556A 犬猫生活株式会社 有価証券報告書－第8期(2025/05/01－2026/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第４期から第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であることから、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。

５．第４期から第６期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．第４期から第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第４期及び第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないためキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．第６期から第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＯＡＧ監査法人の監査を受けております。なお、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくＯＡＧ監査法人の監査を受けておりません。

９．当社は、2024年12月13日の取締役会決議に基づき、2025年１月31日付で普通株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式につきまして１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

10．2025年12月15日付でＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＢ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主にＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式について、2025年12月15日開催の定例取締役会決議により、同日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。なお、当社は、2025年12月23日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

11．当社は、2025年12月15日の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

12．2026年４月23日付けで東京証券取引所グロース市場に上場しているため、第４期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2026年４月23日付けで同取引所に上場しているため、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、代表取締役 佐藤淳が、栄養不足により痩せ細った１頭の妊娠中の野良猫を保護したことからはじまります。必死で生き、命をつなごうとするこの子たちに健康によいものを食べさせてあげたいという思い、さらには、同じように懸命に生きる多くの命を救いたいという理念のもと、2018年５月に創業し、事業を開始いたしました。創業以来、当社は「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念に掲げ、事業を展開してまいりました。

当社の事業の変遷は、次のとおりであります。

(注)１．グレインフリーレシピとは、小麦、大麦、トウモロコシ等の穀物を使用せず、代わりに芋類や豆類を炭水化物源として使用したレシピを指します。

　　２．総合栄養食とは、米国飼料検査官協会（ＡＡＦＣＯ）が定める栄養基準を満たし、犬、猫が必要とする栄養素を適切に含有する主要な食事を指します。本基準を満たしたフードは、当該フードと水のみの摂取により、成長段階に応じた健康維持が可能となるよう栄養バランスが調整されております。

　　３．定期会員数とは、自社ＥＣサイトにおいて定期購入サービスを契約している会員数を指します。なお、初回お試しサイズを販売している商品については、お試しサイズの購入後に定期購入サービスを契約している「２回目以降の購入会員数」を集計対象としており、それ以外の商品については、初回から定期購入サービスを契約している会員数を集計対象としております。

３ 【事業の内容】

当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念とし、グローバル総合ペットケアブランドとしてペット関連事業を運営しております。

なお、本書において使用する「わんちゃん」「猫ちゃん」という表現は、当社の経営理念に基づき、動物への愛情を込めて用いている呼称であります。

これは、当社の理念「すべての動物とその家族の幸せな生活」に基づくものであり、すべての動物と、共に暮らす家族の皆様に喜びと安心を提供したいという、当社の心からの願いを込めております。

ペット関連事業は、オリジナルペットフードの販売を主とした生活販売を中心に、動物病院及びトリミングサロンの運営等の生活サービス、わんちゃん、猫ちゃん向けイベントの開催・ブース出展等を行うエンターテイメントの３つの領域を軸としております。

（１）生活販売

当社の主力商品である「犬猫生活」ブランドのオリジナルペットフードは、自社ＥＣサイト、他社ＥＣサイト（モール）及び卸販売の３つのチャネルを通じて販売しております。

①　自社ＥＣサイトによる販売

当社は、商品の販売開始当初より自社ＥＣサイトを運営し、当社のＥＣサイトを通じて商品の販売を行っております。

自社ＥＣサイトによる販売は、卸などを介さずに顧客に直接販売を行うＤ２Ｃ（Direct to Consumer （消費者直接取引））モデルを採用しており、2026年４月期時点で当社売上高の約85％が自社ＥＣサイトによるものであります。なお、注文の95％以上（2026年４月期）は、定期的に購入・配送されるサブスクリプションモデルとなっておりますが、当社は、このサブスクリプションモデルを採用することにより、需要予測の精度向上、安定した生産・売上の確保が可能となります（定期購入のお届けサイクルは、最大90日まで設定可能となっておりますが、多くのお客様が約４週間に１回の頻度で購入いただいております）。

また、わんちゃん、猫ちゃんはごはんやおやつを気に入った場合、基本的に同じ物を食べ続けるという特徴があり、また、消費量もある程度一定であることから、定期購入・配送のサブスクリプションモデルと非常に相性が良く、買い忘れや購入者の買い物の手間が省けるといった付加価値も提供しております。

当チャネルの収益構造はサブスクリプション会員による定期購入を基盤としており、会員数の拡大及び顧客継続率増加を目的としたオンライン広告などのプロモーション活動や商品開発を積極的に推進しております。

なお、2026年４月末日時点での定期会員数は約７万件となっております。

②　他社ＥＣサイト（モール）による販売

Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのＥＣプラットフォームを通じた販売を行っております。これにより、当社ホームページに訪れたことのない顧客にも当社商品を認知していただき、購入につなげることができるため、当社商品の認知度向上及び商品体験の拡大に寄与しております。

③　卸販売

ホームセンター、トリミングサロン、ペット同伴可能な飲食店といった小売店向けに、直接または卸業者を介して当社商品を販売しており、実店舗での販売を通じて、オンラインでリーチできなかった顧客への認知拡大及び商品体験の提供を図っております。

なお、2026年４月末時点でのお取引先数は、ホームセンター等の大型店舗で58店舗、トリミングサロン、動物病院等の中・小規模店舗で102店舗となっております。

また、卸販売においては、オンラインでは販売していない卸販売専用の小ロットの商品も販売しており、まだ、犬猫生活の商品をご存じない方でも、より気軽に当社商品を体験できるように努めております。

④　サポート体制

当社は、自社カスタマーセンターを設置し、平日11時から18時まで、商品説明や自社ＥＣサイトの操作説明等、医療関連等の専門性が必要な事項を除く問い合わせ対応を行っております。

⑤　海外展開

当社は、グローバル総合ペットケアブランドとして『世界中のわんちゃん、猫ちゃんに「犬猫生活ブランド」の商品をお届けする』という目標を掲げ、2025年より海外への展開活動を行っております。

a 台湾での展開について

台湾におけるペットの飼育頭数は増加傾向にあり、特に都市部を中心に室内飼育に適した猫ちゃんの飼育数が著しく伸長しています。同時に、ペットフード市場においてはプレミアム化が進行しており、健康志向の高まりやペットを家族の一員と捉える飼い主の増加を背景に、高品質・高価格帯のペットフード需要が拡大しており、具体的には、無添加、オーガニック、小麦、米、トウモロコシなどの穀物を使用しないいわゆるグレインフリー、特定の健康ニーズに対応したフードへの関心が高まっております。

これらのことから、台湾のペット市場は、日本のペット市場と極めて類似した傾向を示しており、消費者ニーズや市場環境の類似性から、海外展開における最初の重点拠点として最適であると判断いたしました。

当社はまず、日本国内で高い評価を得ているわんちゃん向け「手作りごはん」を、台湾国内にて製造・販売することで市場参入しております。高品質な食材と栄養バランスを重視した本製品は、現地のプレミアム志向のニーズに合致すると確信しております。

台湾市場における売上動向、消費者ニーズ、競合状況などを詳細に分析し、現地でのマーケティング活動を最適化しながら、次なる商品展開や市場拡大の機会を積極的に検討し、具体的には、猫ちゃん向け製品の開発や、台湾市場のニーズに合わせたローカライズ戦略の推進を視野に入れています。

b 米国での展開について

米国におけるペットの飼育頭数は増加傾向にあり、わんちゃん、猫ちゃんともに飼育数が増加しています。また、ペットフード市場においては、米国は世界最大のペットフード市場であり、その規模と消費者の購買力が市場の発展を牽引している状況にあります。ペットフードに関する研究開発も盛んであり、栄養学、獣医学、食品科学などの専門家が連携して、高品質なペットフードの開発に取り組み、食品医薬品局（ＦＤＡ）などの政府機関がペットフードの品質基準を厳格に管理し、安全で高品質な製品が提供されています。

当社は、近年高成長が続いているペット向けサプリメント需要に注目し、日本の高度な技術力と厳格な品質管理に基づいた安心安全な日本製という優位性を強みに、既存ブランドとの差別化を図りシェア拡大を目指すこととしております。まずは越境ＥＣにて展開し、データに基づいた顧客ニーズの深堀りで、米国ペット市場における確固たる地位を確立してまいります。

⑥　商品について

a 当社商品の特徴

当社商品は開発段階で獣医師から栄養設計等のアドバイスを受けており、また、カスタマーサポートセンターに寄せられた顧客の反応や要望を商品の企画・開発に反映させる仕組みを構築しております。

なお、商品の主な特徴は以下のとおりです。

〔無添加〕

当社商品には、保存料、香料、着色料を一切使用しておりません。

毎日摂取する食事であることを考慮し、不要な添加物を加えないこととしております。

〔国内製造〕

取扱商品の製造は、日本国内の工場で国内製造にこだわることとしており、これにより品質の劣化リスクを最小限に抑え、商品の鮮度を保ちながら迅速な配送を行っております。

また、製造工場には契約前に視察を実施し、製造環境及び生産能力を確認した上で製造に関する契約を締結しており、契約後は年に一度、内部監査を通じて製造環境の適正性を確認しております。

なお、台湾で販売している商品につきましては、台湾の工場にて製造しております。

〔ヒューマングレード素材〕

人が食べる食品に使用されるものと同じ、厳選された新鮮な鶏肉、牛肉、魚肉、野菜等の原材料を使用して、わんちゃん、猫ちゃん用のごはん、サプリ、おやつ等を製造しております。

なお、「ヒューマングレード素材」とは、一般的に「人間が食べられる品質の食材」を意味しており、当社は、ヒューマングレード素材を使用することで、安全性が高く、栄養価に優れたペットフードを提供しております。

b 商品ラインナップ

当社は、「犬猫生活」ブランドがメインとなるように、商品ごとの独自名称は設けておらずシンプルなカテゴリ名での展開としております。

主要な商品

（2026年４月30日時点）

（２）生活サービス

動物病院（犬猫生活往診クリニック、益田ペットクリニック）及びトリミングサロン（Inu to Town）を運営しております。

専門性の高い実店舗運営のサービスを通じてペット領域における専門家としての信頼性の向上を図るとともに、各店舗の利用顧客に対する当社商品の案内を通じて「犬猫生活ブランド」の認知拡大も図っております。

①　動物病院

（犬猫生活往診クリニック）

当社は、予防医療に特化した往診型の動物病院サービスを提供しております。本サービスは、経験豊富な獣医師がお客様のご自宅に訪問し、わんちゃん、猫ちゃんの健康診断やワクチン接種などの予防医療を実施するものです。通院が苦手なわんちゃん、猫ちゃんでも、慣れ親しんだご自宅というリラックスした環境でストレスを最小限に抑えた診察を受けることができます。

本サービスの立ち上げの背景として、当社はこれまで国産無添加のペットフードを通じて、わんちゃん、猫ちゃんの健康寿命と真摯に向き合ってまいりましたが、このような活動を通じて得た知見と想いから、わんちゃん、猫ちゃんの健康をさらに深くサポートし、予防医療の重要性を社会に広めることを目的に、本往診クリニックを立ち上げました。当社は、単なる利益追求ではなく、わんちゃん、猫ちゃんのために事業を推進していくことを理念として掲げ、これからもお客様とわんちゃん、猫ちゃんのより良い生活を支援してまいります。

（益田ペットクリニック）

当社は、2025年５月よりＭ＆Ａにより島根県益田市にある益田ペットクリニック（以下、本クリニック）の事業を譲り受け、運営しております。

本クリニックでは、予防医療から一般診療、外科手術に至るまで、幅広い診療ニーズに対応しており、将来的には、数年おきに獣医師が移動するローテーション勤務の仕組みを視野に入れ、特定の地域に永続的に勤務する「後継者」という従来の概念とは異なる形で獣医師を確保し、地域医療への貢献と、獣医師が多様な経験を積めるキャリアパスの両立を図ってまいります。本事業譲受に関しては、取得後に既存のお客様から好意的なお声を頂戴しております。

