2593 株式会社伊藤園 有価証券報告書－第61期(2025/05/01－2026/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　2026年４月期の普通株式１株当たり配当額48円のうち、期末配当額24円・第１種優先株式１株当たり配当額60円のうち、期末配当額30円については、2026年７月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になります。

２　従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社37社、関連会社７社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売を行っております。ただし、沖縄地区・北海道地区におきましては、それぞれ㈱沖縄伊藤園・㈱北海道伊藤園が当社製品を仕入れて販売を行っております。また、伊藤園ティーファクトリー㈱は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。

当社は飲料（ドリンク）製品を企画・開発しており、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託した後、完成品として仕入れ、全国に販売を行っております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売を行っております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主に㈱伊藤園ロジテムに委託しております。

海外におきましては、ITO EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、米国ハワイ州を中心に販売を行っております。ITO EN(North America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。Distant Lands Trading Co.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はDistant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売しており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内で販売を行っております。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、現地で茶葉を栽培し、製造したティーバッグ製品等に加え、当社から仕入れた製品をオーストラリア中心に販売を行っております。ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱は、国内でスペシャルティコーヒーの飲食店を経営・フランチャイズ展開しております。なお、Distant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。

＜その他＞

Mason Distributors,Inc.は、米国でサプリメントの製造及び販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2026年４月30日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

※ ２　ITO EN(Hawaii)LLC 、ITO EN(North America)INC. 、Distant Lands Trading Co. 、ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED 、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　緊密な者等の所有はありません。

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６　上記の他、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社６社が、伊藤園グループに属しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年７月21日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）当社グループの経営の基本方針

　当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプトに基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。

　当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての方々を「お客様」と定義しております。

　全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」の精神を持ち、「お客様」にお喜びいただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。

　今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値を向上させる経営に努めてまいります。

（２）当社グループの中期的な経営戦略

　当社グループは、2029年４月期までを対象とする「伊藤園グループ　中期経営計画」（以下、中期経営計画）を2024年６月に策定しております。

　中期経営計画では、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現するため、2041年４月期の将来像の実現に向けて、より迅速な事業展開を推進してまいります。特に、「5つの重点戦略」のうち、「お～いお茶のグローバル化」「国内既存事業の盤石化」「新たな事業の創出」については、成長分野へ経営資源を集中し、環境変化に適応した事業体制への変革を図り、持続的な成長と収益性の向上を目指しております。また、「経営基盤の強化」及び「サステナビリティ経営の推進」については、事業戦略の実現に必要な経営基盤の強化と、サステナビリティと経営を統合することで、持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を図ってまいります。

中期経営計画　５つの重点戦略

（３）当社グループの対処すべき課題

　当社グループは今後、法令及び社会的規範の遵守、製品の安全性並びに品質管理体制等、企業の社会的責任に消費者の厳しい目が向けられる中、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、企業価値を高め、一層の株主価値を向上させるために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。

①ブランドの確立

１．製品開発

　当社は、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」を製品開発コンセプトに、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、当社独自の提案制度であるVoice制度（お客様のご不満やご要望を製品開発に取入れる提案制度）を活用し、積極的に新製品の開発及び既存製品の改良を行っております。今後もVoice制度を積極的に活用し、お客様のニーズに即した製品開発・改良に努めてまいります。

２．研究開発

　当社の研究開発は、特に「健康・安全・おいしい」、及び持続可能な社会への貢献として環境に重点を置き、基礎・応用研究を進めております。当社が提供する製品が、人々の健康維持に有用であることを、様々な試験を通じて検証し、常に最新情報を発信し続けます。さらに健康価値を表示できる特定保健用食品や機能性表示食品の開発にも力を注いでまいります。また、飲料のおいしさに関与する成分研究や物性に関する研究を進め、より優れた製品開発に向けた技術提案を行ってまいります。環境については、「お～いお茶（Oi Ocha）」などの飲料製造工程で発生する茶殻を、肥料や飼料への再利用のほか、新たなアップサイクル製品へと生まれ変わる「茶殻リサイクルシステム」を推進しております。

３．ブランド強化政策

　「伊藤園（ITO EN）」という「総称ブランド」を軸に、「お～いお茶（Oi Ocha）」「健康ミネラルむぎ茶」「TULLY'S COFFEE」「１日分の野菜」などの個別ブランドの強化を図ってまいります。

　特に主力製品であります「お～いお茶（Oi Ocha）」につきましては、1985年の発売から続いている原料と製法にこだわり、自然のままのおいしさを引き出し、お客様へご提供してまいります。また、緑茶飲料が様々な飲用シーンでお楽しみいただけるよう、容量、容器バリエーションの充実を図るとともに、緑茶飲料を初めて発売した当社ならではの技術力で、季節に合わせた製品や「濃い茶・ほうじ茶・玄米茶・抹茶」など、茶葉の特徴を取入れ、飲用価値を訴求した製品を発売し、より一層のブランド強化に努めてまいります。

②営業基盤の強化

１．ルートセールス

　ルートセールスとは、「製品、サービスをお客様へ直接ご提供する販売システム」のことであります。当社はこのシステムを採用することにより、当社とお客様をダイレクトに結びつけ、地域に密着した営業活動を展開しております。

　また、機能性・携帯性に優れたルートセールス担当営業員用のポータブル端末を活用することで、お客様に効率的かつ的確なサービスをご提供できるよう努めております。

２．お客様へのサービスの強化

　これまでもルートセールスにより、お客様へのサービスに努めてまいりましたが、確固たる営業基盤を築くため、新しいお客様の開拓に努めるとともに、既存のお客様への訪問の強化を行っております。また、お客様のご不満を聞き、お客様にご満足していただける製品開発や魅力的な売り場づくりなど、総合的なご提案をルートセールスにより行っております。

③総コストの削減

１．委託生産方式

　飲料製品におきましては、「ファブレス（fabless 自社工場を持たない）」方式により、設備投資リスクの軽減を図り、市場環境の変化に迅速に対応できる体制にしております。

　また、全国を５つの地域に分けて生産管理を行う５ブロック生産体制を敷くことにより、迅速な製品供給を行うとともに、物流の効率化も可能となっております。

２．原材料調達力の強化

　当社は緑茶のトップメーカーとして、国内荒茶生産量の約４分の１を取扱い、生産者との長期的な信頼関係の構築を通じて、高品質原料の安定確保を実現する優れた調達力を有しております。さらに、独自に蓄積した技術的ノウハウと高水準の製造技術により、高品質の飲料用原料を自社製造で調達可能な体制を整えております。しかしながら国内における緑茶の調達環境は、就農者の高齢化と後継者不足により、就農人口及び茶園面積の減少が進んでおります。さらに近年の世界的な抹茶の需要拡大により、煎茶からてん茶への生産シフトや天候不順による収量減少、堅調なドリンク需要が重なり需給バランスが乱れたことで茶価が急激に高騰しております。こうした外部環境の変化に対応し、今後も需要増加が見込まれる緑茶飲料用原料や抹茶の原料であるてん茶などを、需要に即して安定調達することを目指しております。

