7245 大同メタル工業株式会社 訂正有価証券報告書－第118期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第114期、第116期、第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第115期は当期純損失のため記載しておりません。

４. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、連結会計年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．第114期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第116期から第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第114期及び第115期は、当期純損失のため記載しておりません。

４．配当性向については、第114期及び第115期は、当期純損失のため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、会計年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

パワートレイン事業

当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸受などを製造・販売しております。

（主なグループ会社）

国内…当社、大同プレーンベアリング㈱、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、エヌデーシー販売㈱、
大同メタル佐賀㈱

海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司
(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.

マリン・エネルギー事業

当事業部門においては、舶用低速エンジン用軸受、舶用・産業用中高速エンジン用軸受、発電（水力・火力・風力）用軸受、産業（コンプレッサー・増減速機等）用軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。

（主なグループ会社）

国内…当社、大同インダストリアルベアリングジャパン㈱、大同メタル販売㈱

海外…大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパLTD.、
大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.、大同メタルU.S.A.INC.

ライフ事業

当事業部門においては、自動車部品（ショックアブソーバー、空調コンプレッサー、ステアリング、トランスミッション）用軸受などを製造・販売しております。

（主なグループ会社）

国内…当社、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、大同メタル佐賀㈱

海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、大同精密金属（蘇州）有限公司
(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.

フロンティア事業

当事業部門においては、自動車用（電動化自動車含む）アルミダイカスト製品、自動車及び二輪向け精密金属加工部品（曲げパイプ製品、切削加工製品、ノックピン）などを製造・販売しております。

（主なグループ会社）

国内…㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱

海外…フィリピン飯野 CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、PT.飯野インドネシア、
ISS アメリカINC.、ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V. 、
ATAキャスティングテクノロジーCo.，Ltd．、DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.，Ltd． 

その他

電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なポンプ関連製品、集中潤滑装置等を製造・販売しております。

また、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。

（主なグループ会社）

国内…当社、大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当します。

２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合であります。

４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５．債務超過会社であり、2026年3月末時点で債務超過額は3,903百万円であります。

６．大同メタルU.S.A.INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑技術）の領域をコアにテクノロジーリーダーとして、来るべき時代を見据え、技術を磨き、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。

当社グループは、上記の経営方針を踏まえ、「あらゆる動きを支えて 豊かな暮らしに貢献する」ことをパーパスとして、この度、2025年度から2030年度までの新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」をスタートさせました。当社グループは、この新中期経営計画に基づく活動を通して、企業価値の向上に取り組んでまいります。

世界経済のデカップリング化の加速、業界の構造変化等、予測が難しい状況下ではあるものの、当社グループは、グループシナジーの追求によるすべり軸受業界におけるプレゼンスの更なる引き上げを図り、世界唯一の総合すべり軸受メーカーとして世界No.1の企業であり続けます。

（2）中長期的な会社の経営戦略

　（目指す未来） 

新中期経営計画の策定にあたっては、2050年を展望し、当社グループが提供してきた製品の社会的価値や大切にしてきた価値観を未来へのパーパス（Purpose）とし、また、当社グループが目指す姿をビジョン（Vision）としました。新中期経営計画のスタートに合わせて、事業セグメント名称を変更し、新中期経営計画で掲げた目標を達成するために、従来以上に事業セグメントごとの戦略を明確化し、経営資源の配分見直しなども進めます。

これらの取り組みを通じて、当社グループが目指すべき事業ポートフォリオを実現してまいります。

（目指す事業ポートフォリオ） 

当社グループは、自動車や船舶に使用されるエンジン周りの軸受の製造・販売をコア事業としてきました。世界唯一の総合すべり軸受メーカーとして世界No.1の企業であり続けるため、これまでエンジン周りの軸受事業で培った技術・製造ノウハウ・信頼と安心の品質・事業基盤の強みをさらに活かしてまいります。

具体的には、エンジン用軸受の品揃え・環境負荷対応力など、お客様のニーズに応え続けるための全方位戦略（マルチパスウェイ戦略）を軸として進めます。

また、その上で、エンジン周り以外の領域で使用される製品の拡販も図り、具体的戦略を段階的に実行に移し、「エンジン周り以外」、「自動車・船舶以外」の各事業のウェイトを引き上げます。すべり軸受の価値を、従来の自動車や船舶だけでなく一般産業向けにも幅広く提供することで事業基盤を強化し、すべり軸受以外の事業領域へ拡充を図ってまいります。

（定量目標） 

新中期経営計画では、前半３年目の2027年度における「売上高:1,500億円」、「営業利益:120億円」、「営業利益率:８%以上」、「ROE:８%以上」を中間地点の目標数値とし、最終年度である2030年度には「営業利益率:10%以上」、「ROE:９%以上」が達成できるよう目指してまいります。

米国が導入した相互関税は、当社グループの売上高や利益に大きな影響を与えることが予想されますが、当社グループとしては、外部環境の変化とは関係なく、前中期経営計画後半より取り組んでいる利益創出力向上のための構造改革を引き続き進めます。目標利益達成の具体的戦略として、新たな用途開発や新しいお客様の開拓などによる売上高の拡大、利益の増加のみならず、材料費・労務費などの販売価格への転嫁、製品別損益管理の徹底、原価管理の高度化などにも継続的・計画的に取り組みます。併せて、設備投資の効率的な運用やサプライチェーンマネジメント強化によるリードタイムの短縮などにより総資産回転率や財務レバレッジの適正化を図るなど、財務健全化も並行して進め、ROEの向上に取り組んでまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く環境の目まぐるしい変化や将来予測の見通しが難しい状況は変わりませんが、この難局に的確に対処するべく、当社グループは、2025年度を開始年度とする新中期経営計画を着実に遂行し、企業価値の向上に努めております。

2025年度においても原材料価格や資源価格の高騰が継続したほか、労務費の上昇などが見られ、当社グループの利益を押し下げる要因となりました。

しかしながら、そのような状況下におきましても、当社グループは、自動車主要顧客の生産増や船舶業界・建設機械業界における旺盛な需要に対応し、2025年度の売上高は142,009百万円（前期比5,706百万円増）となり、前年度実績を上回りました。

利益面につきましても、材料費・労務費などの価格転嫁の取組強化により利益の押し下げ要因の解消に努め、営業利益は8,371百万円（前期比1,280百万円増）、営業利益率は5.9％（前期比0.7ポイント増）となりました。

（新中期経営計画　「Bridge to Daido 2030」） 

新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」の詳細は当社ウェブサイト（https://www.ir.daidometal.com/manage

ment/policy.html）に掲載しているとおりですが、当社グループは、新中期経営計画を通じて、資本コストを上回る持続的成長が展望・創出できる企業を目指します。2025年度から2030年度までの期間を、2030年以降を見据えた事業体制の再構築を行う６年間と位置付けた上で、前中期経営計画の成果と課題や2024年度における取組、昨今の新たな事業環境の変化も踏まえ、今回の新中期経営計画を策定しております。

（事業戦略）

2030年度以降の成長戦略も見据え、4つの柱を重要な軸と位置付けて事業戦略を展開していきます。

　第１の柱:利益体質強化のための構造改革

　第２の柱:コア事業の磨き上げ

　第３の柱:ネクストコア事業・セミコア事業の強化

　第４の柱:非財務資本重視の経営の推進

第１の柱:利益体質強化のための構造改革

当社グループの利益水準は、事業を取り巻く環境の不透明さはありますが、利益創出力の更なる強化のためには構造改革が必要と認識しています。当社グループは、2023年度から「改革プラン」を立ち上げて改革すべき領域を定め、鋭意取り組んでおり、新中期経営計画においては、その取り組みの効果を実現させてまいります。

とりわけ、アルミダイカスト事業については、その赤字の要因を解消するため、生産面の課題に取り組み、その効果が表れつつあります。今後も継続して、材料調達・金型製作、製品製造、検査・出荷の生産過程ごとに課題を潰し込み、安定した生産体制を目指します。また、厳しい事業環境にある欧州地区の各拠点については、既に一部拠点において、グループ内での生産設備の移管を進めるなど、改革に向けた施策を始動させています。他にも、生産設備の減価償却費の適正化を目的とした設備投資管理改革、原材料の調達・生産体制の見直しなどによる製造原価の引き下げに向けた活動も進展させてまいります。

このように、当社グループは、2030年以降を見据えつつ、中長期的な課題に計画的・積極的に取り組むとともに、低採算事業の縮退や組織再編などについても進めてまいります。

第２の柱:コア事業の磨き上げ

パワートレイン事業（これまでの自動車用エンジン軸受事業）におけるマーケットシェアにつきましては、2024年に引き続き、世界トップシェア（2025年暦年、当社推定）を達成いたしました。世界的にEV（電動）化が進展している状況は変わりませんが、EV化進行度合いの鈍化により、内燃機関の需要の減少までには一定の猶予があると見込まれます。当社グループとしましては、設備投資については慎重に検討・対処しつつも、市場の顕在ニーズ及び潜在ニーズに確実に応え、トラックエンジン用軸受の拡販やガソリンエンジン用軸受の新規開拓等により更なるシェア拡大を目指してまいります。また、エンジン周り以外で軸受の需要があるショックアブソーバーを中心とした自動車部品向けの更なる拡販や、EV車の新規需要の開拓、空調機器等の一般産業向け軸受の開拓にも取り組み、ライフ事業（これまでの自動車用エンジン以外軸受）の拡大にも努めてまいります。

マリン・エネルギー事業（これまでの非自動車用軸受事業）における舶用低速エンジン用軸受のマーケットシェアにつきましては、海外市場の開拓強化が実ってトップシェア（2025年暦年、当社推定）を維持するとともに、船舶市場の需要も引き続き堅調に推移しました。同じく、マリン・エネルギー事業の舶用・産業用中高速エンジン用軸受においても、造船や建設機械市場における受注増に伴い、シェアを拡大することができました。引き続き、舶用低速エンジン用軸受のマーケットシェアの維持に努めるとともに、日本拠点の新工場建設や英国拠点での設備増強を通じて生産能力を拡大させ、発電機向け中高速エンジン用軸受の需要増加に応えてまいります。

第３の柱:ネクストコア事業・セミコア事業の強化

フロンティア事業（これまでの自動車用軸受以外部品事業）に含まれるアルミダイカスト事業においては、金融機関の慎重な融資姿勢の継続や景気減速等の影響により受注が減少しました。また、精密金属加工部品事業における曲げパイプ・ノックピンなどの精密金属加工部品も、中国における日系自動車メーカーの需要減少の影響を受け、売上高は前年度より減少しました。過年度において多額の減損損失を計上したアルミダイカスト事業については、生産管理体制や工程改善に進展が見られ、2025年度は赤字が縮小しており、2026年度以降も利益水準の回復が見通せる状況となりました。引き続き、生産管理体制や工程改善の更なる強化、品質管理面の体制の抜本的見直し等により、利益確保に向けた取り組みを強力に進めてまいります。

目指す事業ポートフォリオを実現するためにも、前中期経営計画期間中に取り組んでまいりましたコア技術を応用した顧客ニーズ（性能・コスト・軽量化）への対応強化など、エンジン周り以外で使用される軸受の需要開拓を進め、すべり軸受の社会的価値の新たな発掘に継続的・計画的に取り組みます。ガスタービンや水力発電向けビジネスの新規開拓、風車ビジネスの技術基盤の確立など、未来への足掛かりも築いてまいります。

第４の柱　非財務資本重視の経営の推進

当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会の実現に貢献すべく、「ステークホルダーにとっての影響度」と「当社グループにとっての重要度」の２軸からESGの各分野で優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、推進を図っております。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みも継続しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明した上で、TCFD提言に基づく開示をしております。長期的な企業価値の向上及び資本コストを意識した経営の実践を目指して、ESGの強化を柱としたサステナビリティ経営を戦略的に推進してまいります。

新中期経営計画では、人的資本強化とDX推進・風土改革に取り組みます。人的資本強化では「人事体制整備」や「働き方改革」、「人材育成・採用活動強化」を軸に、また、DX推進・風土改革では「組織活性化」や「風土改革」、「地域貢献」を軸に積極的に推進してまいります。そして、このような取り組みを通じた活力ある組織づくりにより、従業員の生産性の改善を図り、企業価値の向上に繋げてまいります。引き続き、Daido Spirit（高い志、改革する意欲、挑戦する心）を根底に、自らの能力やスキルを高めながら、社内で自由闊達な議論を行い、創造性の発揮、イノベーションを生み出す人材の育成など、当社グループの将来を支える人材の育成に努めてまいります。

当社グループは、上記の4つの柱を重要な軸と位置付けて、企業価値の向上を実現するためのあらゆる施策を実行してまいります。企業価値の向上のため、ROEの引き上げのみならず、資本コストの最適化のため、非財務資本の取組強化も図るほか、サステナビリティ経営の推進、関係会社を含めたグループ全体でのコーポレートガバナンスの強化など、リスクの少ない経営を進め、PBRの改善に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組

