百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べ478百万円増加し、1,084百万円となりました。

　これは、主として現金及び預金が456百万円、売掛金が31百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、有形固定資産が160百万円、投資その他の資産が36百万円それぞれ減少したことにより、前事業年度末に比べ196百万円減少し、1,283百万円となりました。

　このうち有形固定資産の減少は減価償却費29百万円を計上したことや売却等により土地が130百万円減少したことなどによるもので、投資その他の資産の減少は保険積立金が解約等により38百万円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、732百万円となりました。

　これは主として、賞与引当金が40百万円、役員退職慰労引当金が104百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が200百万円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、637百万円となりました。

　これは主として、リース債務が46百万円、長期預り敷金が30百万円、長期預り保証金が64百万円それぞれ減少した一方、社債が新規発行により200百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、996百万円となりました。

　これは、当期純利益の計上により利益剰余金が155百万円増加したことや、投資有価証券に係る評価差額金が19百万円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調を示している一方で、物価上昇やイラン情勢の緊張などの影響も懸念される状況にあります。また、印刷業界におきましては、情報媒体のデジタル化や地球環境保護に対する意識の高まりによりペーパーメディアの需要構造は変化しており、各社において事業構造の転換が進みつつある局面でもあります。 このような状況の下、当社におきましては既存事業の収益力強化に向けた抜本的な構造改革を進めるとともに、教育分野における新たな価値創出を目指した「DAT（Digital Asset Treasury）構想」を掲げ、学校アルバム事業で培った教育分野での知見を活かした新たなサービスの検討およびパートナー企業との連携を急ピッチで進めております。当社が教育分野において長年蓄積してきた学校ネットワークを活用し、人材の能力をより正確に測り、可視化し、これらと金融を融合させるような全く新しいサービスの展開を検討しています。

　このような状況の下、当事業年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

　当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されております。学校アルバム部門は少子化の進行による市場規模の縮小に加え、印刷不況下での価格競争激化により厳しい事業環境が続いており、当事業年度においては前事業年度比0.2％減の1,721百万円となりました。一方、一般商業印刷部門につきましてもペーパーメディア需要の変化の影響を受け、当事業年度の売上高は、前事業年度比9.1％減の404百万円となりました。これらにより両部門を合計した全売上高は、前事業年度比2.0％減の2,126百万円となりました。

　損益につきましては、採用抑制による労務費の減少に加え、前事業年度に固定資産の減損損失を計上したことに伴う減価償却費の減少などにより、製造原価の低減が進みました。その結果、売上原価は前事業年度比155百万円減少いたしました。また、保険解約に係る営業外収益、土地・投資有価証券の売却、役員退職慰労引当金の戻入、賃貸借契約の中途解約に係る特別利益を計上したこともあり、各損益は営業損失159百万円(前事業年度比105百万円損失減)、経常損失84百万円(前事業年度比176百万円損失減)、当期純利益155百万円(前事業年度は当期純損失653百万円）となりました。

　この結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当事業年度の配当は無配とさせていただきます。

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末の現金及び現金同等物は676百万円（前事業年度末比207.8％増）となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果支出した資金は、281百万円（前事業年度比144百万円支出増）となりました。

　これは主に、資金増加要因として減価償却費29百万円、棚卸資産の減少10百万円があった一方、役員退職慰労引当金の減少86百万円、固定資産売却益100百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、450百万円（前事業年度は56百万円の支出）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入101百万円、有形固定資産の売却による収入250百万円、保険積立金の解約による収入133百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、287百万円（前事業年度は144百万円の支出）となりました。