　これらの課題に対する取り組みの一環として、当社は1976年より茶産地育成事業を行っております。各地の茶農家から茶葉を全量買い取りする“契約栽培”と、荒廃農地などを大規模な茶園に造成して茶葉を生産する“新産地事業”で茶産地をサポートしております。

　新産地事業では、九州５県（大分県、宮崎県、鹿児島県、佐賀県、長崎県）に加え静岡県及び埼玉県において、苗木の選定から茶園づくり、茶園の機械化やIT化による低コスト栽培管理、さらに荒茶加工ノウハウまでを当社から農家に提供しております。これにより、生産性と環境保全を両立した茶園経営を推進し、より高品質な原料茶の安定調達を目指すとともに、荒廃農地の活用や生産農家の後継者育成、雇用創出など、茶業界及び地域の活性化にも寄与しております。

　コーヒー豆の調達については、国内外の当社グループ会社間で連携し、世界各地の産地やサプライヤーと協力することで安定的な原料調達を推進しております。また、「１日分の野菜」等の主要原料である人参については、50品種の中から厳選した栄養価・風味・生産効率に優れた当社専用の品種を使用しております。在来品種についても、計画的に品種の見直しを行い継続的に評価しております。

　原料の調達においては、供給エリア、生産時期、地政学リスク、輸送ルートなどを総合的に考慮し、供給先の分散化を推進しており、主要原料については、複数の供給元から購買することを徹底することで、安定供給体制を構築しております。

④海外事業の強化

　連結子会社であるITO EN (North America) INC. が米国における緑茶市場の創造と開拓を進めるため、全米のナチュラルフードマーケットや、ナショナルチェーン店等に対し営業活動を行い、日本茶を米国に普及させると同時に、「伊藤園（ITO EN）」及び「お～いお茶（Oi Ocha）」ブランドの確立を図っております。「ITOEN MATCHA GREEN TEA」につきましては、これまで米国市場には無かった高品質のティーバッグ製品や抹茶製品として、また「お～いお茶（Oi Ocha）」につきましては、日本と同様にティーバッグからインスタント、抹茶、飲料製品に至るフルラインアップによって、米国での日本茶市場の拡大に大きく貢献しており、今後も強化してまいります。中国、東南アジア、豪州、欧州などにつきましても、引き続き販売強化を進めてまいります。また、近年、世界的に需要が急拡大している抹茶に関しましては、国内外の調達・生産・加工体制を強化するとともに、全世界への供給網を整備しており、抹茶事業を新たな事業として捉え、取り組んでおります。

⑤サステナビリティ経営の推進

　詳細は、「第２　事業の状況　２.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ経営の推進

　当社グループ経営理念「お客様第一主義」に基づき、グループミッション「健康創造企業」として100年企業へ向けて、事業の成長と社会課題解決を両立させるサステナビリティ経営を推進しております。

　2025年４月期に、経営環境の変化と中期経営計画（2025年４月期～2029年４月期）を踏まえて新たな７つのマテリアリティを特定しました。中期経営計画の重点戦略と連動し、その取り組みを具体化させた内容として、経営基盤の強化とともに、事業を通じて「心身・社会・地球環境」の３つの健康価値の創造に貢献し、当社グループの持続的な成長と社会課題解決を目指しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年４月30日）現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

①ガバナンス

　当社グループは、中長期の企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題をリスクの減少・収益機会につながる重要な経営課題であると認識しております。サステナビリティ経営の推進と強化のため、サステナビリティ推進委員会を設置し、年４回開催しております。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、CSO、CHRO、CFO、生産・物流、マーケティング、営業、国際、管理等の担当役員及び主要各部門長で構成され、サステナビリティ推進体制の確立及び運営、マテリアリティの特定、取り組みの推進、社会・環境課題に関する対策と方針を検討しております。当社グループ全体でのサステナビリティ経営を推進するため、2024年４月期からグループ会社の経営層も参加する体制となっております。また、年４回開催の本委員会のほかに、環境課題などの重要テーマ別分科会を設置し、議論を進めております。サステナビリティ推進委員会にて検討された重要事項は、執行役員会及び取締役会に報告・審議され、経営戦略に反映しております。

②戦略

　当社グループは中期経営計画の５つの重点戦略（お～いお茶のグローバル化、国内既存事業の盤石化、新たな事業の創出、経営基盤の強化、サステナビリティ経営の推進）と連動させて、下記の７つのマテリアリティを特定しております。各マテリアリティは重点テーマと取り組み及びKPIを設定し、取り組みの主体となる部門や部門横断での連携により着実に推進しております。

「食生活を通じたウェルビーイングの実現」

　素材の研究と製品のおいしさ・健康性、ホスピタリティを通じて、人々と社会のウェルビーイングに貢献する、新たな食習慣の創出・浸透を目指します。

「持続可能な農業・サプライチェーンの構築」

　畑からの製品づくりによる技術革新とサプライヤーとの協働により、持続可能なグローバルサプライチェーンを構築し、価値提供領域を拡大していきます。

「地球環境の健康」

　事業活動を通じた脱炭素化や資源循環等の環境課題解決に取り組み、多様なステークホルダーと共有価値を創造していきます。

「地域社会との共創・つながりの深化」

　地域・コミュニティの課題解決に貢献し、新しい価値の提供とビジネス機会の創出に繋げていきます。

「人権の尊重」

　グローバルサプライチェーンを通じた人権リスクの最小化を図り、ステークホルダーからの信頼獲得に努めます。

「多様な人財と全員活躍」

　多様な人財が“自律的に成長”し、“ビジョンに向かって挑戦し続ける”組織を構築し、事業戦略の重点分野で活躍する人財を育成・拡充していきます。

「グループガバナンス」

　人口動態、法規制、紛争、サステナビリティの重要性、情報セキュリティ等の外部環境変化による経営への影響を背景に、ガバナンス体制の整備を行いグループ全体でのリスクの最小化と機会の最大化を図っていきます。

③リスク管理

　当社グループは、企業経営の目的に影響を与え得る事象をリスクとして定義し、「伊藤園グループリスクマネジメント方針」に基づき、リスクを全体的視点で統合的かつ戦略的に管理し適切に対応することにより、企業価値の維持・向上に努めております。サステナビリティ関連リスクを含む重要リスクに関しては、「３.事業等のリスク」を合わせてご参照ください。

④指標及び目標

　各マテリアリティに重点テーマと取り組み・KPIを設定し、PDCAで管理・評価を行っております。マテリアリティの主な重点テーマとKPIの進捗に関しては、次ページの一覧をご参照ください。

マテリアリティの主な重点テーマとKPI ※2025年４月期実績は、2026年４月期に継続しているKPIのみ記載

マテリアリティの特定プロセスや、各マテリアリティの詳細は、当社ウェブサイトの企業情報　マテリアリティをご参照ください。　https://www.itoen.co.jp/sustainability/materiality/

（２）気候変動への対応

　当社グループは、自然由来の製品を主として事業活動を営む企業として、地球環境を守り、次世代に継承することが最重要課題の一つと考えております。「伊藤園グループ環境方針」のもと「伊藤園グループ中長期環境目標」を設定し、バリューチェーンにおける気候変動、水資源、資源循環、自然資本/生物多様性等の環境課題に取り組んでおります。