当社グループは、企業市民として責任ある行動が求められる中で持続的な成長を続けるために、法令遵守や社会貢献をはじめとする企業の社会的責任を果たすのはもちろんのこと、事業を通して社会に貢献する役割を果たし、お客様、株主様、従業員、お取引先様、さらには地域社会から信頼される企業となることが重要であると考えています。

①ガバナンス　

当社グループは、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンス体制を構築しています。

委員会は年４回以上開催され、気候変動や人的資本等の重要課題について審議し、取締役会へ定期的に報告し、指示・監督を受けています。

取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する戦略や目標の設定、進捗状況のモニタリング等を監督し、必要に応じて是正措置を指示します。

また、サステナビリティ委員会は各部門からの情報を収集し、リスク及び機会の評価・優先順位付け、KPIの設定・進捗管理を行い、統合報告書等で開示しています。

（2026年3月31日時点）

②戦略　

当社グループのパーパスは「あらゆる動きを支えて　豊かな暮らしに貢献する」です。これを実現していくために、ESGの各分野で優先的に取り組むべきマテリアリティとして特定し、中期経営計画の中に組み込んで具体的な取組と目標を設定して事業を通じて実行しています。

　③リスク管理　

　　「第２　事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

　④指標と目標　

　マテリアリティについて、テーマごとにKPIを設定し進捗を図るとともに、経営課題との連動を高め、ESGの各分野においてサステナビリティ経営を推進しています。

（2）気候変動対応について

①ガバナンス　

当社グループは、マテリアリティとして気候変動への対応を認識しています。気候変動に関するリスクと機会への対応方針を含む経営の方向性については、サステナビリティ委員会にて審議を行い、取締役会へ定期的に報告し、指示・監督を受けています。また、気候変動対応に関し、グローバルでの中長期目標の設定や再生可能エネルギーの導入など重要事項については、取締役会の審議を経てグループとしての経営戦略に反映しています。

2025年度を開始年度とする中期経営計画において定めた国内外のグループ各拠点におけるCO2排出量削減目標の達成に向けて、定期的に進捗状況を管理してまいります。

②戦略

当社グループは、サステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを構築しています。具体的には、全事業を対象としたシナリオ分析（1.5℃・4℃シナリオ）を用いて、リスク・機会の洗い出しを実施し、発生時期や重要度を評価しています。評価結果はサステナビリティ委員会で審議され、優先順位付けを行い、定期的にモニタリング・見直しを実施しています。これらのプロセスは、全体的なリスク管理体制に統合され、取締役会への報告・監督の下で運用されています。

（重要なリスクと機会）　

気候変動に対するリスクと機会の洗い出しを行い、当社グループにとっての重要度と発生する可能性のある時期について検証を行いました。

※ZEV・・・走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（BEV）や燃料電池自動車（FCV）など

・1.5℃シナリオ：21世紀末の気温上昇が1.5℃以下に抑えられ、脱炭素社会への移行を実現する

・4℃シナリオ：現状を上回る温暖化対策がとられず、物理的な影響が想定される

・時期及び重要度（戦略・財務計画等に及ぼす影響）の定義は以下のとおりです。

（気候変動リスク及び機会への対応方針）

当社グループは、シナリオ分析を用いた中長期のリスクと機会の洗い出しにより、経営戦略や財務面の影響について分析を行い、リスクへの適切な対応及び機会に対する競争力の強化や新たな事業機会の獲得に向けて対策を進めてまいります。その結果については、当社ウェブサイトや統合報告書などの媒体を通じてステークホルダーの皆様に開示・報告いたします。

　　③リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全体の取組に組み込んでいます。2025年度は、気候変動に関するリスク、自然災害によるリスク等を、当社グループの優先リスクと特定いたしました。詳細については「第２　事業の状況 ３ 事業等のリスク（1）自然災害及び事故等によるリスク及び（7）気候変動に関するリスク」をご参照ください。

④指標と目標

当社グループは、気候変動リスク（炭素排出規制、異常気象等）や機会（再生可能エネルギーの需要拡大、EV化の進展等）を識別し、これらに対応する戦略として省エネ活動やEV向け製品の開発を実施しています。指標としてCO2排出量（スコープ１、２、３）を設定し、2030年度までに2019年度比35％削減、2050年度カーボンニュートラル達成を目標として、段階的にCO2削減に取り組むとともに、進捗状況をモニタリングしてまいります。

具体的には、省エネ対応や再生可能エネルギーの利用拡大を推進するとともに、事業所、工場、設備ごとのCO2排出量の見える化を進め、設備的な対策等のコストを算定した上で優先順位、ターゲットを絞り、取組を進めてまいります。また、自社からのCO2排出量（スコープ１、２）だけでなく、サプライチェーン全体（スコープ３）での排出削減についても、まずは排出量の算定範囲の拡大を進め、お取引先様とともに取り組んでまいります。CO2排出量（スコープ１・２、スコープ３の一部）の実績や算定方法の詳細については当社ウェブサイトに記載し、第三者機関による限定的保証を受診する予定です。

（https://www.daidometal.com/jp/sustainability/esg-data/）

　（https://www.daidometal.com/jp/sustainability/carbon-neutrality/）

　なお、当該サイトは2026年10月に更新予定です。

　（CO2排出量削減目標）

（3）人的資本・多様性

①ガバナンス

当社グループは、2007年に定めた人事理念に基づき、人事戦略及び経営上重要な人事施策や人材育成について、取締役会及び経営会議である経営戦略会議に具申し、企業価値を創出するために審議・討議を行い、グループとしての経営戦略に反映させています。

②戦略

当社グループは、「Daido Spirit（高い志、改善・改革する意欲、挑戦する心）」を根底に、多様な人材が自律的に能力・スキルを高め、自由闊達な議論を通じて創造性を発揮し、イノベーションを創出できる組織の実現を人材戦略の基本方針としています。一方で、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するためには、経営戦略と連動した人材配置及び育成の高度化が課題であると認識しています。

このような課題認識のもと、人的資本戦略においては、「主体性・挑戦」を体現する人材の育成と、「変化に強い組織」への転換、ならびにそれを支える「仕組み」の構築を重要なテーマとしています。

これらの実現に向け、「人材育成・採用活動の強化」「働き方改革」「人事体制の整備」の三つを施策の柱として推進しています。

「主体性・挑戦」については、従業員一人ひとりが自律的に学び、能力を高めることを重視しています。継続的な学習機会や経験機会の提供に加え、キャリアパスの明確化や自己申告制度の活用等を通じて、成長を実感できる環境の整備を進めています。

「変化に強い組織」については、多様な価値観・雇用形態・働き方を持つ人材が相互に連携し、組織として付加価値を創出できる体制の構築を目指しています。リーダー育成や人材ポートフォリオの整備と活用、適所適材の配置等を通じて、柔軟性と実行力を備えた組織への転換を図っています。

「仕組み」については、目標設定・評価・処遇の連動強化に加え、データに基づく人材マネジメントの高度化を推進しています。また、従業員の健康やワークライフバランスを支援する制度の充実により、持続的に能力を発揮できる基盤を整備しています。

これら三つの要素を相互に連動させることで、従業員のエンゲージメント向上と組織力の強化を図り、経営目標の達成及び企業価値の持続的向上につなげていきます。

人事戦略についての詳細は「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

③リスク管理

　日本国内における労働力人口の減少や海外における人材獲得競争の高まりによる人材確保に関するリスクを、当社グループの優先課題として掲げ、リスクへの対応策として、多様性を意識した採用ややりがいを実感できる社内環境の整備など従業員のエンゲージメント向上を図っています。詳細は「第２　事業の状況 ３ 事業等のリスク（８）人材確保に関するリスク」をご参照下さい。

④指標と目標

■「主体性・挑戦」に関わる指標

　「主体性・挑戦」を体現する人材の育成に向け、継続的な学習機会の提供やキャリアパスの明確化、エンゲージメント向上施策等を推進しています。これらの取組みの成果を測る指標として、社内研修の受講者満足度、エンゲージメント調査に基づく会社への愛着者数比率、ならびに定着率を設定しています。

■「変化に強い組織」に関わる指標

　多様な人材が連携し付加価値を創出できる「変化に強い組織」の構築に向け、ダイバーシティの推進や柔軟な働き方の実現、適所適材の配置を進めています。これらの取組みの進捗及び成果を測る指標として、女性管理職比率、男性育児休業取得率、女性及び外国人採用率、ならびに残業時間を設定しています。

　■「仕組み」に関わる指標

　人的資本戦略を支える「仕組み」として、評価・処遇制度の高度化やデータに基づく人材マネジメントの推進、ならびに従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。これらの取組みの実効性を測る指標として、健康経営に関する認定取得、福利厚生制度の利用状況、及び高齢者雇用制度の整備状況等を設定しています。

　実績については、一部は連結会社、国内連結会社を含みます。目標について提出会社のみを対象にしています。当社グループでは人的資本に関し連結子会社における指標及び目標について設定がされていないことから記載は困難なため、今後、有価証券報告書における連結開示に向けて取り組んでまいります。

(４)人権尊重の取組について

　①ガバナンス

当社グループは、人権課題に向けた取組みについて、サステナビリティ委員会の下部組織である人権デュー・ディリジェンス推進部会で審議・議論しています。当部会は、人事、購買、コンプライアンスなど関連部門から組織されており、当社グループが進める人権尊重への取組みについての計画を立案、実行しています。その内容は適宜、サステナビリティ委員会などで報告されています。

　　②戦略

当社グループは、「大同メタルグループ行動憲章」の中で、人権を侵害するまたはそれに準ずる行為の禁止を明文化し、徹底を図ってきました。人権に関する取組みをより一層推進すべく「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」などの各種国際規範に従って、「大同メタルグループ人権方針」を2023年４月に策定しました。2025年度からの中期経営計画においても、「人権の尊重」をマテリアリティの一つとして新たに特定し、人権デュー・ディリジェンスの取組みを推進しています。

事業活動においては、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、従業員やお取引先様、商品・サービスあるいは事業活動が影響を及ぼす地域社会に対する人権を侵害しないよう配慮しています。また、従業員やお取引先様、製品・サービスなどに直接関与する関係者に対して、人権を尊重し侵害しないよう働きかけています。

（人権方針URL）（https://www.daidometal.com/jp/sustainability/human\_rights\_policy/）

【人権デュー・ディリジェンスのプロセス】

　是正・救済への対応として、当社グループの事業活動が、人権に関する負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合には、是正・改善及び再発防止に向けた対応を行います。また、早期の是正及び適切な対応につなげるため、実効性のある苦情処理の仕組みの整備・運用に努めており、具体的には当社グループの役員・従業員によるコンプライアンス違反、またはそのおそれのある行為に関する通報・相談を受け付ける窓口として、「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置しています。当該窓口は、主としてお取引先様が利用できるものであり、匿名での通報も受け付けており、通報内容については、当社が受け付け、必要に応じて事実関係の調査を行ったうえで、適切な是正措置を講じます。これらの仕組みを通じて、事業活動における人権尊重の徹底と、問題の未然防止及び早期対応に努めて参ります。　

　従業員への教育・浸透施策としては、2025年度に当社及び国内グループ会社の全従業員に対して人権尊重に関する教育を実施しました。本教育では、事業活動における人権尊重の重要性や、人権侵害につながりうるリスクへの理解向上を目的に、職務や職場での具体的な事例を交えた内容を提供しました。また、当社グループが掲げる「大同メタルグループ人権方針」についても、全従業員に対しその趣旨と期待される行動を理解するための教育を行い、方針の浸透を図りました。さらに、全受講者に対して教育後アンケートを実施し、理解度・意識変容・職場での懸念点等の把握に努めました。収集した結果は、今後の教育プログラムの改善や人権デューデリジェンスの運用強化に活用していきます。

　③リスク管理

当社グループは、2023年度に人権方針の策定を行い、同年よりお取引先様と当社グループへの人権侵害リスクに関する調査を実施しています。2024年度に実施した調査から、”人権方針の周知”と”人権デュー・ディリジェンス推進体制”、”人権に関する教育”などに当社グループの課題があることが分かりました。これらの課題に対応するため、社内への啓発活動として、役員トレーニングや入社時の教育、社内報での情報発信などを実施しました。お取引先様に対しては、回答内容に課題が認められた場合には個別訪問を実施するとともに、RMIのCMRTに基づき、紛争鉱物の使用状況に関する調査を行っています。こうした取り組みを通じてサプライチェーン全体での連携を図り、人権尊重に配慮した調達活動を推進するとともに、人権への負の影響が懸念される場合には、当該原材料の使用回避に努めてまいります。

