| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ラクト・ジャパン |
| 【英訳名】 | Lacto Japan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 小島 新 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6281-9752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 分銅 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6281-9752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 分銅 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間連結会計期間 | 第29期中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 95,293 | 97,866 | 182,816 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,832 | 2,475 | 5,796 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,797 | 1,748 | 4,317 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,296 | 1,714 | 5,816 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,426 | 33,385 | 32,448 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,901 | 100,371 | 90,209 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 280.78 | 175.03 | 433.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 279.98 | 174.79 | 431.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.6 | 33.3 | 35.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,846 | △2,239 | △268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △546 | △2,231 | △1,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,718 | 5,830 | 2,431 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,776 | 10,999 | 9,504 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続に伴う個人消費の鈍化がみられるなど、景気の持ち直しは限定的なものとなりました。また、世界の景気動向は、国際情勢を巡る地政学リスクの高まりにより資源価格が上昇するなど、先行き不透明な状況が継続しました。
国内の食品業界においては、人件費の上昇に加え、中東情勢の影響による原材料費や物流費の上昇を背景として、物価上昇圧力が一段と高まり、消費動向にも陰りがみられました。当社の主要市場である国内乳業界においては、飲用乳をはじめとした乳製品の需要低迷に起因する生乳需給の緩和により国産脱脂粉乳在庫が増加しており、対策事業が継続しています。
このような事業環境下、当社グループにおいては、国内の乳製品原料およびチーズの需要が弱含んだことや国産脱脂粉乳在庫の対策事業の影響などにより、日本、アジアともに乳原料販売で苦戦を強いられました。一方、国内の需要動向を的確に捉えつつ安定調達を確保した食肉食材部門やライフサイエンス事業部門の販売が順調となったほか、アジアのチーズ製造販売部門の販売も順調に推移しました。これらに加えて、円安の影響を受けて販売単価が前年同期比で上昇したことから売上高は前期を上回りました。
利益面では、前期、営業外収益として計上した一過性の利益である受取補償金6.5億円が今期はなくなったことや、乳原料・チーズ部門における一部取引に関して、費用のみを先行して計上したことによる影響で利益率が低下したこと、さらには、本社移転に係る費用を主因とした販売費及び一般管理費の増加などにより前年同期比では減益となりました。一方で、期初に想定していたシンガポール新工場や本社基幹システムの稼働時期の遅れに伴い、関連する費用の計上時期が後ろ倒しになったことから、経常利益は期初予想を上回る結果となりました。
以上の結果、当中間期の売上高は978億66百万円(前年同期比2.7％増)となりました。また、営業利益は27億81百万円(前年同期比22.1％減)、経常利益は24億75百万円(前年同期比35.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は17億48百万円(前年同期比37.5％減)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
景況感の悪化やインフレの継続により食品消費が低調となるなか、食品原料として広く使われる乳製品原料の需要が全体的に弱含んだことに加え、国産脱脂粉乳在庫が増加した影響もあり輸入乳製品原料の販売は伸び悩みました。商品別では、国産在庫の影響を受けやすい脱脂粉乳や粉乳調製品などの販売数量が減少しています。一方、価格競争力がある産地の原料調達が進んだバターや、一部顧客の新規商品に採用されたホエイパウダーなどの販売は好調に推移しました。用途別では、引き続きアイスクリームやプロテインの原料が好調だった反面、チョコレートなど菓子向けの原料販売は厳しい状況が続きました。
チーズ販売については末端の製品価格上昇により業務用、小売用ともに需要が落ち込み、日本のチーズ輸入量の減少が続いています。しかしながら、当社ではサプライネットワークを駆使した価格競争力のある商品の販売によりチーズの販売数量は底堅く推移しました。
以上の結果、当中間期の乳原料・チーズ部門の販売数量は81,952トン(前年同期比5.6％減)、売上高は626億93百万円(前年同期比0.0％増)となりました。
（食肉食材部門）
食肉食材部門の販売は、概ね期初想定どおり順調に推移しました。豚肉については、スペイン産が輸入停止となり、当社も同国産のフローズンポークや生ハムの販売は減少しました。しかしながら、一部を他国のサプライヤーからの調達でカバーできたことに加え、新規顧客からの引き合いが増加したためフローズンポークの販売数量は増加しました。
また、鶏肉加工品や香辛料の販売では、既存顧客に向けた安定した取引に加え、新規顧客の開拓も進み、豚肉以外の販売が順調に拡大しました。
以上の結果、当中間期の食肉食材部門の販売数量は16,713トン(前年同期比3.3％増)、売上高は118億93百万円(前年同期比2.9％増)となりました。
（ライフサイエンス事業部門）
ライフサイエンス事業部門においては、引き続き高たんぱく原料と関連製品の販売が好調に推移しました。足元では世界的な需要の高まりを受けて、乳由来の高たんぱく原料の価格上昇が続いているため、コスト上昇への対応を検討するなど、顧客のニーズが多様化しています。このような状況下、当社は調達面で優位性のある乳由来の高たんぱく原料に加えて、大豆たんぱくや、他の機能性原料も含めた提案を積極化し拡販に努めました。また、原料調達から最終製品の製造受託にまで関わる幅広いサポートを行うビジネススタイルが定着し、包装・資材など顧客のビジネスに関連したさまざまな商品の調達も含め、取扱商品の幅が広がっています。
当部門では今後も事業拡大に向けて、多様なサプライソースから安定的に高たんぱく原料の調達を行うとともに、たんぱく以外の機能性原料や高付加価値商品の拡販にも取り組んでまいります。
以上の結果、当中間期のライフサイエンス事業部門の販売数量は4,273トン(前年同期比40.4％増)、売上高は63億16百万円(前年同期比67.1％増)となりました。
（アジア事業・その他）
乳原料販売部門（商社）においては、日本国内の脱脂粉乳在庫が引き続き高水準で推移していることから、日本向け調製品原料の販売は伸び悩みました。
また、現地向けビジネスでは、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどで日系企業向けを中心に順調な販売となったものの、計画していた新規商売の進捗がなかった中国や、価格競争が激化しているタイ、フィリピンなどでは苦戦を強いられました。
以上の結果、当中間期の販売数量は18,943トン(前年同期比8.4％減)、売上高は118億54百万円(前年同期比4.5％減)となりました。
チーズ製造販売部門（メーカー）では、プロセスチーズ、ナチュラルチーズ加工品ともに販売は好調に推移し、前年同期比で販売数量を伸ばしています。特にマレーシアにおいて、生活費高騰への支援策として政府が実施した国民への現金給付の影響により加工食品向け需要が高まり、関連する原料の販売が好調に推移しました。また、取引先のニーズに真摯に応える姿勢や細部にまで配慮した対応が現地企業に対する競争優位性を高め、足元においても引き合いは増加しています。