②　トリミングサロン（Inu to Town）

当社は、2024年６月にＭ＆ＡによりInu to Town株式会社からトリミングサロン事業を譲り受け、運営を開始いたしました。サロン内では、オリジナルブランド商品を販売する他、当社ブランド商品の販売も行っており、プレミアムドッグフードをはじめとする自社商品の認知拡大を図っております。トリミングサービスを通じてお客様との接点を増やし、商品の魅力を直接お伝えすることで、ブランド価値の向上と顧客満足度の向上を目指しております。

（３）エンターテイメント

当社は、ペット関連イベントへのブース出展を積極的に行っており、お客様と直接コミュニケーションをとることで、当社ブランドの商品の魅力を伝え、認知拡大と顧客満足度の向上に努めております。

また、保護犬猫の譲渡会等の社会貢献活動も定期的に支援しております。特に、一般財団法人 犬猫生活福祉財団と連携し、命の尊さや里親の重要性を広める活動を支援しております。

これらの活動は、単なる販売促進にとどまらず、企業の社会的責任を果たす重要な取り組みとして、地域社会への貢献を目指しております。当社は、事業の成長を支えるとともに、社会貢献活動としての意義を一層高めてまいります。

動物福祉活動への取組み

当社は、一般財団法人 犬猫生活福祉財団をはじめとした動物福祉団体への寄付を行い、わんちゃん、猫ちゃんの殺処分ゼロを目指す活動を支援することを方針としております。この取組みを通じて、お客様や従業員、株主、取引先の皆様といった多様なステークホルダーとの関係を深め、共に社会的責任を果たすべく、積極的に動物福祉活動に取り組んでおります。

［事業系統図］

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念とし、わんちゃん、猫ちゃんが健康で豊かな生活を送り、おいしい食事を楽しめるよう、そしてそのご家族の幸せにつながるよう、日々取り組んでおります。

この理念のもと、当社は単なる商品の製造・販売にとどまらず、オンラインを主軸とするオリジナルペットフードのＤ２Ｃ（Direct to Consumer）販売（生活販売事業）と、オフラインのリアル拠点である動物病院及びトリミングサロンの運営（生活サービス事業）を融合させた独自の企業構造を構築しております。

また、動物福祉の向上にも積極的に取り組み、社会的責任を果たすことで、これにより、商品提供と専門的な獣医療・ケアサービス、動物福祉の各面から顧客にアプローチし、高い顧客エンゲージメントを確立することで、お客様からの信頼を深めるとともに、当社ブランド「犬猫生活」をペット用品市場におけるトップブランドへと成長させることを目指しております。

（2）経営環境

① 事業を行う市場の状況

当社の属するペット関連市場について、調査会社の株式会社富士経済が2025年５月に発表した調査によると、ペット関連商品の2024年の国内市場は前年比＋3.7％の6,332億円であり、内訳はペットフード(わんちゃん用、猫ちゃん用、プレミアムフード、スナック、サプリメントなど10品目)が同＋4.5％の4,931億円、ペットケア用品(猫砂、トイレ、おむつ、消臭剤、シャンプー類など10品目)が同＋1.3％の917億円、ペット生活用品(首輪、ケージ、食器、玩具、衣類など10品目)が同＋0.4％の483億円となっております。前年の伸びは下回ったものの、ペットフードが、市場拡大をけん引し、ペットケア用品、ペット生活用品も堅調に推移しました。2025年以降もプレミアムフードやスナックを中心としたペットフードの伸びや、ペットケア用品とペット生活用品の堅調な需要により拡大が続くとみられ、2025年の市場予測は、ペット関連市場全体で6,510億円（うち、ペットフード市場は5,094億円）となっております。

※2025年は見込み、2026年以降は予測。

出典：富士経済「2025年ペット関連市場マーケティング総覧」

一方で、一般社団法人ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査（2024年）」によると、国内におけるわんちゃんの飼育頭数は減少傾向が続いており、2024年は前年比0.7％減の679万頭となり、2013年と比較すると22.0%の減少となっております。国内における猫ちゃんの飼育頭数は増加傾向にあり、2024年は前年比1.0％増の915万頭に達し、2013年比では約8.9％増加しておりますが、わんちゃん、猫ちゃん全体の飼育頭数としては年々微減傾向にあります。

出典：ペットフード末端市場規模推移　矢野経済研究所「2025年版 ペットビジネスマーケティング総覧」　

　　飼育頭数の推移　一般社団法人ペットフード協会「全国犬猫飼育実態調査（2024年）」

ペット関連市場について、わんちゃん、猫ちゃん全体の飼育頭数が減少する一方で、ペット関連市場の市場規模は拡大を続ける背景としては、「ペットの家族化」のさらなる進展により、高価格帯のプレミアムフードといった高付加価値商品の需要が増加したためであると考えられております。

具体的には、高品質で栄養バランスの取れたプレミアムフードや、特定の健康ニーズに応じたフードが人気を集め、一頭あたりのフードにかける支出額が大幅に増加しています。

一般社団法人ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査（2024年）」によると、わんちゃんの主食用フードの月々の支出額は、2020年の3,304円から2024年には4,183円へと26.6%増加しており、同様に、猫ちゃんの主食用フードの月々の支出額も、2020年の3,194円から2024年には4,203円へと31.6%増加しています。

出典：一般財団法人ペットフード協会「全国犬猫飼育実態調査（2024年）」

一部には原材料費や資材費の高騰による値上げの影響もありますが、それ以上に高価格帯の商品が選ばれる傾向が顕著であり、この消費行動の変化が、飼育頭数の減少を上回る市場拡大の原動力となっていると考えられます。このような「ペットの家族化」とプレミアムフードへの移行という市場動向は、高品質な商品を展開する当社にとって大きな成長機会であると認識しております。

一方で、ペットフード市場は、既に多くの大手企業や外国ブランドが参入し顧客獲得競争は激化しており、国内外の大手メーカーと競争するには、差別化された商品やサービスが必要となり、消費者にアピールできる独自の価値（プレミアム製品、特殊ニーズに応える製品など）を提供する必要があると考えております。

また、昨今の地政学的リスクや為替変動等を背景とした原材料価格、資材費、物流費等の高騰は、当社の製造原価を押し上げる要因となっており、当社の利益率や経営成績に悪影響を及ぼすリスクとして認識しております。

進展する「ペットの家族化」の中で、ペットフードに対する消費者の期待は年々高まっており、特に、以下の３つのニーズが重要視されております。

・健康志向に対するニーズ

ペットの健康を重視する消費者が増えており、低カロリー、無添加、アレルギー対応、グレインフリー（穀物不使用）などの健康志向の商品が求められています。

・機能性食品としてのニーズ

ペットの年齢や健康状態に合わせた機能性食品の需要が高まっております。

・嗜好性に対するニーズ

ペットの嗜好に応じた商品開発と商品ラインナップが重要となります。

このような機会とリスクが混在する市場環境のもと、当社は「犬猫生活」ブランドとしてわんちゃん、猫ちゃん向けの商品を「無添加」、「国内製造」、「ヒューマングレード素材」をキーワードにプレミアムペットフードに属する価格帯の商品開発を続けており、インターネットやＳＮＳによるＷＥＢマーケティングを展開し、ブランド認知を高めるためのマーケティング戦略を行っております。これにより大手競合他社との差別化を図り、ロイヤルティの高い顧客基盤の獲得を進め、あわせて、サプライチェーンの見直しによるコスト削減や適正な価格設定等を行うことで、原材料高騰等の外部要因が当社の利益に与える影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。

また、一般財団法人 犬猫生活福祉財団をはじめとした動物福祉団体への寄付を通じた動物福祉にも積極的に取り組むことで消費者からの信頼確保に努め、創業以来堅調に売上を伸ばしております。

② 当社の競争優位性と事業展開

このような市場環境の中、当社は以下の要素を競争優位性の源泉とし、事業を展開しております。

・強固な顧客基盤と販売網

当社は、無添加及びグレインフリー（穀物不使用）に対応した高品質なドライフードの製造技術を有しており、ドライフードを主力とした事業展開を行っております。近年増加傾向にあるフレッシュフード（要冷蔵・冷凍のウェットフード等）を専門とする競合他社と比較し、保存性や給餌の利便性に優れるドライフードを中心に、顧客のライフスタイルに合わせた多様な製品選択肢を提供できる点が、当社の技術的及び製品的な優位性であると認識しております。

・市場動向に即した対象動物の構成とキャットフード市場における強み

プレミアムペットフード市場において、わんちゃん向け商品を主力とする競合他社が多い中、当社の総合栄養食における販売比率は、わんちゃん用と猫ちゃん用で概ね半々となっております。国内の猫ちゃんの飼育頭数が増加傾向にある中、猫ちゃん特有の「置き餌（数回に分けて食べる習慣）」に適した高品質なドライフードを提供できていることは当社の大きな強みであり、鮮度維持の観点からフレッシュフードでの展開が難しいキャットフード市場において、当社は競合他社からシェアを脅かされるリスクが相対的に低く、持続的な優位性を有していると考えております。

・強固な顧客基盤と事業展開の幅による相乗効果

当社の主力チャネルである自社ＥＣサイトを通じたＤ２Ｃモデルは、売上の95％以上（2026年４月期）が定期購入（サブスクリプション）であり、約７万件（2026年４月末時点）の定期会員という強固な顧客基盤を有しております。さらに、当社はペットフード事業（生活販売）にとどまらず、動物病院やトリミングサロンといった実店舗（生活サービス）を展開しております。ＷＥＢメディアやアプリ等のオンライン展開にとどまる競合他社に対し、当社は実店舗の専門的なサービスを通じて顧客や動物と直接的な距離を縮め、深い信頼関係を構築できる点に明確な強みがあり、各事業間で高い相乗効果（相互送客やブランド認知向上）を創出しております。

・透明性と継続性のある動物福祉活動を通じたブランド価値

当社は、事業活動から得られた利益の一部を動物福祉活動（殺処分ゼロを目指す支援等）に充てる方針を明確にしております。一過性の取り組みではなく、透明性と継続性のある支援体制を事業モデルに組み込んでいる点は、他社には見られない当社独自の強みであると認識しており、この姿勢は、動物愛護意識の高い顧客層からの深い共感を生み、他ブランドへの乗り換えを防ぐ強固なブランドロイヤルティ（高い定期購入継続率）の維持に直結していると考えております。

（3）経営戦略等

① 経営の基本方針と事業展開

当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念の実現に向け、グローバル総合ペットケアブランドとしての事業拡大を推進しております。なお、主軸となる事業構成は、次のとおりです。

・「生活販売」

主力の「犬猫生活」ブランドのオリジナルペットフードを自社ＥＣサイト、他社ＥＣサイト、卸販売で展開

・「生活サービス」

動物病院及びトリミングサロン運営

・「エンターテイメント」

愛犬・愛猫向けのイベントの開催等

当社の成長の土台は、動物福祉活動の実践を通じた「ブランド価値の向上」及び「企業信頼度」の獲得であります。日本一の社会貢献企業を目指し犬猫の殺処分ゼロを達成させ、本当にわんちゃん、猫ちゃんのことを第一に考える企業として、顧客から誠実さによる信頼を獲得しております。現在、当社の国内ペットフード市場のマーケットシェアはわずか0.9％であり、極めて大きな成長余地が残されております。この大きな成長余地を開拓して確実な成長へと繋げるべく、前述の信頼を基盤とし、事業成長を力強く牽引する以下の「３つの具体戦略」を推進しております。