④指標と目標

当社グループは、サプライチェーンを含めた人権デュー・ディリジェンスを確実に実施することにより、事業活動に影響を受ける全てのステークホルダーの皆様の人権を守り、改善を続けることで、人権尊重の取組を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクには、以下のようなものがあると考えております。また、それぞれのリスクについて、顕在化する可能性及び事業に与える影響度を踏まえてリスクの優先度（最優先・優先）を設定しております。

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めた上で、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会による情報収集を通じて、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

《最優先リスク》

（1）グローバル事業展開に伴うリスク（前年度：最優先リスク）

当社グループは、日本国内はもとより、北米、アジア、欧州をはじめ世界各地で事業を展開しており、これらの地域における政治・経済情勢の変動、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクや各国の政策動向、賃金制度、労使関係及び人権問題等に起因する諸問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、関係会社管理規程に基づき連結子会社を含む関係会社の業務執行について適時適切な報告が受けられる体制を整備するとともに、内部統制システムの整備及び当該システムの適切な運用を通じて、コンプライアンスを含む関係会社における適切な社内体制の整備・運用状況につき定期的に検証、指導し、ガバナンス体制強化を進めております。加えて、米国における政策変更に伴う関税引き上げに対する対応としては、状況に応じ、サプライチェーンマネジメント強化、販売価格転嫁等を図ってまいります。

また、当社グループは、人権方針に基づき、当社の商品・サービスや事業活動が従業員やお取引先様、地域社会の方々の人権を侵害するような事態が生じないよう最大限配慮するとともに、人権デュー・ディリジェンスの仕組みと手続を通じて、サプライチェーンにおける自らの事業活動に関連した人権侵害リスクを回避すべく取り組んでいます。

（2）原材料の需給環境の不安定化によるリスク（前年度：最優先リスク）

当社グループは、軸受の主材料である鋼材・非鉄（銅、アルミ、錫、樹脂原料他）等の原材料を購入しております。これらの価格が需給環境の変化で不安定に推移すること、中国による輸出規制強化に伴う在庫確保などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、従来にも増して、材料の使用量削減（歩留向上等）の強化を図り、また、原則二社発注化の推進と、調達先とのリスク回避に向けた連携強化等による安定的な調達に加え、コスト低減にも取り組んでまいります。併せて、原材料や燃料価格の高騰に対する顧客との価格改定の交渉を継続的に実施してまいります。

（3）サイバー攻撃、情報技術ネットワーク及びシステム障害によるリスク（前年度：最優先リスク）

当社グループにおいては、ハッカーやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃等によって、当社グループの業務活動の停止、データ喪失又は個人情報を含む当社グループ内外の情報流出等が発生する可能性があります。その場合、事業活動の停止による直接的な影響や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、事業を推進するにあたって利用している情報システム及び付随する情報技術ネットワークシステムの安全な運用のため、社外のデータセンターを利用し、且つ、ネットワーク及び各種サーバー群の状況を常時監視する体制をとっており、安全管理対策を適切に講じております。

また、サイバー攻撃への対応として、有事の際に適切な対応を実現するべく、情報インシデント対応規程に基づき情報管理体制を構築しており、従業員に対しては、標的型メールへの対応訓練の実施を含む情報セキュリティ教育を実施しております。

さらに、当社は、自社内にCSIRT※１を設置するとともに日本シーサート協議会※２に加盟しており、社内CSIRTの運営方法や有事の際の対応方法、セキュリティに関連する法制度の動向等を随時把握できるよう努めております。そして、適時にこれらを社内に展開することで、平時及び有事における対応体制を強化しております。

※１　CSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）とはコンピュータインシデントに対応する非専任部門横断組織です。

※２　日本シーサート協議会とは、所属するチームが緊密な連携を図り、各チームにおける課題解決に貢献するための組織です。

《優先リスク》

（1）自然災害及び事故等によるリスク（前年度：優先リスク）

当社グループの国内における主な生産工場は、愛知県犬山市、岐阜県関市、岐阜県郡上市、千葉県習志野市・香取郡神崎町、栃木県矢板市、福島県南会津郡南会津町及び佐賀県武雄市に立地しており、懸念される大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及び当社グループ取引先等の事業拠点が、地震・洪水等の自然災害の発生による電力・ガス等の供給停止等により操業が困難になった場合には、同様に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの工場については、日常的な建屋・設備等の点検・整備のほか、定期的に災害・事故等に備えた保全・改修等も実施しておりますが、災害・事故等により工場及びその周辺に物的・人的被害が及んだ場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し災害訓練を実施するとともに、事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。さらに、当社は、安否確認システムを導入し、有事の際の従業員の状況を把握できる体制を整備しております。

なお、国内全ての生産工場において火災・風水害の保険に加入しているほか、主な生産工場においては、付保限度額まで地震保険に加入しております。

（2）製品の不具合によるリスク（前年度：優先リスク）

当社グループは、品質の信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一製品の不具合に起因する事故、クレームやリコールが発生した場合、多額の製品補償費用等が発生するほか、顧客が他社発注に切り替えることにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、各工場において製品の不具合に繋がる事案の抽出と対策検討を実施し、品質改善計画に基づき継続対応を実施するとともに、国内・海外ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）を付保し、第三者に損害が生じた場合の補償費用等による影響を緩和しているほか、取引上の状況に応じリコール保険への加入を行う等、リスク回避に努めております。

（3）価格競争によるリスク（前年度：優先リスク）

近年、特にグローバル競争の激化により、価格競争力の強化が求められております。価格競争力は当社製品のグローバルシェアに影響するため、市場のニーズに対応していくことが重要であると認識しております。また、過剰な価格競争により市場の低価格化が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、生産効率の向上やコスト低減活動等による原価低減に取り組むことで、市場ニーズに追従した製品価格を実現するとともに採算管理の強化等を通じ、その影響を最小限にとどめる努力をしております。

（4）新製品開発の不奏功によるリスク（前年度：優先リスク）

当社グループは、市場ニーズに対応した新製品開発や将来の需要を想定したシーズ開発を継続的に行っておりますが、研究開発活動の成果は不確実なものであり、たとえ多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかない可能性があります。

当社グループの対応策としては、設計・開発部門、製造・生産技術部門、販売部門のトライアングル体制を構築して積極的かつ的確な市場ニーズの把握に努め、開発すべき新製品の市場適合性や採算性を考慮した開発を行っております。

（5）環境規制によるリスク（前年度：優先リスク）

当社グループは、事業活動を行う上で環境負荷の高い物質を使用する場合があり、加えて環境先進地域であるＥＵのみならず新興国でも環境意識が高まっており、生産活動はもとより製品自体に関しても、世界各国の様々な環境規制に対応する必要があります。

今後、環境規制が更に強化され、その対応のために相当のコスト増加要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、世界各国の様々な環境規制に対応するため、環境負荷物質を含まない新規材料の開発等の企業努力に加え、当該対応に要するコスト負担についても顧客と相互に協議することによって様々な環境規制に対応し、環境に対する責任を果たすため積極的に取り組んでおります。

（6）設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク（前年度：優先リスク）

当社グループは、広範囲にわたる事業領域において設備投資を実施しており、また、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携・事業買収等を行っております。これらは、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られる保証があるわけではなく、事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について、外部専門家による評価結果等の慎重な検討や買収先事業計画の慎重な査定を行った上で取締役会における十分な討議を行う等、様々な観点から検討を行っております。

特に、設備投資においては、グループ全体での減価償却費率の適正化、投資基準の明確化等により、設備投資管理体制の高度化を図っております。

（7）気候変動に関するリスク（前年度：優先リスク）

当社グループは、気候変動に関する国内外の政策及び法規制、ステークホルダーからの要請等を踏まえて、サステナビリティ経営の推進に向けた取組を行っていますが、研究開発や設備投資等によるコスト増及び当該取り組みの遅れによる機会損失等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、世界各国で加速する自動車電動化とカーボンニュートラルに対する当社グループ全体としての対応力強化のため専担組織を設置して、国内外生産工場における省エネ活動及び再エネ活動促進などに取り組んでおります。

また併せて、風車ビジネスの拡販に向け、風車軸受に関する基礎技術開発（設計・評価）を専担する組織として、風車技術研究所を設置し、実験棟を建築しました。当社グループは、気候変動に関する国内外の政策及び法規制や社会的な要請内容、市場環境、顧客ニーズを的確に把握するとともに、当社グループが永年培ったコア技術を最大限に活用することにより地球社会に貢献可能な技術・商品を早期に開発・提供できるよう努めております。

（8）人材確保に関するリスク（前年度：優先リスク）

当社グループは、人材の獲得や育成を進めておりますが、日本国内における労働人口の減少や海外における人材獲得競争の高まりによってこれらが計画どおりに進まない場合、事業活動の制限や企業成長の停滞等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、新卒採用だけではなく、キャリア採用も積極的に行うことによって人材確保に努めるとともに、外国人や女性社員、シニア世代の更なる登用及び活躍を積極的に推し進めております。

また、多様なキャリアパスを構築することにより、高いモチベーションを保ちながら自律的、主体的に行動する人材の育成に取り組むとともに、多様な人材が多様な働き方で、その能力を最大限発揮し、やりがいを実感できる風土改革やＤＸを推進することで社員のエンゲージメントの向上を図り、人的資本経営を強化してまいります。

（9）コンプライアンスに関するリスク（前年度：優先リスク）

当社グループは、世界各地で事業を展開しているため、国内外の各地域における企業の不祥事や従業員の不注意等が原因となって法的責任が問われたりレピュテーションが低下するおそれがあり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、コンプライアンス体制の整備・強化を目的に「企業行動倫理委員会」を設置しており、当社グループ全体の内部通報に関する利用状況を確認し、コンプライアンス違反に関係する事案が発生した場合や発生するおそれのある場合における報告体制を整備しています。

また、各種コンプライアンス教育及び行動基準の理解度チェックによりコンプライアンス違反の未然防止に取り組むとともに、通報窓口携行カードを当社全従業員へ配布することによる違反事案の早期発見、再発防止策の周知徹底などの取り組みを実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績

当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調がみられたものの、米国による関税政策が及ぼすマイナス影響や、不安定な中東情勢等の地政学的リスクの高まりが懸念される等、先行き不透明な状況が継続いたしました。

我が国経済においては、一部で弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。設備投資につきましても底堅く推移しております。なお、中東情勢をはじめとする地政学リスクの動向については引き続き注視が必要な状況となっております。

このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前期比4.2％増収の142,009百万円となりました。

利益面につきましては、労務費の増加や関税影響による減益要因があったものの、採算管理の強化や価格適正化の進展等により、営業利益は前期比18.1％増益の8,371百万円となり、また、売上高営業利益率は5.9％（前連結会計年度は5.2％）となりました。

経常利益につきましては、前期比8.5％増益の7,402百万円となりました。また、売上高経常利益率は5.2％（前連結会計年度は5.0％）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比61.6％増益の4,396百万円となりました。また、売上高当期純利益率は3.1％（前連結会計年度は2.0％）となりました。

１株当たり当期純利益は93円73銭（前連結会計年度は１株当たり当期純利益57円70銭）、自己資本利益率は5.7％（前連結会計年度は3.8％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。

また、当連結会計年度より、事業戦略をより明確にするため、従来の「自動車用エンジン軸受」「非自動車用軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つのセグメント名称をそれぞれ「パワートレイン事業」「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」「フロンティア事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

① パワートレイン事業（旧 自動車用エンジン軸受）

世界の新車販売台数（2025年暦年）は、主要市場である北米市場ではEV政策の方針転換等によりハイブリッド車の販売が増加し、中国においても様々なインセンティブや車両価格の値下げ等の影響により、前期比増となりました。国内（2025年度）の新車販売台数は前期比減となり、海外（2025年暦年）は米国及び欧州で前期比増、中国では前期比増であったものの、中国国内の日系自動車メーカーにおいては前期比減となりました。

そのような状況下、当社グループの国内の売上高は、前期比で微増、海外については米国の堅調な需要や円安影響を受け、前期比増となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は前期比4.3％増収の75,675百万円となり、セグメント利益は増収に伴い前期比5.6％増益の9,806百万円となりました。

② マリン・エネルギー事業（旧 非自動車用軸受）

・大型船舶

新造船市場においては、高水準の受注残を背景に堅調な市場環境が継続しております。2026年３月末の手持ち工事量は前年度並みの水準で推移いたしました。このような需要環境のもと、当社グループでは設備増強を進め、生産能力の拡大を図っております。これらの結果、売上高は前期比で大幅に増加しました。

・中小型船舶/産業用発電機/建設機械他

新造船需要の拡大に伴う船舶用補機市場の伸長に加え、データセンター向け非常用電源需要の増加やグリッド制約（電力供給の制約）を背景としてオンサイト発電需要の高まりにより、中高速エンジン用軸受の受注は堅調に増加し、売上高は前期比増となりました。