以上の結果、当中間期の販売数量は3,143トン(前年同期比11.2％増)、売上高は38億51百万円(前年同期比22.6％増)となりました。
以上により、当中間期のアジア事業・その他の売上高は169億62百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債および純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ101億61百万円増加し、1,003億71百万円となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ76億44百万円増加し、907億96百万円となりました。これは商品及び製品が64億93百万円、現金及び預金が14億97百万円それぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ25億17百万円増加し、95億75百万円となりました。これは、有形固定資産が20億65百万円、無形固定資産が３億５百万円、それぞれ増加したことによるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ72億68百万円増加し、560億68百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパーが40億円、買掛金が27億16百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億77百万円、短期借入金が１億97百万円、それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ19億56百万円増加し、109億17百万円となりました。これは、長期借入金が20億59百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９億37百万円増加し、333億85百万円となりました。これは、利益剰余金が９億31百万円、為替換算調整勘定が２億67百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が31百万円、繰延ヘッジ損益が２億69百万円、それぞれ減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて14億95百万円増加し、109億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、22億39百万円となりました。これは税金等調整前中間純利益を24億75百万円計上、仕入債務が26億65百万円増加、売上債権が３億81百万円減少した一方で、棚卸資産が66億37百万円増加したこと、法人税等の支払額８億53百万円が発生したことが要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、22億31百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出18億98百万円、無形固定資産の取得による支出２億96百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、58億30百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出26億80百万円があった一方で、長期借入れによる収入53億８百万円およびコマーシャル・ペーパーが40億円増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、今後の当社の資金需要に対して安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的として、2026年３月４日付で、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。
| 借入先 | 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行 計７行 |
|---|---|
| 総貸付極度額 | 27,000百万円 |
| 契約締結日 | 2026年３月４日 |
| コミットメント期限 | 2027年３月８日 |
| 担保等の状況 | 無担保・無保証 |
| 財務制限条項 | ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益に関して経常損失を計上しないこと。③ 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債の金額を当該決算期の末日における借入金の連結の貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を、０以上５以下にそれぞれ維持する。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,116,000 |
| 計 | 39,116,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,050,200 | 10,050,200 | ㈱東京証券取引所(プライム) | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,050,200 | 10,050,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日～2026年５月31日 | 28,600 | 10,050,200 | 16 | 1,225 | 16 | 1,065 |
（注）新株予約権行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,263,000 | 12.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 522,900 | 5.22 |
| 三浦 元久 | 東京都品川区 | 298,031 | 2.97 |
| 八住 繁 | 神奈川県鎌倉市 | 281,400 | 2.81 |
| 鎌倉 喜一郎 | 千葉県市川市 | 238,600 | 2.38 |
| よつ葉乳業株式会社 | 北海道河東郡音更町新通20－３ | 200,000 | 1.99 |
| 前川 昌之 | 神奈川県横浜市 | 183,267 | 1.83 |
| 小島 新 | 東京都世田谷区 | 180,742 | 1.80 |
| 株式会社明治 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 140,000 | 1.39 |
| 森永乳業株式会社 | 東京都港区東新橋１－５－２ | 140,000 | 1.39 |
| 計 | － | 3,447,940 | 34.44 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に関する株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,263,000株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 522,900株 |
２．2026年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及び共同保有者である２社が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数(株) | 株券等の保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区六本木１－６－１ | 410,200 | 4.09 |
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１１－１ | 50,000 | 0.50 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 47,119 | 0.47 |
| 合計 | ― | 507,319 | 5.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 39,500 | 普通株式 | 39,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 39,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,957,700 | 普通株式 | 9,957,700 | 99,577 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 9,957,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 53,000 | 普通株式 | 53,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 53,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,050,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 99,577 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ラクト・ジャパン | 東京都中央区京橋一丁目７番１号 | 39,500 | ― | 39,500 | 0.39 |
