| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | ホリイフードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Horiifoodservice Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 明久 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市城南三丁目10番17号 |
| 【電話番号】 | 029－233－5825(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括本部長 大貫 春樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県水戸市城南三丁目10番17号 |
| 【電話番号】 | 029－233－5825(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役統括本部長 大貫 春樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期中間連結会計期間 | 第45期中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2025年４月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,378,619 | 3,056,457 | 3,220,077 |
| 経常利益 | (千円) | 101,262 | 340,008 | 159,255 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 75,075 | 286,056 | 180,926 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 97,575 | 316,515 | 204,456 |
| 純資産額 | (千円) | 886,559 | 1,393,455 | 1,076,939 |
| 総資産額 | (千円) | 3,162,854 | 3,766,139 | 3,482,759 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.46 | 41.28 | 29.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.34 | 40.97 | 28.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.6 | 35.7 | 29.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 16,179 | 397,438 | 137,317 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 23,573 | △2,000 | 10,684 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 137,734 | △134,452 | 213,614 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,221,605 | 1,666,719 | 1,405,734 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第44期中間連結会計期間は、決算期変更による2025年４月１日から2025年９月30日までの６ヶ月間となっており、第44期は2025年４月１日から2025年11月30日までの８ヶ月間となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2025年11月期より決算期を３月31日から11月30日に変更しております。
これに伴い、2026年11月期中間連結会計期間は、2025年12月１日から2026年５月31日までの６ヶ月間となっております。なお、文中の前年同期との比較につきましては、参考情報として、決算期変更前の前年同期（2025年４月１日から2025年９月30日までの６ヶ月間）との比較により記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調を維持して推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした物価上昇も続いており、景気の動向は依然として不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、訪日外国人数が高水準を維持して推移しており、都市部や観光地を中心に、来店者数および客単価ともに底堅く推移しております。しかしながら、物価上昇に伴う原材料価格の上昇や人件費関連コストの上昇も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは大阪府に本社を構え持ち帰り寿司店を経営する鮨桝食品株式会社の全株式を取得する子会社化を決議いたしました。昨年12月に取得した炭火焼肉店を運営する有限会社セイコーポレーションとともに、今後は郊外店舗における食事需要への対応や既存店のリモデルなど、ノウハウを生かした新たな事業の柱に育成してまいる計画です。
既存店につきましては、DX化の推進をはじめ、原材料価格上昇への対応として、季節商品の入替にあわせてグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めました。さらに、自社アプリ会員およびLINE会員の獲得強化により、予約状況は堅調に推移いたしました。
新規出店につきましては、インバウンド向けの新業態「KOBE Beef Emperor Steak」の2号店を京都に、うま囲業態を埼玉県熊谷市に出店いたしました。
今後も、既存店舗の業況改善と安定化を主軸としつつ、インバウンド需要に対応した戦略的な新規出店を推進し、さらなる事業規模の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高3,056,457千円（前年同期比28.5%増）、営業利益345,271千円（前年同期比232.6%増）、経常利益340,008千円（前年同期比235.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益286,056千円（前年同期比281.0%増）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | |||
| 金額 | 前年同期増減対比 | 金額 | 前年同期増減対比 | |
| 北関東エリア | 1,316,281千円 | 211,348千円 | 278,545千円 | 130,054千円 |
| （19.1％） | （87.6％） | |||
| 首都圏エリア | 1,247,654千円 | 339,001千円 | 274,698千円 | 187,099千円 |
| （37.3％） | （213.6％） | |||
| 東北エリア | 468,472千円 | 103,438千円 | 125,203千円 | 89,016千円 |
| （28.3％） | （246.0％） | |||
| 関西エリア | 24,048千円 | 24,048千円 | △20,840千円 | △18,285千円 |
| （―） | （―） | |||
| 調整額 | ―千円 | ―千円 | △312,336千円 | △146,415千円 |
| （―） | （―） | |||
①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。
当中間連結会計期間末の店舗数は35店舗と、前事業年度末から３店舗減少しました。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。
当中間連結会計期間末の店舗数は30店舗と、前事業年度末から１店舗減少しました。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。
当中間連結会計期間末の店舗数は12店舗と、前事業年度末からの増減はございません。
④関西エリア
当セグメントは、大阪府・京都府に設置する店舗で構成しております。
当中間連結会計期間末の店舗数は２店舗と、前事業年度末から２店舗増加しました。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、2,444,390千円となり前連結会計年度末に比べ5,159千円(0.2％)増加いたしました。
これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「売掛金」の増加26,670千円等によるものであります。
固定資産は、1,306,474千円となり前連結会計年度末に比べ281,721千円(27.5％)増加いたしました。
これは主に、店舗出店に伴う「有形固定資産」の増加139,613千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,966,205千円となり前連結会計年度末に比べ28,546千円(1.4％)減少いたしました。
これは主に、決算月次の経費の増加に伴う「未払金」の増加61,250千円、借入金返済による「短期借入金」の減少100,000千円等によるものであります。
固定負債は、406,479千円となり前連結会計年度末に比べ4,589千円(1.1％)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、1,393,455千円となり前連結会計年度末に比べ316,515千円(29.4％)増加いたしました。