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長、年４回開催）において、気候変動や自然資本/生物多様性問題等に対する方針と戦略、対応策を議論しております。サステナビリティ推進委員会にて検討された重要事項は、執行役員会及び取締役会に報告・審議され、経営戦略に反映しております。

②戦略

　当社グループは「伊藤園グループ中長期環境目標」の気候変動対応に関しては、2025年４月期から、GHG排出量の算定対象範囲を伊藤園及び当社グループの連結子会社のバリューチェーンにおけるGHG排出量に拡充し、「チーム伊藤園グループ」一体となって、脱炭素化に向けた取り組みを進めております。また、TCFD提言に賛同を表明し、シナリオ分析など、TCFD提言に沿って気候変動関連の諸課題への対応を進めております。

＜伊藤園グループ中長期環境目標＞

＜SBT認定の取得＞

当社グループは、2031年４月期に向けたGHG排出量削減目標が、パリ協定の定める水準、科学的根拠に基づく設定目標として、Science Based Targetsイニシアチブ（SBTi）（※５）から認定を取得しております。今回認定を取得した当社グループのGHG排出量削減目標は、下記のとおりです。 ・Scope1・2 ：2031年４月期までに50.4％削減（2019年４月期比） ・Scope3 ：2031年４月期までに30.0％削減（2019年４月期比） ・FLAG（※６）：2031年４月期までに36.4％削減（2019年４月期比） また当社グループは、SBT認定の取得に合わせて、森林破壊に関連する主要な品目についてバリューチェーン全体で森林破壊を行わないことを宣言します。

（※１）当社グループ及び連結子会社が対象

（※２）原単位：生産１kl当たりの水使用量

（※３）自社及び飲料製造委託先における自社専用ライン

（※４）自社工場、飲料製造委託先の一部

（※５）CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって共同設立された国際的なイニシアチブ。企業のGHG排出量削減目標が、科学的根拠に基づいて世界の気温上昇1.5℃未満に抑えるための目標となっているかを検証し、認定する。

（※６）Forest, Land and Agricultureの略で森林や土地、農業に関連するセクターにおけるGHG排出量のこと。

＜CDPの評価＞

当社グループは、国際的な非政府組織（NGO）であるCDPによる、 「CDP 気候変動」調査、「CDP 水セキュリティ」調査において、ともに 最高評価であるＡ評価を獲得しております。 また、製造委託先を含むサプライチェーン全体での環境負荷低減に 向けた取り組みが評価され、「CDP サプライヤー・エンゲージメント」 評価において最高評価であるＡ評価を獲得しております。

＜当社グループのGHG排出量削減の主な取り組み＞

＜TCFD・TNFD提言への対応＞

　当社グループは、2021年４月期から順次対象範囲を拡大してTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施することで、事業活動に影響を与える気候変動関連の重要なリスクと機会を特定・評価してきました。また、気候変動及び気候変動と密接に関連する、自然資本/生物多様性の課題に関する重要なリスクと機会を評価し、「TCFD/TNFD提言に基づく統合的な開示」を行っております。

　2025年７月に開示した、TCFD・TNFD分析（サマリー）は、下記をご参照ください。

TCFD・TNFD提言に沿った情報開示　https://www.itoen.co.jp/sustainability/environment/tcfd/

　今後も当社グループは、リスクの回避・緩和、機会獲得に向け、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減やBCPの強化を推進してまいります。

　また、環境活動の持続的な改善に有効な手段として、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムを導入しております。

③リスク管理

　サステナビリティ関連リスクについては、「３.事業等のリスク　⑦気候変動・自然災害・事故等に起因するリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

　前出の（２）気候変動への対応「伊藤園グループ中長期環境目標」をご参照ください。

＜その他の環境課題への対応＞

・水資源

　水資源は飲料製品の主原料であり、農作物の生育や製品の製造工程に不可欠です。持続可能な水資源の利用を目指し、生産活動における水使用量の削減等の取り組みを推進しております。当社は飲料製品の製造を外部へ委託する「ファブレス（fabless 自社工場を持たない）」方式を採用しており、製造委託先企業を含めたバリューチェーン全体で使用量の削減や循環水の再利用、適切な排水管理に取り組んでおります。また、毎年サプライヤーと当社による環境品質会議を開催し、「伊藤園グループ中長期環境目標」達成への進捗管理と環境負荷低減への働きかけや、サプライヤー間の情報交換を推進し、今後の削減策に反映させております。

・容器包装

　「伊藤園グループ容器包装に関する方針」「伊藤園グループプラスチックに関する方針」に基づき、３Ｒ（リサイクル、リデュース、リプレイス＆リユース）＋クリーン（環境保全）に、積極的に取り組んでおります。ぺットボトルに使用するリサイクル素材等の割合を2031年４月期までに100％にする目標を掲げ、ペットボトルの水平リサイクル（ボトルtoボトル）を推進しております。当社事業所、製造委託先企業、契約茶産地の所在地といった事業活動に縁の深い自治体や事業者と協業して取り組むボトルtoボトルの推進や、適正な分別排出に関する消費者への啓発に積極的に取り組んでおります。

・自然資本/生物多様性

　豊かな自然の恵みを活かして事業活動を行っている当社グループにとって、気候変動と同様、自然資本/生物多様性の保全と回復は喫緊の課題です。当社グループは、「伊藤園グループ生物多様性保全に関する方針」の策定及び、TNFD提言に賛同を表明し、主力製品の原料である緑茶とコーヒーに関して、LEAPアプローチによる評価・分析を行っております（（２）気候変動への対応のTCFD・TNFD分析サマリー参照）。

　なお2026年４月期は、主な契約茶産地である静岡県で茶殻とコーヒーかすによるバイオ炭資源循環モデルの開始や、同じく埼玉県入間地区では茶殻肥料とバイオ炭による地域資源循環型農業を開始しております。

　また当社は、環境省の「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しております。

（３）人的資本

　当社グループの最も大切な財産は「人」であり、グループの持続的な成長を支える要であると考えております。また、当社グループでは成長の実現には人材への投資が重要であると考え、当社グループで働くすべての人がいきいきと活躍し、その能力・価値を最大限に発揮できる人的資本経営を推進しております。社員一人ひとりが挑戦・活躍し続けられる機会・環境を整備することで、個人の成長意欲を高め、多様な経験を通じて学び、自らのキャリアを自律的に考え成長できる人材の育成に取り組んでおります。個の育成を通して、ビジョンに向かって挑戦し続ける組織を目指しております。

　また、中期経営計画とその先の将来への企業ステージと人材ポートフォリオの変化を想定し、求める人材や組織への対応を行っております。グループ全体を見通した「中長期的な人に対する考え方」をしっかり固めること、グループ各社間の人事評価制度の共通化などの課題解決とあわせて、経営戦略、成長ステージと連動した「人財戦略」の検討を進めております。

　今後も、国内市場の成熟化、グローバル化、デジタル技術の進展、価値観や働き方の多様化といった外部環境の変化に加え、事業構造や組織課題などの内部環境の変化を的確に捉え、持続的な成長を支える人的資本の強化に取り組んでまいります。