戦略１：「店頭卸販売の拡大」

国内4.5万店舗の巨大市場に対し、全国1.5万店舗への配下拡大を目標とします。店頭専用商品やお試しサイズをフックに認知を高め、リアル店舗での「新規獲得」と、自社ＥＣでの「定期購入」が互いに支え合う好循環（チャネル間の相互補完効果）を生み出し、シェアを拡大します。

戦略２：「動物病院Ｍ＆Ａの推進」

地方優良病院のＭ＆Ａを積極推進し、日本一の規模となる動物病院グループを目指すと共に、Ｄ２Ｃ事業への強力なシナジー効果を創出します。

戦略３：「新商品開発」

顧客の声を反映した商品開発を継続し、既存の主力商品に次ぐ「新たな柱」を育成します。フードからサプリ、おやつまで高品質なラインナップを拡充し、クロスセルを推進することで持続的な顧客単価（ＬＴＶ）の向上を実現します。

海外市場への展開につきましては、台湾市場における「手作りごはん」等の本格展開を通じてアジア展開のモデルケースを確立し、アジア全域のプレミアムペットフード市場への進出を加速してまいります。

② ブランド戦略および販売チャネル（戦略１、戦略３に関する取り組み）

主力の「犬猫生活」ブランドは、成長の土台である動物福祉活動を背景とした「誠実さによる信頼」をブランドの求心力とし、多様な商品を自社ＥＣ、他社ＥＣ、卸販売の各チャネルを通じて展開しております。当社の収益基盤の要である自社ＥＣにおいては、高い顧客継続率とストック型収益を実現しており、これに加え、「戦略１」として推進する店頭卸販売の拡大は、国内市場の過半数を占める実店舗での購入需要を取り込むための重要施策であります。ブランド力が高い専門店での販売を起点に、全国の販売力の高い大型専門店等へ配下を一気に拡大し、中長期的には全国1.5万店舗（配下率約33％）への導入を目指します。なお、店舗等での商品体験を入口とし、最終的に自社ＥＣの定期購入へ誘導する送客モデルを構築してまいります。

また、「戦略３」に基づき、無添加・国内製造など素材にこだわった高品質な新商品を開発・投入することで、多様化する顧客ニーズに応え、ブランドロイヤルティとＬＴＶのさらなる向上を図ってまいります。

③生活サービス事業におけるＭ＆Ａおよび人材戦略（戦略２に関する取り組み）

生活サービス事業においては、「戦略２」として動物病院のＭ＆Ａを積極的に推進し、Ｄ２Ｃ事業に次ぐ「第２のコア事業」へと育成することを目指しております。

具体的には、都市拠点と地方Ｍ＆Ａの両輪で、全国50病院以上の体制を構築いたします。都市部（関東、関西、中部エリア）においては、新卒を含めた優秀な獣医師の採用・育成システムを構築し、人材育成の拠点とします。一方、地方（東北、中国、四国、九州エリア等）においては、後継者不足に悩む優良な病院を事業承継型Ｍ＆Ａにより譲り受け、都市部で育成した優秀な獣医師を派遣することで事業を活性化させます。

これにより、地域医療へ貢献するとともに、獣医師の知見を活かした質の高い商品開発や臨床試験の実施など、Ｄ２Ｃ事業との強力なシナジーを創出します。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

当社の経営理念の実現及び継続的な企業価値向上を達成するために、売上高、売上高成長率、限界利益率（注）を経営上の重要な経営指標としております。

限界利益率を高めることで、商品拡充と商品改善のための研究開発活動や認知拡大のためのマーケティング活動など、売上高を継続的に成長させるための施策の自由度を高めることが可能となるため当該指標を経営の重要指標としております。

また、売上高を構成する要素の中においては、自社ＥＣにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）、平均購買単価及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数について、主要な経営指標として考えております。

（注）限界利益率は、売上高に対する限界利益の割合を示す指標であり、限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた金額を指します。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 信用力及び知名度の向上

数あるペットフードのなかで当社の商品を選んでいただくためには、「犬猫生活」ブランドの知名度と信頼性、信用力の向上が不可欠であると考えております。当社は、「犬猫生活」ブランドの知名度及び信頼性向上のため、よりお客様のニーズに応えた商品の開発にとどまらず、動物福祉活動の実施による「誠実さによる信頼の獲得」、Ｍ＆Ａの積極推進を通じての「ペット領域の専門家としての信頼の獲得」、卸店舗の拡大によるリアル販売でのリーチの拡大等を行い信用力及び知名度の向上に努めてまいります。

② 商品ポートフォリオの多様化および既存商品の改善

当社は、「犬猫生活」ブランドとして、現在、わんちゃん、猫ちゃん用の「総合栄養食」、「サプリ」、「おやつ」、「トッピング」、「グッズ」をそれぞれ販売しておりますが、今後も継続して新商品の開発を行い、特定の商品への依存度を引き下げ、リスクの分散を図ることが重要であり、また、既存商品についても、時代に合わせた品質の改善が必要不可欠であると認識しております。

当社は、自社でカスタマーセンターを設置しているため、直に顧客のニーズを商品開発に生かせる体制づくりができておりますが、今後のユーザーのニーズを的確に把握し商品開発・改善に生かせる体制の構築に努めてまいります。

③ 販売チャネルの拡充

当社は自社ＥＣ、他社ＥＣ、卸業者を経由した小売店への卸販売という３つの販売チャネルにて商品販売を行っております。

当社は、自社ＥＣによる商品販売からスタートした経緯から、ＥＣによる売上が95％程度を占めている一方、卸販売による売上は１％未満（2026年４月期）にとどまっております。

卸販売は、ＥＣ中心の当社にとって、リアルに消費者と触れ合え、商品アピールができる貴重な機会であり、当社の売上高の拡大だけでなく、当社商品の認知度やブランド力の強化、自社ＥＣへの送客にも重要な役割を担っております。

今後はホームセンター等を中心に取扱店舗数の拡大を図るとともに、新商品導入により各店舗での売場面積を拡大させることで店舗当たり売上高の成長も目指してまいります。

④ 品質管理の安定化及び製造拠点・保管拠点の分散

当社の商品は、製造業務、保管業務を外部に委託しており、当社は委託先と協働して商品の品質と供給の安定化に努めております。

製造された商品に品質問題が発生、または製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部を停止せざるを得ない状況等が生じた場合においては、当社の供給体制やブランドイメージ、顧客の離反等へ影響を及ぼす可能性があります。

したがって、当社の更なる事業拡大には、品質の安定化を目的とした製造工程や環境の維持改善に加えて、商品の安定供給を目的とした製造拠点の分散が重要であると認識しております。

さらに、生産拠点内における工程に留まらず、製造拠点出荷後から顧客に届けられるまでの工程においても、品質管理を向上させることが重要であると考えており、今後それらの取り組みも強化してまいります。

⑤ 収益基盤の強化

当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念のもと、商品の拡充・改善のための研究開発や人材採用、顧客拡大のためのマーケティング活動、グローバル展開等を目的に事業投資を行っております。

今後も、事業投資の自由度や持続可能性を高めるためには、営業利益率の改善が重要であると認識しております。そのため、最適なセールスミックスの追求、製造取引先との良好な関係の構築により売上総利益率を高めてまいります。また、生産性の高い組織作り等により、広告宣伝費や人件費を中心とした販売管理費の投資効率を改善することにより、高い営業利益率を目指しております。

⑥ コーポレート・ガバナンスの強化

当社の更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要であると認識しております。積極的な採用の継続に加えて、定期的な内部監査の実施及び監査役と内部監査部門の連携を通して、事業上のリスクを十分に把握・分析し、適切に対応してまいります。

⑦ 財務基盤の強化

当社は、財務基盤の強化においては、業績の黒字化が最も重要であると考えており、2025年４月期より営業黒字を達成し、以降の事業年度についても安定して営業黒字を計画しております。以上のことから、当社は現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。

⑧ 人材の確保及び育成強化

当社は、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の採用と、継続的な人材育成及び組織への長期的な定着が必要不可欠であると考えております。そこで、積極的な採用活動による優秀な人材確保を継続するとともに、従業員の心理的安全性を重視した社内コミュニケーションの制度設計、教育制度の充実、個々人の能力開発の強化に取り組み、高い生産性を発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社は、持続可能性の観点から、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)へのアプローチを行うことで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。そのため、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営課題であると認識しており、今後、サステナビリティ基本方針の策定を検討する予定です。

なお現時点では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（2）戦略

当社は、当社の経営戦略を実現し、持続的な事業の成長や企業価値の向上を図るためには、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。人材に関する方針として、事業環境の変化に柔軟に対応するため、性別や国籍、年齢や中途採用等の区別なく多様性のある人材確保と維持を行うために、人材の育成と社内環境整備に取り組んでおります。

・人材育成の方針

具体的な取り組みとしては、全従業員を対象とした部署単位での定期的な１ｏｎ１面談及び代表取締役社長による定期的な１ｏｎ１面談を通し、会社の経営ビジョンと各従業員に対し期待される役割を明確にするとともに、従業員のキャリアに関する希望を把握し、従業員一人ひとりの成長機会を提供しています。また、当社事業に関連する資格取得費用やビジネス及び技術関連書籍の購入費用を会社負担とすることで、業務スキルの向上と従業員の自己研鑽を支援しております。

・社内環境整備の方針

具体的な取り組みとしては、月に１回実施の全社員参加の全社ミーティングを通して会社の状況や方針、部署ごとの主な取り組みや課題、事例や情報などを共有しており、全従業員がベクトルを合わせ交流するための場として活用しております。また、組織の一体感の醸成を目的として、定期的に社内イベントを実施し、従業員間の対話が活発に行われるように努めております。

（3）リスク管理

当社では、サステナビリティ関連のリスクが事業活動に与える影響についてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会等で確認を行っております。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会では、サステナビリティを含む様々なリスクの洗い出し、影響度や発生可能性に基づく評価や管理を行い、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を作成し、必要に応じて責任部署を定めて重要課題の見直しや人的資本に対する各種施策の実施状況を管理するなど、予防的な対策をしております。また、識別された重要なリスクへの対応状況については、必要に応じて取締役会へ報告し、全社的なリスク管理プロセスに統合しております。

なお、当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

（4）指標及び目標

当社では、「(2)戦略」において記載した、多様性のある人材確保と維持における、性別や国籍、年齢や中途採用等の区分で、人数や管理職の構成割合等の目標値は現時点において当社の組織規模が比較的小さく、実績値の変動が大きくなる傾向があること等から定めておりませんが、多様性の確保は当社の持続的な成長に不可欠であると認識しております。今後、従業員数等の組織規模の拡大や事業の進展に応じて、その具体的な目標設定や状況の開示について検討してまいります。なお、当社の環境整備方針の進捗を測る指標として、離職率の推移について定期的にモニタリングを実施し、施策の見直しに活用しております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)当社事業に係るリスク

①  商品の製造委託について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の商品は、製造業務を外部に委託しております。当社といたしましては、製造委託開始時および年に一度の内部監査及び管理部により製造委託先における製造に必要な許認可の有無、法令遵守状況、品質管理等を確認するなど定期的に製造委託先への監査を実施しております。

しかしながら、製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部が停止した場合、当社商品の供給に影響を及ぼす可能性があり、また、製造委託先の賃金の上昇などの雇用情勢の変化によって製造委託費の値上げ等があった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  特定の商品への依存等について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の2026年４月期の生活販売における商品ごとの売上比率は「デンタルふりかけ」が53.0％、「ドライフード」が23.3％、「手作りごはん」が12.0％と、現時点では「デンタルふりかけ」と「ドライフード」の占める割合が高い状態にあります。今後、両主力商品への依存度が高い状態が続く場合、市場環境の変化や競合商品の影響等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、主力商品以外のラインナップ拡充や新商品の開発を進めることにより、商品ポートフォリオの多様化を図り、特定商品への依存の低減に努めてまいります。