主な内訳は、「親会社株主に帰属する中間純利益」286,056千円、「その他有価証券評価差額金」27,952千円の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,666,719千円となり、前連結会計年度末に比べ260,985千円(18.6％)増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少、仕入債務の減少、売掛債権の増加等による資金の減少はあったものの、税金等調整前中間純利益の計上、その他の資産の減少、減価償却費の計上等により397,438千円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による資金の増加はあったものの、定期預金の預入、有形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により2,000千円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少、長期借入金の返済による支出等により134,452千円の資金の減少となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,280,000 |
| 計 | 20,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,930,000 | 6,930,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 6,930,000 | 6,930,000 | ― | ― |
(注）「提出日現在発行数」欄には、2026年７月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日～ 2026年５月31日 | ― | 6,930,000 | ― | 100,000 | ― | 209,868 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＣＣＨ | 東京都板橋区中丸町11―2 | 3,265,900 | 47.12 |
| 堀井 克美 | 茨城県水戸市 | 241,200 | 3.48 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 198,100 | 2.85 |
| 倉島 宏彰 | 東京都品川区 | 142,900 | 2.06 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 110,900 | 1.60 |
| ＡＢＮ ＡＭＲＯ ＣＬＥＡＲＩＮＧ ＢＡＮＫ Ｎ．Ｖ．， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ（常任代理人 エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社） | シンガポール共和国 セシル・ストリート182番地 フレイザーズ・タワー（東京都港区愛宕２丁目５－１） | 109,600 | 1.58 |
| 林 喜代志 | 茨城県水戸市 | 80,000 | 1.15 |
| ホリイフード従業員持株会 | 茨城県水戸市城南３丁目10―17 | 73,700 | 1.06 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 68,200 | 0.98 |
| 縄田 雄哉 | 静岡県富士市 | 50,100 | 0.72 |
| 計 | － | 4,340,600 | 62.63 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 69,273 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 6,927,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 2,300 | |||
| 発行済株式総数 | 6,930,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,273 | ― |
(注)１．「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。
２．「単元未満株」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ホリイフードサービス株式会社 | 茨城県水戸市城南三丁目10番17号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,055,763 | 1,981,248 | |||||||||
| 売掛金 | 151,808 | 178,479 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 119,433 | 97,818 | |||||||||
| 前払費用 | 81,647 | 94,503 | |||||||||
| その他 | 30,578 | 92,341 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,439,230 | 2,444,390 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 195,423 | 309,703 | |||||||||
| その他（純額） | 110,851 | 136,185 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 306,274 | 445,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 89,156 | |||||||||
| その他 | 2,121 | 7,871 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,121 | 97,027 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 19,391 | 15,248 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 112,805 | 103,921 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 377,129 | 392,125 | |||||||||
| 長期預金 | 21,500 | ― | |||||||||
| その他 | 185,529 | 252,262 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 716,356 | 763,558 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,024,753 | 1,306,474 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 18,605 | 15,140 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 170 | 134 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 18,776 | 15,274 | |||||||||
| 資産合計 | 3,482,759 | 3,766,139 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 141,432 | 118,601 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,400,000 | ※ 1,300,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,612 | 6,612 | |||||||||
| 未払金 | 221,799 | 283,049 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,414 | 14,444 | |||||||||
| 前受収益 | 7,260 | 4,702 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,142 | 47,857 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 21,002 | 5,413 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 11,722 | 13,021 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,617 | 9,038 | |||||||||
| その他 | 139,747 | 149,462 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,994,751 | 1,966,205 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 16,000 | 9,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 86,910 | 83,604 | |||||||||
| 資産除去債務 | 295,116 | 298,718 | |||||||||
| その他 | 13,041 | 15,157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 411,068 | 406,479 | |||||||||