・電力エネルギー/産業用コンプレッサー他

再生可能エネルギー関連需要の一巡を背景に、水力発電機用軸受の受注は減少いたしましたが、産業用プラント向けコンプレッサー用軸受の受注拡大によりこれを補完し、売上高は前期比増となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は前期比10.6％増収の19,825百万円、セグメント利益は前期比10.1％増益の4,088百万円となりました。

③ ライフ事業（旧 自動車用エンジン以外軸受）

　タイにおける金融機関の慎重な融資姿勢の継続や景気減速、欧州ではEV化に伴う内燃機関搭載用部品の需要減による影響を受けたものの、米国の自動車関連部品の底堅い需要の継続や中国の電動自動車向けの開拓等に伴う受注増の影響があり、当セグメントの売上高は前期比9.4％増収の23,257百万円となり、セグメント利益は前期比30.3％増益の4,064百万円となりました。

④ フロンティア事業（旧 自動車用軸受以外部品）

・アルミダイカスト製品

　タイの自動車業界においては、金融機関の慎重な融資姿勢の継続や景気減速等の影響により、タイ国内生産台数は前期比で減少となりました。また、米国においては半導体不足に伴う自動車需要減少等の影響により、売上高は前期比で減少しました。一方、品質改善等の効果により、輸送費（航空便）削減によるコスト低減が進展したことで、営業利益は改善しました。

・精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品）

中国における日系自動車メーカーの需要減少が影響し、売上高は前期比減となりました。納期改善による輸送費（航空便）削減や工程改善による製造原価低減等は進展したものの、需要減に伴う売上減少が大きく影響し、収益は減少しました。

これらの結果、セグメント売上高は前期比2.6％減収の23,071百万円となり、セグメント損失は755百万円（前期はセグメント損失1,362百万円）となりました。

⑤ その他

ポンプ関連製品においては新規開拓案件の獲得、設備用潤滑装置における受注の増加があったものの、金属系無潤滑軸受では前年の大型スポット案件の反動減の影響により、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び電気二重層キャパシタ用電極シート等の当セグメントの売上高は前期比7.4％減収の2,224百万円、セグメント利益は価格適正化の進展により前期比12.1％増益の467百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

② 受注実績

得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であるため記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)　財政状態

（総資産）

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ6.5％増加し209,434百万円となりました。

これは主に仕掛品、売掛金、商品及び製品が増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ11.4％増加し91,425百万円となりました。

これは主に為替換算調整勘定、利益剰余金が増加したことによります。

（自己資本比率）

当連結会計年度における自己資本比率は、前連結会計年度に比ベ2.2ポイント増加し39.2％となりました。

（１株当たり純資産額）

当連結会計年度における１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比ベ208円51銭増加し1,751円60銭となりました。

(3)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1,262百万円（5.0％）の増加となり26,281百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動において獲得した資金は13,722百万円となりました。これは主に法人税等の支払額による支出が3,103百万円あった一方、減価償却費による資金の獲得が9,911百万円、税金等調整前当期純利益が8,476百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ2,797百万円（25.6％）の収入の増加となりました。

前連結会計年度との主な差額は、棚卸資産の増加額が2,088百万円減少したことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用した資金は7,822百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,635百万円によるものであり、前連結会計年度に比べ568百万円（6.8％）の支出の減少となりました。

前連結会計年度との主な差額は、投資有価証券の売却による収入が1,235百万円増加したことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において使用した資金は4,768百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が6,600百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が5,427百万円、短期借入金の純減額が2,598百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ2,376百万円（99.4％）の支出の増加となりました。

前連結会計年度との主な差額は、長期借入金による収入が8,250百万円減少した一方で、短期借入金の減少額が2,642百万円減少、長期借入金の返済による支出が2,526百万円減少、非支配株主への配当金の支払額が1,107百万円減少したことです。

②　資金需要

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。

設備投資の概況については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりです。

③　資金調達の状況　

当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。

当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、自己資金及び借入金を充当いたしました。

今後も、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野に入れながら、バランスのとれた財務運営を目指してまいります。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

    該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、SDGs(持続可能な開発目標)で掲げる諸目標の達成に向けた取り組みを意識し、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価技術向上、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新規事業の創出活動を実施しております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,892百万円であります。

主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

＜パワートレイン事業（旧：自動車用エンジン軸受）＞

・CO2排出量規制強化に伴うエンジン熱効率向上、低燃費要求に対応するため、更なる摩擦損失低減を目指し、従来とは異なるコンセプトで低摩擦特性を向上させた樹脂オーバレイ（オーバレイ：表面処理）は、順調に評価が進み、量産採用に向けて各種確認を実施しています。

・水素などのカーボンニュートラル燃料に対応するため、性能向上に向けた新材料の研究、開発や各種代替燃料使用時における軸受への影響について、継続的に調査、研究を実施し、その成果を学会等で発表しています。

・トラックなど商用車ディーゼルエンジン向けに開発中の、高面圧、長寿命、高ロバストネスなどの要求に耐え得る新しい鉛フリーオーバレイについては、顧客評価に加え自社長時間実機試験も複数回完了し、量産採用に向けて、進捗しています。

・従来から継続的に納入しているF1レース、NASCAR、INDYCAR、MotoGPなど4輪、2輪各種レース用高性能軸受の更なる性能向上に向けて、研究開発を進めています。

・世界各国の自動車顧客からの厳しい品質要求への対応や、生産性向上、不良率低減及びカーボンニュートラルへの対応として生産工程におけるCO2排出量・エネルギー消費量の削減に寄与するため、各種生産設備へのIoT・ロボティクス・AI技術の導入及び生産・検査設備の自動化などを進めるとともに、グローバルで、生産ラインの再構築を進めています。

・各種の損傷要因解析、設計提案などに積極的に理論解析を利用し、さらに、開発期間の短縮に向けて、計算予測精度、単体評価精度の向上に努めています。また、AIを活用した試験結果予測、マテリアルインフォマティクスなどの研究にも取り組んでいます。

＜マリン・エネルギー事業（旧：非自動車用軸受）＞

・中高速ディーゼルエンジン用の高面圧、長寿命などの要求に対応するため、弊社として新工法のオーバーレイを採用し、既に顧客実機評価にて良好な結果を得ており、量産採用に向けて進捗しています。

・中高速ディーゼルエンジン用のガスエンジンなどに対応可能な各種鉛フリー材料は、実機評価にて良好な結果を得ており、顧客評価が継続しています。さらに、ブシュ向けの鉛フリー材料に対しても開発を進めています。

・低速及び中高速ディーゼルエンジンともに、アンモニア、水素、メタノールなど代替燃料使用時における軸受への影響について、各種実験を実施し、その結果について、学会等で発表しています。さらに、一部顧客と実機試験結果との比較も含め意見交換をはじめております。

・再生可能エネルギーの需要が拡大基調にある中、風力発電ニーズの高い欧州での風力発電用の特殊軸受を提供し、陸上及び洋上の風力発電実機で試験を継続実施中です。また、更なる大型化を見据えた欧州の次世代の洋上風力発電機向けにも特殊軸受を提供し、フィールド実機試験を実施中です。さらに同市場の各種特殊軸受の技術研究を推進しており、NEDOグリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）を活用し、風力発電実機の主軸用軸受と同等の使用環境を実現可能な軸受ベンチ試験機（軸径1,000㎜）の導入を含め、各種軸受評価試験機による軸受性能の信頼性試験を継続的に実施しております。

＜ライフ事業（旧：自動車用エンジン以外軸受）＞

・地球環境保護の観点から、バイオマス材料の使用やPFASフリーなど、新しい樹脂系軸受の研究開発に積極的に取り組んでおり、特に、PFASフリー材料については、従来と同等性能を確保した新材料を開発し、顧客評価が順調に進んでいます。

・ショックアブソーバー用軸受において、自動車、オートバイ用以外の用途への展開を目指し、軽量化にも貢献できる新たなPFASフリー材料を開発しています。

・電動化に対応した新たな自動車用部品に適用するため、継続的に新しい樹脂系材料の開発、評価を進めております。

・油圧部品用摺動材料について、Pbフリー化、原価低減など各種要求事項に対応するため、新材料、新工法の研究開発を進めています。

＜新規事業創出活動＞

・従来の電極シート製造技術（ドライ工法、自立膜）をベースに、その特性を活かした各種応用製品の研究、開発を進めており、その成果を学会等で発表しています。また、展示会等でのPR効果もあり、複数の問合せをいただき、一部はサンプル提供を実施しております。

　また、㈱マテリアルイノベーションつくば様との共同開発により開発した、世界初のグラフェン厚膜電極については、原材料含めた生産対応について研究を進めています。

　地球環境、カーボンニュートラル社会への貢献を目指し、特に水素社会の実現に向けて、当社コア技術を活かした新規事業の創出、育成活動を積極的に取り組んでおり、以下のような研究開発活動を行っております。

・電気二重層キャパシタ用電極シート技術を応用した脱イオン水処理装置の開発については、継続して顧客での実証実験を進めた結果、その性能を評価いただいた顧客より、初の受注を獲得することができました。

・異種金属材料を接合するクラッド技術を応用した積層材料の用途開発（軽量化など）

・吸音性、吸水性、放熱性などの機能と金属の強度、耐熱性を併せ持つ金属多孔質体の用途開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、「自動車用エンジン軸受」、「低速ディーゼルエンジン用（大型船用）軸受」において既に世界№１シェア（当社推定）を有しており、他のすべり軸受分野でも高いシェアを有しております。これらの拡販の成果により、近い将来を見据えた生産能力の拡充が求められており、地域別、業種別の優先度を見極めつつ設備増強を進めてまいりました。

その結果、年間の設備投資総額は10,963百万円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）パワートレイン事業・ライフ事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び国内連結子会社においては生産能力増強を目的として実施し、海外連結子会社においてもアジア拠点、北米拠点での生産能力増強を目的として実施いたしました。

当該分野における加工専用設備等の投資額は3,351百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（2）マリン・エネルギー事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社及び国内連結子会社においては設備増強、生産性向上等を目的として実施し、海外連結子会社においては欧州拠点での風車用軸受設備投資を中心に実施いたしました。

当該分野における加工専用設備の投資額は3,962百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（3）フロンティア事業

当連結会計年度の主な設備投資は、国内外の連結子会社において設備増強、生産性向上等を目的として実施いたしました。当該分野における加工専用設備等の投資額は2,037百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（4）その他

当連結会計年度の設備投資額は40百万円であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

また、国内及び海外の生産拠点で使用する大半のバイメタル（軸受材料）を当社から供給しておりますが、当社及び国内連結子会社（大同メタル佐賀㈱）において安定的な生産能力の維持、生産性向上を目的としてバイメタル製造設備の投資を実施いたしました。

なお、（1）パワートレイン事業・ライフ事業、（2）マリン・エネルギー事業及び（4）その他に係るバイメタル製造設備の投資額は451百万円であります。

（5）全社共通

当連結会計年度の設備投資は、当社犬山事業所（愛知県犬山市）における受電設備施設の建設等や情報システム関連投資を中心に実施いたしました。上記に係るその他設備の投資額は1,120百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2026年３月31日現在

(2)　国内子会社

2026年３月31日現在

(3)　在外子会社

2026年３月31日現在

2025年12月31日現在

(注)１．連結子会社であるエヌデーシー㈱に一部賃貸中であります。

２．連結子会社である大同プレーンベアリング㈱に一部賃貸中であります。

３．連結子会社である大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に一部賃貸中であります。

４．連結子会社である大同メタル佐賀㈱に一部賃貸中であります。

５．連結子会社である大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱に一部賃貸中であります。

６．連結子会社である大同メタル販売㈱、㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱に一部賃貸中であります。

７．連結子会社である大同メタルメキシコS.A.DE C.V.に一部貸与中であります。

８．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

９．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は、[外書]で記載しております。

10．大同精密金属(蘇州)有限公司の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。

11．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

12．支店・営業所の内訳は、東京、北関東(埼玉)、名古屋、浜松、大阪、広島、九州（長崎）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) １.  公募による新株式発行(一般募集)

　　発行価格   　     928円

    発行価額       889.72円

    資本組入額     444.86円

２.  第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当)

　　発行価格       889.72円

    資本組入額     444.86円

    割当先         野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)自己株式2,473株は、「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に73株含まれております。また、自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式を含めておりません。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　   　                      3,516千株

　 株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　         　　                1,861千株

　 野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 823千株

２．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

(1)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、４社の共同保有として、2026年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2026年３月23日現在で当社株式で1,942千株（株券等保有割合4.09％）を保有している旨が記載されております。