③  特定の製造委託先への依存について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の商品は、商品ごとに別の取引先に対して製造を委託しておりますが、仕入先上位３社の仕入金額全体に占める割合が78％超（2026年４月期末時点）となっております。当社は製造委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めるとともに、製造拠点の分散化及び他の製造委託先起用の拡充を行い、また、製造委託開始時および年に一度の内部監査及び管理部により製造委託先における製造に必要な許認可の有無、法令遵守状況、品質管理等を確認するなど定期的に製造委託先への監査を実施し、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。

しかしながら、天災、火災、事故、製造委託先の経営状態の急変などの事情により、製造委託先における当社商品の製造能力に支障が発生した場合、当社商品の生産・供給に影響することとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、本書提出日現在において、当社と製造委託先との関係は良好でありますが、今後製造委託先が他社商品の生産を優先するなど、何らかの事情での契約解除の申し出や製造量の制限など、契約内容に変更が生じた場合には、製造委託先との安定的な取引の継続が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の製造委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた場合には、当社商品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  商品の配送の外部委託について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は卸売業者を経由する小売店への卸販売も一部行っておりますが、2026年４月期における当社売上高4,494,804千円のうち、95.8％はＥＣチャネル（自社ＥＣ及び他社ＥＣ）を経由した販売によるものであり、かかるＥＣチャネルを経由して購入された商品の配送業務については、外部に委託しております。商品の配送業務については、定期的に実地調査を実施しております。委託開始時や年に一度の内部監査、及び管理部による確認を通じて、委託先における必要な許認可の有無、法令遵守状況、品質管理等の確認を定期的に実施しております。しかしながら、委託先である外部業者において、業務の遅延や天災、人災、交通事故等の事態が発生した場合や契約内容の変更等により、当該外部業者からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合には、当社商品の遅配等が発生する可能性があり、これによる当社及び当社商品に対する社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  風評被害について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社及び当社商品に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損や信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ＳＮＳやインターネットへの書き込み等について定期的にモニタリングを実施し、顧問弁護士を通じて必要な対応への協議を行っております。

⑥  自社ＥＣでの定期購入について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、当社ホームページを経由した自社ＥＣにおいて商品の販売を行っており、インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売しております。自社ＥＣにおける顧客の当社商品の購入の多くはサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。このため、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持が重要であると考えております。

既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、商品開発による更なる味や品質の向上、商品ラインナップの拡充、ユーザーの利便性の向上等の施策を通じて、顧客継続率の向上を図っております。

当社の策定する予算及び経営計画においては、過去の実績を基に算出した解約率を踏まえた顧客継続率を前提としておりますが、当社の商品やサービスの魅力の低下、競合会社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦  卸販売について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社商品は、卸業者を経由してホームセンターにて販売する他、小売店、飲食店等にも販売しております。当該小売店や卸業者とは良好な関係を構築しており、現時点において取引関係等に支障を来す事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。

また、特定の取引先への依存度を下げるべく既存取引先の拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。

しかしながら、当該取引先からの解約通知等により継続的な取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  過剰在庫及び在庫不足について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小～中）

当社は、製造委託先から商品を仕入れ、顧客からの注文の都度、当社から個々の顧客、卸業者へ商品を出荷することから、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。

過去の販売実績等に基づく需要予測と商品在庫状況等に基づき商品を発注し、常に適正な在庫の確保に努めておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生し、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する場合や、在庫不足に陥ることによって獲得できる収益機会を逸する場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨  原材料、資材の調達と価格高騰について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、当社商品に使用される原材料や資材について製造委託先及び自社で調達しております。原材料の安定的な調達及び価格変動リスクに対応するため、原材料の調達網の構築・最適化、取引先との良好な関係の構築、在庫管理の強化に努めております。

しかしながら、想定を超える原材料価格の高騰や為替相場の変動により、当社の製造委託先からの商品仕入価格が上昇する可能性や原材料等の調達が困難となるおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)法的規制に係るリスク

①  特定商取引に関する法律（特定商取引法）について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、主として自社ＥＣを経由した当社商品の通信販売事業を行っており、当該事業においては、広告の表示に関する規制や誇大広告の禁止等を定めた特定商取引に関する法律の規制を受けております。

当社では定期的なコンプライアンス研修の実施により、法令遵守の徹底を図るとともに、管理部による定期的な法令遵守状況の確認を行うことにより、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となる可能性があり、またこれにより当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

②  不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、主としてウェブマーケティングによる広告宣伝活動を行っており、当該活動につき本法の規制を受けております。

自社の商品の内容や取引条件等に関して広告を行う場合に、商品の内容について、実際よりも著しく優良と誤認されるおそれのある表示をした場合（優良誤認表示）や、取引条件について、実際よりも著しく有利な取引条件だと誤認させるような表示（有利誤認表示）を行った場合には、所轄官庁である消費者庁による行政処分として、不当表示により一般消費者に与えた誤認を排除すること、再発防止策を講ずること、その違反行為を将来繰り返さないことなどの措置を講じることなどを命ずること（措置命令）、違反行為による売上額に３％を乗じた金額を課徴金として納付すること（課徴金納付命令）が規定されております。

当社は、広告で使用する文言等について、顧問弁護士への確認を行い、また、社内でも新規の広告出稿時に確認体制を構築しておりますが、当社による広告宣伝活動において景品表示法に反する広告の表示があった場合には、広告表示の使用停止などの措置命令や、課徴金制度の対象となる可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

③  愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、主としてペットフードの販売事業を行っており、当該事業においては、ペットフードの安全性の確保を目的とした「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）」の規制を受けております。本法により、ペットフードの製造・輸入・販売に際しては、有害物質の規制や適切な表示義務が課されており、当社では管理部による定期的な法令遵守状況の確認を行うことにより、法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、当社に対する行政指導や回収命令等の措置が講じられる可能性があるほか、当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  獣医療法、獣医師法について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、動物病院を運営しており、当該事業においては、動物の診療業務に関するルールを定めた「獣医療法」及び「獣医師法」の規制を受けております。本法により、獣医療を提供するにあたっては、獣医師の資格要件を満たした者が診療を行うことが義務付けられており、診療録の作成・保存、適正な動物用医薬品の管理、広告表現の制限等が求められます。当社では、獣医療サービスの品質向上とコンプライアンス強化のため、コンプライアンス研修の定期的な実施、管理部による定期的な法令遵守状況の確認、内部監査による定期的な監査を実施しておりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、業務停止命令や罰則の対象となる可能性があり、またこれにより当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

⑤  動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、トリミングサロンの運営及び獣医療サービスの提供を行っており、当該事業においては、動物の適正な取扱いを定めた「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」の規制を受けております。本法により、動物取扱業者には適切な飼養管理や虐待防止の義務が課されており、当社は事業運営にあたり、コンプライアンス研修の定期的な実施、管理部による定期的な法令遵守状況の確認、内部監査による定期的な監査を実施しておりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、行政処分や業務停止命令の対象となる可能性があるほか、当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  事業に関連するその他の法令について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、ペットフード商品の販売のほか往診クリニック、トリミングサロンの運営において、上記以外に消費者契約法、個人情報保護法、商標法、著作権法、特許法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）、狂犬病予防法等の法定規制を受けております。当社はこれらの法令遵守は重要な企業の責務と認識しており、規程の制定、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の開催、コンプライアンス研修の実施等の対策を行い、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、行政処分や業務停止命令の対象となる可能性があるほか、当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業環境に係るリスク

①  競争激化によるリスクについて

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社はペットフード商品の開発と販売を行っており、獣医師等の助言、また、商品を購入した顧客からのフィードバックや購入情報を基に商品の改良、研究開発及び開発体制の強化を続けることで今後も商品の改善に努める方針であります。

しかしながら、新規参入者を含めた競争激化、競合会社の優位的な新商品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、当社商品の競争力が低下する可能性があり、当社が市場優位性を確保できない場合や、価格競争や供給過剰により商品価格が下落し、または利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  国内景気の動向及び人口減少等によるリスクについて

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、国内での商品販売が中心となっております。2025年より台湾での商品の販売を開始する等、海外に向けて市場の拡大を進めておりますが、今後の国内景気の動向、消費意欲の減退、日本国内での飼育頭数の減少等によって想定以上に国内での販売量が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  知的財産権に係るリスクについて

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、自社商品に関して保有する商標権等の知的財産権について、知的財産管理規程を制定し、適切な保護及び管理を行っております。また、当社が販売する商品及びその広告内容が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう留意し、監視・管理を行っております。

今後不測の事態によって、第三者から知的財産権の侵害を理由とするクレームや訴訟が提起される可能性、または、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性や、当社が申請した知的財産権が認可されない可能性もあります。そのような事態が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  情報流出によるリスクについて

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、事業遂行に関連して多数の顧客の個人情報を有しており、個人情報保護規程等の社内規程を制定し、セキュリティ研修を実施することで個人情報保護及び情報セキュリティの重要性について社内に周知徹底を図り、機密保持に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等により、万一情報漏洩や情報流出が生じた場合や、不適切な利用が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求やその対応に係るコストの発生等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、営業上・技術上の機密情報や事業活動を通して得た取引先、製造委託先の情報等に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生やその対応に係るコストの発生等だけでなく、新たな商品開発の中止や営業上・技術上の競争優位性の喪失等を招くおそれもあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  システムトラブルについて

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、当社商品の販売において、他社が管理・運営するＥＣプラットフォームシステムを利用しており、また、国内外の他社ＥＣに商品を出品して販売を行っております。システムトラブルに備え、一つのＥＣプラットフォームに依存しない運営体制を構築しておりますが、ＥＣプラットフォーム運営会社の運営方針変更や当該事業会社との関係悪化、規約違反による出店契約解消、ＥＣモールシステム不良等のトラブル、ＥＣプラットフォーム閉鎖、サイバーアタック等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)経営体制に関するリスク

①  内部管理体制について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を役職員に徹底し、また、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。

しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  優秀な人材の確保や育成について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。

しかしながら、当社の属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  配当政策について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社では、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

④  税務上の繰越欠損金について

（発生可能性：高、発生時期：2027年４月期、影響度：小）

2026年４月期末時点において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑤  特定の人物への依存について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社代表取締役である佐藤淳は創業者兼代表取締役として、創業以来、商品開発や事業推進に重要な役割を担ってまいりました。当社は取締役会やその他会議体にて役員および従業員への適切な情報共有や権限委譲を進めており、同氏への依存度を低減させるよう努めてまいりました。しかしながら何らかの理由により同氏による経営執行の継続が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  のれんの減損に関するリスク

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、2026年４月末時点で74,344千円ののれんがございます。今後、取得した事業の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  訴訟、係争について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、顧客及び取引先等から当社商品についての不備等により、訴訟を受けた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社は、コンプライアンス研修の推進等、役員及び従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社並びに役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。

個々の係争が発生する可能性を予測することはできず、また個々の係争にかかる発生時期も予測することは困難ですが、訴訟等の結果にかかわらず、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージ低下等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、訴訟等の結果、当社の商品販売停止等の事態が生じた場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  株式会社前澤ファンドによる株式の所有について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当事業年度末日現在において、当社の発行済株式総数は2,636,000株であり、このうち、株式会社前澤ファンドが所有している株式数は892,000株であり、その所有割合は33.8％となっております。