| 負債合計 | 2,405,820 | 2,372,684 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 419,737 | 419,737 | |||||||||
| 利益剰余金 | 437,431 | 723,487 | |||||||||
| 自己株式 | △192 | △192 | |||||||||
| 株主資本合計 | 956,976 | 1,243,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,952 | 101,904 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 73,952 | 101,904 | |||||||||
| 新株予約権 | 450 | 450 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,560 | 48,068 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,076,939 | 1,393,455 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,482,759 | 3,766,139 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,378,619 | 3,056,457 | |||||||||
| 売上原価 | 610,335 | 766,392 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,768,284 | 2,290,065 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,664,482 | ※ 1,944,793 | |||||||||
| 営業利益 | 103,802 | 345,271 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,202 | 1,598 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,671 | 3,068 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,344 | ― | |||||||||
| その他 | 4,175 | 3,660 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,394 | 8,327 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,687 | 9,471 | |||||||||
| その他 | 4,247 | 4,119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,934 | 13,591 | |||||||||
| 経常利益 | 101,262 | 340,008 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 176 | 3,636 | |||||||||
| 特別利益合計 | 176 | 3,636 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3,046 | 12,109 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 13,804 | 25,752 | |||||||||
| その他 | 892 | 472 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,743 | 38,334 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 83,694 | 305,310 | |||||||||
| 法人税等 | 6,700 | 16,746 | |||||||||
| 中間純利益 | 76,994 | 288,563 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,919 | 2,507 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 75,075 | 286,056 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 76,994 | 288,563 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,581 | 27,952 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,581 | 27,952 | |||||||||
| 中間包括利益 | 97,575 | 316,515 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 95,656 | 314,008 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,919 | 2,507 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 83,694 | 305,310 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,984 | 46,261 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 6,858 | |||||||||
| 減損損失 | 3,046 | 12,109 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,957 | 32,714 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 2,938 | 1,299 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △176 | △3,636 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,344 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 892 | 472 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | ― | △15,588 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,874 | △4,667 | |||||||||
| 支払利息 | 9,687 | 9,471 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21,569 | △22,526 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,032 | 23,277 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △14,763 | 2,666 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 5,883 | 124,049 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,992 | △27,408 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △29,098 | △89,390 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △10,999 | △20,128 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額（△は減少） | △13,975 | 37,370 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △19,364 | △22,272 | |||||||||
| その他 | 4,545 | 22,733 | |||||||||
| 小計 | 24,664 | 418,976 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,594 | 4,718 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,312 | △16,601 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 737 | 826 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,503 | △10,483 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,179 | 397,438 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △273,000 | △123,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 420,000 | 480,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △96,597 | △173,727 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 176 | 4,102 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △932 | △6,600 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 10,963 | ― | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | ― | 3,251 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △17,128 | △34,988 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7,099 | 6,446 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △85,592 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △17,007 | △15,574 | |||||||||
