【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フィットクルー |
| 【英訳名】 | Fitcrew Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鹿島 紘樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区靱本町一丁目13番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6131-9937（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 矢野 佑樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区靱本町一丁目13番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6131-9937（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 矢野 佑樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 中間会計期間 | 第12期 中間会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日 至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日 至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日 至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,348,551 | 1,536,256 | 2,920,951 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 83,850 | △22,013 | 267,142 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 100,128 | 7,729 | 249,219 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 48,000 | 22,686 | 48,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | |||
| 普通株式 | 675,000 | 1,086,090 | 965,487 | |
| Ａ種優先株式 | 277,987 | － | － | |
| Ａ１種優先株式 | 12,500 | － | － | |
| 純資産額 | （千円） | 450,342 | 855,176 | 599,433 |
| 総資産額 | （千円） | 1,726,250 | 2,480,140 | 1,868,865 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 105.90 | 7.35 | 263.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 7.07 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.1 | 34.5 | 32.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △102,044 | △89,052 | △14,949 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △68,669 | △308,040 | △101,902 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △58,677 | 475,837 | △129,098 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 586,993 | 649,179 | 570,435 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第11期中間会計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第12期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社は、2025年12月12日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から第12期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
６．当社は、2025年８月22日付で、A種優先株主及びA１種優先株主による株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA１種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式及びA１種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、自己株式となるA種優先株式及びA１種優先株式の全てについて、2025年８月22日開催の取締役会決議により同日付で消却しておりますが、第11期の期首に当該株式転換が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
７．当社は、2025年８月27日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べて201,719千円増加し、1,214,773千円となりました。これは主に、売掛金が92,648千円、現金及び預金が78,744千円、前払費用が29,879千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて409,556千円増加し、1,265,366千円となりました。これは主に、のれんが246,022千円、建物附属設備が98,428千円、繰延税金資産が34,428千円、差入保証金が31,007千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比べて239,433千円増加し、983,049千円となりました。これは主に、未払法人税等が53,444千円減少したものの、短期借入金が150,000千円、未払金が136,145千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて116,099千円増加し、641,914千円となりました。これは主に、長期借入金が103,026千円、資産除去債務が16,327千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べて255,742千円増加し、855,176千円となりました。これは、資本金が25,313千円減少したものの、資本剰余金が273,326千円増加し、中間純利益を7,729千円計上したことによるものであります。
（２）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による消費マインドへの影響に加え、中東情勢、為替相場及び米国の通商政策等の動向により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が属するフィットネス関連市場におきましては、健康志向や美容意識の高まりを背景に一定の需要が見込まれる一方、物価上昇に伴う消費者の選別意識の高まりや、人件費、広告宣伝費及び店舗運営コストの上昇等により、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社は「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念として掲げ、「顧客の望みを叶える」を使命とし、顧客ニーズに応じたサービス提供及び店舗運営体制の強化に取り組んでまいりました。
当中間会計期間においては、パーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」及び「UNDEUX SUPERBODY LIFE」のブランド統合を進めるとともに、新規出店及び既存店舗の運営改善に取り組んでまいりました。また、2026年５月にAscenders株式会社より、グループレッスン型ピラティススタジオ４ブランド11店舗に係る事業を譲り受け、当中間会計期間末時点の総店舗数は69店舗となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,536,256千円（前年同期比13.9％増）となりました。一方で、新規出店及び譲受店舗の増加に伴う人件費、広告宣伝費、店舗運営費用等の増加により、営業損失は12,635千円（前年同期は営業利益85,124千円）、経常損失は22,013千円（前年同期は経常利益83,850千円）となりました。また、法人税等調整額の計上等により、中間純利益は7,729千円（前年同期比92.3％減）となりました。
なお、当社の事業は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、649,179千円となり、前事業年度末に比べて78,744千円増加いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により支出した資金は89,052千円（前年同期は102,044千円の支出）となりました。これは主に、未払金の増加額49,958千円があったものの、売上債権の増加額92,648千円、法人税等の支払額58,128千円、税引前中間純損失22,013千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動により支出した資金は、308,040千円（前年同期は68,669千円の支出）となりました。これは主に、事業譲受による支出225,000千円、有形固定資産の取得による支出68,998千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により得られた資金は、475,837千円（前年同期は58,677千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出86,500千円があったものの、短期借入れによる収入150,000千円、長期借入れによる収入200,000千円、株式の発行による収入222,640千円があったことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）主要な設備
当中間会計期間において、Ascenders株式会社よりピラティス事業の事業譲受を行い、以下の主要な設備が増加しております。
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 事業所名 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||
| 建物附属設備 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | 合計 （千円） | |||
| ピラティス事業 （11店舗） | フィットネス施設 | 58,329 | 8,262 | 66,591 | 11（12） |
（注）従業員数の（ ）は、臨時従業員（アルバイト含む）の人数を外書しております。
３【重要な契約等】
当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、Ascenders株式会社が行うピラティス事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、2025年12月26日付で基本合意書を締結いたしました。