株式会社前澤ファンドとは、その運営会社である株式会社スタートトゥデイより社外取締役が派遣されているほか、経営課題や経営方針に関して定期的に意見交換を行っております。株式会社前澤ファンドからは、今後も引続き当社株式を継続保有する方針と聞いておりますが、一般的にベンチャーキャピタル等による株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、将来的に、株式会社前澤ファンドが所有する当社株式の全部又は一部を売却する可能性があります。その場合、当社株式の需給バランスが一時的に変動し、株価が下落する等、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑨  新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、今後も優秀な人材確保やその維持のために新株予約権その他のインセンティブプランを発行する可能性があります。本書提出日の前月末現在において発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は8.9％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑩  借入について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

当社の事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達をできない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪  株式の流動性について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の流通株式比率は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。当社は大株主による売出しの協力、公募増資による当社の事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫  動物福祉への取り組みについて

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

当社は、動物福祉活動への取り組みのひとつとして、「経常利益を原資とした寄付について」以下のとおり方針を定めております。

・寄付の方針

当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念を掲げ、事業運営を行い、一般財団法人 犬猫生活福祉財団をはじめとした動物福祉団体に対して支援を行い、社会課題でもある動物の殺処分問題に取組む。

・寄付先の決定について

経常利益を原資とした寄付先については、活動実績が明確に確認でき、かつ月次で経営状況、財政状況、入出金状況が把握できる一般財団法人 犬猫生活福祉財団を優先的な寄付先としたうえで、他の動物福祉団体も寄付先の対象とする。

・寄付の決定機関について

経常利益を原資とした寄付の決定機関は取締役会とし、決定にあたっては、取締役管理部長が草案を作成したうえで、取締役会実施前までに社外取締役・監査役含む独立役員に提出し金額の妥当性の確認を得るものとする。

なお、一般財団法人 犬猫生活福祉財団を寄付先とする際の決議にあたっては、代表取締役 佐藤淳は特別利害関係者に該当することから参加を制限する。

・寄付先と寄付金額の決定方針について

寄付の額を決定するにあたっては、寄付先の実績を重視し過度な寄付は行わず、資金使途の適切性（動物福祉活動への充当が明確か）が確認できた寄付先に限定する。また、寄付金が不必要に長期間滞留していないかを確認するため、寄付先の預金残高および今後の資金支出計画の整合性を確認する。

・寄付の決定時期について

寄付の決定は、毎期７月、10月、１月、４月の年４回行うものとする。

・経常利益を原資とした寄付金額の上限

前期の経常利益の20％又は100,000,000円を上限とする。

※１社あたりの上限額ではなく、全体での上限額

・経常損失の場合の対応

経常損失が発生した年度については経常利益を原資とした寄付は実施しない。

当社における動物福祉活動への支援は、経営理念実現への取り組みであるとともに、「社会貢献を通じた独自のブランド価値創造」として位置付けており、動物愛護という明確な社会的ミッションを持つことで、単なる商品の提供に留まらない、価値あるブランドイメージを確立し、動物福祉活動に積極的に取り組むことにより、顧客からのブランドに対する信頼と好感度を高めることに繋がっております。

そのため、支援先である一般財団法人 犬猫生活福祉財団をはじめとした動物福祉団体において、運営および方針等について疑義が生じた場合、当社の動物福祉活動への取り組み自体が停止となり、ブランドに対する信頼と好感度が低下する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬  一般財団法人 犬猫生活福祉財団との取引について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

前項のとおり、当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念のもと、社会問題である動物福祉活動に取り組んでおりますが、特に、寄付先のひとつである一般財団法人 犬猫生活福祉財団（以下「同財団」とする）については、寄付以外の取引も実施しております。同財団は当社の関連当事者には該当しないものの、当社代表取締役である佐藤淳が同財団の代表理事を務めていること、同財団の所在地が当社所在地と同一であること等の点を踏まえ、関連当事者取引と同等であると判断しております。なお、佐藤氏が同財団の代表理事を兼務することにより、企業の経営戦略と財団の社会福祉活動との連携を強化するとともに、ガバナンス体制を厳格化し、資金の適正な運用および活動成果の透明性向上に寄与しております。

同財団の概要については以下のとおりです。

同財団は、「収容ゼロ」、「殺処分ゼロ」、「不適切飼育環境ゼロ」という３つのゼロを目標に掲げ、犬猫の命を守り、新しい家族へと引き継ぐ活動を行っております。さらに地域との連携を大切にし、動物福祉活動を通じて社会全体に対して動物に優しい社会の実現を目指しております。

・財団概要

（注）１．当社代表取締役の佐藤は同財団の代表理事を兼務しておりますが、同財団から報酬を一切受け取っておりません。

２．財団の役員及び評議員の役割は以下の通りです。

理事　：財団の業務執行を担い、理事会を構成して財団の意思決定および運営を行う。

監事　：理事の職務執行および財団の会計を監査し、不正や法令違反の有無を監督する。

評議員：理事・監事の選解任等の重要事項について決議し、財団運営を監督する。

当社から同財団への寄付内容については、主に前期経常損益額を基礎とした寄付（経常利益を原資とした寄付の方針については前項に記載のとおり）、当社商品の販売促進キャンペーンに関連した寄付（当社商品の販売個数に応じた額の寄付）、フード等の寄付の３つとなります。これらの寄付は、当社規程や基準書等に則り、取締役会で慎重に審議・決議を経て実行されます。今後も当社経営理念の実現に向けて、取引の必要性を含め、一般株主の利益保護の観点から慎重に判断し、継続的に同財団の活動を支援していく方針であります。

なお、設立以降の当社から同財団への寄付額の実績は以下のとおりです。

（注）2024年４月期より前期経常損益額を基礎とした寄付については、定時株主総会終了後の臨時取締役会にて決議を取ることとしたため、当該期の寄付額は翌期の2025年４月期の損益計算書に計上されております。

なお、当社の大株主である株式会社前澤ファンドより同財団に対して過去に寄付が行われており（同財団の直前事業年度（2025年７月期）においては32百万円）、今後も同様の寄付が行われる可能性があります。

当社では同財団との関係において、主に以下のリスクを認識しております。

・利益相反取引によるリスク

同財団との取引は関連当事者取引と同等であるため、取引条件が当社に不利な形で決定されるなど、利益相反により当社の一般株主の利益を害するリスクがあります。このリスクに対処するため、当社では財団との取引にあたって、取締役会において取引の必要性及び取引金額の妥当性を慎重に審議し、適正な取引が行われるよう管理体制を整備しております。また、同財団との取引に関する決議に際しては、同財団の代表理事を兼務する代表取締役を特別利害関係者として決議への参加を制限し、利益相反の防止を徹底しております。さらに、内部監査により同財団の運営状況を確認するなど定期的な監査を実施しております。

・寄付金が意図しない使途で使用されるリスク

当社から支出した寄付金が当社の意図しない使途（資金使途の不透明さ、シェルターの飼育環境の放置、不適切な先への助成金提供など）で使用された場合、当社の社会的信用が著しく毀損するリスクが考えられます。

このリスクに対処するため、寄付の実施にあたっては取締役会で慎重に審議・決議を経て実行しており、資金使途の適切性（動物福祉活動への充当が明確か）や資金が不必要に長期間滞留していないかをより厳格に確認するため、寄付の決定時期を年４回（７月、10月、１月、４月）設け、寄付の決定手続きにおいて、事前に社外取締役や監査役を含む独立役員に対して金額の妥当性の確認を得たうえで審議を行っております。また、内部監査により同財団の運営状況を確認するなど定期的な監査を実施しております。

・財団関係者の本社出入り（同一所在地）に関するリスク

当社の本社事務所と財団の本社事務所が同一であることから、社外の人間である財団の役職員が当社本社内に出入り可能となっており、当社の営業秘密や個人情報等の機密情報が漏洩するリスクが存在しております。このリスクに対処するため、当社と財団との間で「執務室の立ち入り及び設備利用に関する覚書」を締結し、各々の執務エリアの独立性を確保するとともに、業務上正当な理由のない互いの執務エリアへの立ち入りを禁止しております。財団の役職員が当社の執務エリアに立ち入る際は、必ず当社社員や財団の理事長・事務局長の立会いのもとで行うこととし、無断での単独立ち入りや当社のキャビネット等の利用を固く禁じております。また、適切な物理的セキュリティ体制を維持するため、ルールの運用状況等について当社が随時確認を行い、必要に応じて是正を求めることができる体制とするなど、情報管理体制の徹底を図っております。

しかしながら、これらの対策を講じているものの、今後、同財団との取引において、適正性に疑義が生じた場合や当社の財務状況に影響を与えるような取引が発生した場合には、当社の社会的信用が毀損するおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭特定の外部コミュニティを通じた販売促進支援及び当該支援の終了について

（発生可能性：高、発生時期：2026年４月頃、影響度：低）

当社は、大株主の株式会社前澤ファンドの関係会社である株式会社MZITとの間で「スタートアップ支援事業に関する覚書」を締結しており、同社からの側面支援として新規顧客獲得のサポートを受けております。具体的には、同社の会員が当社商品を購入等した場合に、同社から当該会員に対して独自のポイントが付与される仕組みを通じた、特定の外部コミュニティによる販売促進支援となります。

当該支援に基づく当事業年度における同コミュニティ経由の売上高は、134,277千円（全体の売上高の３％程度）となっております。

本スタートアップ支援事業は当社のエグジット支援を目的としているため、2026年４月23日の当社株式の上場の時をもって、会員に付与されたポイントが精算（現金還元）されるとともに、本覚書に基づく連携は終了いたしました。

同コミュニティ経由の売上高が全体に占める割合は限定的であり、また当該支援経由の顧客の多くは定期契約を利用していることから、連携終了に伴う業績への直接的な影響は軽微でありますが、今後、施策等による代替の新規顧客獲得が計画通りに進捗しない場合や、想定以上の解約が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移した一方、円安や原材料・エネルギー価格の高止まりが物価を押し上げており、中東情勢の深刻化から依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は積極的な広告費の投下による新規顧客の獲得を行い、また、2025年５月にはＭ＆Ａの実施により動物病院の運営を開始する等、事業の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は4,494,804千円（前期比54.9％増）、売上原価1,161,232千円（同34.2％増）、売上総利益は3,333,571千円（同63.7％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費が1,415,066千円（前期比38.8％増）、給料及び手当が287,096千円（同57.0％増）となったこと等により合計で2,732,884千円（同40.6％増）となり、この結果、営業利益は600,687千円（同550.6％増）となりました。

営業外収益は9,553千円（前期比92.8％増）、営業外費用は9,779千円（同27.3％増）の計上により、経常利益は600,461千円（同570.1％増）となり、トリミングサロン１店舗の閉鎖により特別損失に店舗撤退損2,947千円及び減損損失1,283千円を計上したことから、税引前当期純利益は596,230千円（同565.4％増）となりました。

法人税、住民税及び事業税につきましては過去の繰越欠損金の充当による税負担の軽減効果により87,453千円の計上となり、法人税等調整額につきましては、前期の税効果分類向上に伴う一時的なマイナス計上（利益増）が一巡し、当社が安定的な利益創出フェーズへ移行した影響により12,768千円計上したことから、当期純利益は496,008千円（前期比138.9％増）となりました。