| その他 | △10,000 | △56,318 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,573 | △2,000 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,306 | △23,788 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 251,754 | ― | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △7,000 | △7,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,494 | △3,664 | |||||||||
| その他 | △219 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 137,734 | △134,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 177,486 | 260,985 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,044,118 | 1,405,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,221,605 | ※ 1,666,719 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当社は、2025年12月１日付で有限会社セイコーポレーションの株式を全取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益または税金等調整前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、信用金庫１行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 当座借越限度額及びコミットメントライン契約の総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,400,000千円 | 1,300,000千円 |
| 差引額 | 600,000千円 | 700,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 役員報酬 | 31,940 | 千円 | 32,697 | 千円 |
| 給料手当 | 728,304 | 千円 | 823,309 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,874 | 千円 | 51,673 | 千円 |
| 地代家賃 | 291,198 | 千円 | 296,253 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,841,623千円 | 1,981,248千円 |
| 長期預金 | 20,500千円 | ―千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △640,517千円 | △314,528千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,221,605千円 | 1,666,719千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動に関する事項
当社は、2025年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行（普通株式210,000株）を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,550千円増加しましたが、あわせて同日に減資を行い、第三者割当増資後の資本金の額を32,550千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。
また、当中間連結会計期間における第１回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ135,100千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が235,100千円、資本剰余金が200,200千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(子会社株式取得の取得)
当社は、2025年11月26日開催の取締役会において、有限会社セイコーポレーションの発行済株式の全てを取得し子会社化することについて決議し、2025年12月1日付で同社の株式を取得いたしました。
(１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： 有限会社セイコーポレーション
事業の内容： 焼肉店の経営
② 企業結合を行った主な理由
有限会社セイコーポレーションは、宮城県仙台市に２店舗、福島県郡山市に１店舗の焼肉店を展開しており2003年８月創業の会社です。駅前と郊外に店舗を構え、仙台牛をはじめ宮城県産を中心に厳選された食材を炭火で味わう焼肉店です。
今般の株式取得により、当社が店舗展開する１都９県における新たな業態構成により、食事需要への強化と郊外型店舗のリモデル等、今後の収益力の向上や競争力の強化に資するものと判断いたしました。
③ 企業結合日： 2025年12月１日
④ 企業結合の法的形式： 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称： 変更有りません。
⑥ 取得した議決権比率： 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠： 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２） 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月１日から2026年５月31日まで
（３） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金115,000千円
取得原価115,000千円
（４） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等17,500千円
（５） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 96,014千円
②発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（６） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 172,131 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 43,925 | |
| 資産合計 | 216,057 | |
| 流動負債 | 190,284 | |
| 固定負債 | 6,787 | |
| 負債合計 | 197,071 |
（７） 支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | ||||
| 北関東エリア | 首都圏エリア | 東 北エリア | 関 西エリア | ||||
| 売上高 | |||||||
| 茨城県 | 788,860 | ― | ― | ― | 788,860 | ― | 788,860 |
| 栃木県 | 183,994 | ― | ― | ― | 183,994 | ― | 183,994 |
| 群馬県 | 132,078 | ― | ― | ― | 132,078 | ― | 132,078 |
| 東京都 | ― | 199,253 | ― | ― | 199,253 | ― | 199,253 |
| 埼玉県 | ― | 372,362 | ― | ― | 372,362 | ― | 372,362 |
| 千葉県 | ― | 198,856 | ― | ― | 198,856 | ― | 198,856 |
| 神奈川県 | ― | 138,179 | ― | ― | 138,179 | ― | 138,179 |
| 宮城県 | ― | ― | 146,158 | ― | 146,158 | ― | 146,158 |
| 福島県 | ― | ― | 180,854 | ― | 180,854 | ― | 180,854 |