①ガバナンス

　当社グループでは、人的資本経営の実行体制として、CHROが委員長を務める「人財戦略委員会」を設置し、外部環境や経営戦略の変化を踏まえた人財戦略の見直しと実効性のある人事施策の検討・議論を行っております。人財戦略委員会にて検討された重要な人事施策については、執行役員会及び取締役会に報告し、グループ各社への展開を進めております。

②戦略

（ア）人材育成方針

　当社グループは実力主義の考えのもと、チャンスは社員一人ひとりに平等であり、評価は公正に行うことを基本として、常に前向きに挑戦する人材の育成に力を入れております。多様な人材が、あるべき姿を求め、自ら考え、学び、率先して行動し、自らの夢を実現することこそが、企業の持続的な成長と発展を支え、企業価値を高めると信じ、社員の自己実現に向けたキャリア形成を支援しております。

（イ）社内環境整備方針

　当社グループでは、社員一人ひとりが常に前向きに挑戦し、互いに切磋琢磨しながら、組織力を活かし、環境の変化に迅速に対応できる、創造性と生産性の高い組織づくりを目指します。その中で、多様な人材が一人ひとりの状況に応じて柔軟に働き方を選択できるようにすることで、ワークライフバランスを推進し、誰もが働きやすい職場になるよう環境整備を行っております。

　社員と家族の健康保持・増進に向けた健康経営の推進にも取り組んでおり、経済産業省と日本健康会議が共同実施する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）～ホワイト500～」の認定を継続して受けております。

③リスク管理

　リスク管理については、「３.事業等のリスク　⑪人的資本に関するリスク」を参照ください。

④指標及び目標

（ア）女性の管理職比率

　女性活躍推進法に基づく第４期行動計画（2023年５月～2027年４月）を策定し、女性活躍に向けた取り組みを進めております。女性社員が自己の能力を十分に発揮し、更なる活躍ができるようキャリア・ライフプランを再考・形成できる場を設けております。階層別の女性教育を実施することで女性社員のモチベーションや定着率向上、家庭と仕事の両立支援、管理職の育成などの強化に繋げております。

（イ）男性の育児休業取得率

　社員及びその家族のライフステージ（出産・育児・介護など）を福利厚生、勤務・賃金体制の面から総合的に支援しております。男性社員の育児休業取得推進を目的とした「育児休業制度」拡充や、病気・育児・介護との両立を目的とした「短時間勤務、繰上げ繰下げ勤務」の適用拡大などを進めております。

　詳細は、「（１）サステナビリティ経営の推進　④指標及び目標」に記載しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年４月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

①政治・経済・社会動向に起因するリスク

②食品・飲料市場動向に起因するリスク

③原材料調達に関するリスク

④生産・物流体制に関するリスク

⑤広告宣伝・営業販売に関するリスク

⑥食品の安全性・衛生管理、品質管理に関するリスク

⑦気候変動・自然災害・事故等に起因するリスク

⑧海外事業に関するリスク

⑨法規制・コンプライアンスに関するリスク

⑩情報セキュリティに関するリスク

⑪人的資本に関するリスク

⑫財務・税務に関するリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、米国の政策動向や中東情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、すべてのお客様を大切にすることが経営の基本であるという経営理念「お客様第一主義」のもと、当社グループと関わるすべての方々をお客様と位置づけ、ご意見やご要望に真摯に向き合い、常にお客様の立場に立った対応を図りながら、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

　当社グループの主力事業である飲料業界におきましては、原材料費、物流費、人件費などのコスト上昇が継続する中、消費者の節約志向は依然として強く、厳しい経営環境となりました。中でも自動販売機事業については販売数量の減少に伴う収益性の低下が認められたことから、当連結会計年度において減損損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な減益となりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,978億77百万円（前期比5.3％増）、営業利益216億84百万円（前期比5.6％減）、経常利益232億67百万円（前期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億66百万円（前期比75.5％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

　リーフ・ドリンク関連事業の売上高は4,434億43百万円（前期比5.5％増）、営業利益は175億円（前期比8.0％減）となりました。

　国内の売上高は概ね前年並みの推移となりましたが、海外では抹茶を含む日本茶の需要が拡大したことで、米国や東南アジア（ASEAN）を中心に堅調に推移しました。引き続き大谷翔平選手の起用によるマーケティング施策を国内外で展開し、「お～いお茶」のさらなるグローバル化を進めてまいります。一方で利益面は、米国コーヒー豆事業の採算性改善や国内外の価格改定、経費支出のコントロールにより一定の改善効果はあったものの、原材料費をはじめとする各種コストの上昇が想定を上回ったことから、営業利益は減益となりました。

　自動販売機事業につきましては、環境変化に応じた構造改革の一環として、当社の子会社で自動販売機等の事業を営むネオス株式会社（2026年５月１日付で株式会社伊藤園ネオスに商号変更）に事業承継し、柔軟な戦略遂行と収益基盤の確立を目指してまいります。

＜飲食関連事業＞

　飲食関連事業の売上高は464億95百万円（前期比6.2％増）、営業利益は35億55百万円（前期比1.1％増）となりました。

　スペシャリティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」では、従来の「TULLY’S COFFEE」に加えて「＆TEA」や「PRIME FIVE」業態を積極展開し、空港、鉄道、病院など多種多様なロケーションに出店しました。店舗数が順調に増えたことや価格改定、メディア露出の効果もあって売上高は前年を上回り堅調に推移しました。営業利益につきましても、コーヒー豆の高騰や出店コストの上昇が続く中、経費を適切にコントロールしたことで増益となりました。

　本年３月には、タリーズコーヒーが掲げる運営ポリシー“５つの最高”を体現するコンセプト店舗として「PRIME FIVE TULLY’S COFFEE 広尾店（東京都）」をオープンし、こだわりのエスプレッソの魅力をお楽しみいただく限定メニューや、日常のコーヒータイムを少し格上げする空間体験を提供しております。

　2026年４月末の総店舗数は850店舗（前期末比32店舗増）となっております。

＜その他＞

　売上高は79億38百万円（前期比7.9％減）、営業利益は６億59百万円（前期比13.9％減）となりました。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,371億79百万円で、前連結会計年度末に比べて51億84百万円増加しております。これは主に「現金及び預金」が147億14百万円減少、「売掛金」が31億81百万円増加、「商品及び製品」が107億10百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が41億79百万円増加、「流動資産のその他」が10億67百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は1,054億87百万円で、前連結会計年度末に比べて71億15百万円減少しております。これは主に「工具、器具及び備品」が119億７百万円減少、「リース資産」が13億58百万円減少、「投資有価証券」が10億27百万円増加、「繰延税金資産」が33億58百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は939億61百万円で、前連結会計年度末に比べて141億59百万円減少しております。これは主に「短期借入金」が181億79百万円減少、「未払費用」が17億18百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は707億54百万円で、前連結会計年度末に比べて102億48百万円増加しております。これは主に「長期借入金」が110億35百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,779億51百万円で、前連結会計年度末に比べて19億79百万円増加しております。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が34億66百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が56億69百万円減少、「為替換算調整勘定」により29億33百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ144億85百万円減少し、当連結会計年度末には710億80百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、113億１百万円の収入（前期は180億38百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益68億43百万円、減価償却費85億53百万円、減損損失148億83百万円、棚卸資産の増加額128億17百万円、法人税等の支払額62億58百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、110億72百万円の支出（前期は133億33百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出113億４百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、166億９百万円の支出（前期は232億36百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入144億35百万円、長期借入金の返済による支出235億48百万円、配当金の支払額56億60百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　販売用製品の金額は販売価格、自社製品用原料の金額は原価によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記生産実績には外部へ製造委託している仕入製品は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

