| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユニシアホールディングス(旧会社名 株式会社串カツ田中ホールディングス) |
| 【英訳名】 | UNISIA HOLDINGS CO.(旧英訳名 KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.)(注) 2026年２月26日開催の第24回定時株主総会の決議により2026年３月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 貫 啓二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 岩本 一将 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 岩本 一将 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,299,138 | 17,859,282 | 21,091,523 |
| 経常利益 | (千円) | 693,479 | 737,731 | 1,236,273 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 610,305 | 366,152 | 744,588 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 619,677 | 366,556 | 755,074 |
| 純資産額 | (千円) | 2,983,604 | 7,391,753 | 4,118,901 |
| 総資産額 | (千円) | 8,461,009 | 25,343,728 | 9,686,292 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 66.41 | 33.82 | 81.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 29.1 | 42.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 719,682 | 1,097,166 | 2,009,910 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △308,590 | △9,518,704 | △1,062,590 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 73,688 | 8,830,435 | 618,476 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,359,178 | 3,849,931 | 3,440,998 |
(注)１．当社グループは中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期中間連結会計期間における総資産額の大幅な増加は、株式会社ピソラの連結子会社化によるものであります。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループが営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間において、セグメント区分及び名称の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（１）事業の内容の重要な変更
当中間連結会計期間において株式会社ピソラの株式を取得したことにより、当社の連結子会社といたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントに「ピソラ」を新たに追加しております。
（２）主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） 連結の範囲の重要な変更」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や継続的な賃上げ潮流を背景に、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。また、訪日外国人客数の過去最高更新に伴うインバウンド需要の旺盛な拡大が、内需を大きく牽引いたしました。
一方で、外国為替市場における歴史的な円安の長期化や、世界的な資源・エネルギー価格の高止まりに伴い、原材料費や物流費の上昇が継続いたしました。さらに、物価上昇に起因する生活防衛意識の高まりから、個人消費には慎重な姿勢も見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、都市部や主要観光地におけるインバウンド需要の旺盛な取り込みに加え、個人や中小グループを中心とした少人数による飲食需要が堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足の継続や原材料・エネルギーコストの上昇、物流費や人件費の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、「串カツ田中」の運営で培った「食とおもてなし」で、既存事業のさらなる成長に加え、新しい業態・事業の成長施策の実施や業態・事業開拓戦略の立案を行っております。
当社は、ユニシアホールディングスに社名を変更し、「食・旅・体験をデザインするグローバル・ライフスタイルサービス企業へ」という長期的な目標に向け、新たな挑戦を続けております。
当社の業態のうち、串カツ田中については、ヒット商品の「無限串」を集客ドライバーとして、来店者数が増加しました。また、原材料価格の変動に対応し、看板メニューの品質を維持しつつ、季節限定の高付加価値メニューを投入することで、客単価の維持を図りました。
新業態・新規事業の確立・展開による成長としては、2024年８月にオープンした「京都天ぷら天のめし」(以下、天のめし)を筆頭に「天のめし」ブランドのカジュアルラインとして一人一人で楽しめる和牛すき焼き・しゃぶしゃぶの「富之上」、厳選した和牛にこだわった「挽きたて和牛 ザ・メンチ」を展開しました。
国内のお客様に加え、インバウンド需要を多く取り込むなど、多店舗展開に向けさらなる磨き上げを行っております。今後も魅力的で競争力のある業態を開発し、当社グループの持続的な成長を目指しております。
加えて、当中間連結会計期間より株式会社ピソラが当社グループへ参画いたしました。ピソラは「リゾート気分で、本格イタリアンを」をコンセプトに郊外のロードサイドにチェーン展開するクラフトレストランです。
価格高騰に対応し、2026年１月よりキッズメニューの終日無料提供を開始しました。さらに、月替わりのクラフトメニューを投入することで集客力を高めました。「大切な人と記憶に残るひととき」をお過ごしいただくために、商品開発、店舗デザイン、そして日々の業務を追求しております。
当中間連結会計期間の店舗の出退店状況は以下のとおりであります。
| ユニシアグループ | ||||
| ブランド | 期首 | 新店 | 退店 | 合計 |
| 串カツ田中 | 344 | 8 | ― | 352 |
| ピソラ 他 | 63 | 9 | ― | 72 |
| 京都天ぷら 天のめし 他 | 10 | 4 | 2 | 12 |
| TANAKA | 3 | 1 | ― | 4 |
| 合計 | 420 | 22 | 2 | 440 |
内装工事事業は、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化することにより、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指すことにあります。直営店の出店の内製化を実行し、出店に伴うコスト低減を実現するとともに、グループ外からの受注も好調に推移しております。
なお、当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長と企業価値向上を図るため、コア事業である飲食事業への経営資源の集中と、ポートフォリオの最適化を進める方針といたしました。これに伴い、ハウスミール事業につきましては、株式会社Antwayとの業務提携を解消し、本件事業の譲渡に向けた具体的な協議を進めるべく、同社との間で基本合意書兼覚書を締結いたしました。
