| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス |
| 【英訳名】 | Twenty-four seven Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松木 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6863-0140(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 石村 元希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6863-0140(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 石村 元希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 950,520 | 1,200,478 | 2,094,682 |
| 経常損失（△） | (千円) | △109,668 | △18,306 | △176,921 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | △128,080 | △36,515 | △209,780 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | － | △36,515 | △209,780 |
| 純資産額 | (千円) | 171,072 | 52,857 | 89,373 |
| 総資産額 | (千円) | 947,969 | 1,129,701 | 1,072,966 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △15.12 | △4.30 | △24.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.4 | 4.1 | 7.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △199,567 | 24,684 | △145,866 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,147 | △207,869 | △143,623 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 145,021 | 8,332 | 143,627 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 558,627 | 330,606 | 505,459 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、第18期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第18期中間連結会計期間に代えて、第18期中間会計期間について記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、前連結会計年度まで６期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
そこで当社グループは「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
当中間連結会計期間末において当社グループの借入金残高は53,876千円あるものの、330,606千円の現金及び預金を保有しており、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。加えて、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社およびNOVAホールディングス株式会社が親会社となり、両社との資本業務提携契約により、協業による経営成績の改善や、親会社による当社グループへの資金支援や親会社の信用力による財務基盤の安定化が期待できます。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や経済対策等により、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で米国政権による関税の引き上げ、中東情勢の緊迫化を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念実現のために「第二の創業：常に挑戦し続ける」とテーマを掲げ、ローリング方式により見直した中期経営計画（2026年11月期から2028年11月期）の達成にむけた各種施策を展開してまいりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（パーソナルトレーニング事業）
主力業態である「24/7Workout」においては、顧客単価の低下が見込まれる新コースにおいて、損益分岐点を上回る顧客数を獲得し、定着させるために、効果的な広告展開による新規顧客獲得に注力するとともに、既存顧客の単価向上や来店頻度を高めることを目的とした各種の販売促進を展開してまいりました。また、店舗運営の効率化を目的に４店舗を近隣の店舗と統合いたしました。
「24/7Pilates」においては、既存の「24/7Workout」単独店舗を「24/7Pilates」併設店舗として９店舗改装したほか、ピラティスインストラクターの積極採用および新規顧客獲得に注力してまいりました。
さらに、前事業年度に開発した「24/7Workout」「24/7Pilates」「24/7FiT」の３業態オールインワンタイプの店舗「24/7SPORTS CLUB」は中期経営計画の達成に向けた主力タイプの店舗と位置付けており、当中間連結会計期間において直営店１店舗、FC店１店舗の計２店舗を出店するとともに、事業譲渡により直営店１店舗をFC転換いたしました。
なお、当中間連結会計期間末における各業態別の店舗数は下表のとおりとなります。
| (2026年５月31日現在) | ||||
| 業態名 | 店 舗タイプ | 出店形態 | ||
| 直営 | FC | 合計 | ||
| 24/7Workout | 単独 | 54 | 5 | 59 |
| 併設 ※１ | 19 | 5 | 24 | |
| 24/7Pilates | 単独 | 3 | 0 | 3 |
| FITTERIA ※２ | － | 1 | 0 | 1 |
| 24/7SPORTS CLUB ※３ | － | 4 | 6 | 10 |
| 合 計 | 81 | 16 | 97 | |
※１ 「24/7Workout」と「24/7Pilates」の併設店
※２ 2023年11月期にテスト開発した女性専用のセミパーソナルジム
※３ 「24/7Workout」「24/7FiT」「24/7Pilates」のオールインワン店舗
加えて、売上規模に応じた固定費の削減、変動費の最適化を推進いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は1,141,624千円、セグメント利益は118,950千円となりました。
（不動産関連事業）
株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道において、同社が賃借する物件の一部をサブリースしてテナント収益等を計上したほか、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントにおいて、不動産の売買や賃貸借における仲介業務や物件管理業務等の収益を計上いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は62,177千円、セグメント利益は21,897千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,200,478千円、営業損失は21,854千円、経常損失は18,306千円、親会社株主に帰属する中間純損失は36,515千円となり、各利益段階において損失を計上いたしておりますが、これまでの各種取り組みが奏功し、当第２四半期連結会計期間（2026年３月～2026年５月）の初月である2026年３月より継続して営業黒字、経常黒字を達成しており、当連結会計年度の業績予想の前提である「2026年５月以降において単月営業黒字」を２ヶ月前倒しで実現いたしました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は1,129,701千円となり、前連結会計年度末に比べ56,734千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が174,852千円、有形固定資産の増加が186,872千円あったことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は1,076,844千円となり、前連結会計年度末に比べ93,250千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加が132,590千円、未払法人税等の減少が11,801千円あったことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は52,857千円となり、前連結会計年度末に比べ36,515千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により36,515千円減少したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して174,852千円減少の330,606千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、24,684千円となりました。主な要因は、未払金の増加額118,958千円、未収入金の増加額66,972千円、売上債権の増加額52,701千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、207,869千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出201,095千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、8,332千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入10,000千円によるものであります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
| パーソナルトレーニング事業 | 122 |
| (60) | |
| 不動産関連事業 | 2 |
| (2) | |
| 全社（共通） | 10 |
| (3) | |
| 合計 | 134 |
| (65) |
