4616 川上塗料株式会社 半期報告書－第112期(2025/12/01－2026/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．第112期中間連結会計期間及び第111期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　　 ３．第111期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の分析）

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資等による緩やかな回復も見られましたが、原材料やエネルギー価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化による原油・ナフサ価格の上昇や原材料の供給制限など景気の下振れリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは当連結会計年度を２年目とする中期経営計画に基づいて、引き続き「コア顧客との協業深化による製品の開発と顧客基盤の拡大」「ビジネスモデルの聖域なき見直しによる収益基盤の強化」「生産性向上と生産能力増強」「技術力強化」「投資強化」などの重点施策に取組み、売上高及び利益の拡大に努めました。さらに、中東情勢の悪化に伴い一部原材料の供給制限や価格高騰が発生しておりますが、製品の安定供給に尽力して参りました。

　その結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、需要の回復に加え価格是正の一部実現、中東情勢の影響による暫定的な価格転嫁の効果もあり、売上高は3,138百万円（前年同期比12.1％増）となりました。利益につきましては、販売価格是正及び諸経費の削減に加え、中東情勢の影響による原材料価格の高騰を暫定的に製品価格に転嫁する一方で、出荷製品の製造原価にタイムラグが生じ、価格高騰前の原材料価格が反映されたため利益率が一時的に高くなったことにより、経常利益は210百万円（前年同期経常損失18百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は154百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失11百万円）となりました。

　なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（財政状態の分析）

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が578百万円、投資有価証券が106百万円それぞれ増加し、電子記録債権が376百万円、受取手形及び売掛金が85百万円それぞれ減少したこと等により、8,831百万円（前連結会計年度末比157百万円増）となりました。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が214百万円、電子記録債務が35百万円それぞれ減少し、短期借入金が126百万円、未払法人税等が53百万円それぞれ増加したこと等により、5,313百万円（前連結会計年度末比26百万円減）となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が110百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円それぞれ増加したこと等により3,518百万円（前連結会計年度末比183百万円増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,467百万円（前年同期末残高2,156百万円）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は593百万円（前年同期は151百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の減少額462百万円、税金等調整前中間純利益210百万円、仕入債務の減少額250百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は131百万円（前年同期は94百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の維持更新のための有形固定資産の取得による支出129百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は115百万円（前年同期は185百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出270百万円、短期借入金の純増額130百万円等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）株式会社の支配に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は123百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性

　運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2026年２月20日開催の第111回定時株主総会において、効力発生日を2026年６月１日として、資本金の額400,000千円（減資割合80.0％）を減少して100,000千円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることを決議しております。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．※は当社の取引先持株会であります。

２．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

３．株式会社サイブリッジより、2025年10月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、共同保有者としてサイブリッジグループ株式会社が2025年10月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)　㈱友進商会は当社の取引先持株会である川上塗料共栄会（兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41－１）の会員であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。

※２．中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

　配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、設立80周年記念配当４円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会社の2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け

　る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。