以上の結果、売上高は17,859,282千円（前年同期比173.4％）、売上総利益は11,350,466千円（同193.0％）、販売費及び一般管理費は10,537,008千円（同202.4％）となり、営業利益は813,457千円（同120.2％）、経常利益は737,731千円（同106.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は366,152千円（同60.0％）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
串カツ田中は、継続的な新規出店、前期より継続している認知拡大を目指した各種キャンペーン、さらに無限串シリーズのリニューアル及び無限串専用サワーによる無限ミッションの効果もあり、客数の増加につながりました。
この結果、売上高は、9,963,547千円（前年同期比119.4％）、営業利益は1,404,669千円（前年同期比129.0％）となりました。
ピソラは、ファミリー層のさらなる満足度向上と魅力向上のため、「キッズメニュー」や「お得なセットメニュー」をリニューアルしました。また、eGIFTの新規導入及びその認知向上に努めたことで、集客及び客単価の向上に寄与いたしました。
この結果、売上高は6,345,607千円（計画比102.0％）、営業利益は96,120千円を計上しております。なお、のれん償却額計上前営業利益は391,290千円（計画比107.8％）であります。
国内その他は、新業態・新規事業の確立・展開による当社グループの持続的な成長に向けて「タレ焼肉と包み野菜の専門店焼肉くるとん」、「京都天ぷら天のめし」、「京都和牛すき焼きしゃぶしゃぶ富之上」の業態確立を目指しております。
この結果、売上高は、587,776千円（前年同期比161.7％）、営業損失は63,660千円（前年は47,934千円の営業損失）となりました。
ハウスミール事業は、適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、キッチンの生産性向上と稼働率向上が図られ、安定的な売上高と営業利益を確保しております。
この結果、売上高は、602,953千円（前年同期比98.6％）、営業利益は28,874千円（前年同期比141.5％）となりました。
内装工事事業は、串カツ田中及び新規事業の直営店舗出店に伴う内装工事の他、グループ外部の受注についても、リフォームや新装工事需要の増加の影響により増加しており、下期以降の売上に反映される見通しです。
この結果、売上高は、682,149千円（前年同期比63.7％）、営業利益は24,774千円（前年同期比32.5％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,657,435千円増加し、25,343,728千円となりました。これは、流動資産が1,576,647千円増加し、6,762,523千円となったこと及び固定資産が14,085,367千円増加し、18,581,204千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増減内容は、株式会社ピソラの連結子会社化の影響等もあり、現金及び預金の増加532,377千円、売掛金の増加597,212千円及びその他流動資産の増加270,260千円であります。
固定資産の主な増減内容は、株式会社ピソラの株式の取得等によるのれんの増加8,559,950千円及び株式会社ピソラの連結子会社化等による有形固定資産の増加4,898,215千円であります。
一方、負債については、流動負債が2,876,153千円増加し、6,529,032千円となったこと及び固定負債が9,508,430千円増加し、11,422,941千円となったことにより17,951,974千円となりました。
流動負債の主な増減内容は、株式会社ピソラの連結子会社化及び株式会社ピソラ株式の取得資金を銀行から調達したこと等による一年内返済予定長期借入金の増加1,565,738千円及び未払費用の増加392,029千円によるものであります。
固定負債の主な増減内容は、株式会社ピソラの連結子会社化及び株式会社ピソラ株式の取得資金を銀行から調達したこと等による長期借入金の増加8,819,502千円であります。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益を366,152千円計上したこと、株式会社ピソラ株式の取得により新株式申込証拠金が1,000,001千円減少したこと、また資本剰余金が4,011,985千円増加したことにより、7,391,753千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、株式会社ピソラの連結子会社化の影響等もあり、前連結会計年度末と比較し408,932千円増加し、3,849,931千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は1,097,166千円（前年同期は719,682千円の増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益745,090千円、減価償却費500,254千円及びのれん償却額295,170千円等による資金の増加が、売上債権の増加329,979千円及び法人税等の支払額254,986千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は9,518,704千円（前年同期は308,590千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,057,409千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,417,256千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は8,830,435千円（前年同期は73,688千円の増加）となりました。これは、短期借入による収入9,500,000千円及び長期借入れによる収入7,105,400千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出9,553,352千円、長期借入金の返済による支出1,050,987千円及び配当金の支払額137,842千円による資金の減少を上回ったことによるものであります。
３ 【重要な契約等】
（シンジケートローン契約）
当社は、2025年11月19日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を下記のとおり締結いたしました。
１．シンジケートローン契約の概要
| (1)金銭消費貸借契約の締結日 | 2025年12月１日 |
|---|---|
| (2)参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行（アレンジャー）株式会社みずほ銀行（コ・アレンジャー）株式会社三菱UFJ銀行株式会社りそな銀行 |
| (3)借入金額 | 5,500百万円 |
| (4)借入金利 | 基準金利＋スプレッド１％ |
| (5)借入実行日 | 2025年12月4日 |
| (6)弁済期限 | 2035年11月30日 |
| (7)担保の内容 | 該当事項はありません |
２．資金借入の目的
2025 年９月 16 日付「子会社の異動を伴う株式の取得及び第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」（以下「2025 年９月 16 日付プレスリリース」といいます）で開示いたしました株式会社ピソラの株式取得に際して資金を調達するものであります。
３．財務上の特約の内容
・2025年11月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年11月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること
・2025年11月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
・2026年11月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載される数値にて算出されたDE比率を以下の数値未満とすること ＜計算式＞DE比率＝有利子負債÷EBITDA ※有利子負債とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)、長期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)等をいう ※EBITDA＝営業利益＋受取利息配当金＋固定資産減価償却費＋のれん償却費