(2)三井住友信託銀行株式会社から、３社の共同保有として、2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2026年３月31日現在で当社株式で2,406千株（株式等保有割合5.06％）を保有している旨が記載されております。

(3)野村證券株式会社から、３社の共同保有として、2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2026年３月31日現在で当社株式で2,754千株（株券等保有割合5.80％）を保有している旨が記載されております。

(4)株式会社みずほ銀行から、２社の共同保有として、2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2026年３月31日現在で当社株式で1,728千株（株券等保有割合3.64％）を保有している旨が記載されております。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有の自己株式が、652,433株（議決権の数6,524個）含まれております。

②  【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）上記の自己株式のほか、業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式(652,433株)を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）及び執行役員（取締役兼務者を除きます。以下も同様です。）を対象として、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを付与することを目的として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより信託（以下「本信託」といいます。）を設定した後、本信託において当社株式を取得した上で、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って役位及び業績目標の達成度等に応じて付与されたポイント数に相当する当社株式を交付する、という業績連動型株式報酬制度です。本制度においては、対象期間に在任する取締役及び執行役員に対して当社株式が交付され、その交付時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。

② 取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数

当事業年度末における本信託が保有する株式数は652千株となります。

③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度）

当社は、2026年３月10日の取締役会において、「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）」の導入について決議いたしました。

① 本制度の概要

本制度においては、当社及び当社子会社から対象従業員に対し、１名につき100株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

本制度により、当社普通株式を新たに発行又は処分する場合において、当該普通株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本持株会（ひいては対象従業員）にとって特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。

当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分にあたっては、①一定期間、割り当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること（以下「譲渡制限」といいます。）、②一定の事由が生じた場合には割り当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。また、対象従業員に対する本特別奨励金の支給は、当社と本持株会との間において譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件として行われることとなります。

なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規程及び持株会運営細則等に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式に係る対象従業員の有する会員持分について、引き出すことを制限されることとなります。

② 本持株会に取得させる予定の株式の総数

本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員3,228名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定し、322,800株が上限となります。

③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、本制度に同意する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２.保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式数（当事業年度652,433株、当期間652,433株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、経営基盤強化及び経営環境の変化などのための内部留保資金を総合的に勘案し、長期安定的な剰余金の配当水準を維持することを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては、１株当たり19円とし、中間配当実績１株当たり12円を加えた年間配当は１株当たり31円となります。

なお、当社は、会社法第459条に基づき、９月30日及び３月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①   コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめ顧客、従業員など様々なステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を高めることを目指した取締役会体制を構築し、経営効率を高めるために執行役員制度を導入し、また、透明性・公正性・公明性を高めるために社外取締役及び社外監査役による他の取締役に対する監視監督を図っております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の企業統治の体制は次のとおりであります。

　まず、取締役会は当社の業務執行を決定し、個々の取締役の職務の執行を監督しますが、実際の職務執行については執行役員や従業員に権限を委譲しております。取締役会は意思決定の迅速化を図るため、取締役９名と少人数で構成され、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催されており、2025年度は合計15回開催されました。

　取締役会の議長及び構成員の2025年度における出席状況は、次のとおりです。

議　長：　判治　誠吾　（代表取締役会長兼ＣＥＯ）　　　　　  　　　　　　　　　　15回中15回

構成員：　古川　智充　（代表取締役社長兼ＣＯＯ）　　　　　  　　　　　　　　　　15回中15回

　　　　　墓越　繁昌　（取締役 兼 常務執行役員　人事企画ユニット長　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　 兼 犬山事業所長）　　　　　　　　　　　　　　　  15回中15回

　　　　　吉田　有宏　（取締役 兼 常務執行役員　新製品開発ユニット長）　　　　　15回中15回

　　　　　伊藤　啓貴　（取締役 兼 常務執行役員　財務企画ユニット長）　　　　　　15回中15回

          正田　健二　（取締役 兼 常務執行役員　第１カンパニープレジデント）　　12回中12回

　　　　　星長　清隆　（社外取締役） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15回中15回
　　　　　　白井　美由里（社外取締役）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15回中15回

          石原　真二　（社外取締役）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12回中12回

＜監査役＞
　　　　　　高木　幸司　（常勤監査役）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15回中15回
　　　　　　松田　和雄　（社外監査役）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15回中15回
　　　　　　吉田　悦章　（社外監査役）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15回中15回

上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

なお、星長清隆氏は2026年６月26日開催予定の定時株主総会をもって社外取締役を退任する予定です。また、武井敏一氏は2025年６月27日に社外取締役を退任しましたが、2025年度における出席状況は３回中３回です。

また、取締役会の主な決議事項は、以下のとおりです。

　　 (１) 経営の基本方針に関する事項

　　 　　 コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスク管理、コンプライアンス等

　　 (２) 経営一般に関する事項

　　 　　 中期経営計画、設備投資計画等

　　 (３) 株主総会に関する事項

　　 (４) 取締役及び役員に関する事項

　　 　　 取締役の選定等

　　 (５) 組織・人事に関する事項

　　 　　 重要な組織の制定・改廃

　　 　　 執行役員の選任及び解任等

　　 (６) 財務に関する事項

　　 　　 貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の承認等　　

　　 (７) 業務執行に関する事項

　　 　　 労働条件及び賃金に関する基本的事項の決定

　　 　　 政策保有株式の売却等

　　 (８) 株式、新株予約権及び社債に関する事項

　　 (９) その他事項

次に、取締役会とは別に、全般的経営方針に関する事項や中長期経営計画に関する事項といった経営上の重要事項を討議する場として、社内取締役及び常勤監査役が出席する経営戦略会議を、原則毎月１回又は２回開催しております。2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、経営戦略会議の議長及び構成員は、次のとおりです。

議　長：　判治　誠吾　（代表取締役会長兼ＣＥＯ）

構成員：　古川　智充　（代表取締役社長兼ＣＯＯ）

　　　　　墓越　繁昌　（取締役 兼 常務執行役員　人事企画ユニット長 兼 犬山事業所長）

　　　　　吉田　有宏　（取締役 兼 常務執行役員　新製品開発ユニット長）

　　　　　伊藤　啓貴　（取締役 兼 常務執行役員　財務企画ユニット長）

          正田　健二　（取締役 兼 常務執行役員　第１カンパニープレジデント）

　　　　　高木　幸司　（常勤監査役）

また、監査役会は取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、社内監査役１名（高木幸司）のほか、経営の透明性を高めるために社外監査役２名（松田和雄及び吉田悦章）を加えた３名で構成され、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催されております。

当社が上記のような企業統治の体制を採用する理由は、部門長を兼ねる執行役員制度の導入による業務執行責任の明確化、社外取締役の選任による監督・監視機能の強化、社外監査役の選任による監査機能の強化、経営戦略会議等の設置による意思決定機能の強化と迅速化を目的としているためです。

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりとなる予定です（執行役員の構成が変更となる予定）。

当社は取締役会の決議に基づき、アドバイザリーボード、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

アドバイザリーボード、指名委員会及び報酬委員会は、いずれも任意の諮問委員会であり、その概要は以下のとおりです。

　１．アドバイザリーボード
　　　目的　メンバーの有する知見を活かし、内外の経営に関する情報を広く集め、当社経営の質向上と
            当社経営の透明性確保に資することを目的とする。
　　　権限　アドバイザリーボードは次の事項を協議の上、取締役会への答申を行う。
　　　　　　・取締役会又は最高経営責任者が諮問した当社の経営に関する事項全般
            ・その他、当社の経営に関する事項で特に重要であるとアドバイザリーボードが認めたもの
　　　構成員の氏名及び2025年度における出席状況
　　　　　　議　長：　判治　誠吾　（代表取締役会長兼ＣＥＯ）　  　　　　　　　　　１回中１回
　　　　　　構成員：　古川　智充　（代表取締役社長兼ＣＯＯ） 　　　　　　　　　 　１回中１回
　　　　　　　　　  　小林　栄三　（社外有識者・伊藤忠商事㈱名誉理事）　　　　　　１回中１回
　　　　 　　　　　 　田辺　克彦　（社外有識者・弁護士）　　　　　　　　　　　　　１回中１回

　　　主な協議状況

　　　※年間１回開催（2025年度）

　　　　・2025年度の役員体制について

　　　　・当社の経営課題について

　２．指名委員会
　　　目的　メンバーの有する知見を活かし、当社経営の透明性確保に資することを目的とする。
　　　権限　指名委員会は次の事項を協議の上、取締役会への答申を行う。
　　　　　　・取締役候補者の指名に関する事項全般
　　　構成員の氏名及び2025年度における出席状況
　　　　　　議　長：　判治　誠吾　　（代表取締役会長兼ＣＥＯ）　　　  　　　　　　２回中２回
　　　　　　構成員：　星長　清隆　　（社外取締役）　　　　　　　　　　　　　　　　２回中２回
　　　　　　　　　　　白井　美由里　（社外取締役）　　　　　　　　　　　　　　　　１回中１回

なお、武井敏一氏は2025年６月27日に社外取締役を退任したことに伴い指名委員会委員も退任しましたが、2025年度における出席状況は１回中１回です。

　　　主な協議状況

　　　※年間２回開催（2025年度）

　　　　・現状の選任基準の検証について

　　　　・取締役会のスキルマトリックスについて

　　　　・2026年度の役員体制について

　　　　・サクセッションプランについて

　３．報酬委員会
　　　目的　メンバーの有する知見を活かし、当社経営の透明性確保に資することを目的とする。
　　　権限　報酬委員会は次の事項を協議の上、取締役会への答申を行う。
　　　　　　・取締役の報酬に関する事項全般
　　　構成員の氏名及び2025年度における出席状況
　　　　　　議　長：　判治　誠吾　　（代表取締役会長兼ＣＥＯ）　　　  　　　　　　２回中２回

            構成員：　星長　清隆　　（社外取締役）                                ２回中２回
　　　　　            白井　美由里　（社外取締役）                                １回中１回

なお、武井敏一氏は2025年６月27日に社外取締役を退任したことに伴い報酬委員会委員も退任しましたが、2025年度における出席状況は１回中１回です。

　　主な協議状況

　　※年間２回開催（2025年度）

　　　・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の検証について

　　　・取締役の個人別報酬について

　　　・業績連動報酬の設計・仕組みの検証と運用について

  なお、アドバイザリーボートについては社外メンバーを半数とすることにより、また、指名委員会及び報酬委員会については取締役会の決議により選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数を社外取締役とすることにより、それぞれ独立性を確保しております。

③企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）
 当社は、取締役の適正な職務の執行と、会社の業務の適正性を確保し、法令・定款違反、不正、不祥事などの問題発生を未然に防止すること、監査役による監査体制を整備、強化し、問題の早期発見を可能にすることを目的として、取締役会において『内部統制システム』に関する基本方針、すなわち会社法及び会社法施行規則に定める「株式会社の業務の適正を確保するための体制」を定めております。

　当社の株式会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。

 １．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・総務センターを取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の責任部門とする。

・総務センターは、「取締役会規則」、「取締役会細則」、「機密管理規程」を含む取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を整備するものとし、当該情報の保存及び管理を担当する部門に必要な対応を指示することができる。

・前項が規定する取締役の職務の執行に係る情報とは、次のものを指す。

　　ア.取締役会議事録、経営戦略会議議事録等

　　イ.中期経営計画書、短期経営計画書等

　　ウ.買収・出資等に関わる重要な契約書等

　　エ.その他、稟議書等の取締役会が指定した重要な情報

２．当社の損失の危険に関する規程その他の体制

・リスク管理委員会を、当社の損失の危険に関する規程その他の体制の責任委員会とする。

・リスク管理委員会は「リスク管理規程」に従いリスクを適正に管理する体制を整備する。

・リスク管理委員会は、経営上モニタリングを行うべき最優先リスク及び優先リスクを定め、取締役会に報告をする。

・リスク管理委員会は、リスク項目ごとに低減対策等の統括部署を定め、進捗を管理するとともにリスクの管理状況（結果）について取締役会に報告する。

・リスク管理委員会は、下部組織として情報管理部会を設置し、情報管理に係る全社的な方針を定め、体制強化を図る。

３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営企画センターを、当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の責任部門とする。

・各所管部門は、当社の経営方針を踏まえ、中期経営計画、短期経営計画、設備投資計画、資金計画等の経営計画の策定及び経営資源の配分の立案を行う。

・各所管部門は、経営計画の進捗状況に関する各担当部門からの報告を取りまとめ、取締役会において報告する。

・経営企画センターは、効率的かつ適正な組織の構築や業務執行に資するよう、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の諸規程を必要に応じ整備（制定・改訂）する。

・業務執行取締役は、自己の職務が効率的に行われていること及び適正な意思決定がなされていることを、取締役会に３ヶ月に１回以上報告する。

４．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業行動倫理委員会を、当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の責任委員会とする。