| 計 | ― | 39,500 | ― | 39,500 | 0.39 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,157 | 11,655 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,951 | 23,711 | |||||||||
| 商品及び製品 | 44,279 | 50,772 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,881 | 2,068 | |||||||||
| その他 | 2,911 | 2,608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,151 | 90,796 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,550 | 5,615 | |||||||||
| 無形固定資産 | 754 | 1,059 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,778 | 2,900 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,753 | 2,899 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,058 | 9,575 | |||||||||
| 資産合計 | 90,209 | 100,371 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,179 | 19,896 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,199 | 22,396 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 2,000 | 6,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,740 | 5,317 | |||||||||
| 未払法人税等 | 848 | 757 | |||||||||
| その他 | 1,831 | 1,700 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,800 | 56,068 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,659 | 9,719 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 492 | 501 | |||||||||
| 資産除去債務 | 96 | 106 | |||||||||
| その他 | 712 | 589 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,960 | 10,917 | |||||||||
| 負債合計 | 57,761 | 66,985 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,209 | 1,225 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,215 | 1,245 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,996 | 26,927 | |||||||||
| 自己株式 | △121 | △95 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,298 | 29,303 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 710 | 679 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 476 | 206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,929 | 3,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,116 | 4,082 | |||||||||
| 新株予約権 | 33 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 32,448 | 33,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,209 | 100,371 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 95,293 | 97,866 | |||||||||
| 売上原価 | 88,804 | 91,663 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,488 | 6,202 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,917 | ※1 3,420 | |||||||||
| 営業利益 | 3,571 | 2,781 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | - | 109 | |||||||||
| 受取補償金 | 650 | - | |||||||||
| 保険返戻金 | 3 | 4 | |||||||||
| 雑収入 | 21 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 720 | 201 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 230 | 335 | |||||||||
| 支払手数料 | 106 | 118 | |||||||||
| 為替差損 | 76 | - | |||||||||
| 雑損失 | 44 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 458 | 508 | |||||||||
| 経常利益 | 3,832 | 2,475 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,832 | 2,475 | |||||||||
| 法人税等 | 1,035 | 726 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,797 | 1,748 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,797 | 1,748 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,797 | 1,748 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 134 | △31 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △200 | △269 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △420 | 277 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △501 | △33 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,296 | 1,714 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,296 | 1,714 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,832 | 2,475 | |||||||||
| 減価償却費 | 218 | 230 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39 | △47 | |||||||||
| 受取補償金 | △650 | - | |||||||||
| 支払利息 | 230 | 335 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,759 | 381 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,515 | △6,637 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △280 | 2,665 | |||||||||
| その他 | △677 | △464 | |||||||||
| 小計 | △6,629 | △1,086 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 46 | |||||||||