(注)１．従業員数は就業人員であり、NOVAホールディングス株式会社からの出向者６名を含んでおり、企業集団外への出向者10名は含んでおりません。なお、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）は、当社の人事労務部、総務/IR部、経理部、開発部、内部監査部の従業員であります。
３．当中間連結会計期間において、前連結会計年度に比べ従業員数が20名増加しております。主な理由は、新卒正社員の採用および臨時従業員の正社員登用によるものであります。
３ 【重要な契約等】
（連結子会社の一部事業譲渡）
当社は、2026年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トゥエンティーフォーセブンが直営店として運営する「24/7SPORTS CLUB広島店」の事業を株式会社広島ドラゴンフライズに譲渡し、譲渡後においては24/7SPORTS CLUB広島店を株式会社トゥエンティーフォーセブンのFC店として運営することを決議し、2026年５月１日付で、事業譲渡を行いました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,486,200 | 8,486,200 | 東京証券取引所(グロース) | (注)１ |
| 計 | 8,486,200 | 8,486,200 | ― | ― |
(注) １．単元株式数は100株であります。
２．提出日現在の発行数には、2026年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月31日 | ― | 8,486,200 | ― | 172,503 | ― | 162,503 |
(5) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| いなよしキャピタルパートナーズ株式会社 | 東京都品川区東品川２－３－12 | 3,360,700 | 39.60 |
| NOVAホールディングス株式会社 | 東京都品川区東品川２－３－12 | 1,394,500 | 16.43 |
| 小島 礼大 | 東京都港区 | 430,100 | 5.07 |
| 株式会社岩谷企画 | 愛知県名古屋市中村区名駅４－６－17 | 414,200 | 4.88 |
| ＩＴＪ株式会社 | 東京都港区芝浦４－16－23 | 198,000 | 2.33 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２－６－21 | 150,700 | 1.78 |
| 株式会社ブレインズネットワ－ク | 東京都港区赤坂１－14－５ | 118,300 | 1.39 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 109,159 | 1.29 |
| 株式会社Wiz | 東京都豊島区南大塚２－25－15 | 76,000 | 0.90 |
| 株式会社ジー・コミュニケーション | 愛知県名古屋市北区黒川本通２－46 | 71,000 | 0.84 |
| 計 | － | 6,322,659 | 74.51 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― | |
| 普通株式 | 100 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株です。 | ||||
| 8,484,200 | 84,842 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |||
| 1,900 | ||||||
| 発行済株式総数 | 8,486,200 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 84,842 | ― | |||
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式（株） | 他人名義所有株式（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第18期連結会計年度 やまと監査法人
第19期中間連結会計期間 三優監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 505,459 | 330,606 | |||||||||
| 売掛金 | 16,659 | 69,360 | |||||||||
| 商品 | 12,538 | － | |||||||||
| 前払費用 | 64,686 | 68,484 | |||||||||
| 未収入金 | 13,365 | 97,200 | |||||||||
| その他 | 80,639 | 2,874 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,999 | △9,999 | |||||||||
| 流動資産合計 | 683,349 | 558,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 134,071 | 150,541 | |||||||||
| 土地 | 23,014 | 126,291 | |||||||||
| その他（純額） | 26,340 | 93,466 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 183,426 | 370,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,449 | 9,288 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,449 | 9,288 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 179,690 | 179,491 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,122 | 8,372 | |||||||||
| その他 | 5,928 | 3,720 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 195,741 | 191,585 | |||||||||
| 固定資産合計 | 389,617 | 571,172 | |||||||||
| 資産合計 | 1,072,966 | 1,129,701 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,277 | 16,957 | |||||||||
| 未払金 | 120,834 | 253,425 | |||||||||
| 未払費用 | 102,711 | 114,116 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,956 | 12,154 | |||||||||
| 前受金 | 275,751 | 246,988 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,325 | 15,319 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 902 | 1,898 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,790 | 1,039 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 1,417 | 1,417 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,336 | 3,336 | |||||||||
| その他 | 75,399 | 62,481 | |||||||||
| 流動負債合計 | 621,701 | 729,134 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 42,208 | 50,540 | |||||||||
| 資産除去債務 | 290,986 | 286,861 | |||||||||
| その他 | 28,697 | 10,308 | |||||||||
| 固定負債合計 | 361,892 | 347,710 | |||||||||
| 負債合計 | 983,593 | 1,076,844 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 172,503 | 172,503 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,503 | 162,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | △251,821 | △288,337 | |||||||||
| 自己株式 | △132 | △132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 83,053 | 46,537 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,320 | 6,320 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,373 | 52,857 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,072,966 | 1,129,701 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,200,478 | |||||||||
| 売上原価 | 851,597 | |||||||||
| 売上総利益 | 348,880 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 370,735 | |||||||||
| 営業損失（△） | △21,854 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 488 | |||||||||
| その他 | 9,265 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,754 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 389 | |||||||||
| その他 | 5,816 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,206 | |||||||||
| 経常損失（△） | △18,306 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 2,824 | |||||||||