・企業行動倫理委員会は、社内規程等を遵守していく上での「行動憲章」「行動基準」を立案し、必要に応じて取締役会の承認を経てその内容を改訂する。

・企業行動倫理委員会は「行動基準運用管理規程」に基づき、コンプライアンスに関する規程その他の重要事項の審議を行い、担当する部門に必要な対応を指示する。

・企業行動倫理委員会は、法務・コンプライアンスセンターに指示し、コンプライアンス違反又はその疑いのある事案に関する情報を収集し、その原因の分析及び再発防止策の徹底を図るとともに、従業員に対するコンプライアンス教育・研修を定期的に実施させ、コンプライアンス意識の周知徹底を図る。

・企業行動倫理委員会は、法務・コンプライアンスセンターからの報告を踏まえ、定期的にコンプライアンスの実現・向上のための取り組み状況を取締役会及び監査役会に報告する。

・総務センターは、「行動基準」に掲載された「反社会的勢力に対する姿勢」に対して、企業の健全な活動に脅威を与える勢力・団体に毅然とした態度で対決すべく全社的な統括を行う。

・総務センターは、外部機関（関係する官公庁・団体・弁護士等）との連携を密にするとともに、反社会的勢力と疑われる団体等の情報収集に努め、社内展開と注意喚起を含めた一元管理を行う。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・法務・コンプライアンスセンター及び経営企画センターを、当社グループにおける『内部統制システム』の責任部門とし、グループ会社に対しても『内部統制システム』の整備、運用を推進する。

・法務・コンプライアンスセンターは、グループ会社におけるコンプライアンス体制が適正かつ有効に運用及び評価されるよう、グループ会社へ「行動憲章」「行動基準」を周知徹底するとともに、必要な規程・手順等の整備を推進する。

・経営企画センターは、当社及びグループ会社間における職務の効果性・効率性を確保するため、「関係会社管理規程」の見直しを適宜実施し、グループ会社全体に周知徹底する。

・経営企画センターは、グループ会社それぞれの組織体制、業務執行状況及び財務状況等を把握するとともに、グループ会社に対しこれらの具体的な状況等について「月次報告書」等で毎月報告を行わせる。

・リスク管理委員会は、グループ会社における損失の危険（リスク）の管理体制に関する方針を立案し、グループ会社はその方針に沿って規程を整備し運営する。また、グループ会社は活動状況について定期的に当社のリスク管理委員会に報告を行う。

・企業行動倫理委員会は、法務・コンプライアンスセンターに指示し、グループ会社におけるコンプライアンス違反又はその疑いのある事案に関する情報を収集し、その原因の分析及び再発防止策の徹底を図るとともに、グループ会社の役職員に対するコンプライアンス教育の定期的な実施を推進する。

・企業行動倫理委員会は、法務・コンプライアンスセンターからの報告を踏まえ、定期的にグループ会社それぞれのコンプライアンスの実現・向上のための取り組み状況を当社の取締役会及び監査役会に報告する。

・各責任部門は、取締役会及び監査役会への定期報告の際に、グループ会社の『内部統制システム』の各体制の整備及び運用状況についても報告する。

６．当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

・法務・コンプライアンスセンターを、当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するための体制の責任部門とする。

・法務・コンプライアンスセンターは、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、内部統制の整備・運用・評価・改善を推進する。

７．当社の監査役の補助使用人の設置、独立性及び指示の実効性を確保するための体制

・経営企画センターを、監査役補助使用人の配置、独立性確保の体制の責任部門とする。

・当社の監査役を日常的に補助すべき部門として取締役から独立した「監査役事務局」を設置する。

・「監査役事務局」を担当する従業員の人事異動及び人事考課については、監査役会は事前に報告を受け、必要な場合は人事担当役員に変更を申し入れることができる。

・「監査役事務局」を担当する従業員は専任とし、監査役からの指揮命令に基づき職務を遂行する。

８．当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

・法務・コンプライアンスセンターチーフを、当社の監査役に報告するための体制の責任者とする。

・当社の取締役等及び使用人は、法定事項に加え、次の事項に関し、発生した段階で速やかに当社の監査役に報告する。

ア.監査役が出席しない経営会議等で審議・報告された案件
イ.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ウ.監査センターが実施した当社グループの内部監査の結果
エ.内部通報に関する通報等の状況及びその内容
オ.上記のほか、当社の監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

・法務・コンプライアンスセンターは、「内部通報・報告相談規程」で社内及び社外の内部通報・報告相談窓口について規定し、内部通報体制の整備及び運用について当社の従業員へ周知徹底する。また、国内グループ会社の役職員に対しても社外の内部通報・報告相談窓口について周知を図ることにより、コンプライアンス違反又はその疑いのある事案に関する情報の収集に努める。

・グループ会社の役職員又は当該役職員から報告を受けた者は、当社の監査役に監査役の職務の執行に有用な情報を適宜報告する。

・法務・コンプライアンスセンターチーフは、内部通報に基づき違反行為等が明らかになった場合、「企業行動倫理委員会」において改善・是正措置及び再発防止策について実施状況を報告し、調査結果と併せ、取締役会及び監査役会に報告する。

・当社は、当社の監査役に報告を行った従業員（グループ会社の役職員を含む）が当該報告のみを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを受けないことを保証する。

９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・法務・コンプライアンスセンターを、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の責任部門とする。

・当社は、当社の監査役及び監査役会が、代表取締役と定期的な会合を持ち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、当社グループが対処すべき課題及び当社グループを取り巻くリスクのほか、監査役が実施する監査の環境の整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する体制を維持する。

・当社は、当社の監査役の職務執行に必要な監査費用について、前払い又は請求後に所要額を支払うものとする。

１０．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、当社グループでは「情報セキュリティ基本方針」により基本的な考え方を示すとともに、取締役会議事録他の社内文書につきまして「文書管理規程」及び「機密管理規程」の定めに従い保存期間や管理方法を決める等、的確な保存管理の実現を図っております。損失の危険の管理につきましては、年間２回のリスク管理委員会を開催し、国内外の関係会社を含む当社グループ全体のリスクについて洗い出しを行い、リスク低減対策等を講じ、その結果を取締役会に報告しております。

また、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、年度経営方針、短期経営計画を作成し、当社グループ全体への徹底を図り、部門長会議及び方針管理報告会において、その達成状況を検証いたしました。

さらに、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、グループ会社においてコンプライアンス違反又はその疑いのある事案が発生した場合に、当社に対して報告する体制を整備しており、報告内容を取りまとめの上、取締役会及び監査役会に報告しております。

グループ会社に関しては、当社に対し予算、設備投資、リスク管理、コンプライアンス状況等の申請・報告を行う制度を整備しており、2025年度は、当社グループ全体の法令等遵守及び不正行為防止策の強化の一環として、当社の内部通報制度の実効性をより高めるべく、当社全従業員への通報窓口や通報事例などを記載した携行カードの配布や、新たに当社仕入先向けの通報窓口の設置等を通じて、リスク管理及びガバナンスの強化を図っております。

なお、当社は、貿易政策による関税強化、各国の輸出入規制の変化、軍事的な緊張の高まり等に対しては、政策や規制変化などタイムリーな情報収集に努めるとともに、十分な協議を行った上で、必要に応じて、販売価格転嫁、為替・金利ヘッジ、サプライチェーンの見直し等の対策に努めております。

（リスク管理体制の整備の状況）

リスク管理体制の整備につきましては、以下の体制を構築して管理強化を図っております。

＜リスク管理委員会＞

当社グループを取り巻く各種リスクの認識・共有を図り、リスク回避に向けた活動を推進するため「リスク管理委員会」を設置しております。優先度の高いリスク項目として、事業のグローバル化、原材料の需給環境の不安定化、サイバー攻撃、自然災害、製品の品質、価格競争、新製品開発、環境規制、設備投資、気候変動、人材確保、コンプライアンスを選定し、それらに内在するリスクの内容及び影響度の評価・把握に努めております。
　なお、発生時の影響度や発生の可能性に基づき各リスクについての優先度を毎年見直しした上で、リスク低減及び発生防止対策を推進しております。

また、これらの委員会で協議・決定された内容については取締役会においても報告され、各リスクの内容や優先度の確認が行われております。

＜企業行動倫理委員会＞

コンプライアンスリスクを未然に防止するための対応策の策定や、社内（当社及びグループ会社）周知・展開等を統括する機関として「企業行動倫理委員会」を設置しております。

当委員会では、会社規則や法令などを遵守していく上での指針となる「行動憲章・行動基準」の制定や内部通報などを通じて得られたコンプライアンス上の課題解決に向けた協議を行っております。

（責任限定契約）

会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。

（役員等賠償責任保険契約）

会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社及び子会社が保険料の全額を負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、保険期間中に株主その他の第三者から損害賠償請求が行われた場合に、被保険者（当社及び子会社の取締役及び監査役）が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補するものとなります。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

①基本方針の内容

当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとする上で極めて難しい舵取りを要求されます。

当社は、資本コストを上回る持続的成長が展望・創出できる企業を目指し、2025年度から2030年度までの６年間の中期経営計画として「Bridge to Daido 2030」をスタートしております。

当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しております。

従いまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをはじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持してくださる方に、バランスよく株式を保有していただくことが望ましいと考えております。

②基本方針の実現に資する取り組み

1）基本方針の実現に資する特別な取り組み

（ア）中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用

当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。

今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産・販売・技術の拠点体制の整備、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、新事業の創出、育成に向けた取り組みや経営基盤の強化、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。

（イ）従業員による株式保有の推進

当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進しております。

当社は、当社グループの経営において、従業員の一体感の醸成と、従業員とともに企業価値向上を図ることを目的として、2026年3月に「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」を導入することを決定しております。

引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。

（ウ）地域住民の当社に対する理解の促進

当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。

2）基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み

当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること（以下「同意なき買収」といいます）を防止するため、以下のように取り組んでまいります。

まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なＩＲ活動に努めております。

その上で、継続的に実質株主を把握し、同意なき買収者が現れた場合には、当該同意なき買収者による買収目的の確認及び評価並びに当該同意なき買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該同意なき買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。

また、同意なき買収者の出現に備えた事前の同意なき買収への対抗措置の導入につきましても、これを否定するものではなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き続き検討していく所存であります。

③上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由

上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や同意なき買収への対抗措置につきましても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いたします。

（取締役の定数又は資格制限・選解任決議要件）

当社は株主の信を問う機会を増やすため取締役の任期を１年に短縮し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の推進を図るため、取締役の員数を10名以内としております。

また、取締役の選解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由）

１．機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

３．職務遂行にあたり能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件の変更内容及びその理由）

株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役星長清隆、白井美由里、石原真二は社外取締役であり、監査役松田和雄、吉田悦章は社外監査役であります。

２．取締役星長清隆、白井美由里、石原真二及び監査役吉田悦章は、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．所有株式数は、事業年度末時点（2026年３月31日）の状況であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の履歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役白井美由里、石原真二、桑原茂裕は社外取締役であり、監査役松田和雄、吉田悦章は社外監査役であります。

２．取締役白井美由里、石原真二、桑原茂裕及び監査役吉田悦章は、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．所有株式数は、事業年度末時点（2026年３月31日）の状況であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の履歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②  社外役員の状況

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役星長清隆、白井美由里、石原真二及び社外監査役吉田悦章の各氏を、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく「独立役員」として届け出ております。

（社外取締役と提出会社との関係）

なお、星長清隆氏、白井美由里氏及び石原真二氏と当社との間で人的関係はありません。

（社外監査役と提出会社との関係）

なお、松田和雄氏及び吉田悦章氏と当社との間で人的関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割等）

社外取締役は、豊富な知識・経験及び幅広い見識をもとに、当社の経営を監督・監視するほか、広範かつ高度な視野から当社の事業に対して助言する役割を担っております。

社外監査役は、その知識・経験を活かし、外部の視点に立って取締役の職務執行の状況等の適法性を監査する機能及び役割を担っております。実際に、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、外部の視点から適宜意見を述べる等しております。

また、社外役員の独立性については、㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性判断基準を参考に、より厳しい当社独自の独立性判断基準を設けており、原則として、当該基準により独立性が認められる方を独立社外取締役、または独立社外監査役として届け出をしております。