　これは主に、短期借入金の純増200百万円、社債の発行による収入190百万円によるものであります。

　 ④生産、受注及び販売の実績

当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。

a.生産実績

　（注）　金額は販売価格で表示しております。

b.受注実績

　（注）　金額は販売価格で表示しております。

ｃ.販売実績

　（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先（相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先）に該当する販売先がありませんので記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、財政状態につきましては、自己資本比率が前事業年度末より2.7ポイント上昇の42.1％となりました。（詳細は「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載）また、経営成績につきましては、売上高が市場規模の縮小やペーパーメディア需要の変化、価格競争の激化などにより前事業年度比減少しましたが、労務費や減価償却費等の営業費用も減少したため、営業損失159百万円、経常損失84百万円となり、それぞれ3事業年度連続の赤字となったものの損失は縮小しました。また、土地・投資有価証券の売却、役員退職慰労引当金の戻入に係る特別利益を計上した結果、当期純利益は155百万円と3事業年度ぶりの黒字となりました。（詳細は「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載）

②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により使用した資金は281百万円、投資活動により得られた資金は450百万円、財務活動により得られた資金は287百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前事業年度末に比べて207.8％増の676百万円となりました。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、売上高の季節変動に対処するべく当座借越契約などにより短期的な運転資金を銀行から借入しているほか、中長期的な運転資金として社債を発行しております。当事業年度におきましては、短期借入金として銀行から最大600百万円の借入をしたほか、社債200百万円を新規に発行いたしました。

　余裕資金の運用は安全で流動性の高い金融資産でありますが、低金利が続く状況においては金利収入が期待できないため、金利収入よりも流動性に重点を置き、普通預金等にて流動性を確保しております。当事業年度末においては現金及び預金676百万円を保有しております。

　なお、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した事態において、事業運営上緊急の資金が必要となった場合には、取引先の金融機関に対し円滑に資金調達ができるよう安全性の確保を講じております。（第４「提出会社の状況」４.コーポレート・ガバナンスの状況等（５）株式の保有状況参照。）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

５【重要な契約等】

　当社は、2025年10月10日付でBrand New Retail Initiative Fund投資事業有限責任組合との間で社債総額引受契約を締結し、同日付で社債を発行し、払込が完了いたしました。当該社債の内容は下記のとおりです。

　　名称　　　　　株式会社マツモト　第1回無担保社債

　　社債の総額　　200,000,000円

　　社債の種類　　無担保少人数私募債

　　社債の利率　　年2.625％（毎年10月10日に直前1年間の経過分を支払う。）

　　発行価額　　　額面100円につき金100円

　　償還価額　　　額面100円につき金100円

　　償還期日　　　2028年10月10日

　財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）※４．財務制限条項」に記載しております。

６【研究開発活動】

研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。

なお、当事業年度における重要な研究開発費の発生はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、生産能力増強、生産効率化、合理化並びに製品品質の向上を目的として、印刷機械等33百万円の投資をいたしました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

２【主要な設備の状況】

　　　当社は、４ケ所の工場、３ケ所の営業所を有している他、デザインセンター及びサテライトオフィスを設けております。主要な設備は以下のとおりであります。

　　　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2026年４月30日現在

　（注）１．面積のうち（　）書きは賃借面積を示し、外数で表示しております。賃借料は44,038千円であります。

２．建物には構築物2,124千円を含んでおります。

３．主要な賃借している設備として以下のものがあります。

2026年４月30日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在において計画中の設備計画は、次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）除却等

　生産能力に重大な影響を与える除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

　　　２．発行済株式総数は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、762,600株増加しました。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式11,841株は「個人その他」に118単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主ではなかったBrand New Retail Initiative Fundは、当事業年度中に主要株主となりましたが、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

　　　２．前事業年度末において主要株主であった松本敬三郎は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、印刷業界における急速な技術革新に対応した積極的な設備投資を行い新製品・新技術の開発、生産性の向上に努め会社の競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行う方針であります。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。

また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、業績や経営環境等を総合的に勘案し、無配といたしましたが、配当原資となる利益剰余金の増加に傾注し、復配を目指してまいります。

なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、印刷設備等に有効投資していく所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業経営者は、株主から会社を預っているものであり、株主に対し企業価値（株主価値）を最大にする責任を負っております。コーポレート・ガバナンスとは、このような経営者の株主に対する責任をいかに果たせるかとの問題と考えております。この企業価値を高めるには、必ずコンプライアンス態勢が構築されていなければならず、したがって企業経営者はコンプライアンス態勢を構築する責任を株主に対して負っていると理解しております。すなわちコーポレート・ガバナンスを強化するためにはコンプライアンス態勢の構築を経営者が株主に対して負う義務と捉えております。以上の基本的な考え方をふまえ、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、当社は充分認識しており、特に法令の遵守には意をそそいでおります。また当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会および年４回の決算発表の他、株主利益に重大な影響を与えると判断される重要事実の発生時には、的確かつ迅速な情報開示に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

有価証券報告書提出日（2026年７月22日）現在、当社は監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性および中立性を確保するとの方針に基づき監査役会は常勤監査役金井義行１名および社外監査役藤岡比左志・松井博昭の２名により構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等の職務執行について、厳正な監視・監査を行っております。さらに、社外監査役のうち、松井博昭については、弁護士の資格を有し、法務全般にわたり高度で専門的な知見を保持しており、この観点からの職務執行に対する監査も厳格に行われております。また、執行機関である取締役会は、代表取締役社長である松本大輝を議長とし、取締役柳川尚および社外取締役杉本佳彦の３名で構成され、毎月１回開催する定時取締役会に加え臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業務執行については十分な審議を経て決定することとしております。さらに、社外取締役杉本佳彦は公認会計士の資格を有し、財務・会計に関する高度に専門的な知見を保持しており、かかる見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしております。

なお、2026年７月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役３名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合、上記の本有価証券報告書提出日現在から監査役会の構成は変更ありません。

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、取締役松本敬三郎及び取締役德永和敏は2025年7月24日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。

通常の内部監査は経営管理部が主として担当しており、必要に応じ総務部等の管理部門のスタッフがサポートし数名であたっております。また、監査役会および会計監査人等とも連絡を密にし相互連携して業務を推進しております。さらに、内部統制部門の業務の状況等に対して行った内部監査の結果等を監査役会ならびに会計監査人にフィードバックいたしております。なお、リスク管理委員会は社長松本大輝を委員長として、柳川尚、杉本佳彦の取締役全員が参加しております。

会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人には、EY新日本有限責任監査法人を起用しており、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに従い報酬を支払っております。また、顧問弁護士とは、顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。税務上の件につきましても、顧問税理士に相談し、事にあたっております。

以上を図式化しますと、以下のとおりとなります。

　なお、現状の体制を採用している理由につきましては、以下のとおりであります。

　当社におきましては、経営監視機能の客観性、中立性を確保するため、社外監査役による監査を実施しており、企業経営を常に監視しております。また、監査役は常時取締役会等に出席し、積極的且つ、中立的、客観的な発言がなされています。さらに、公認会計士の資格を有し財務および会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役１名も選任しており、経営監視機能および企業統治の一層の強化をはかっております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況並びに業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は取締役会において、次のとおり決議しております。

イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　 ・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、社長がコンプライアンス責任者となりコンプライアンス行動指針を定めるとともに、取締役および使用人に周知を徹底する。

　　 ・取締役および使用人に対し、コンプライアンス教育を継続して定期的に実施することにより、コンプライアンス意識を高める。

　　 ・使用人は、職場内や業務において法令違反の事実やその恐れを発見した場合、会社に報告する。その報告は総務部を窓口とする他、弁護士事務所にも社外窓口を設置し、通報者に不利益が及ばないようにするとともに、社長まで届くようにする。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　　 取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程等に基づき取締役会議事録等を書面または電磁的記録により、適正かつ確実に保存・管理する。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　 ・リスク管理規程を定め危機発生の未然防止、発生した危機の早期解決および損害の極小化ならびに危機の再発防止をはかる。

　　 ・社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、これには取締役全員が参加し、事業および業務に係るリスクを把握し管理する。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　 毎月１回開催する定時取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業務執行について十分な審議を経て決定する。