2026年11月期:5.0倍
2027年11月期:4.2倍
2028年11月期:3.7倍
2029年11月期:3.4倍
2030年11月期:3.0倍
2031年11月期以降:2.6倍
・2026年11月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における本件対象会社の単体の損益計算書に記載されるEBITDAの値を７億円以上に維持すること
（業務委託契約）
当中間連結会計期間において、当社グループはサプライチェーンの最適化と、リアルタイムでの在庫管理を実現し、需要に連動した最適な在庫配置を行うことで、大幅な欠品削減と物流コストの効率化を目指した体制を整備するため、以下の契約を締結しております。
| 契約会社名 | 契約締結先 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ユニシアホールディングス | ロジスティード東日本株式会社 他３社 | 2026年５月20日 | 2026年５月20日から2031年５月31日まで以後１年ごとの自動更新 | 物流業務及びこれに付随する業務を委託 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,061,399 | 11,061,399 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,061,399 | 11,061,399 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日（注） | 1,633,119 | 11,061,399 | ― | 306,594 | ― | 106,594 |
（注）2025年12月１日を払込期日とする、株式会社ピソラの代表取締役１名、株式会社ピソラの取締役２名及び当社代表取締役会長兼社長である貫啓二氏を割当先とする第三者割当による当社普通株式の発行により、発行済株式総数が1,633,119株、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ2,003,802千円増加しましたが、同日付で会社法第 447 条第１項及び第３項並びに第 448 条第１項及び第３項の規定に基づき、取締役会の決議により増加した資本金及び資本準備金の額と同額をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えたため、資本金及び資本準備金に増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ノート | 東京都千代田区九段南一丁目５番６号 | 3,091,000 | 28.51 |
| 貫 啓二 | 東京都世田谷区 | 1,126,956 | 10.39 |
| 廣瀬 周栄 | 大阪府大阪市北区 | 831,601 | 7.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 457,100 | 4.22 |
| 鬼界 友則 | 滋賀県大津市 | 415,801 | 3.83 |
| 田中 洋江 | 東京都世田谷区 | 278,000 | 2.56 |
| 貫 花音 | 東京都世田谷区 | 269,000 | 2.48 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 202,900 | 1.87 |
| UBS AG LONDON A/CIPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BAHNH OF STRASSE 45,8001 SURICH,SWITZERLAND (東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号) | 122,190 | 1.13 |
| JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 53,064 | 0.49 |
| 計 | ― | 6,847,612 | 63.15 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 218,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 108,295 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 10,829,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 13,699 | |||
| 発行済株式総数 | 11,061,399 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 108,295 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が82株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ユニシアホールディングス | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 | 218,200 | － | 218,200 | 1.97 |
| 計 | ― | 218,200 | － | 218,200 | 1.97 |
(注) １．当中間会計期間末日現在の自己株式数は218,282株（単元未満株式82株を含む。）となっております。
２．2026年３月17日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、20,000株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,351,793 | 3,884,170 | |||||||||
| 売掛金 | 1,216,401 | 1,813,614 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,289 | 4,586 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,848 | 113,872 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 141,050 | 246,601 | |||||||||
| 未収入金 | 151,727 | 107,834 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 25,194 | 0 | |||||||||
| その他 | 324,609 | 594,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,038 | △3,027 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,185,875 | 6,762,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,450,486 | 6,601,125 | |||||||||
| その他（純額） | 539,433 | 1,287,009 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,989,919 | 7,888,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,906 | 64,805 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 30,118 | |||||||||
| のれん | － | 8,559,950 | |||||||||
| その他 | － | 18,102 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,906 | 8,672,976 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 902,680 | 1,279,365 | |||||||||