「社外役員の独立性判断基準」の詳細につきましては、下記のとおりであります。

大同メタル工業株式会社 社外役員の独立性判断基準（2015年10月28日制定）以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性が無いと判断する。（１）会社関係者現在および過去１０年以内に大同グループに勤務した者。（２）主要仕入先関係者現在、および直近３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な（年間１０億円以上の取引がある）仕入先、およびそのグループ会社の役員または使用人であった者。（３）主要取引先関係者現在、および直近３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な（年間１０億円以上の取引がある）取引先の役員または使用人であった者。（４）金融機関関係者①現在、当社との間に１０億円以上の預金または借入のある金融機関に、直近３事業年度において役員および使用人として在籍していた者。②現在、当社の幹事証券会社である会社に直近３事業年度において役員および使用人として在籍していた者。（５）専門的なサービスを提供する関係者現在、および直近３年以内に、当社の顧問弁護士（弁護士事務所）、担当会計監査法人、その他、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントとして、当社から年間２，０００万円以上の報酬を受領した者。（６）寄付または助成を行っている関係者当年度および直近３事業年度において、当社が一定の金額（年間１００万円または当該組織の平均年間総費用の３０％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を行っている組織（公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の代表者および業務執行者。（７）近親者現在および過去５年以内に大同グループに勤務した者の近親者（配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母、孫、同居の親族）。または、上記（２）～（５）に該当する者の近親者。（８）重任、再任者上記（１）～（７）に該当することなく、当社の社外取締役として１０年間を超える期間の職務遂行を行った者。監査役は３期１２年を超えて再任する者。以上

（社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方）

（社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

（社外監査役の主な活動に関する事項）

社外監査役全員は、原則毎月開催しております取締役会及び監査役会に出席しております。

また、取締役会付議事項に係る事前配布説明資料を前もって確認したうえで、原則取締役会前に開催される監査役会において協議を行い、取締役会でその都度意見等を述べております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、社外監査役と定期的に情報交換会を開催している他、内部統制部門より内部統制事案の発生状況及びその対応についての報告を受け、取締役会においては、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことにより、決議・報告議案に対して監督機能を発揮しております。

社外監査役は、内部監査結果に関する報告を受けるとともに、監査公認会計士等と原則年４回、内部監査部門及び内部統制部門と原則年４回、四半期ごとに定期的な情報交換の場を設けることで相互連携を図り、専門的知見に基づく質問・指摘を行うことにより監査の実効性を高めております。

詳細は「（3）監査の状況　②内部監査の状況」に記載しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役は、３名であり、当社の経営・財務に関して長年に亘って積み重ねられた豊富な業務経験を有する高木幸司氏が常勤監査役として、また、長年金融機関での財務及び国際業務等に精通し、他の事業会社の取締役・執行役としての知識と経験、会社経営全般を統治するための十分な見識を有する松田和雄氏に加えて、長年の公的金融機関勤務により財務及び国際業務等に精通しているほか、大学教授として国際金融や経済、グローバル経営について研究している等、十分な知識と経験、見識を有する吉田悦章氏がそれぞれ社外監査役として、当社の監査役監査を担っております。

各監査役は、常勤監査役が中心となって、監査役会において決議した監査役監査基準、監査方針・監査計画等に沿って取締役の職務執行を監査しておりますが、具体的には、取締役会その他重要会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見表明、取締役の行為の差し止めなど必要な措置を適時に講じるほか、代表取締役と定期的な会合を持ち、経営方針の確認と会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境の整備状況、監査における重要課題等について意見交換をしております。さらに、子会社の経営及び業務の監査を各監査役が連携し、グループ全体の経営状況の把握と視点を変えての監査を的確かつ効率的に実施しております。

また、かかる監査役監査を日常的に補助すべき部門として、取締役から独立した「監査役事務局」が設置され、専任のスタッフ（１名）が配置されております。当該スタッフは、監査役からの指揮命令に基づき職務を遂行することになっており、適切な調査・情報収集権限が付与されております。また、監査役会は、人事担当役員から当該スタッフの人事異動及び人事考課について事前に報告を受けるとともに、必要な場合は人事担当役員に変更を申し入れることができるよう「株式会社の業務の適正を確保するための体制」を整備しております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

・監査役会は、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催されており、当事業年度においてはインターネットを経由した手段も含め合計15回開催されました。また、取締役会についても、当事業年度においてはインターネットを経由した手段も含め合計15回開催されました。各監査役の監査役会及び取締役会の出席状況につきましては、以下のとおりであります。

・監査役会においては、常勤監査役の選定、監査方針・計画、業務分担、特定監査役の選定、会計監査人の再任及び会計監査人の監査報酬等に対する同意等に関する事項について検討し、決議しております。さらに、監査役会は、原則として取締役会に先立って開催されているため、翌日又は当日開催される取締役会の決議事項及び報告事項について、事前確認が必要と思われる事項について内容説明を求めることによって、取締役会において問題として指摘すべき事項や更に説明を求めるべき事項がないか検討を行っております。
　これらに加えて、監査役会は、会計監査人がKAMを選定するにあたり、会計監査人と意見交換を行いました。

・また、常勤監査役は、取締役のセルフチェックリストによる監査を実施するとともに、監査役による部門往査といった方法等により業務執行取締役による職務の執行状況についても監査を実施しております。子会社については、国内の重要な子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、事業の状況報告を受けました。内部監査部門(監査センター)及び内部統制・コンプライアンス部門（法務・コンプライアンスセンター）とも定期的（原則年４回）に合同の情報交換会を実施しており、問題・課題の共有を図るとともに、監査役としての意見を都度表明しております。会計監査人に対しては独立の立場を保持し、かつ適正な会計監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めるほか、期中決算レビュー等で監査の結果報告を受け、また、意見交換等によりKAMを含む主要課題等に関する認識の共有を図っております。

・常勤監査役は、上記の活動のほか、取締役会以外の経営会議（合計42回）その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明しております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所の財産の状況を調査しました。

②  内部監査の状況

当社の内部監査部門である監査センター（３名）は、独立性の確保のため、社長直轄の組織として、法令・社内規程・社内ルールや職務分掌に基づく業務遂行等に対する遵守状況、それに内部統制システムの整備・運用・改善状況等を検証する目的で内部監査を実施しております。また、その専門性の確保を実現すべく、当社は、日本内部監査協会に入会して、監査センター所属の従業員が専門的かつ最新の内部監査の方法に関する研修を必要に応じて受講できるよう環境を整えております。このような監査センターによる内部監査は、海外関係会社を含む全部署を対象とし、リスクの重要度を考慮し、社長の承認を得た年度方針・監査計画に沿って実行されております。また、海外関係会社を含む経営活動全般を対象に、具体的には業務監査、テーマ監査のほか、内部統制監査、不正発見監査等を行っております。そして、監査センターは監査実施後速やかに監査報告書を作成し、会長及び社長に提出して確認と承認を受けるとともに、監査役会に直接監査結果を報告するといったデュアルレポーティングラインの体制を構築しております。また、被監査部門の責任者にも当該監査報告書を交付した上で、指摘改善事項がある場合には改善完了までの内容確認を実施しております。

監査の連携につきましては、監査役監査、内部監査及び監査公認会計士等による三様監査体制を確立しております。すなわち、監査役はデュアルレポーティングラインの一環として監査センターの内部監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、監査センターチーフ（部門長）との会合を定期的に開催（原則年４回）し、双方の監査報告の内容に基づき業務の執行状況を確認・検証し、監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。さらに、監査センターは、内部監査結果の概要を取締役会で報告しております。また、監査役は監査公認会計士等との会合も定期的に開催（年間６回前後）するほか、監査公認会計士等による実地棚卸にも立会うなど、年間を通じて監査公認会計士等と積極的に意見や情報の交換を行っております。監査センターは内部監査計画や監査実施結果を監査公認会計士等に報告するとともに、双方の監査結果の内容に基づき業務の執行状況を確認・検証し、監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。

この三様監査を通して互いに緊密な連携が生まれ、適正かつ効果的な監査に結びついております。

それに加えて、監査役、監査センター及び監査公認会計士等は、財務の信頼性に係る内部統制システムを担当する法務・コンプライアンスセンターとも定期的に、あるいは随時に会合を開催しており、内部統制に係る監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。

③  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員　神野敦生、後藤泰彦の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他24名であります。

有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は43年間であります。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、以下のとおりであります。

a.会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、信用力、監査報酬、継続監査年数等を総合的に勘案し、会計監査人の解任又は不再任が必要と判断された場合、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定します。

b.会社法第340条第１項各号に定める場合が発生し、かつ、株主総会を開催して会計監査人を解任することが適当でない程の緊急性がある場合、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

c.監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に際しては、できる限り早期に新たな会計監査人候補に関する情報収集及び審議を行うものとし、会社法第340条第１項、第４項に基づき会計監査人を解任した場合には解任後最初に招集される株主総会までに、会計監査人の解任又は不再任の議案が株主総会に提出される場合には当該株主総会までに、会社法第344条第１項、第３項に基づき、その監査能力、信用力、監査報酬等を総合的に勘案した上で、新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。

（会計監査人の選定方針と理由）

監査役会は、監査役会で決定した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び日本監査役協会公表の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」の１４項目を参考にした「評価基準」に基づき、経営執行部門からの意見聴取及び会計監査人からの報告聴取を行ったうえで、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準及び監査役・経営者・監査センター及び法務・コンプライアンスセンターとのコミュニケーションの状況等を総合的に評価することによって、会計監査人を選定しております。

監査役会は、有限責任監査法人トーマツに関しては、その品質管理体制、監査チームの独立性等の評価項目いずれについても問題がなく、監査報酬の水準も合理的であることから、当社の会計監査人として選定することが適切であると判断しております。

（監査役及び監査役会による会計監査人の評価）

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が監査品質を維持し適正に監査しているかを評価するために、（会計監査人の選定方針と理由）に記載のとおり、予め設定している「評価基準」に基づき総合的な評価を行っております。

当社の監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツについては、実効的な経営機関を設け、組織的な監督・評価機関が有効であること、職業倫理の遵守及び監査チームの独立性が維持され、監査報酬の水準が合理的であること、また監査役や経営者及び監査センター（内部監査部門）、法務・コンプライアンスセンター（内部統制・コンプライアンス部門）とのコミュニケーションが円滑であること等から、監査品質を維持し適正に監査していることを確認し、評価しております。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）監査証明業務に基づく報酬には英文財務諸表に関する金額（前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円）を含んでおります。

　　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、改正リース会計基準適用のためのアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の該当はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト＆トウシュＬＬＰ等）に対する報酬（a.を除く）

（注）当社における非監査業務は移転価格分析や申請書提出にかかる支援費用等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社である大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.は、RSM UK Audit LLPに対して、監査報酬を14百万円支払っております。（なお、前連結会計年度の監査報酬は、13百万円であります。）

当社の連結子会社であるISS アメリカINC.は、Manning & Associates Certified Public Accountants, LLCに対して、監査報酬を12百万円支払っております。（なお、前連結会計年度の監査報酬は、9百万円であります。）

当社の連結子会社である大同メタルメキシコS.A.DE C.V.は、PricewaterhouseCoopers, S. C.に対して、監査報酬を12百万円支払っております。（なお、前連結会計年度の監査報酬は、4百万円であります。）

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性に鑑み、監査日程、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当事業年度の報酬について、会計監査人から事前に説明を受けた監査計画、監査内容やそれに伴う報酬の見積の算定根拠等を確認し、また、前事業年度の見積と実績の差異の分析結果などを総合的に検討した結果、妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めており、その決定方法及び概要は次のとおりです。

（ⅰ）決定方針の決定方法

当社は、取締役報酬規程において、取締役の報酬及びその水準が取締役に相応しい人材の確保・維持、及び業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能することを基本方針としております。当社は、当社の経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の決議によって選定された取締役３名以上（その過半数を社外取締役とする）で構成する報酬委員会を設置した上で、当該報酬委員会からの答申内容を踏まえつつ、取締役会において決定方針の内容を審議・決定しております。

（ⅱ）決定方針の内容の概要

取締役の報酬体系を「月額報酬」と「賞与」、「株式報酬」により構成しております。ただし、社外取締役の報酬については、独立性及び中立性を担保するため、「月額報酬」のうち「固定報酬」のみとします。なお、「株式報酬」は、2019年度（第112期）から2027年度（第120期）までの９事業年度の間に在任した取締役（社外取締役を除く）に対するものとして導入しております。

ア．「月額報酬」

月額報酬は、代表取締役の役位、あるいは取締役で執行役員を兼務する場合の役位に応じた業務執行の役割・責任等に対する「固定報酬」と、以下詳述するとおり前連結会計年度のグループの連結業績指標に連動し個人別の会社への貢献度も加味し、「固定報酬」に加算されて毎月支給される「連結業績連動報酬」から構成されます。

このうちの「固定報酬」の個別の支給額は、予め定めてある役位に応じた支給基準額(固定額)に基づき、報酬委員会の諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。

また、「連結業績連動報酬」の個別の支給額は、予め定めてある役位、前連結会計年度の連結売上高及び売上高当期純利益率に連動して比例的に増減することとなる支給基準額、並びに個人別の会社への貢献度（経営感覚、指導力、統率力の有無など）に基づき、報酬委員会の諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。