　　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入原価によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　　当社グループは受注生産を行っておりません。

ｄ．販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　ａ．リベートに係る未払費用

　顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用については、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　ｂ．貸倒引当金

　当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

　ｃ．棚卸資産

　当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　ｄ．賞与引当金

　賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。

　ｅ．退職給付に係る資産・負債

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

　ｆ．有価証券の評価

　当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

　ｇ．繰延税金資産

　当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の不確実な経済条件の変動により、この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。

　ｈ．固定資産の減損

　当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。

　減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

　将来キャッシュ・フローの算定には、事業計画を基礎として、主原料価格の相場予測及び将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。

　将来の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態

　　　当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は5.3％増の4,978億77百万円となりました。これは「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、リーフ・ドリンク関連事業及び飲食関連事業の売上高が堅調に推移したことによるものであります。

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ5.6％減の216億84百万円となり、営業利益率は0.5ポイント減の4.4％となりました。売上原価が8.7％増、販売費及び一般管理費が0.7％増となり、原材料をはじめとする各種コストの上昇が想定を上回ったことによるものであります。なお、米国コーヒー豆事業の採算改善や国内外の価格改定、経費支出のコントロールにより一定の改善効果はあったものの、これを吸収するには至らず、営業利益は減益となりました。

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ1.3％増の232億67百万円となり、経常利益率は0.2ポイント減の4.7％となりました。これは、主に営業利益が減益となったことによるものであります。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ75.5％減の34億66百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は2.3ポイント減の0.7％となりました。これは、経常利益が２億93百万円増加した一方で、主に販売数量の減少に伴う収益性の低下が認められた自動販売機事業に係る減損損失を138億72百万円計上したことにより減損損失が143億94百万円増加したことや、法人税、住民税及び事業税が14百万円減少、法人税等調整額が46億34百万円減少したことによるものであります。

　ｃ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループは、収益性の強化によるキャッシュ・フローを高め、さらに投資効果を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めてまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３.事業等のリスク」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　ａ．資金需要

　　　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、リーフ・ドリンク関連事業における製品製造のための原材料の仕入や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては、リーフ・ドリンク関連事業における自動販売機等への投資や飲食関連事業における新規出店等への投資であります。

　ｂ．財務政策

　　　当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図っております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2029年４月期までの中期経営計画の実現に向け、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）当社グループの中期的な経営戦略」に記載した取り組みを実施してまいります。

　なお、中期経営計画における定量目標は以下のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、製品開発部、技術開発部、緑茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、麦茶・紅茶・健康茶ブランドグループ、コーヒー・エビアン・炭酸ブランドグループ、野菜・果汁・乳酸菌ブランドグループ、新カテゴリー創造グループ及び農業技術部であります。

　中央研究所では、当社グループ製品の健康価値に関する研究として、茶の成分による生活習慣病予防効果、認知機能改善効果、並びに様々な健康課題に対する改善効果検証を目的に、大学等の研究機関との共同研究を進めております。また、緑茶によるウェルビーイングの実現や、お茶の香味に対する生体反応を科学的に明らかにし、学術発表を行うことで、消費者への情報発信に繋げております。

　製品開発部では各カテゴリーの新製品開発において、原材料の加工方法、処方及び製造技術の開発を行い、原料開発から製品の試作・製品化までを担当しております。

　技術開発部では、製品・製造・用途などの新技術開発、原材料の開発・採用、飲料容器や新規素材に関する技術開発を担当しております。さらに、環境課題への取り組みとして「お～いお茶」の製造工程で発生する茶殻を利用した「茶殻リサイクルシステム」を拡張しております。用途開発としては茶殻の消臭・抗菌効果を利用した茶殻配合畳やマスク・マスクケースなど、現在までに100種類以上の工業製品に原材料として使用されています。

　各ブランドグループ（緑茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、麦茶・紅茶・健康茶ブランドグループ、コーヒー・エビアン・炭酸ブランドグループ、野菜・果汁・乳酸菌ブランドグループ及び新カテゴリー創造グループ）では、市場調査、消費者の動向分析に基づき、新製品の基本コンセプトの開発を担当しております。

　農業技術部では、当社グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するため、品種素材、栽培方法、加工方法に関する調査研究や技術開発に加え、国内外の産地形成に関する活動を行っております。

　今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当社グループ製品の健康価値の検証や、香味や品質の安定性向上に関する研究開発と環境課題解決への取り組みを推進し、当社グループ製品の品質向上とブランド強化、環境課題解決に貢献してまいります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は2,418百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

　当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。荒茶・仕上げ加工の研究により、茶の特性を活かした製品を多数開発しております。また、茶の加工技術等を応用し簡便性製品であるティーバッグ・インスタントティーの製品開発を行っております。

　日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しましては、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の研究を継続して行っております。野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾汁技術の開発や飲料製造技術開発を行っております。コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の開発を行っております。乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行っております。また、各ホット飲料につきましては、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。

　食品の開発では、野菜スープ、お汁粉及び麹甘酒等の開発においても、当社の強みを生かした原料調達力をもって製造技術開発に取り組み製品化をしております。

　また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を行っております。

　なお、研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味・おいしさに関する研究、技術開発部における環境課題に関する研究などの研究費用が含まれております。

＜飲食関連事業＞

　該当事項はありません。

＜その他＞

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額（使用権資産及びリース資産を除く）は10,690百万円であります。その主なものは、当社の自動販売機、タリーズコーヒージャパン㈱の新店舗設備の取得等であります。

セグメントごとの設備投資額は、リーフ・ドリンク関連事業で8,340百万円、飲食関連事業で2,211百万円、その他で137百万円であります。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2026年４月30日現在

(２）国内子会社

2026年４月30日現在

(３）在外子会社

2026年４月30日現在

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

４　提出会社の営業179拠点のうち、自社所有物件は15拠点であり、賃借物件は164拠点であります。賃借物件の年間賃借料は1,788百万円であります。

５　タリーズコーヒージャパン㈱は店舗建物を賃借しており、年間賃借料は5,793百万円であります。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。

②【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1） 第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

(2） 残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記(1)④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

(3） 議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

(4） 種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5） 併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

ａ．普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

ｂ．普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

(6） 取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

ａ．当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

ｂ．普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

普通株式

（注）１　自己株式889,863株は、「個人その他」の欄に889,800株（8,898単元）、「単元未満株式の状況」の欄に63株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（５単元）含まれております。