ホ.当該株式会社の業務の適正を確保するための体制

　　　 前記「イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」および「ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を適用すること等により、業務の適正を確保する体制を確立する。

ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　　 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、現組織においては経営管理部ないしは総務部からその人員を配置することとする。

ト.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　 　前号において配置された使用人は、監査役会において人事考課を行うこととし、監査役の職務を補助するにあたっては、監査役の指揮命令のみに従うこととする。

チ.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱を受けないことを確保する体制

　　 ・取締役および使用人は、会社に著しい損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が求める事項につき、監査役に報告する。

　　 ・監査役から監査に必要な情報を適確かつ迅速に入手できるように社内各部署から資料の提出および情報の提供が速やかにできる体制を整備する。

　　 ・当社は、監査役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わない。

リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　 ・取締役および使用人は監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。

　　 ・監査役は内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行する。

　　 ・取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要を認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家との連携をはかることのできる環境を整備する。

　　 ・当社は、監査役が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額これを負担する。

ｂ.内部統制システムの運用の状況及びリスク管理体制の運用の状況並びに業務の適正を確保するための体制の運用の状況

　当社は、内部統制システムの適切な整備および運用を行い、コンプライアンスの推進、リスク管理の強化、内部監査体制の充実に取り組んでおり、業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりです。

イ.コンプライアンス体制

　　 　社長がコンプライアンス責任者となり、取締役および使用人に対し継続して定期的にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス意識の浸透および高揚に努めております。

ロ.リスクの管理体制

　　 　社長を委員長とするリスク管理委員会を開催し、事業および業務に係るリスクの抽出ならびに対応策が報告、協議されております。

また、適宜是正改善を行い、必要に応じて再発防止の取組みを実施しております。

ハ.内部監査体制

　　 　当社の内部監査は経営管理部が担当し、監査役ならびに会計監査人とも連携をはかり有効な内部監査を行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定義される最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

     　該当事項はありません。

⑥　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430 条の3 第1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟を含む法律上の争訟費用及び損害賠償金を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は取締役、監査役の全員であります。全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑦　取締役の定数

   　当社は、取締役を８名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　自己株式取得の決定機関

        当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　　2026年7月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の一覧は、以下のとおりです。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役杉本佳彦は、社外取締役であります。

２．監査役藤岡比左志及び松井博昭は、社外監査役であります。

３．2024年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2022年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 2025年７月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．「所有株式数」の欄には2026年４月30日現在の所有株式数を記載しております。

　2026年7月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役杉本佳彦は、社外取締役であります。

２．監査役藤岡比左志及び松井博昭は、社外監査役であります。

３．2026年７月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2026年７月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 2025年７月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　　 当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　　　社外取締役杉本佳彦と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　また、社外監査役藤岡比左志ならびに社外監査役松井博昭と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　　 なお、当社は社外取締役杉本佳彦、社外監査役藤岡比左志および社外監査役松井博昭を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

     監査役は社外監査役を含め内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行しております。

　　 また、監査役監査と会計監査との相互連携のため、監査役会と会計監査人は半期毎に面談を行い、情報交換や意思疎通を進め、それぞれの監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日（2026年７月22日）現在、当社における監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の３名で構成されております。常勤監査役金井義行は長い営業経験を基に社内各部署の業務に精通しております。社外監査役の藤岡比左志は長年にわたる経営者としての高い見識と様々な分野における豊富な経験等を有しております。また、社外監査役松井博昭は弁護士の資格を有しており、法務全般にわたり高度で専門的な知見を保持しております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会計監査人、取締役と意思疎通を図り、適正な監査の環境の整備に努めております。また、内部統制担当部門である経営管理部とも連携を図りながら監査を実施しております。

　なお、当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容としては、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社、工場において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて営業の報告を求める手続きを取っております。また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例化して実施しております。

　常勤監査役はその常勤性を基にして、予防監査を主たる目処とした本社・工場などの作業現場を含む事業領域全体に任意に視察をおこなうと共に現場担当者に事象の説明や状況の報告を受けるなどして適宜・適時の業態把握を行い、業務運用の妥当性や仕組みの有効性、内部統制の適正運用等に関する評価や検証等をおこないます。