イ．「賞与」

株主総会に付議する支給総額は、株主に対する配当の額に応じて一定の上限を設けるとともに、報酬委員会の諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。

また、その個別の支給額は、予め定めてある役位、前連結会計年度の連結売上高及び売上高当期純利益率に連動して比例的に増減することとなる支給基準額表に基づき、報酬委員会の諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。

ウ．「株式報酬」

当社は、予め取締役会において定めた株式交付規程に基づき、各取締役（社外取締役を除きます。）に対してポイント（１ポイントが当社株式１株に相当します。）を付与しますが、各取締役に付与されるポイントについては、役位及び経営計画における業績目標の達成度等に応じて連動する「業績連動部分」と、経営計画における業績目標の達成度等とは連動せずに役位に応じて定まる「固定部分」から構成されております。

②  取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

（ⅰ）　2006年６月29日開催の第98回定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額（役員賞与及び使用人兼務取締役の使用人分給与、業績連動型株式報酬を除く。）は、年額400百万円以内であり、当該決議に係る取締役の員数は７名であります。

また、2019年６月27日開催の第111回定時株主総会において、2019年度（第112期）から2023年度（第116期）までの５事業年度を対象期間とし、その間に在任する取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議しており、当社が拠出する金銭の上限は合計400百万円、各取締役に付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり70,000ポイント（１ポイントが当社株式１株に相当します）であり、当該決議に係る取締役の員数は６名であります（なお、その後対象期間を2027年度まで延長しております）。

（ⅱ）　2006年６月29日開催の第98回定時株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、年額45百万円以内であり、当該決議に係る監査役の員数は４名（うち社外監査役が３名）であります。

③  取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬額については、取締役会からの再一任により、代表取締役会長兼ＣＥＯである判治誠吾が当社株主総会による役員報酬に関する決議内容の範囲内において、予め定めてある上記支給基準額表等に基づき、報酬委員会の諮問に対する答申を尊重しながら、個別の支給額を決定しております。これらの権限を代表取締役会長兼ＣＥＯに委任した理由は、代表取締役会長兼ＣＥＯが取締役個人別の会社への貢献度（経営感覚、指導力、統率力の有無など）を評価するにあたり最も適していると判断したためです。

また、取締役会は、取締役の個別の支給額が決定方針に則して適切に決定されているかを監督するため、代表取締役会長兼ＣＥＯから取締役の個人別の支給額及びその決定理由の概要の報告を受けた上で、その相当性について審議しております。そして、取締役会としては、このような監督手続を経ていることから、取締役の個別の支給額が決定方針に沿うものであると判断しております。

④  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

1.当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「役員賞与支給の件」を提案しており、上記は当該議案が承認可決された場合の報酬額となっております。

2.上記には、2025年６月27日開催の第117回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

3.上記のほか、使用人兼務取締役（４名）に対する使用人分給与は、63百万円です。

4.「株式報酬」は、非金銭報酬等に含めています。

5.業績連動報酬等（「連結業績連動報酬」及び「賞与」）の個別の支給額の算定の基礎として選定している業績指標の内容及びその算定方法は、上記①のとおりです。当社は、「連結業績連動報酬」及び「賞与」に係る指標として連結売上高及び売上高当期純利益率を選定しておりますが、これらの指標が経営計画の達成と密接に関連し、有用であると考えております。当連結会計年度における当該指標の実績は、連結売上高が142,009百万円、売上高当期純利益率が3.1％であります。当社は、これらの実績に照らし、「賞与」として138百万円を支払いを予定しております。当該「賞与」を含む業績連動報酬等の総額は上記のとおり192百万円を予定しております。

6.非金銭報酬等として、取締役（社外取締役を除きます。）に対して「株式報酬」を交付しており、その内容は上記①のとおりです。当社は、「株式報酬」の「業績連動部分」に係る指標として連結売上高、売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）を選定しておりますが、これらの指標を用いることによって取締役の報酬が当社の業績及び株式価値に連動することになるため、取締役に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブの付与に資すると考えております。当連結会計年度における当該指標の実績は、連結売上高が142,009百万円、売上高営業利益率が5.9％、ROEが5.7％でした。当社は、当事業年度において、株式交付規程に基づき各取締役に対してポイントを付与するとともに、当事業年度中に役位の変更があった取締役１名に対して当社株式を交付しました。

7.監査役の報酬については、監査役としての独立性及び中立性を担保するために「固定報酬」のみとし、個人別の報酬額は、監査役の協議により決定されます。

なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度については、2006年６月29日開催の第98回当社定時株主総会終結の時をもってこれを廃止しており、同総会において、同総会終結の時までの在任期間に対応する役員退職慰労金の支給に関して承認を受けております。

⑤  役員ごとの連結報酬等の総額等（１億円以上である者に限る）

1.当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「役員賞与支給の件」を提案しており、上記は当該議案が承認可決された場合の報酬額となっております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は独立系企業として特定の企業グループには所属していないことから、資材等の購入先や商品の販売先との安定的かつ円滑な関係を維持し、ビジネスを継続することが必要であり、取引先等の株式の政策的な保有がビジネス継続に一定の貢献を果たしていると認識しております。

当社は、かかる認識のもと、取締役会において、毎年１回、前年度のリターンが当社資本コストを上回っているか否か、当社との取引関係（借入れ、売上げ、仕入れ）等の有無及びその程度、並びに地域社会及び伝統文化への貢献等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上を目的として個々の政策保有株式の保有を縮減すべきか否かについて検証を行っております。具体的には、当社との間に取引関係がない、又は限定的であると認められる場合は、株式市場で売却するなどの方法によって、その保有の縮減を検討してまいります。

当社は、このような検証を行った上で、2025年７月17日開催の取締役会において、政策保有株式の対応方針を明確にした上で個別株式ごとの区分分けを行い、売却銘柄を選定いたしました。また、現時点においては、それ以外の当社が保有する政策保有株式については、保有を継続することが当社のビジネスの維持・拡大に寄与すると判断し、これらの保有を継続することを決定いたしました。

なお、当社は、2026年度開催の取締役会において改めて、個々の政策保有株式の保有を縮減すべきか否かについての検証を行うことを予定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

     特定投資株式

(注) 　当社は、特定投資株式を保有することにより資材等の購入先や商品の販売先とのビジネス継続に一定程度貢献し、かつ地域社会及び伝統文化にも貢献等していると認識しておりますが、これらの貢献等を定量的に分析することは困難ですので、「定量的な保有効果」については記載が困難です。当社は、特定投資株式を保有することの合理性に関して、「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり検証しております。

 みなし保有株式

(注) １．当社は、みなし株式を保有することにより商品の販売先とのビジネス継続や金融機関との安定的かつ良好な関係維持に一定程度貢献していると認識しておりますが、これらの貢献等を定量的に分析することは困難ですので、「定量的な保有効果」については記載が困難です。当社は、みなし保有株式を保有することの合理性に関して、特定投資株式と同様に「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり検証しております。

(注) ２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後も保有する予定はございません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、人材を重要な経営資源と位置付け、経営戦略の実現に向けた人的資本の強化に取り組んでおります。

　当社グループの人的資本戦略は、「Daido Spirit（高い志、改善・改革する意欲、挑戦する心）」を根底に、多様な人材が自らの能力やスキルを高めながら、メンバーと自由闊達な議論を通じて事業の高度化を実現するとともに、会社と社員が共に成長する組織の実現を目指すものです。

　当社グループは、人事戦略上の課題として「自立と挑戦による価値創出力の強化」「風土改革と多様性による生産性向上」「人材ポートフォリオ高度化による戦略的人材マネジメント」を掲げ、採用・育成・評価・風土・配置の各施策を相互に連動させた一体的な人材マネジメントを推進しております。また、人材ポートフォリオの構築及びポスト要件定義の整備、サクセッションプランの推進等を通じて、適材適所の人材配置と経営の継続性確保に取り組んでおります。さらに、女性活躍の推進や育児と仕事の両立支援等により、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、エンゲージメント指標の向上を通じて組織力の強化を図っております。

当社グループは、従業員の給与等について、役割、職務の内容、責任の度合、及び能力に応じて、公平性及び透明性の確保を前提として決定する方針としております。また、適切な評価制度の運用を通じて個々の成長及び組織全体の持続的な発展を促すとともに、多様な人材の活躍推進及びエンゲージメント向上にも配慮しております。

(2) 【従業員の状況】

①  連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

②  提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③  労働組合の状況

当社グループの労働組合には、大同メタル労働組合他が組織されております。組合員数は2026年３月31日現在 2,349名で、当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

④  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び男女の賃金の差異

2026年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　 １．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 32社

連結子会社の名称は、「第１企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社会社名韓国ドライベアリング㈱

　 ４．会計方針に関する事項

(重要な会計上の見積り)

　１．のれんを含む無形資産の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

（注）１．株式会社飯野ホールディング及びその子会社（以下飯野グループ）241百万円、
ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社及びその子会社（以下ATAグループ）2,656百万円

（注）２．飯野グループ1,954百万円、ATAグループ787百万円

(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、既存取引先に対する製品提案力の強化や、中長期的な当社グループとしての製品・事業の多角化・面的拡大を目的として、飯野グループ並びにATAグループを2017年3月期に企業買収し、いずれも「フロンティア事業」セグメントに区分した上で、のれんを含む無形資産を連結貸借対照表に計上しております。

これらの資産に関する固定資産の減損会計の適用においては、各々の企業グループを資産グループとした上で、 各企業グループに関連する固定資産等に、のれん及び顧客関連資産を加えたより大きな単位で行っております。

これらの資産グループに属する資産に関する減損テストは、いずれのグループにおいても、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別しております。のれんを含む固定資産の帳簿価額は、飯野グループで5,892百万円、ATAグループでは7,724百万円であります。減損の認識の判定テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、いずれも減損損失を認識しないと判断しました。

この割引前キャッシュ・フローは、各企業グループにおける将来事業計画の数値に基づき算定しております。そのうち売上高については、顧客からの受注内示情報の獲得状況や獲得の可能性を考慮し、受注確度の高い品番の売上予測に基づき算定しております。また、費用面については、生産体制の平準化及び生産性の改善による材料費、人件費及び経費の削減を計画に織り込んでおります。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、自動車生産台数予測の変化や、コスト削減の進捗状況により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

　２．DMキャスティングテクノロジー(タイ)Co.,Ltd.の有形固定資産の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、電気自動車用アルミダイカスト製品の製造を行うことを目的としてDMキャスティングテクノロジー(タイ)Co.,Ltd.を2018年1月に設立し、「フロンティア事業」セグメントに区分しております。

同社の有形固定資産に関する減損テストは、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これを減損損失として認識しております。

同社は製品の量産開始以降、製品の生産不良が多く発生しており、営業損益がマイナスとなっているため、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。減損損失の認識・測定にあたっては、回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、同社の将来事業計画の数値を基礎としておりますが、そのうち売上高については、顧客からの受注内示情報の獲得状況や獲得の可能性を考慮し、受注確度の高い品番の売上予測に基づき算定しております。また、費用面については、生産体制の平準化及び生産性の改善による材料費、人件費及び経費の削減を計画に織り込んでおります。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、自動車生産台数予測の変化や、コストの削減の進捗状況により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

  ・「リースに関する会計基準」　（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

  ・「リースに関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

　(1)　概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

　(2)　適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

　(3)　当該会計基準等の適用による影響

　 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

　 「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)　適用予定日

　  2028年３月期の期首から適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「無形固定資産」に区分掲記しておりました「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

その結果、「無形固定資産」に区分掲記しておりました「リース資産」1百万円、及び「その他」に表示していた4,931百万円は、「その他」4,932百万円として組み替えております。

(追加情報)

（取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）及び執行役員（取締役兼務者を除きます。以下も同様です。）を対象として、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを付与することを目的として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①  本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより信託（以下「本信託」といいます。）を設定した後、本信託において当社株式を取得した上で、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って役位及び業績目標の達成度等に応じて付与されたポイント数に相当する当社株式を交付する、という業績連動型株式報酬制度です。本制度においては、対象期間に在任する取締役及び執行役員に対して当社株式が交付され、その交付時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。

②  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で280百万円、372千株、当連結会計年度末時点で453百万円、652千株であります。

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入と自己株式の処分）

 当社は、2026年３月10日の取締役会において、「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）」の導入、及び本制度に基づき、大同メタル従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

① 処分の概要

 （注） 「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員3,228名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大3,228名）に応じて確定します。

　具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権100,500円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てます。

② 処分の目的及び理由

当社は、2026年３月10日の取締役会決議により、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決定しました。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

    上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

　  上記のうち、工場財団根抵当権に対する債務は、次のとおりであります。

※３　保証債務

※４　受取手形割引高

※５　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　投資有価証券売却益

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益を特別利益に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額