| その他 | 593,161 | 787,462 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,831 | △46,734 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,488,010 | 2,020,093 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,495,836 | 18,581,204 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 4,580 | － | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,580 | － | |||||||||
| 資産合計 | 9,686,292 | 25,343,728 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,035,102 | 1,245,046 | |||||||||
| 短期借入金 | 53,352 | － | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | － | 15,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 624,988 | 2,190,726 | |||||||||
| 未払金 | 411,285 | 564,233 | |||||||||
| 未払費用 | 576,522 | 968,552 | |||||||||
| 未払法人税等 | 255,260 | 321,355 | |||||||||
| 株主優待引当金 | － | 28,904 | |||||||||
| 賞与引当金 | 145,422 | 239,381 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | － | 6,034 | |||||||||
| その他 | 550,946 | 949,799 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,652,879 | 6,529,032 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 39,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,202,505 | 10,022,007 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,582 | 53,141 | |||||||||
| 資産除去債務 | 286,294 | 475,619 | |||||||||
| その他 | 382,129 | 832,673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,914,510 | 11,422,941 | |||||||||
| 負債合計 | 5,567,390 | 17,951,974 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 306,594 | 306,594 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 1,000,001 | － | |||||||||
| 資本剰余金 | 844,972 | 4,856,957 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,324,943 | 2,553,245 | |||||||||
| 自己株式 | △383,714 | △351,553 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,092,796 | 7,365,244 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,104 | 26,508 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,118,901 | 7,391,753 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,686,292 | 25,343,728 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,299,138 | 17,859,282 | |||||||||
| 売上原価 | 4,417,171 | 6,508,815 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,881,967 | 11,350,466 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,205,228 | ※ 10,537,008 | |||||||||
| 営業利益 | 676,738 | 813,457 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 8,780 | 3,662 | |||||||||
| 協賛金収入 | 72,827 | 77,313 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,451 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 35,811 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 40,429 | － | |||||||||
| その他 | 23,000 | 27,323 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 145,038 | 145,561 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,819 | 104,621 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 82,000 | 11,295 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,900 | 58 | |||||||||
| 為替差損 | 25,926 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 82,500 | |||||||||
| その他 | 4,650 | 22,813 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128,296 | 221,288 | |||||||||
| 経常利益 | 693,479 | 737,731 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11,101 | 764 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 23,389 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 4,457 | 2,743 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,558 | 26,896 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 8,288 | 6,431 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 5,334 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 202 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,535 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,421 | 6,034 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 60,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 69,709 | 19,537 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 639,328 | 745,090 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 195,502 | 299,175 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △175,851 | 79,359 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,651 | 378,534 | |||||||||