第１種優先株式

（注）１　自己株式1,339,088株は、「個人その他」の欄に1,339,000株（13,390単元）、「単元未満株式の状況」の欄に88株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ150株（１単元）及び50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

所有株式数別

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式2,228千株（1.93％）があります。

所有議決権数別

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式及び第１種優先株式の取得及び

会社法第155条第７号に該当する普通株式及び第１種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、普通株式及び第１種優先株式の単元未満株式の買取りによるものであります。

２　当期間における取得自己株式は、第１種優先株式の単元未満株式の買取りによるものであります。なお、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

普通株式

（注）１　当期間における処理自己株式には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式等は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式等は含まれておりません。

第１種優先株式

（注）１　当期間における処理自己株式には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式等は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式等は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、安定的な利益配分を基本として配当を行ってまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、当面は従来どおり期末配当（基準日：毎年４月30日）については株主総会、中間配当（基準日：毎年10月31日）については取締役会としております。

　当期の期末配当金につきましては、１株当たり普通株式24円、第１種優先株式30円を2026年７月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定でおります。これにより、中間配当金（１株当たり普通株式24円、第１種優先株式30円）を加えた年間配当金は、１株当たり普通株式48円、第１種優先株式60円となる予定であります。

　内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、株主の皆様の投資価値の向上に努め、将来の事業展開を通じて積極的に還元してまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、グループ経営理念「お客様第一主義」のもと、持続的な成長と企業価値を高めるため、国・地域社会、消費者、株主、販売先、仕入先、金融機関、従業員等のステークホルダーと積極的に協調して、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹とし、コーポレート・ガバナンスを支える基本的な考え方としています。

　当社は、世界中のお客様の健康に貢献する「健康創造企業」として、「世界のティーカンパニー」という長期ビジョンの実現に向けて、より一層のコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に取り組みます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、会社法上の監査等委員会設置会社を採用しています。また、当社は、取締役会による経営の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入するとともに、経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会を設置しています。

　有価証券報告書提出日（2026年７月21日）現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。

（ア）取締役会

取締役会は、原則月に１回開催され、経営の基本方針・経営の戦略等の重要事項を協議決定する他、取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会の構成につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。また、取締役13名中、５名は社外取締役であり、独立的立場から職務執行を監督・牽制する機能を担っております。５名の社外取締役は、学識経験者、大手企業役員経験者、会計・法務・税務に関する専門的な有識者及び経営に関する幅広い見識者であり、経営の効率化、経営判断の妥当性等に関して、高い見識と豊かな経験に基づく適正な監督機能に努めております。

　取締役会の具体的な検討内容につきましては、株主総会に関する事項の決定、取締役の個人別の報酬決定、中長期経営計画、経営理念、経営戦略、会社機関設計変更、サステナビリティ経営の取り組み等の会社の方向性を定めるとともに、法令及び定款に定めるもののほか、リスクマネジメント体制を整備、取締役会の実効性に関する分析及び評価等、重要な業務執行の決定を行っております。

なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

※当社は、2026年７月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されると、有価証券報告書提出日（2026年７月21日）現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）９名は、全員が再任予定であり、当社の取締役は13名（うち、社外取締役５名）となります。

（イ）監査等委員会

「（３）監査の状況　①  監査等委員会監査の状況」に記載しております。

（ウ）指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に設置されております。指名・報酬委員会の構成は委員３名以上で組織し、その過半数は独立社外取締役で構成しております。

指名・報酬委員会の具体的な検討内容につきましては、取締役会の諮問に基づき、独立社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役の指名・報酬、評価、機関変更等の特に重要な事項に関する検討を行い、取締役会への報告を行っております。

なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

※当社は、2026年７月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されると、上記の各委員は再任予定であります。

（エ）リスクマネジメント委員会

「③　企業統治に関するその他の事項 （ウ）リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

（オ）コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会はコンプライアンス担当取締役又は担当執行役員を委員長とし、他12名の委員で組織されております。コンプライアンス委員会は、会社が法令、伊藤園グループ行動規範に基づき運営されているか否かを審査及び審議しております。

（カ）執行役員会

執行役員会は、25名の執行役員で構成され、取締役会付議事項の立案及び取締役会の決議した経営の基本方針に基づき経営に関する重要事項を協議、決定し、取締役会及び代表取締役の行う重要な業務執行の補佐を行うことを目的としております。執行役員会は原則月１回開催され、取締役会の監査機能の向上と機動的な執行体制の構築を図っております。

（キ）内部監査部

　「（３）監査の状況　② 内部監査の状況」に記載しております。

（ク）各種専門委員会

執行役員会の下部組織として、各本部・部署を超えて11の専門委員会を組織し、予算、長期経営計画、人財戦略、内部統制推進、製品リスク対策、サステナビリティ推進などの委員会が、各分野における全社的な課題に対し改善提案事項を適宜、取締役会又は執行役員会に上程しております。

以上の経営執行体制に、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

（ア）内部統制システムの整備の状況

　当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、当社グループの業務運営の透明性を高め、有効性・効率性をさらに向上させること、財務報告の信頼性を高めること、法令等の遵守を図ること、資産の保全を図ることを目的として、内部統制システムを構築しております。

　代表取締役社長直轄組織として他の管理部門、業務部門から独立している内部監査部は、客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。また、監査等委員会とも定期的に情報共有及び意見交換を行い、その独立性及び監査の実効性を確保しております。その監査結果に基づき、内部統制担当取締役を委員長とする内部統制推進委員会において、内部統制上の課題とその改善に向けての具体策を審議し、必要に応じ取締役会又は執行役員会に報告することで、牽制機能を確保しております。

　また、法務部、内部監査部が法令、社会規範や企業倫理など広い範囲にわたり法令遵守に対する社内意識の向上に努め、業務運営の適正性をチェックし、継続的にコンプライアンス教育を実施することに加え、未整備な点は業務改善を適宜実施しております。さらに、重要事項については取締役会又は執行役員会に報告する体制をとることで、内部統制システムの運用徹底を図っております。

（イ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開催される報告会により報告・検討されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正性の確保に努めております。

（ウ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループのリスクマネジメント体制を整備するため、伊藤園グループリスクマネジメント方針に基づき、リスクマネジメント規程を定め、リスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は代表取締役社長を委員長とし、他17名の委員で組織されており、当社グループのリスク情報・対応状況を把握し、重要なリスクの特定・評価、回避・低減等の対応等について取締役会に報告を行っております。

　また、リスクマネジメント委員会傘下に、当社における組織横断的なリスクマネジメントの推進を図ることを目的として、各主管本部から選出されたメンバーで構成されたリスク領域別の分科会を設置しております。分科会メンバーは、各主管本部に所属する役職員、他の分科会メンバー、リスクマネジメント統括部署と連携して平常時のリスクマネジメントの推進を支援しております。

　さらに、緊急事態のリスクマネジメント体制として、責任者及び対応組織とその権限・責任を明確にし、緊急事態に迅速かつ適切に対応し,被害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整備しております。

（エ）責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める額となります。

（オ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、役員等がその職務の執行に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害等を補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があります。