　また、その内容・結果等については必要に応じて取締役や各部署の管理監督者に意見や提言等を行い、さらに監査役会にその内容の報告をおこなっております。

　なお、2026年７月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合、上記の本有価証券報告書提出日現在から監査役会の構成は変更ありません。

②　内部監査の状況

　内部監査及び内部統制部門として経営管理部が設置されており、経営管理部長１名が年間を通じて内部監査の実施と内部統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。内部監査結果については、独立的かつ客観的な立場から業務の適切性、規程や法令順守の状況などを監査し評価して、改善に関する提言等を行うとともに、代表取締役に内部監査結果を報告し、取締役会に対しては「内部監査報告書」で報告を行っております。また、内部監査における指摘事項については、改善状況を検証し、是正に向けたフォローアップを行っております。

　内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、経営管理部は監査役会及び会計監査人と必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。

③　会計監査の状況

　　ａ.監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

　　ｂ.継続監査期間

　　　36年間

　　ｃ.業務を執行した公認会計士

　　　EY新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　福本　千人

　　　　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　廣住　成洋

　　　EY新日本有限責任監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

　　ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　　　EY新日本有限責任監査法人　公認会計士５名　その他10名

　　e.監査法人の選定方針と理由

　EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上にも努めています。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不信任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　　f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当事業年度における監査証明業務に基づく報酬には、事業報告書作成後に確定した追加報酬3,300千円が含まれております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移等を確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当事業年度の役員の報酬等については、以下のとおりであります。

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、世間基準・業界水準・経営成績及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定することとしております。また、その決定方法は、下記のとおりの株主総会で決定された報酬枠の限度額内において、取締役報酬は取締役会の決議に従い、監査役報酬は監査役会の協議により決定しております。さらに、毎年株主総会後に行われる取締役会並びに監査役会において確認及び見直しの必要があれば協議することとしております。なお、当事業年度の役員の報酬等の額の決定は、取締役については、2023年７月の取締役会において決定しており、監査役については、2022年７月の監査役会において決定しております。

a.取締役の報酬限度額は、1993年７月28日開催の第５回定時株主総会において、月額20,000千円以内と決議しております。なお、当該決議がなされた時点での取締役の員数は６名です。

ｂ.監査役の報酬限度額は、1993年７月28日開催の第５回定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議しております。なお、当該決議がなされた時点での監査役の員数は２名です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等

　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、下記のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。

１、基本方針

　当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、世間基準・業界水準・経営成績および従業員給与とのバランス等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、基本報酬のみを支払うこととします。

２、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、世間基準・業界水準・経営成績および従業員給与とのバランス等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、退職慰労金は、株主総会での承認を条件として、役員退職慰労金規程に基づき決定し、取締役会決議後一定の時期に支払うものとします。

３、基本報酬の額・業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社取締役の報酬は、業績連動報酬等、非金銭報酬等の支給はなく、基本報酬のみがその金額を占めるものとします。

４、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長の松本大輝氏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、世間基準・業界水準・経営成績および従業員給与とのバランス等を総合的に勘案し、各取締役の基本報酬の額を決定するものとします。なお、退職慰労金の個人別の金額は、役員退職慰労金規程に従い、相当額の範囲内において取締役会にて決定するものとします。

　代表取締役社長の松本大輝氏に権限を委任した理由は、当社の事業環境や経営状況、役員の役割や成果等を熟知し、さらに長年にわたり経営を担っている経験もふまえ、総合的かつ客観的に役員を評価し、役員の報酬額を決定できると判断したためです。

　従いまして、当社取締役会としては、上記のプロセスにより決定された当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断します。また、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した場合に円滑に必要資金を確保できる安全性を重視します。さらに、地域経済への貢献を通じた当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案します。これらは全て取締役会で決議しております。