| 利息の支払額 | △230 | △346 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,025 | △853 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,846 | △2,239 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △90 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △5 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △309 | △1,898 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △422 | △296 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 301 | 5 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △9 | △9 | |||||||||
| その他 | △14 | △26 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △546 | △2,231 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 8,120 | 152 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | - | 4,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,800 | 5,308 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,596 | △2,680 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △118 | △133 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △487 | △816 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,718 | 5,830 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △68 | 135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,256 | 1,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,520 | 9,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,776 | ※ 10,999 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 給与手当 | 1,009 | 百万円 | 1,114 | 百万円 |
| 発送配達費 | 345 | 407 | ||
| 賞与 | 187 | 221 | ||
| 退職給付費用 | 42 | 46 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △10 | ||
２．「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,359 | 百万円 | 11,655 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △582 | △655 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,776 | 10,999 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１. 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 487 | 49 | 2024年11月30日 | 2025年２月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月14日取締役会 | 普通株式 | 498 | 50 | 2025年５月31日 | 2025年８月25日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１. 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 817 | 82 | 2025年11月30日 | 2026年２月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月14日取締役会 | 普通株式 | 660 | 66 | 2026年５月31日 | 2026年８月25日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「食品事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
| 区分 | 売上高（百万円） | |
| 乳原料・チーズ部門 | 62,686 | |
| 食肉食材部門 | 11,560 | |
| 機能性食品原料部門 | 3,779 | |
| 乳原料販売部門 | 12,418 | |
| チーズ製造販売部門 | 3,142 | |
| その他 | 1,706 | |
| アジア事業・その他 | 17,266 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 95,293 | |
| その他の収益 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 95,293 | |
当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
| 区分 | 売上高（百万円） | |
| 乳原料・チーズ部門 | 62,693 | |
| 食肉食材部門 | 11,893 | |
| 機能性食品原料部門 | 6,316 | |
| 乳原料販売部門 | 11,854 | |
| チーズ製造販売部門 | 3,851 | |
| その他 | 1,256 | |
| アジア事業・その他 | 16,962 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 97,866 | |
| その他の収益 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 97,866 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 280円78銭 | 175円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,797 | 1,748 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,797 | 1,748 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,962,008 | 9,990,564 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 279円98銭 | 174円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 28,590 | 13,980 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第29期(2025年12月１日から2026年11月30日まで)中間配当について、2026年７月14日開催の取締役会において、2026年５月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 660百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 66円0銭 |
| ③ 効力発生日及び支払開始日 | 2026年８月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年７月１５日
株式会社ラクト・ジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 屋 誠 三 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 口 正 邦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクト・ジャパンの２０２５年１２月１日から２０２６年１１月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１２月１日から２０２６年５月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の２０２６年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。