| 解約違約金 | 2,606 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,430 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △23,736 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,029 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,750 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,779 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △36,515 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △36,515 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △36,515 | |||||||||
| 中間包括利益 | △36,515 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △36,515 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △23,736 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,480 | |||||||||
| 減損損失 | 2,824 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,161 | |||||||||
| 利息費用 | 902 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △488 | |||||||||
| 資金調達費用 | 389 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △52,701 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,538 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △4,504 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △66,972 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,994 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 995 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △751 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △422 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △28,762 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 39,872 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 118,958 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,404 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,471 | |||||||||
| 未払事業所税の増減額（△は減少） | △995 | |||||||||
| その他 | 32,672 | |||||||||
| 小計 | 48,386 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 488 | |||||||||
| 利息の支払額 | △389 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △23,800 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,684 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △201,095 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △5,140 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △192 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 391 | |||||||||
| 長期前払費用の増加による支出 | △2,641 | |||||||||
| 長期前払費用の回収による収入 | 505 | |||||||||
| その他 | 302 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △207,869 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,668 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,332 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △174,852 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 505,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 330,606 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。 |
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました94,004千円は、「未収入金」13,365千円、「その他」80,639千円として組替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「買掛金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました77,676千円は、「買掛金」2,277千円、「その他」75,399千円として組替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | ||
| 広告宣伝費 | 94,550 | 千円 |
| 給料手当 | 58,092 | 〃 |
| 支払手数料 | 71,090 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 995 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 783 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | △751 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | ||
| 現金及び預金 | 330,606 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 330,606 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結財務諸表計上額（注）２ | ||
| パーソナルトレーニング事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,141,624 | 6,052 | 1,147,676 | － | 1,147,676 |
| その他の収益（注）３ | － | 52,801 | 52,801 | － | 52,801 |
| 外部顧客への売上高 | 1,141,624 | 58,853 | 1,200,478 | － | 1,200,478 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,324 | 3,324 | △3,324 | － |
| 計 | 1,141,624 | 62,177 | 1,203,802 | △3,324 | 1,200,478 |
| セグメント利益又は損失（△） | 118,950 | 21,897 | 140,847 | △162,702 | △21,854 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,702千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,271千円およびその他の調整額1,568千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。その他の調整額は、持株会社に対する、報告セグメントに帰属しない経営指導料の消去及びのれんの償却額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
２．報告セグメント変更等に関する事項
当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていることおよび、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、前連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) |
|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △4円30銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △36,515 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）(千円) | △36,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,486,093 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月15日
株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 秀 嗣 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 知 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングスの2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年11月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2026年2月26日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。