| 山形県 | ― | ― | 38,020 | ― | 38,020 | ― | 38,020 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,104,933 | 908,652 | 365,033 | ― | 2,378,619 | ― | 2,378,619 |
| 外部顧客への 売上高 | 1,104,933 | 908,652 | 365,033 | ― | 2,378,619 | ― | 2,378,619 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,104,933 | 908,652 | 365,033 | ― | 2,378,619 | ― | 2,378,619 |
| セグメント利益又は損失（△） | 148,491 | 87,599 | 36,187 | △2,554 | 269,723 | △165,921 | 103,802 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△165,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。
全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「北関東エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額1,081千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額1,965千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | ||||
| 北関東エリア | 首都圏エリア | 東 北エリア | 関 西エリア | ||||
| 売上高 | |||||||
| 茨城県 | 949,933 | ― | ― | ― | 949,933 | ― | 949,933 |
| 栃木県 | 219,065 | ― | ― | ― | 219,065 | ― | 219,065 |
| 群馬県 | 147,282 | ― | ― | ― | 147,282 | ― | 147,282 |
| 東京都 | ― | 367,608 | ― | ― | 367,608 | ― | 367,608 |
| 埼玉県 | ― | 467,632 | ― | ― | 467,632 | ― | 467,632 |
| 千葉県 | ― | 236,163 | ― | ― | 236,163 | ― | 236,163 |
| 神奈川県 | ― | 176,248 | ― | ― | 176,248 | ― | 176,248 |
| 宮城県 | ― | ― | 212,255 | ― | 212,255 | ― | 212,255 |
| 福島県 | ― | ― | 225,021 | ― | 225,021 | ― | 225,021 |
| 山形県 | ― | ― | 31,195 | ― | 31,195 | ― | 31,195 |
| 大阪府 | ― | ― | ― | 10,598 | 10,598 | ― | 10,598 |
| 京都府 | ― | ― | ― | 13,449 | 13,449 | ― | 13,449 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,316,281 | 1,247,654 | 468,472 | 24,048 | 3,056,457 | ― | 3,056,457 |
| 外部顧客への 売上高 | 1,316,281 | 1,247,654 | 468,472 | 24,048 | 3,056,457 | ― | 3,056,457 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,316,281 | 1,247,654 | 468,472 | 24,048 | 3,056,457 | ― | 3,056,457 |
| セグメント利益又は損失（△） | 278,545 | 274,698 | 125,203 | △20,840 | 657,608 | △312,336 | 345,271 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△312,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。
全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「関西エリア」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「北関東エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した２店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額4,300千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額7,809千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
（企業結合等関係）に記載のとおり、2025年12月1日付で有限会社セイコーポレーションの株式を全取得し連結子会社としたことに伴い、「東北エリア」においてのれんが89,156千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 12円46銭 | 41円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 75,075 | 286,056 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 75,075 | 286,056 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 6,023,949 | 6,929,561 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 12円34銭 | 40円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (株) | 58,870 | 52,724 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（株式取得による子会社化）
当社は、2026年４月３日開催の取締役会において、鮨桝食品株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化することについて決議し、2026年６月１日付で同社の株式を取得いたしました。
(１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： 鮨桝食品株式会社
事業の内容： 食料品中食業の経営
② 企業結合を行った主な理由
鮨桝食品株式会社は、1970年に創業の大阪府八尾市に本社を置く企業です。現在は「スシマス」の屋号で、大阪・兵庫・京都・奈良の近畿圏を中心に、持ち帰り寿司店および弁当事業を展開しています。
今般の株式取得により、当社の既存基盤である東日本エリアに加え、西日本エリアに強みを持つ同社がグループに加わります。これにより、対応エリアの拡大とともに多様な食の需要に応える業態を確保し、総合飲食企業としてのさらなる業容拡大に寄与するものと判断いたしました。
③ 企業結合日： 2026年６月１日
④ 企業結合の法的形式： 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称： 変更有りません
⑥ 取得した議決権比率： 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠： 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです
（２） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 380,000千円
取得原価 380,000千円
（３） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等27,581千円
（４） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません
（５） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません
（６） 支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
（自己株式の取得）
当社は、2026年4月30日の取締役会において決議しました会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記の通り実施し、取得株数の上限に達したことをもって終了いたしました。
１．取得株式の種類 当社普通株式
２．取得株式数 50,000 株
３．取得価額の総額 36,451千円（売買手数料は含まれておりません）
４．取得期間 2026 年６月１日～2026 年６月 15 日（約定ベース）
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月10日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙山 信紀 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直樹 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。