なお、当社は、ペット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②  財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における流動資産は2,118,880千円となり、前事業年度末に比べ1,397,156千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,283,618千円、商品及び製品が143,750千円増加したことによるものであります。固定資産は266,143千円となり、前事業年度末に比べ110,236千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の計上により有形固定資産が16,247千円増加、Ｍ＆Ａの実施によりのれんが51,472千円増加し、また、新商品の開発に係るライセンス料等により保証金が42,000千円増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における流動負債は559,030千円となり、前事業年度末に比べ151,499千円増加いたしました。これは主に未払金が40,973千円、未払法人税等が103,373千円増加したことによるものであります。固定負債は48,537千円となり、前事業年度末に比べ58,878千円減少いたしました。これは主に長期借入金が65,162千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,777,457千円となり、前事業年度末に比べ1,414,772千円増加いたしました。これは資本金459,382千円及び資本準備金459,382千円の増加、当期純利益が496,008千円となったことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,527,059千円となり、前事業年度末に比べ1,283,618千円増加しました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は503,651千円（前事業年度は154,266千円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加147,019千円による資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上596,230千円、未払金の増加39,537千円による資金増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は33,487千円（前事業年度は129,788千円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出14,300千円、有形固定資産の取得による支出12,602千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は813,455千円（前事業年度は117,068千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出100,692千円による資金減少があったものの、株式の発行による収入904,586千円による資金増加があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

　　　　(注)１.当社は、「ペット関連事業」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別、販売チャネル別の販売実績を記載しております。

２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

３.当事業年度にＭ＆Ａを実施したことにより生活サービスの販売高が前期比で大幅に増加しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

売上高のうち生活販売については、積極的な広告費の投下により、期末時点の定期会員数は70,186件（前期比23.5％増）と着実に増加したことから、自社ＥＣ販売による売上は3,850,427千円（前期比46.0％増）と大幅に伸長いたしました。なお、定期会員数と平均購買単価の推移は以下のとおりです。

続いて、Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング等の他社ＥＣ販売による売上は458,179千円(同126.4％増)となり、卸販売については、ホームセンター、トリミングサロン、飲食店向け等の新規取扱い店舗の拡大を行ったことにより売上は26,140千円(同179.6％増)となりました。

生活サービスについては、Ｍ＆Ａの実施により動物病院の運営を開始したこと等により、トリミングサロン及び往診クリニックの売上も合わせ、150,312千円となり、当事業年度から開始した海外（台湾）販売7,557千円、その他売上2,186千円もあわせ、全体で売上高は4,494,804千円(前期比54.9％増)となりました。

自社ＥＣによる販売形態は定期購入サービスであり、お客様に当社の商品を継続して購入いただくことで、安定的な収益とキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスであります。また、他社ＥＣ販売は、Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのＥＣプラットフォームに当社商品を出品し販売を行うものであり、当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することができるため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がっております。さらに、卸販売については、小売店向けに直接または卸業者を経由してホームセンター、トリミングサロン、飲食店向けに当社商品を販売するものであり、実店舗で販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行っております。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は事業規模の拡大に伴い1,161,232千円(前期比34.2％増)となり、その結果、売上総利益は3,333,571千円（同63.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、新規顧客開拓を目的とした広告宣伝費が1,415,066千円(同38.8％増)、事業規模の拡大による荷造運賃が255,300千円(同24.2％増)、荷造外注費が108,129千円(同34.9％増)、給料及び手当が287,096千円（同57.0％増）等の計上により合計で2,732,884千円(同40.6％増)となり、この結果、営業利益は600,687千円(同550.6％増)となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は主に事業規模の拡大に伴いクレジットカード決済によるポイント還元収入6,164千円が発生したことにより9,553千円(前年同期比92.8％増)となり、営業外費用は主に新規上場にかかる手数料の発生が3,999千円、公募増資にかかる手数料の発生が3,177千円、金融機関からの借入に対する支払利息の発生が2,295千円等により、9,779千円(前年同期比27.3％増)となりました。その結果、経常利益は600,461千円(同570.1％増)となりました。

（特別損益、当期純利益）

特別利益の発生はありません。特別損失は、トリミングサロン１店舗の閉鎖により店舗撤退損2,947千円及び減損損失1,283千円を計上しました。その結果、税引前当期純利益は596,230千円(前期比565.4％増)となり、法人税、住民税及び事業税につきましては過去の繰越欠損金の充当による税負担の軽減効果により87,453千円の計上となり、法人税等調整額につきましては、前期の税効果分類向上に伴う一時的なマイナス計上（利益増）が一巡し、当社が安定的な利益創出フェーズへ移行した影響により12,768千円計上したことから、当期純利益は496,008千円（前期比138.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資金需要の主なものは商品の仕入及び販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費、荷造運賃、外注費、給料及び手当等でありますが、これらの運転資金につきましては営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。なお、Ｍ＆Ａ資金や一時的な資金の不足等に対応すべく金融機関から借入を行う他、金融機関１行と300,000千円の当座貸越契約を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　(注記事項)」に記載しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、売上高成長率、限界利益率（注）を経営上の重要な経営指標としております。

限界利益率を高めることで、商品拡充と商品改善のための研究開発活動や認知拡大のためのマーケティング活動など、売上高を継続的に成長させるための施策の自由度を高めることが可能となるため当該指標を経営の重要指標としております。

また、売上高を構成する要素の中においては、自社ＥＣにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）、解約率、平均購買単価及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数について、主要な経営指標として考えております。

（注）限界利益率は、売上高に対する限界利益の割合を示す指標であり、限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた金額を指します。

５ 【重要な契約等】

(1)　商品の製造委託契約

(2)　倉庫内商品管理発送契約

６ 【研究開発活動】

当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念のもと、無添加、国内製造、ヒューマングレード素材の利用により、安全で安心な商品の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。

当社の研究開発体制はＣＲＭ／商品開発部が中心となって推進しております。獣医師から栄養設計等のアドバイスを受けるとともに、社内にカスタマーサポートセンターを設置し、お客様の反応や要望を直接商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。これらの情報を基に既存商品の改良、新商品の開発等、研究開発に努めております。

当社は、設備投資によるリスクを抑えるべく、取扱う商品のすべてを外部の製造会社に委託しており、当該製造会社と商品レシピの開発を行っております。

当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は528千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は22,017千円であり、主に事業譲受に伴うリース資産の取得及びトリミングサロンの新店舗開設によるものであります。

なお、当社は、ペット関連事業の単一のセグメントであるため、セグメントごとの設備の状況の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2026年４月30日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

（提出会社）

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．2026年５月26日に、有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が91,500株増加しております。

２．当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年６月30日）までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株増加しております。

３．提出日現在の発行数には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年６月30日）にかけて変更された事項については提出日における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、第１回新株予約権は10株、第２回新株予約権は１株であります。ただし、当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。) または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会の決議(取締役会設置会社でない場合には株主総会の決議)において認められた場合については、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の権利行使が可能となる条件

新株予約権者は、新株予約権が行使可能となった場合であっても、当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場される日までは、これを行使することができない。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役の過半数をもって決定(当社が取締役会設置会社である場合は「当社取締役会が決議」と読み替える。)した場合)は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

当社は、新株予約権者が上記３に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記５に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の株主総会または取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

前記３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

前記６に準じて決定する。

８．2025年１月31日付で当社株式１株につき10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

９．2026年１月１日付で当社株式１株につき200株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １.有償第三者割当　発行価格2,200,000円　資本組入額1,100,000円

割当先　前澤友作、株式会社前澤ファンド

２.有償第三者割当　発行価格2,500,000円　資本組入額1,250,000円

割当先　前澤友作、株式会社前澤ファンド

３.有償第三者割当　発行価格 3,000,000円　資本組入額1,500,000円

割当先　前澤友作、株式会社前澤ファンド

４.財務内容の健全性を維持しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的として、2024年４月30日付で実施した無償減資（減資割合76.9％）によるものです。

５.株式分割（１：10）によるものであります。

６.2025年12月15日付でＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＢ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主にＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式について、2025年12月15日開催の定例取締役会決議により、同日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。

７.株式分割（１：200）によるものであります。

８.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　2,990円

引受価額　2,750.80円

資本組入額　1,375.40円

払込金総額　907,764千円

９.新株予約権の行使による増加であります。

10.2026年５月26日に、第三者割当増資により発行済株式総数が91,500株、資本金が125,849千円及び資本準備金が125,849千円増加しております。

なお、本第三者割当増資につきましては、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行及び引受人の買取引受による株式売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券を売出人として、当社普通株式91,500株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行いました。本第三者割当増資は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である佐藤淳より借入れた当社普通株式の返却を目的として、株式会社ＳＢＩ証券に対し行ったものであります。

11.2026年５月１日から2026年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金が3,300千円及び資本準備金が3,300千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2026年４月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第４号によるＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当社は2025年12月15日付でＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＢ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主にＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式について、2025年12月15日開催の定例取締役会決議により、同日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当社は2025年12月15日付でＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＢ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主にＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式について、2025年12月15日開催の定例取締役会決議により、同日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、将来の事業の継続的発展や経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であり、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。

今後は、業績の推移や財務状況、将来的な事業・投資計画等の成長戦略などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

また、内部留保資金につきましては、収益力強化や事業基盤整備のための投資や今後の成長に資する人員の採用等に有効活用していく所存であります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款で定めており、また、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念のもと、また継続的な企業価値の向上及び事業の継続的な成長のためには、株主をはじめとする各ステークホルダーとの良好な関係構築が不可欠であり、そのためには、経営の透明性、効率性、健全性を確保し、日常的に強化させていく必要があると認識しております。

今後においても、法令等の遵守、適時適切な情報開示、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の強化に加え、経営監視体制の充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a 企業統治の体制の概要

当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

また、経営上の重要課題については、取締役会に付議されております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は、５名（うち社外取締役２名）で構成され、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に定められた事項の報告を受け、経営方針、経営戦略、事業計画、重要な業務執行に係る事項、株主総会決議により授権された事項、法令、定款、及び取締役会規程に定められた事項を決議するとともに、取締役による業務執行を監督しております。なお、取締役会は月１回定期的に開催され、担当取締役より業務報告が実施されているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整えております。

当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討事項は、予算及び中期経営計画の策定、Ｍ＆Ａ等の投資に関する事項、店舗の出退店に関する事項等であります。

(b) 監査役会

当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。社外監査役は、それぞれの知見を活かして独立・中立の立場から客観的な意見表明を行っております。

監査役は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・監査法人からの報告収受などを通して、経営全般に関して幅広く検討を行っております。各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人並びに内部監査担当者と三様監査を定期的に実施する等、連携を密にとり、効率的かつ効果的な監査の実施に取り組んでおります。

監査役会は月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、監査役会では情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。

(c) 会計監査人

当社は、ＯＡＧ監査法人と監査契約を締結しており、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

(d) 内部監査

当社の内部監査は内部監査人が代表取締役社長からの指示を受け業務監査を行っております。内部監査人は当社のすべての部署をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査人に提出させることとしております。また、内部監査人は監査役及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。

(e) コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、取締役３名、監査役１名、執行役員３名、内部監査人１名で構成されており、四半期に１回定例開催しております。当該会議では、全社的なコンプライアンス管理及びリスク管理に関する情報共有や再発防止策の検討等をする機関としております。

なお、機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は機関の議長、○は構成員、△は構成員以外の出席者を表します。）

b 当該体制を採用する理由

当社は、経営の透明性・健全性の確保、経営環境の変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。業務執行に対しては、取締役会による監督と監査役会による監査を行っております。また、社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）は、客観的、中立的な立場からの助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っております。

当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、次の通り「内部統制システムに関する基本方針」を定め、実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念とし、取締役及び使用人は、当該経営理念のもと、法令、定款、社内規程、社会規範等を遵守するとともに、その遵守の重要性を情報発信することにより周知徹底をはかる。

ロ．意思決定及び業務執行について関係諸規程を定め、業務分掌及び職務権限を明確にするとともに、相互に必要な牽制を行う体制を構築し、適正かつ効率的な業務運営を実現する。

ハ．監査役は、取締役の職務の執行について、法令及び定款に基づき、独立した立場から監査する。

ニ．内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合しているかを確認し、必要に応じて、その改善を促す。また、内部監査担当者は、監査の結果を代表取締役及び監査役に報告する。