　　当社は、取締役会で政策保有株式の保有合理性を取引の経済合理性ならびに経済情勢の変化、金融の逼迫状況を含めて定期的に検証しており、検証結果を総合的に勘案して、保有合理性が著しく低い株式については適宜適切に売却するものとしております。その検証する方法は、主に金融機関においては、借入金利の有利性・迅速性等融資ならびに当社の事業展開における協力や様々な分野での情報収集等と株式の合理性が保たれているか等であります。

　　この結果、当事業年度末における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は下記に記載のとおりで、このうち非上場株式以外の株式は、当社と取引のある金融機関となっております。この金融機関については、株式会社大分銀行から2025年５月及び2025年７月に200,000千円ずつ、2025年12月に100,000千円、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社である株式会社福岡銀行から2026年１月に100,000千円、運転資金をそれぞれ借入しております。取締役会において、借入金利の水準ならびに融資の迅速性等および借入だけでなく当社の事業展開における協力や情報収集等を勘案し、３金融機関の個別銘別の保有の適否につき検証いたしております。

　　また、非上場株式１銘柄は、地元福岡県に本社を有するテレビ放送会社であり、当社は地域経済発展貢献等のため、1990年の同社設立時に2,000千円出資しております。取締役会において地域経済発展への貢献と当社の新規事業の推進や新規顧客の開拓等において、広告宣伝機能を有するこの非上場テレビ放送会社の株式保有は有益であると、個別銘柄の保有の適否につき検証いたしております。

　　さらに、この非上場株式１銘柄と上場株式２銘柄計３銘柄は、全て配当を続けており、配当収入で当社の営業外収益に貢献していることも保有の適否に関する取締役会等の検証の対象としております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　１.定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。

　　　　　なお、保有の合理性につきましては、取引関係等の維持・向上、当社の中長期的な企業価値向上に資する観点および経済緊縮となって金融情勢が逼迫した場合に円滑に必要資金を確保できる安全性を重視する点から保有の合理性を含めて取締役会で定期的に検証しております。

２.2026年４月１日付で１株につき５株の割合による株式分割が行われたことにより保有株式数が51,414株増加いたしました。また、以前に株式累積投資をしておりました口座に単元未満株式が残っており、その単元未満株式の配当金が株式に再投資されて株式取得となったことにより１株増加いたしました。なお、株式会社大分銀行は、保有の適否に関する取締役会での検証（2025年８月28日）において当社のメインバンクとして金利面等で主導的な役割を果たしたことが評価されております。

３.株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同子会社である株式会社福岡銀行は当社株式を保有しております。

４.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、印刷業界における市場環境や顧客ニーズの変化を踏まえ、AIを活用した業務改革や付加価値の高いサービスの創出、生産体制の最適化と持続可能なものづくりを重要な戦略課題と位置付けております。

　これらの戦略課題の推進を支える基盤として、人的資本を重要な経営資源と位置づけ、採用・育成・定着・処遇に関する以下の施策を総合的に推進してまいります。

　■AI・デジタル時代を支える多様な人材の確保と育成

　・ デジタルクリエイティブ人材、営業・生産技術人材の採用強化

　・ 生成AI・デジタルツール活用教育の推進

　・ AIを活用した企画・デザイン・営業・製造業務の高度化を担う専門人材の育成

　■生産性向上と価値創造を実現する組織基盤の強化

　・ AI・データ活用による業務改善を推進できる管理職・リーダーの計画的育成

　・ AI時代の経営を担う次世代経営人材・デジタルリーダーの育成

　■働きがいと挑戦を支える職場環境の整備

　・ AIを活用した業務効率化による生産性向上と働きやすい職場環境の実現

　・ 公正な評価制度と能力・成果・デジタルスキルに応じた処遇の充実

　・ キャリア形成支援、リスキリング機会の提供及び従業員エンゲージメント向上施策の推進

　・ 相互尊重と心理的安全性を重視し、新たな技術やアイデアに挑戦できる組織文化の醸成

　当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、市場水準や職責、役割に加え、業務成果、技能・技術力、品質への貢献度等を総合的に勘案し、適正な報酬水準の確保に努めるとともに、公正で納得性のある評価制度の運用を通じて、従業員の能力や貢献に応じた処遇を行っており、賞与については会社全体の業績および個人の実績等を総合的に勘案して決定しております。