| 中間純利益 | 619,677 | 366,556 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 9,372 | 403 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 610,305 | 366,152 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 619,677 | 366,556 | |||||||||
| 中間包括利益 | 619,677 | 366,556 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 610,305 | 366,152 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 9,372 | 403 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 639,328 | 745,090 | |||||||||
| 減価償却費 | 207,161 | 500,254 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 2,032 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 12,412 | 16,954 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 295,170 | |||||||||
| 株式交付費用 | － | 3,606 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,535 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 92,735 | 9,891 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,830 | 93,959 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 1,421 | 6,034 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,780 | △3,662 | |||||||||
| 支払利息 | 10,819 | 104,621 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 25,926 | △1,451 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 5,334 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △11,101 | △561 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 8,288 | 6,431 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 60,000 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △40,429 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,900 | 58 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △23,389 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △306,983 | △329,979 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △3,817 | 3,286 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,297 | △140,396 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △67,635 | △52,985 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 121,113 | △70,595 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 13,917 | △159,558 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 67,111 | 13,749 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 69,458 | 84,418 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △89,208 | △34,465 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 137,037 | 59,638 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 14,000 | 13,800 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 21,152 | 142,130 | |||||||||
| その他 | △2,937 | 137,499 | |||||||||
| 小計 | 994,423 | 1,428,452 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 187 | 1,855 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,478 | △105,177 | |||||||||
| 店舗閉鎖に伴う支払額 | △9,709 | △6,431 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 33,453 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △234,170 | △254,986 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △60,000 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | 40,429 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 719,682 | 1,097,166 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △203,097 | △1,057,409 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13,870 | 567 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △2,740 | △6,710 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,000 | △31,858 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △15,750 | △39,262 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △16,549 | △17,816 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △44,079 | △85,768 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 13,597 | 19,940 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △12,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 19,000 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △48,841 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 109,868 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △8,417,256 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △308,590 | △9,518,704 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 9,500,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △79,998 | △9,553,352 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 7,105,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △526,976 | △1,050,987 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △7,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △119,337 | △137,842 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △38 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △29,242 | |||||||||
| 増資による収入 | － | 3,003,997 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 73,688 | 8,830,435 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △694 | 35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 484,085 | 408,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,875,092 | 3,440,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,359,178 | ※ 3,849,931 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社ピソラの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
(会計上の見積りの変更)
株主優待制度の対応に要する費用については、従来株主優待券が利用された時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、今後必要と見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、当中間連結会計期間より当該金額を株主優待引当金として計上しております。
この変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ28,904千円減少しております。
(中間連結貸借対照表関係)
TANAKA INTERNATIONAL,INC.における銀行借入与信枠に対する債務保証を行っております。
また、TI.LA,INC.が締結した不動産賃貸借契約に基づく賃料に対する連帯保証を行っております。取引金額については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間に支払った賃借料（消費税抜き）を基に記載しております。
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| TANAKA INTERNATIONAL,INC. | 101,809 | 千円 | 103,603 | 千円 |
| TI.LA,INC. | 25,984 | 千円 | 28,881 | 千円 |
| 合計 | 127,794 | 千円 | 132,484 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 給料手当 | 1,078,649 | 千円 | 1,945,901 | 千円 |
| 雑給 | 1,074,076 | 千円 | 2,605,341 | 千円 |
| 賞与引当金繰入 | 139,998 | 千円 | 236,281 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,970 | 千円 | 15,787 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入 | － | 千円 | 28,904 | 千円 |
| 地代家賃 | 636,929 | 千円 | 1,053,961 | 千円 |
| 減価償却費 | 188,029 | 千円 | 482,368 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,282,384 | 千円 | 3,884,170 | 千円 |
| 預入れ期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | △163,130 | 千円 |
| 預け金（流動資産「その他」） | 76,793 | 千円 | 128,890 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,359,178 | 千円 | 3,849,931 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 119,470 | 13.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 137,850 | 15.00 | 2025年11月30日 | 2026年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（第三者割当による新株式の発行）
2025年12月１日を払込期日とする、株式会社ピソラの代表取締役１名、株式会社ピソラの取締役２名及び当社代表取締役会長兼社長である貫啓二氏を割当先とする第三者割当による当社普通株式の発行により、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ2,003,802千円増加しましたが、同日付で会社法第 447 条第１項及び第３項並びに第 448 条第１項及び第３項の規定に基づき、取締役会の決議により増加した資本金及び資本準備金の額と同額をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えたため、資本剰余金が4,007,605千円増加しました。
（自己株式の処分）
当社は、2026年３月17日の取締役会決議に基づき、2026年４月17日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,000株を処分いたしました。この処分により、資本剰余金が4,380千円増加し、自己株式が32,200千円減少しました。