ホ．取締役及び使用人に対して、継続的にコンプライアンスに係る研修、啓蒙を行う。

ヘ．内部通報制度を整備するとともにその利用を促進し、法令違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。

ト．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し毅然とした態度で対応する。

チ．会社の重要な情報について、開示すべき情報を網羅的に収集したうえで、法令等に従い適時かつ適切に開示する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。

ロ．取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録に記録し保存する。

ハ．株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう保存、管理する。

ニ．個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．コンプライアンス・リスクマネジメント規程を定め、当社のリスクの把握、分析及び評価をするとともに、その結果に基づきリスクの回避、軽減等の対応を適切に行う。

ロ．コンプライアンス・リスクマネジメント規程の各部門における実施に関する責任を負う実施責任者は、各部門における個別のリスクを把握し、分析・評価するとともに、適切にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告する。

ハ．内部監査責任者は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告する。

ニ．情報セキュリティに係るリスクは当社の事業運営において重要なものと位置付け、個人情報保護法、個人情報管理規程、情報セキュリティ管理規程等に従い厳重に管理する。

ホ．当社は、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部の専門家の助言を受けられる体制を整備し、リスクの未然防止及び早期発見に努める。

(d) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

イ．取締役会は原則として毎月1回開催し、取締役会規程に基づき、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役からその業務執行状況の報告を徴収し、必要な監督を行う。

ロ．当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、及び「業務分掌規程」を制定し、取締役の職務執行について責任の範囲及び執行手続を明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保する。

(e) 監査役監査の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の独立性に関する事項

監査役が必要と認める場合、監査役の職務を補助すべく独立性を有する使用人を置くことができる。

(f) 監査役への報告に関する体制

イ．監査役は、定期的または随時、取締役、使用人等からその職務の執行状況等の報告を受ける。

ロ．内部監査責任者は、内部通報制度の運用状況を確認するとともに、監査役に定期的に報告する。

ハ．内部通報制度に基づく通報または監査役に対する職務の執行状況等の報告を行ったことを理由として、当社の取締役及び使用人に対する不利な取り扱いは行われない。

(g) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、必要と認める重要な会議に出席する。

ロ．監査役は、内部監査部門に対して、連携を通じた指導を行うほか、必要に応じて指示することができる。

ハ．監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。

ニ．監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に各々が実施した監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

ホ．監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

b リスク管理体制の整備状況

当社は、持続的な成長を確保するために「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を定めており、リスクの分析や予防対策の検討などを進めるほか、必要に応じて役職員に対する研修の実施、マニュアルの制定などを行っております。また、法務上の問題については、弁護士等と顧問契約を締結し、必要に応じて助言及び指導等を受け、適切な対応を行なえる体制となっております。

c 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

d 責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

e 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「本保険契約」という。）を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（但し、本保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を本保険契約により填補することとしております。

なお、本保険契約の保険料は全額会社が負担しております。本保険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。

f 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

g 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

h 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

(注)１．取締役濵道佐和子及び西井敏恭は、社外取締役であります。

２．監査役内田潤、長谷川雄史及び宇田川敦史は、社外監査役であります。

３．2025年12月23日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年12月23日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、意思決定の迅速化及び経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

b.2026年７月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

(注)１．取締役濵道佐和子及び西井敏恭は、社外取締役であります。

２．監査役内田潤、長谷川雄史及び宇田川敦史は、社外監査役であります。

３．2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年12月23日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、意思決定の迅速化及び経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

当社は、社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を求め、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを求めております。

社外取締役濵道佐和子氏は、コンサルティング会社等での経験により、経営全般について独立した立場から適切に助言・提言いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

なお、同氏は株式会社スタートトゥデイの社員として、大株主である株式会社前澤ファンドの運営に携わっております。また、当社の新株予約権を137個保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役西井敏恭氏は、長年にわたりマーケティング会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般について独立した立場から適切に助言・提言いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

なお、同氏は株式会社シンクロの代表取締役であり、同社は当社の株主でありますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役内田潤氏は、監査役としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から監査を行うことができることを期待し、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役長谷川雄史氏は、公認会計士として会計・税務に関する専門知識と豊富な業務経験に基づき客観的な立場から監査を行うことができることを期待し、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役宇田川敦史氏は、弁護士として法律に関する専門知識と豊富な業務経験に基づき客観的な立場から監査を行うことができることを期待し、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、他の取締役の業務執行報告に関しての監督等を行っております。また、監査役監査、内部監査と連携をとりながら、適宜、情報交換・意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、取締役や社内の様々な部門に対してヒアリングを行うことや、他の監査役からの報告をまとめ、適正な内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部監査人とは、定期的にミーティングを実施し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役は常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の３名体制であり、監査役会で決議された監査計画に基づき、取締役会への出席に加えて、常勤監査役を中心としたその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役の業務執行状況の調査等により監査を実施しております。

また、原則として月１回監査役会を開催し、監査役監査計画及び監査スケジュールの策定、監査内容及び監査結果等を共有しております。

なお、常勤監査役の内田潤氏は、管理業務等の幅広い業務実績と豊富な職務経験を有しており、社外監査役の長谷川雄史氏は、公認会計士としての専門知識と豊富な業務経験及び他社の企業経営に携わるなど幅広い知見を有しており、社外監査役の宇田川敦史氏は、弁護士としての専門知識と豊富な業務経験及び法務の面で高い知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会の具体的な検討事項として、監査の方針、監査計画、監査報告、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法・結果の相当性及び取締役の職務執行の適法性・経営判断の妥当性について検討しております。

常勤監査役の活動として、必要に応じ取締役及び各部門責任者との面談を実施しており、各取締役及び責任者と意見交換を行うことなどにより社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図っております。

また、監査役及び内部監査責任者並びに会計監査人との間で、監査結果報告を行い、三様監査として相互連携できる場を原則四半期ごとに設けております。その他、必要に応じて意見交換を行い、三者間での情報共有を適宜図ることで、監査機能の有効性・効率性を高めております。

② 内部監査の状況

当社は、代表取締役社長に直属の内部監査責任者１名を置いています。内部監査責任者は専任とし、これを補佐する管理部の担当者１名とともに、年間の内部監査計画をもとに、業務執行部門から独立した立場から、当社の業務執行全般について各拠点における補助者のサポートを得て内部監査を実施しております。

具体的な手続として、当社が定める内部監査規程に基づき、前事業年度の内部監査の結果及び内部監査実施中に発見された事項等を踏まえ、内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで、内部監査責任者が当社における適正な職務執行の状況、法令及び定款並びに社内規程等の遵守、会社資産の保全、財務情報の適正性の把握並びに適正な職場環境の維持等の監査を実施しております。

内部監査終了後、内部監査責任者は、監査報告書を作成し、代表取締役に提出し、その内容を報告しております。また同時に、内部監査責任者は監査役にもその写しを提出し、その内容を報告しております。

内部監査実施中に発見された指摘事項等について、内部監査責任者は、その改善状況についてフォローアップ監査を実施し、この結果についても、代表取締役に提出し、その内容を報告しております。また同時に、内部監査責任者は監査役にもフォローアップ監査の結果の写しを提出し、その内容を報告し、適正な業務運営の維持・向上を図っております。なお、取締役会へは直接報告しておりません。

内部監査人は、監査役と定期的な会合を行い、相互の情報交換や意見交換などを行うことで、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査人は、監査役、会計監査人と定期的に三様監査ミーティングを行い、それぞれの監査計画や監査の実行状況等の情報交換や意見交換などを行うことで、監査の有効性・効率性を高めております。

③ 会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

ＯＡＧ監査法人

ｂ　継続監査期間

４年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定社員業務執行社員　今井　基喜

指定社員業務執行社員　田中　荘治

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名 その他１名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定について、品質管理体制、独立性、法令遵守状況、専門性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性等を総合的に検討し、判断することとしております。これらの観点から、当社監査役会においてＯＡＧ監査法人の品質管理体制、独立性・専門性を評価し、また、監査日数・監査期間及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、同法人が会計監査人として適任であると判断して選定を行っております。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、ＯＡＧ監査法人に対して、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」並びに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、ＯＡＧ監査法人に対する評価を行った結果、同法人による会計監査は適格であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の会社規模、特性に基づいた、監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討の上、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠を確認のうえ審議した結果、当社の会計監査人に対する監査報酬等について適切と判断し、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役報酬規程を定めており、役員報酬の決定は、業績、業種や規模等に応じてベンチマークする他社の水準、経営内容・経営環境とのバランス等を考慮して、各取締役の役位、業績貢献、管掌範囲、在籍期間に応じ、取締役会の決議により決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、2025年４月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その内容は次のとおりです。

１．報酬体系

当社の取締役の報酬は、原則として固定報酬のみで構成しております。ただし、会社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬等として新株予約権を付与することがあります。なお、将来的には、業績目標の達成度合いに応じて支給額が変動する業績連動報酬の導入も検討してまいります。

２．報酬等の額の決定に関する基本方針

取締役の報酬等の額は、以下の要素を総合的に勘案して決定しております。

役位・職責…代表取締役、取締役、監査役等の役割と責任に応じた報酬水準としております。

職務内容・責任範囲…業務の難易度、責任の重さ等を考慮しております。

貢献度…会社の業績への貢献度を考慮しております。

経験・能力…業務遂行に必要な経験、知識、スキル等を考慮しております。

在任期間…長年の貢献に対して適切に報いることを重視しております。

同業他社の報酬水準…優秀な人材を確保・維持できる水準を維持することを目的としております。

経済状況…マクロ経済の動向を踏まえております。

３．固定報酬の決定方法

代表取締役社長が、各取締役の役職、責任、貢献度、会社の業績、同業他社の水準等を総合的に勘案して、固定報酬の案を作成し、その後、取締役会にて、代表取締役社長の案に基づき、各取締役の固定報酬の額を審議・決定しております。なお、社外取締役の固定報酬は、その独立性及び専門性を考慮し、適切な水準としております。

４．固定限度額

取締役の報酬限度額は、2022年７月22日開催の第４回定時株主総会の決議により、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）としております。なお、各取締役の固定報酬の額は、上記報酬限度額の範囲内で決定しております。

５．報酬額の決定プロセス

取締役報酬案については、代表取締役社長が、本決定方針に基づき各取締役の報酬等の案を作成し、その後、取締役会は、代表取締役社長の案に基づき、各取締役の報酬等の額を審議・決定しております。なお、その際に、社外取締役の意見を尊重することとしております。

最近事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定においては、当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の原案について検討を行い、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の監査役の報酬は固定報酬を基本としており、監査役の報酬の額は、株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。

監査役の報酬限度額につきましては、2026年７月24日開催予定の第８回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役の報酬等の額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役の報酬限度額は年額15百万円以内となります。なお、同決議時の当該定めに係る監査役は３名となっております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）期末現在の人員数は取締役５名、監査役３名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の社外取締役１名が存在していることによるものであります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という理念のもと、従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる組織づくりを推進するため、以下のとおり人材戦略に関する基本方針を定めております。

「人材戦略に関する基本方針」

１．人材戦略の基本方針

当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念のもと、ビジネスを通じた社会課題の解決を持続可能なものにしていくビジネスモデルを展開している。

当社の経営戦略を実現し、持続的な事業の成長や企業価値の向上を図るためには、人材が最も重要な経営資源であり、事業環境の変化に柔軟に対応するため、性別や国籍、年齢や中途採用等の区別なく多様性のある人材確保と維持を行うために、人材の育成と社内環境整備に取り組むこととする。

２．人材戦略策定の背景と中期目標

事業規模の拡大およびＭ＆Ａの積極推進により従業員が大幅に増加し、異なる価値観や企業文化が混ざり合う重要なフェーズを迎えている。組織として共通の目標と守るべき行動規範を明確にし、組織運営の安定性と信頼性を高めるとともに、以下の３つの中期目標の達成を目指す。