　また、従業員が安心して働き、技術や知識の習得・向上に継続的に取り組める職場環境を整備することで、高い技能を有する人材の確保・定着を図り、品質、生産性及び顧客満足度の向上を通じて、企業価値の持続的な向上につなげてまいります。

（２）【従業員の状況】

① 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　② 労働組合の状況

　当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第38期事業年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等に正確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、適確かつ最新の情報収集等に努め、それらを実務にフィードバックしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

　（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は当事業年度において営業損失159,327千円、経常損失84,893千円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失となりました。さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。

　当社売上高のおよそ81％を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

①　学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善

　主力事業である学校アルバムについては、原材料価格や物流費等の高騰により製造コストが上昇する一方、少子化の進行に伴う競争環境の変化により販売価格への十分な転嫁が進まず、収益性の低下が継続しておりました。このため、当社では全社的な価格改定方針のもと、顧客への説明及び協議を進めながら販売価格の適正化に取り組んでおります。

②　労務費及び人件費の削減

　現状では、営業活動の季節偏重に則った経営資源の配分が固定費の高止まり要因となり、中でも当社の製造原価の約4割を占める労務費、販売費及び一般管理費の約5割を占める人件費が収益を圧迫しております。そのため、新規採用の抑制や人件費構成の見直しを進めるとともに、経営責任の明確化を目的として代表取締役報酬の40％減額を実施いたします。また、組織体制の見直しや業務効率化を推進し、固定費の圧縮に取り組んでまいります。これらの施策により、労務費及び人件費を前年比約4％削減することを計画しております。

③　拠点の集約・売却等による効率化

　一部工場やオフィスの統合を行い、資産の圧縮や製造工程の効率化を計画しております。なお、新規の設備投資についても当面の間更新投資のみといたします。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

　　　　　　　　　　　　　　　　均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

 （１）有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、３年間で均等償却。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～65年

機械及び装置　　　　　　　10年

（２）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法。

４．外貨建の資産の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討

　し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己

　都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６. 収益及び費用の計上基準

　学校アルバム、一般商業印刷の製造販売を主たる事業とし、これらの販売は顧客との請負契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。収益については、製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間と判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。

　なお、顧客へのサービスにおける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　また、取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年４月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

※１.担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２.当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３.契約負債

※４.財務制限条項

　社債200,000千円について財務制限条項が付されており、当社に以下の事情が生じた場合に一括償還する可能性があります。

・直近決算（四半期決算を含む）において自己資本比率が10％未満となった場合

（損益計算書関係）

　　　　　※１.顧客との契約から生じる収益

　　　　　　　 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　　　　　　 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じ

　　　　　　 る収益を分解した情報」に記載しております。

　　　　　※２.固定資産売却益

　　　　　※３.違約金収入

　　　　　　　 当社において、賃貸借契約の中途解約に伴い違約金を受領したものであります。

　　　　　※４.減損損失

　　　　　　　 前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

当社は、印刷事業の単一事業であることから、全社を一つの単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価書に基づく評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

　　　　　　　 当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）当事業年度の減少は、新株予約権の買入消却によるものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　工場における印刷用機械であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　　（1）金融商品に対する取組方針

　　　　　　　　　当社は、売上高の季節変動により、短期的な運転資金を銀行から借入しております。また、中長期

　　　　　　　　的な運転資金として償還期間３年の社債（私募債）を発行しております。余裕資金の運用は、安全で

　　　　　　　　流動性の高い金融資産にて行っております。

　　　　　　　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　　　　　売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する社内規程