これらの結果、自己株式の取得及び非支配株主との取引に係る親会社の持分変動を含め、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が4,856,957千円、自己株式が351,553千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 串カツ田中 | ピソラ | 国内その他 | ハウスミール事業 | 内装工事事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,347,252 | － | 351,805 | 611,811 | 988,268 | 10,299,138 | － | 10,299,138 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 11,803 | － | 83,146 | 94,949 | △94,949 | － |
| 計 | 8,347,252 | － | 363,608 | 611,811 | 1,071,414 | 10,394,088 | △94,949 | 10,299,138 |
| セグメント利益及び損失 | 1,089,212 | － | △47,934 | 20,408 | 76,282 | 1,137,968 | △461,230 | 676,738 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△11,320千円、固定資産の未実現利益に係る調整7,642千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,552千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 串カツ田中 | ピソラ(注)３ | 国内その他 | ハウスミール事業 | 内装工事事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,963,547 | 6,345,607 | 566,766 | 602,953 | 380,407 | 17,859,282 | － | 17,859,282 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 21,010 | － | 301,741 | 322,752 | △322,752 | － |
| 計 | 9,963,547 | 6,345,607 | 587,776 | 602,953 | 682,149 | 18,182,034 | △322,752 | 17,859,282 |
| セグメント利益及び損失 | 1,404,669 | 96,120 | △63,660 | 28,874 | 24,774 | 1,490,778 | △677,321 | 813,457 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△30,685千円、固定資産の未実現利益に係る調整7,110千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653,746千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「ピソラ」に関連して発生したのれん償却額は、295,170千円であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、株式会社ピソラの株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当中間連結会計期間において報告セグメントの資産の金額は、「ピソラ」において7,705,754千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社ピソラの株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当中間連結会計期間において、「ピソラ」に関連してのれんが8,855,121千円発生しております。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、株式会社ピソラが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「串カツ田中」「国内その他」「ハウスミール事業」「内装工事事業」に加え、「ピソラ」を追加しております。
また、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、全社費用の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度にかかる連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（子会社の異動を伴う株式の取得）
当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、株式会社ピソラ（以下「ピソラ」といいます）の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化（以下「本子会社化」といいます）することを決議し、2025年9月16日付で株式譲渡契約を締結し、2025年12月1日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
名称 株式会社ピソラ
事業の内容 飲食店の運営事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本の代表的な食文化とすることを目標として、主に「串カツ田中」ブランドで全国規模の飲食事業を展開しており、「唯一無二のおもてなしとおいしさで、笑顔あふれる未来を創造する」という企業理念に基づく経営を推進しております。消費者のライフスタイルや購買行動の変化を背景に、業態の垣根を越えた競争は、さらに激しさを増すと考えられる中で、当社グループらしい「おもてなし」と「おいしさ」にこだわり、お客様に忘れられないひとときを過ごしていただくことに加え、それらを通じて、日本の食文化と笑顔と活気を世界中に伝えることを目指しています。そして、このような理念の下、当社グループの中期経営計画において「売上利益の拡大」と「事業領域の拡大」の二つを志向しており、M&Aを積極的に取り組むことで事業の多角化を図っております。
一方、ピソラは、近畿地方、東海地方及び関東地方の郊外ロードサイドを中心に約60店舗のイタリアンレストランチェーンを運営しており、「人のぬくもり」や「ワクワク・感動」を大切にし、お客様に「期待を超える感動」を与える「クラフトレストランチェーン」という唯一無二の存在を目指し、高い成長ポテンシャルを有しております。
その中で当社グループは、本子会社化を通じて、現状顧客層、提供価格帯、出店エリア及び業態などの事業領域に囚われず、新たな付加価値が提供できるようにピソラと相互に協力することで、ピソラを含む当社グループ全体の更なる企業価値向上の実現を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年12月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。（旧会社名 株式会社串カツ田中ホールディングス）
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月１日から2026年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,500,033千円（株式及び新株予約権の総額）
取得原価 9,500,033千円（株式及び新株予約権の総額）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用その他関連費用 182,990千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
8,855,121千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,741,470 | 千円 | |
|---|---|---|---|
| 固定資産 | 4,811,540 | 千円 | |
| 資産合計 | 6,553,011 | 千円 | |