・日本を世界に誇る動物福祉国家に

・ペット業界で愛されるブランド想起ＮＯ.１へ

・日本発の力で海外の動物たちを支える存在に

３．人材育成方針（行動指針の体現と自己研鑽の支援）

５つの行動指針（誠実であれ、チームのために動け、二兎を追い求めよ、本質に集中せよ、ワクワクする未来を描け）を全社で体現し、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材を育成するため、以下の取り組みを実施する。

・１ｏｎ１面談を通じた成長機会の提供

全従業員を対象とした部署単位での定期的な１ｏｎ１面談及び代表取締役社長による定期的な１ｏｎ１面談を通し、会社の経営ビジョンと各従業員に対し期待される役割を明確にするとともに、従業員のキャリアに関する希望を把握し、従業員一人ひとりの成長機会を提供する。

・自己研鑽のバックアップ

当社事業に関連する資格取得費用やビジネス及び技術関連書籍の購入費用を会社負担とすることで、業務スキルの向上と従業員の自己研鑽を支援する。

４．社内環境整備方針（犬猫生活らしさと一体感の醸成）

多様化する従業員と家族のウェルビーイングを大切にする環境整備を行う。

・全社ミーティングによる情報共有とベクトル合わせ

月に１回実施の全社員参加の全社ミーティングを通して会社の状況や方針、部署ごとの主な取り組みや課題、事例や情報などを共有し、全従業員がベクトルを合わせ交流するための場として活用する。

・対話を促進する社内イベント

組織の一体感の醸成を目的として、定期的に社内イベントを実施し、従業員間の対話が活発に行われるように努める。

５．指標及び目標

当社は現在（2026年４月期末）、従業員数60名未満の組織であり、現時点においては女性活躍推進法等における数値目標の策定・公表義務（常時雇用労働者101人以上、開示は301人以上）の対象外となっている。また、少人数組織ゆえに分母が小さく、１名の増減による構成比率（実績値）の変動が大きくなる傾向があること等から、現時点における性別や国籍等の区分ごとの一律な数値目標（管理職比率等）は当面は定めないこととする。

しかしながら、多様性の確保は当社の持続的な成長に不可欠であるため、今後の組織拡大（従業員数100名・300名等の節目）や事業の進展に応じて、具体的な目標設定について適時・機動的に検討を行うこととする。なお、現状においても性別や採用区分に関わらず能力に応じた登用を行っており、管理職における多様性は維持されている。

当社の環境整備方針および人材育成方針の進捗を測る指標として、以下のモニタリングを定期的に実施し、施策のブラッシュアップおよび環境改善に活用する。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各従業員の役割、職責及び成果等を総合的に勘案し、社内規程に基づき決定しております。給与等の水準については経済環境や労働市場の動向を踏まえつつ、定期的な見直しを実施しており、外部競争力のある水準の維持に努めております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー社員を含み、嘱託社員、派遣社員を除いております。

４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門及び内部監査の従業員であります。

６．前事業年度末に比べ従業員数が17名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこと及び2025年５月の事業譲受による益田ペットクリニック従業員の受入によるものであります。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の財務諸表について、ＯＡＧ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有、財務・会計専門情報誌の定期購読などを通じて積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

当事業年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　6～15年

工具、器具及び備品 　　 4～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金（福祉はぐくみ企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、ペットフード等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんの金額は、被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断した上で計上しております。

これらの仮定について、将来の経済環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断し計上しております。

これらの仮定について、税制改正や経営環境の変化により、課税所得の見積りが大きく変動した場合に、繰延税金資産を取崩す可能性があります。

３．固定資産の減損

（1）当事業年度末の計算書類に計上した金額

　（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

当社は減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、過去の実績や取締役会で承認された事業計画をもとに算出することとしております。これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済環境、市場環境の著しい変化により、取締役会で承認された事業計画について不確実性が高まることで将来キャッシュ・フローが減少し、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点では、評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理および開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直しおよび後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理および開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年４月期の期首より適用予定であります。

(貸借対照表関係)

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※３  減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自2024年５月１日　至2025年４月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2025年５月１日　至2026年４月30日）

Inu to Town有栖川の閉鎖に伴い、保有し今後使用を行わない資産につき減損損失を認識するものであります。減損損失の内容は次のとおりであります。

当社は、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。上記資産については帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値を零としております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2024年５月１日  至2025年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

（注）当社は、2025年１月31日付で１株につき10株の割合で株式分割を行ったため、株式数が10,287株増加しております。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自2025年５月１日  至2026年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

（注）１．2026年１月１日付で１株につき200株の割合で株式分割を行ったため、株式数が2,274,570株増加しております。

２．公募による新株式の発行により株式数が330,000株増加しております。

３．新株予約権の行使により株式数が20,000株増加しております。

４．2025年12月15日付でＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＢ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主にＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付した後に、取得したＢ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式について、2025年12月15日開催の定例取締役会決議により、同日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却したため、株式数が5,710株減少しております。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

※３　前事業年度(自2024年５月１日　至2025年４月30日)

当事業年度の事業譲受による支出△129,095千円は、有限会社益田ペットクリニックを譲り受けるために支払った前払金を含みます。

当事業年度(自2025年５月１日　至2026年４月30日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

動物病院（益田ペットクリニック）で使用する小動物用X線診断装置であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については増資、金融機関からの借入等による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年10カ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、与信管理規程に基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

②　流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理部において資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2025年４月30日)

(*)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度(2026年４月30日)

(*)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年４月30日)

(※)　敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額に含めておりません。

当事業年度(2026年４月30日)

(※)　敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額に含めておりません。

(注２)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年４月30日)

当事業年度(2026年４月30日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年４月30日)

当事業年度(2026年４月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを合理的に見積もった返還予定時期に基づき、当該期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社が加入する確定給付型企業年金基金である、福祉はぐくみ企業年金基金は、複数事業主制度の企業型年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額については、当社は2026年３月１日加入のため、当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）での掛金の拠出はありません。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

当事業年度　－%（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当事業年度200百万円）、当年度剰余金（当事業年度557百万円）であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2025年１月31日に当社株式１株につき10株、2026年１月１日に当社株式１株につき200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2026年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2025年４月30日)

（単位：千円）

（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２） 税務上の繰越欠損金196,825千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産117,190千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度(2026年４月30日)

（単位：千円）

（※３） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４） 税務上の繰越欠損金78,763千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産78,763千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026年４月23日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59％から30.62％に変更し計算しております。なお、この税率変更により、繰延税金資産が14,213千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

当事業年度(自2025年５月１日　至2026年４月30日)

（事業譲受）

当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、有限会社益田ペットクリニックの運営する動物病院「益田ペットクリニック」を譲り受けることを決議し、2025年４月27日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　　有限会社益田ペットクリニック

事業の内容　　動物病院の運営

（２）事業譲受を行った主な理由

譲受により、動物病院運営のノウハウの習得と地方における当社ブランドの認知拡大につながり、また、当社ＨＰ等で動物病院の運営を広くアピールし、ペット領域の専門家としての顧客からの信頼性の向上に資するものと考えることから、本事業の譲受を決定いたしました。

（３）事業譲受日　　2025年５月１日

（４）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として事業を譲受けたことによります。

２．財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年５月１日から2026年４月30日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料、アドバイザリー費用等　11,230千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　71,341千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　７．事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　事業譲受は当事業年度の開始の日に完了しているため、該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ペット関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。

前事業年度(自2024年５月１日　至2025年４月30日)

当事業年度(自2025年５月１日　至2026年４月30日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自2024年５月１日　至2025年４月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当事業年度(自2025年５月１日　至2026年４月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2024年５月１日　至2025年４月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2025年５月１日　至2026年４月30日)

当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自2024年５月１日  至2025年４月30日)

(注) １．当社は事務所の賃貸借契約に対して、代表取締役である佐藤淳より債務保証を受けております。なお、当社不動産賃借に対する債務被保証の取引額は、当事業年度末から事務所の賃貸借期間における支払総額を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

２．一般財団法人 犬猫生活福祉財団は、関連当事者には該当しないものの、当社が設立し、当社の代表取締役である佐藤淳が同財団の代表理事を務めていること、同財団の所在地が当社所在地と同一であること等の点を踏まえ、同財団との取引については、関連当事者取引と同等であると判断しております。

３．一般財団法人 犬猫生活福祉財団は、「収容ゼロ」、「殺処分ゼロ」、「不適切飼育環境ゼロ」という３つのゼロを目標に掲げ、犬猫の命を守り、新しい家族へと引き継ぐ活動を行っております。

４．一般財団法人 犬猫生活福祉財団への寄付は、取締役会の承認に基づき決定しております。

５．往診クリニックの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

６．出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

７．当社は、一般財団法人 犬猫生活福祉財団と同居に関する契約を締結しており、想定使用人数を基に金額を決定しております。

当事業年度(自2025年５月１日  至2026年４月30日)

(注) １．一般財団法人 犬猫生活福祉財団は、関連当事者には該当しないものの、当社が設立し、当社の代表取締役である佐藤淳が同財団の代表理事を務めていること、同財団の所在地が当社所在地と同一であること等の点を踏まえ、同財団との取引については、関連当事者取引と同等であると判断しております。

２．一般財団法人 犬猫生活福祉財団は、「収容ゼロ」、「殺処分ゼロ」、「不適切飼育環境ゼロ」という３つのゼロを目標に掲げ、犬猫の命を守り、新しい家族へと引き継ぐ活動を行っております。

３．一般財団法人 犬猫生活福祉財団への寄付は、取締役会の承認に基づき決定しております。

４．往診クリニックの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

５．出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

６．当社は、一般財団法人 犬猫生活福祉財団と同居に関する契約を締結しており、想定使用人数を基に金額を決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であることから、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。

２．当社は、2025年１月31日を効力発生日として、当社株式１株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

３．当社は、2026年１月１日を効力発生日として、当社株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（第三者割当による新株式発行）

2026年３月23日及び2026年４月６日開催の当社取締役会において決議いたしました当社普通株式91,500株の第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」という。）につきまして、割当先である株式会社ＳＢＩ証券より2026年５月26日に払込が完了いたしました。

当社では、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行及び引受人の買取引受による株式売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券を売出人として、当社普通株式91,500株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行いました。本第三者割当増資は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である佐藤淳より借入れた当社普通株式の返却を目的として、株式会社ＳＢＩ証券に対し行ったものであります。

１．発行する株式の種類及び数

普通株式91,500株

２．割当価格

１株につき2,750.80円

３．割当価格の総額

251,698千円

４．増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額 125,849千円

増加する資本準備金の額 125,849千円

５．払込期日

2026年５月26日

６．資金の使途

本第三者割当増資による手取額251,698千円につきましては、2026年４月15日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、ブランド認知度の向上及び新規顧客獲得を目的とした広告宣伝活動費用として充当する予定であります。また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備 店舗撤退に伴う減少 1,283千円

３．当期減少欄における（　）内は減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

② 売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③ 商品及び製品

④  仕掛品

⑤  原材料及び貯蔵品

⑥　繰延税金資産

繰延税金資産は、113,001千円であり、その内容については「１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(税効果会計関係)」に記載しております。

⑦  買掛金

⑧  未払金

⑨  未払消費税等

⑩  長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

(注)　当社は、2026年１月１日付で当社株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)　2026年３月23日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2026年４月７日及び2026年４月15日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2026年７月21日

犬猫生活株式会社

取締役会  御中

ＯＡＧ監査法人

東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている犬猫生活株式会社の2025年５月１日から2026年４月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、犬猫生活株式会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。