　　　　　　　　に沿ってリスク低減を図っております。

　　　　　　　　　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ

　　　　　　　　り、償還日は決算日後、最長で３年半後であります。

　　　　　　　　　また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されて

　　　　　　　　おり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　　　　　　　　買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　　　　　　　　　資金調達について、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスク（支

　　　　　　　　払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

　　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　　　前事業年度（2025年４月30日）

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため

　　　　時価が帳簿価額に近似するものに該当するため、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）は、上記の「投資有価証券」には含め

　　　　ておりません。

　　　　　　　　当事業年度（2026年４月30日）

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及

　　　　び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものに該当するため、記載を省略しており

　　　　ます。

（※２）市場価格のない非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）は、上記の「投資有価証券」には含め

　　　　ておりません。

　　　　　　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　　前事業年度（2025年４月30日）

　　　　　　　　　　　当事業年度（2026年４月30日）

　　　　　　（注）２.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　　　　　　　　　 前事業年度（2025年４月30日）

　　　　　　　　　　 当事業年度（2026年４月30日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年４月30日）

当事業年度（2026年４月30日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年４月30日）

当事業年度（2026年４月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・社債

　元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、その時価をレベル２の時価に分類しております。

・リース債務（流動負債、固定負債）

　元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　１．その他有価証券

　　　　　　前事業年度（2025年４月30日）

　　　　　　当事業年度（2026年４月30日）

２．売却したその他有価証券

　前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度　3,871千円　　　　　当事業年度　3,009千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）33,056千円、当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）31,371千円であります。

（税効果会計関係）

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の重要な変動について、主な内容は、償却資産償却限度超過額の認容などによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年４月30日）

　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2026年４月30日）

　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　当社が工場として賃借している建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びこれに付随する設備移転に係る債務、並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等を計上しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を工場設備の見積利用可能年数を基に取得より９年～10年と見積り、割引率は0.219％～1.225％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用等に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額6,802千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失及び経常損失は6,802千円増加し、税引前当期純利益は6,802千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、北九州市内において、当社所有の建物の一部について賃貸しており、また、事業の用に供していない不動産を有しておりますが、当事業年度においては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,551千円（賃貸収益は営業外収益の不動産賃貸収入に、賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額については、減価償却費等であります。

３．期末の時価は、賃貸不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて自社で算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、事業の用に供していない不動産については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　 前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　 当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は下記のとおりであります。

なお、契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　　　　　前事業年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

学校アルバム（千円） 一般商業印刷（千円） 合計（千円） 外部顧客への売上高 1,724,381 444,709 2,169,091

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　　　　　当事業年度（自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

学校アルバム（千円） 一般商業印刷（千円） 合計（千円） 外部顧客への売上高 1,721,749 404,407 2,126,156

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

　当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

 　　　　役員および個人主要株主等

重要性が乏しいことから記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

 　　　　役員および個人主要株主等

（注）１．社債については市場金利等を勘案し、両者協議のうえ決定しております。

　　　２．Brand New Retail Initiative Fund投資事業有限責任組合は、2026年４月15日付で株式譲渡により当社

　　　　の株式保有割合が減少したため主要株主でなくなっております。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注)１.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借

　　　　対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　 ３.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下

　　　　のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒実績率による洗替額であります。

　　　　２．役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、一部返上による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資

　産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

ト．投資有価証券

②　負債の部

買掛金

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第37期）（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）2025年７月23日福岡財務支局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第37期）（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）2025年７月23日福岡財務支局長に提出。

(3)半期報告書及び確認書

（第38期中）（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）2025年12月12日福岡財務支局長に提出。

(4)臨時報告書

　　2025年５月30日福岡財務支局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

　　2025年７月30日福岡財務支局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　　2026年４月23日福岡財務支局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

　　2026年６月23日福岡財務支局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツモトの２０２５年５月１日から２０２６年４月３０日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マツモトの２０２６年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は３期連続で営業損失及び経常損失を計上しており、さらに４期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったために、当事業年度末日後１年内の資金繰りに懸念がある状況となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マツモトの２０２６年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社マツモトが２０２６年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。