なお、当社取締役（社外取締役を除く）である被保険者につきましては、保険料を一部自己負担しております。それ以外の被保険者につきましては、保険料を全額当社が負担しております。契約期間は１年間であり、期間満了前に取締役会にて決議の上、更新する予定であります。

（カ）取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は11名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（キ）剰余金の配当等の決定

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

（ク）株主総会の特別決議要件

　当社は株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（ケ）種類株式の発行

　当社は種類株式として第１種優先株式を発行しており、配当や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに、法令に別段に定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。第１種優先株式の内容については、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（１）株式の総数等」に記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（ⅰ）有価証券報告書提出日（2026年７月21日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１　取締役髙野秀夫氏、阿部啓子氏、臼井祐一氏、横倉仁氏、奥田芳彦氏は、社外取締役であります。

２　取締役Yosuke Jay Oceanbright Honjo氏は代表取締役社長本庄大介氏の実弟であります。また、代表取締役副社長本庄周介氏は取締役名誉会長本庄八郎氏の長男であります。

３　2025年７月25日開催の定時株主総会終結時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2025年７月25日開催の定時株主総会終結時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数は、当事業年度末現在の株主名簿に基づく記載をしております。

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

（ⅱ）2026年７月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）９名全員が再任となり、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年７月24日開催予定の定時株主総会終結時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、当社株式の保有状況は「①　役員一覧」に記載のとおりであり、その他の利害関係はありません。

（ア）社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）には客観的かつ専門的見地から経営に対する全般的な助言、監督が期待されております。そのため、経営に対する豊富な経験と幅広い知見、ESG、R&D、農業等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。

監査等委員である取締役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められます。そのため、法務、財務会計、税務等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。

（イ）社外役員の選任状況に関する提出会社の基準又は方針の内容

当社は社外役員を選任するにあたり、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準を踏まえて、以下を当社の独立社外役員の独立性判断基準とします。

次のいずれについても該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと認められる者

Ａ　現在及び過去10年間において、当社グループの業務執行者

Ｂ　現在及び過去５年間において、次のａからｈのいずれかに掲げる者

ａ　当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

ｂ　当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

ｃ　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｄ　当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員

ｅ　当社グループの主要株主（当該主要株主が法人である場合は、その業務執行者）

ｆ　当社グループが主要株主である法人の業務執行者

ｇ　役員の相互就任の関係となる法人の業務執行者

ｈ　当社グループから一定額の寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者）

Ｃ　上記Ａ又はＢに掲げる者（重要な者に限る。）の近親者

（注）１　「当社グループ」とは、当社及び当社の子会社をいう。

２　「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、その他これらに相当する者、使用人をいう。

３　「当社グループを主要な取引先とする者」とは、取引先の直近事業年度における連結売上高（連結売上収益）の２％以上の額の支払を、当社グループから受けた者をいう。

４　「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

・当社グループの直近事業年度における連結売上高の２％以上の額の支払を、当社グループに行った者

・当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者

５　「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の総収入額の２％以上の金銭その他の財産上の利益をいう。

６　「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主をいう。

７　「役員の相互就任の関係」とは、当社グループの業務執行者が他の法人の社外役員であり、かつ、当該他の法人の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。

８　「一定額」とは、年間1,000万円以上をいう。

９　「近親者」とは、配偶者又は二親等以内の親族若しくは同居の親族をいう。

10　「重要な者」とは、業務執行者については役員、部長クラスの者、上記ｃｄについては公認会計士、弁護士、又はこれらと同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

（ウ）社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役髙野秀夫氏は、長年東京商工会議所において様々な企業の経営支援に深く参画されてきました。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会・経営陣から独立した立場で助言・提言等、当社グループの企業価値向上に資する発言を行っております。

社外取締役阿部啓子氏は、東京大学大学院農学生命科学研究科の教授として豊富な経験と専門的知見を有し、長年にわたり食品の機能性研究の分野において活躍されてきました。その食品の機能性研究の豊富な経験と専門的知見を活かし、中長期経営に関わる研究分野に対して有用な意見・助言を行うなど、企業価値向上に資する発言を行っております。

監査等委員である社外取締役臼井祐一氏は、長年における警察官としての豊富な経験と幅広い見識、企業経営者としての経験を活かし、リスクに関する助言や当社の経営に対する実効性の高い監督を行っております。

監査等委員である社外取締役横倉仁氏は、公認会計士及び弁護士として専門的な知見ならびに幅広い知識及び経験を有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経営の監視を行っております。

監査等委員である社外取締役奥田芳彦氏は、税理士としての専門的な知見ならびに幅広い知識及び経験を有しており、これらの豊富な経験と専門的な知見を活かした助言や当社の経営に対する実効性の高い監査を行っております。

社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況について、明確な説明を求めること等により、経営監視の実効性を高めております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っております。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査部等から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会の構成

有価証券報告書提出日（2026年７月21日）現在、監査等委員会は、常勤取締役１名と社外取締役３名の計４名で構成され、経営に対する豊富な経験と幅広い知見、法務、財務会計、税務に関する専門的な知見を有する者が選任されております。

なお、監査等委員である社外取締役の横倉仁氏は公認会計士及び弁護士資格を有しており、会計及び法務の専門家としての経験・見識を有しております。また、監査等委員である社外取締役の奥田芳彦氏は税理士資格を有しており、税務の専門家としての経験・見識を有しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則毎月１回開催され、各監査等委員である取締役は、法令・定款に従い監査等委員会の監査方針を定め、監査基準、監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、業務執行部署への往査等を通じて、取締役の職務執行の適法性・妥当性を中心に監査・監督し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査報告書を作成しております。また、内部監査部門の活用と会計監査人との情報共有や意見交換を通じた連携により、監査の実効性および内部統制の向上を図り、監査の高度化に努めております。

監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

  決議 12件：監査方針及び監査計画・監査方法の決定、監査等委員会予算の承認、監査等委員会の監査報告書の作成、監査等委員会招集者（議長）及び常勤監査等委員・選定監査等委員・特定監査等委員の選定。会計監査人の再任の適否に対する同意。監査等委員でない取締役の選任及び報酬に関する意見の決定、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準の改定等

  協議 54件：監査等委員の報酬の協議、代表取締役との意見交換に向けた質問内容等の事前協議、監査上の主要な検討事項（KAM）の選定プロセス及び記載内容に係る会計監査人との協議、会計監査人の監査報酬、監査計画概要及び四半期レビュー結果、会計監査人との非保証業務契約に関する事項、監査等委員の月次活動、監査等委員会の実効性評価の実施方法及び評価結果の検討等

  報告182件：会計監査人からの定期報告及び意見交換会の報告、内部監査部の月次報告、内部統制システムの運用状況（リスクマネジメント、コンプライアンス、サステナビリティ、内部統制推進の各委員会等）、重要リスク及び内部通報案件、賞罰事案等の状況、当社（本社・工場・営業拠点等）及び国内外グループ会社の監査実施報告、取締役会及び執行役員会の議題、重要会議概要報告（月次）、業界動向及び当社業績関連（月次）等