| 流動負債 | 1,879,524 | 千円 | |
| 固定負債 | 4,028,574 | 千円 | |
| 負債合計 | 5,908,099 | 千円 |
７．取得原価の配分
中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 串カツ田中 | ||||
| 直営店売上 | 6,286,457 | 千円 | 7,649,599 | 千円 |
| FC商品売上 | 1,580,578 | 千円 | 1,804,634 | 千円 |
| FCロイヤリティ収入 | 298,163 | 千円 | 337,587 | 千円 |
| その他 | 182,053 | 千円 | 171,725 | 千円 |
| ピソラ | ||||
| 直営店売上 | － | 千円 | 6,203,715 | 千円 |
| FCロイヤリティ収入 | － | 千円 | 78,764 | 千円 |
| その他 | － | 千円 | 63,127 | 千円 |
| 国内その他 | ||||
| 直営店売上 | 351,805 | 千円 | 566,766 | 千円 |
| ハウスミール事業 | 611,811 | 千円 | 602,953 | 千円 |
| 内装工事事業 | 988,268 | 千円 | 380,407 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,299,138 | 千円 | 17,859,282 | 千円 |
| その他収益 | － | 千円 | － | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 10,299,138 | 千円 | 17,859,282 | 千円 |
（注）１．FCは、フランチャイズの略称であります。FC商品売上は、フランチャイズ店に対する商品供給売上であり、FCロイヤリティ収入は、フランチャイズ店の売上高に対するロイヤリティ収入であります。
２．当中間連結会計期間において、株式会社ピソラの株式を取得し、同社を完全子会社として連結の範囲に含めております。これにより、「ピソラ」を新たに追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 66.41円 | 33.82円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 610,305 | 366,152 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 610,305 | 366,152 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,190,069 | 10,828,063 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（業務提携の解消及び事業譲渡に向けた基本合意締結）
当社は、2026年６月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社串カツ田中が展開するハウスミール事業（以下「本件事業」といいます。）について、株式会社Antwayと業務提携の解消及び本件事業の譲渡に関し、基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書兼覚書を締結いたしました。
なお、本件事業の譲渡後においても、基本的に当該サービスの提供は譲渡先により維持されることが見込まれており、本件事業顧客等への影響はございません。
１．業務提携解消及び事業の譲渡の背景
当社グループは、「食とおもてなしで世界の暮らしと旅を豊かにするインフラになる」というミッションのもと、「串カツ田中」や「ピソラ」を中心とした飲食ブランドを展開しております。
このたび、経営環境の変化に迅速に対応し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図るため、コア事業である飲食事業への経営資源の集中と、ポートフォリオの最適化を進める方針といたしました。これに伴い、株式会社Antwayとの業務提携を解消し、本件事業の譲渡に向けた具体的な協議を進めるべく、同社との間で基本合意書兼覚書を締結するに至りました。
２．事業の譲渡の内容
（１） 本件事業の内容
ハウスミール事業
株式会社Antwayが展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「ツクリオ」に関するお惣菜の製造及びお客様への配送。
（２） 本件事業の経営成績（2025年11月期）
| 本件事業（a） | 連結実績（b） | 比率（a/b） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,302,610千円 | 21,091,523千円 | 6.2％ |
（３） 資産・負債の項目及び金額
原則として、本件事業に関する全ての資産、負債の譲渡を予定していますが、事業の譲渡を正式に決定した後に改めて開示する予定です。
（４） 譲渡価額及び決済方法
事業の譲渡を正式に決定した後に改めて開示する予定です。
（５） 譲渡先の概要
事業の譲渡を正式に決定した後に改めて開示する予定です。
３．日程
子会社取締役会決議日 ：2026年６月15日
基本合意書兼覚書締結日：2026年６月15日
事業の譲渡予定日 ：2026年11月30日
４．業務提携解消の相手先の概要
| （１） | 名称 | 株式会社Antway | |
| （２） | 所在地 | 東京都千代田区神田駿河台１丁目8-11 東京YWCA会館８階 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO 前島 恵 | |
| （４） | 事業内容 | フードデリバリー事業 | |
| （５） | 資本金 | 50百万円 | |
| （６） | 設立年月日 | 2018年11月 | |
| （７） | 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
（注）「大株主及び持株比率」及び「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」につきましては、業務提携
解消の相手先の要請により公表を控えさせていただきます。
５．今後の見通し
本件事業の譲渡実行日（予定）が当期末であり、本件事業の損益は連結財務諸表に組み込まれる予定であるため、現時点における当社の2026年11月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
（資金の借入）
当社は、2026年６月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。
１. 理由
2026年11月期の直営店の新規出店のための設備投資資金
２. 資金の借入の内容
| （1）借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
|---|---|
| （2）借入金額 | 500百万円 |
| （3）借入金利 | TIBOR＋スプレッド |
| （4）借入実行日 | 2026年６月30日 |
| （5）借入期間 | 5年 |
| （6）担保の有無 | 無担保・無保証 |
３. 業績への影響
本資金の借入が通期連結業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月15日
株式会社ユニシアホールディングス
取締役会 御中
史彩監査法人東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 和 大 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 口 大 希 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニシアホールディングスの2025年12月1日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月1日から2026年5月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニシアホールディングス及び連結子会社の2026年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。