また、常勤監査等委員は、監査計画に基づき、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。具体的には、取締役会や執行役員会のほか、リスクマネジメントやサステナビリティ等の重要会議に出席して意見を述べるほか、本社・工場・営業拠点や国内外グループ会社の往査、実地棚卸への立会い、重要書類の閲覧を継続して行っております。また、代表取締役との定期的な意見交換会を実施するとともに、内部監査部から月次報告を受け、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。これらを踏まえ、監査の方法・内容・結果をまとめた監査報告を作成し、監査等委員会で決議のうえ、必要に応じて意見表明を行っております。

なお、当事業年度は監査等委員会を13回開催しており、監査等委員である取締役の出席状況は以下のとおりであります。

②  内部監査の状況

内部監査部は代表取締役社長直轄組織として30名体制をもって、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。内部監査部は、内部監査規程に基づき、当社及びグループ各社の安定的発展のため、業務活動全般における合理性や効率性、法令、社内規程の遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査を実施しております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、直接又は、内部統制推進委員会の場を通じて、内部統制上の課題と改善策を助言・提言し、内部統制システムの一層の強化を図っております。営業、生産、管理の各拠点・各部門の業務検証につきましては、業務活動の規律遵守及び適法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果は、代表取締役社長並びに監査等委員会、取締役会、執行役員会に報告されております。

③  会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ. 継続監査期間

37年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　山根 洋人

指定有限責任社員　業務執行社員　　古川 千佳

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士18名、その他40名

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。

ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における監査証明業務に基づく報酬85百万円には、前々連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加５百万円が含まれております。

連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

（当連結会計年度）

当社における監査証明業務に基づく報酬98百万円には、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加12百万円が含まれております。

連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、人財戦略に関するコンサルティング及びサステナビリティに関する保証業務等です。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、サステナビリティに関する保証及び支援業務等です。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人より提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で監査報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの内容を検討し、監査時間、監査体制及び報酬水準の妥当性を確認した結果、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　取締役の報酬等に関する決定方針

取締役の報酬等は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や報酬の基本方針に沿って、客観性及び透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議します。取締役会は指名・報酬委員会の答申を尊重して決定します。

取締役の報酬等は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会にて決議された報酬限度枠の範囲内において決定します。

取締役の個別報酬等は、指名・報酬委員会において、その内容が基本方針と整合していることや、報酬基準に基づいて評価されていることなどを審議し、取締役会が、指名・報酬委員会の答申を尊重して決定します。

＜基本方針＞

・伊藤園グループ経営理念「お客様第一主義」に沿って、企業の持続的発展と企業価値を高める報酬であること

・取締役の役割・責任の大きさと業績貢献に応じた報酬であること

・株価との連動性を高めることで、株主の皆様との価値共有を図り、経営への動機付けとなる報酬であること

・客観的かつ公平な審議に基づき、外部データを参考に決定された報酬であること

＜報酬構成＞

・取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬と変動報酬で構成し、報酬等の構成比率は、固定報酬約65％、変動報酬約35％（業績連動報酬約20％、株式報酬約15％）とします。

・社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみとします。

構成比率

（固定報酬）

固定報酬は、役位・役割に応じて金銭で支給する基本報酬とし、原則、月次払いとします。

（変動報酬）

業績連動報酬は、その評価期間中の業績評価に基づき決定される金銭報酬で、原則、月次払いとします。

株式報酬は、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と価値共有する立場に置くことによって、株価や業績への関心度を高め、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的とし、取締役兼務執行役員に対し、その期間中の役位・役割に応じて年１回当社の普通株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬とします。

（ⅰ）変動報酬の評価

評価は、業績と報酬を連動させるため、経営指標を業績項目として設定し、役位別に連結・個別の割合基準を定めるとともに、各担当内容を勘案した上、それぞれの経営指標にポイントを付与することで総合評価をします。

（ⅱ）業績項目となる経営指標

業績項目となる経営指標は、主に「売上高（成長性）」、「営業利益（収益性）」、「営業キャッシュ・フロー（安定性）」、「１株当たり当期純利益（収益性）」、「自己資本利益率（効率性）」、「株主資本配当率（株主還元）」「ESG外部評価結果」とします。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当事業年度末現在の人員は取締役９名、取締役（監査等委員）４名であります。

２　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

３　業績連動報酬に係る業績実績は、「第１　企業の概要　１主要な経営指標等の推移」のとおりであります。

４　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の限度額は、2023年７月26日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、年額1,200百万円以内（うち、社外取締役100百万円以内）であります。当該株主総会終結時点の取締役会（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役２名）です。金銭報酬とは別枠で譲渡制限付株式報酬に係る報酬限度額及び報酬限度株式数は、2023年７月26日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、それぞれ年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、普通株式48,000株以内であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち、社外取締役２名）であり、対象取締役は７名です。監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、2023年７月26日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、年額72百万円以内であります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役３名）です。

５　上記株式報酬の額は、監査等委員及び社外取締役を除く取締役７名に対し株式報酬として付与した譲渡制限付株式に係る当事業年度中の費用計上額21百万円であります。

６　役員退職慰労金につきましては、2002年７月に廃止しております。

③  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　　当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　当社は、取引企業との取引緊密性の確保及び、仕入又は資金調達といった全ての取引の円滑化を図る目的で純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有し、中長期的な企業価値向上に資すると認められない場合には、段階的に縮減する方針としております。

　　　毎年、取締役会において個別の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、銘柄毎に投下資本に対するリターンが資本コストを上回っているかを検証しております。また、中長期的な取引先との関係維持・強化の観点から、保有意義の確認を行い、経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄については、相手先企業と対話の上、売却及び縮減を進めることを取締役会において確認しております。

　　　当社は、政策保有株式にかかる議決権の行使については、各議案の内容を精査し、当社及び保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全52銘柄について記載しております。

３　保有株式については、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締役会で保有意義の確認を行っております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　人材戦略については、「第２　事業の状況　２.サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本」をご参照ください。

②従業員の給与、その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループは、従業員の成長と企業価値向上の両立を目的として、実力主義に基づき、役割・職責・能力・成果及び貢献度等を総合的に評価し、公平かつ公正で透明性の高い処遇を行うことを基本方針としております。

　また、当社グループは、企業活動の成果が従業員一人ひとりの努力と創意工夫の賜物であるとの認識のもと、創出した収益を適切に従業員へ還元し、物心両面の豊かさの実現を重視しております。

　この方針に基づき、賃金は基本給・賞与及び各種手当で構成しており、特に賞与については企業業績及び個人成果と連動させることで、従業員が収益還元を実感できる仕組みとしております。

　さらに、従業員の評価においては、加点評価を基本としており、成果のみならず仕事のプロセスも重視し、積極的なチャレンジを促進しております。

　加えて、次期経営幹部候補である部長職以上の従業員については、譲渡制限付株式報酬制度（RS）を導入しており、中長期的な企業価値向上との連動を図る仕組みを整備しております。

　なお、当社グループでは、賃金制度を人材育成の一環として位置付けております。その運用にあたっては、社内規程及び内部統制に基づき適切に管理することにより、制度の妥当性及び公平性の確保に努めております。

（２）【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性従業員の育児休業取得率における「0.0％」は、取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

４　「－」は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）