また、2026年４月１日に事業譲渡契約書を締結し、当契約に基づき、2026年５月１日に当該事業譲受を行いました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,860,000 |
| 計 | 3,860,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年７月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,086,090 | 1,086,090 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,086,090 | 1,086,090 | － | － |
（注）１．2025年12月12日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．提出日現在発行数には、2026年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
３．発行済株式のうち、10,603株は、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権（25,372千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月11日 （注）１ | 110,000 | 1,075,487 | 111,320 | 159,320 | 111,320 | 301,320 |
| 2026年４月17日 （注）２ | 10,603 | 1,086,090 | 12,686 | 172,006 | 12,686 | 314,006 |
| 2026年４月30日 （注）３ | － | 1,086,090 | △149,320 | 22,686 | △291,320 | 22,686 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,200円
引受価額 2,024円
資本組入額 1,012円
２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加
発行価格 2,393円
資本組入額 1,196.5円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）３名
当社の取締役を兼務しない執行役員 １名
当社の従業員 13名
３．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 鹿島 紘樹 | 大阪府茨木市 | 435,325 | 40.83 |
| サファイア第一号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 サファイア・キャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 158,587 | 14.88 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 86,582 | 8.12 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 49,400 | 4.63 |
| Social Entrepreneur３投資事業有限責任組合無限責任組合員 PE&HR株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目12番12号 | 23,200 | 2.18 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 15,000 | 1.41 |
| 辰口 弘晃 | 東京都新宿区 | 13,000 | 1.22 |
| 山下 良久 | 大阪府大阪市中央区 | 11,400 | 1.07 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 9,900 | 0.93 |
| 丸田 稔 | 長野県上伊那郡箕輪町 | 8,700 | 0.82 |
| 計 | － | 811,094 | 76.08 |
（注）当社は自己株式を20,000株保有しておりますが、議決権がないため上記大株主の状況から除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 20,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,062,700 | 10,627 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,390 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,086,090 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 10,627 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社フィットクルー | 大阪市西区靱本町 一丁目13番９号 | 20,000 | － | 20,000 | 1.84 |
| 計 | － | 20,000 | － | 20,000 | 1.84 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年11月30日） | 当中間会計期間 （2026年５月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 570,435 | 649,179 |
| 売掛金 | 352,625 | 445,273 |
| 商品 | 44,526 | 40,362 |
| 貯蔵品 | 664 | 621 |
| 前渡金 | － | 5,672 |
| 前払費用 | 46,288 | 76,168 |
| その他 | 3 | 546 |
| 貸倒引当金 | △1,488 | △3,050 |
| 流動資産合計 | 1,013,054 | 1,214,773 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備（純額） | 509,168 | 607,597 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,735 | 23,953 |
| リース資産（純額） | 1,695 | 1,495 |
| 建設仮勘定 | 30,788 | － |
| 有形固定資産合計 | 555,387 | 633,046 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,009 | 1,778 |
| のれん | － | 246,022 |
| 無形固定資産合計 | 2,009 | 247,801 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 55 | 5 |
| 長期前払費用 | 26,903 | 47,621 |
| 差入保証金 | 202,078 | 233,086 |
| 繰延税金資産 | 69,377 | 103,805 |
| 破産更生債権等 | 2,933 | 2,811 |
| 貸倒引当金 | △2,933 | △2,811 |
| 投資その他の資産合計 | 298,413 | 384,518 |
| 固定資産合計 | 855,810 | 1,265,366 |
| 資産合計 | 1,868,865 | 2,480,140 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年11月30日） | 当中間会計期間 （2026年５月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,753 | 3,620 |
| 短期借入金 | － | 150,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 97,478 | 107,952 |
| リース債務 | 2,245 | 404 |
| 未払金 | 185,300 | 321,446 |
| 未払費用 | 71,231 | 90,653 |
| 未払法人税等 | 58,030 | 4,585 |
| 未払消費税等 | 30,412 | － |
| 契約負債 | 274,985 | 282,746 |
| 預り金 | 18,179 | 21,640 |
| 流動負債合計 | 743,616 | 983,049 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 350,934 | 453,960 |
| リース債務 | 4,119 | 1,154 |
| 資産除去債務 | 170,353 | 186,681 |
| その他 | 409 | 118 |
| 固定負債合計 | 525,815 | 641,914 |
| 負債合計 | 1,269,431 | 1,624,964 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 48,000 | 22,686 |
| 資本剰余金 | 248,709 | 522,036 |
| 利益剰余金 | 326,723 | 334,453 |
| 自己株式 | △24,000 | △24,000 |
| 株主資本合計 | 599,433 | 855,176 |
| 純資産合計 | 599,433 | 855,176 |
| 負債純資産合計 | 1,868,865 | 2,480,140 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
| 売上高 | 1,348,551 | 1,536,256 |
| 売上原価 | 844,663 | 1,047,155 |
| 売上総利益 | 503,888 | 489,101 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 418,764 | ※ 501,737 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 85,124 | △12,635 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 364 | 646 |
| 助成金収入 | 1,243 | 330 |
| ポイント収入額 | 2,318 | 2,547 |
| その他 | 30 | 784 |
| 営業外収益合計 | 3,956 | 4,309 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,799 | 3,320 |
| 上場関連費用 | － | 9,191 |
| その他 | 1,430 | 1,175 |
| 営業外費用合計 | 5,229 | 13,687 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 83,850 | △22,013 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 83,850 | △22,013 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,783 | 4,684 |
| 法人税等調整額 | △41,060 | △34,428 |
| 法人税等合計 | △16,277 | △29,743 |
| 中間純利益 | 100,128 | 7,729 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 83,850 | △22,013 |
| 減価償却費 | 38,379 | 41,398 |
| のれん償却額 | － | 2,067 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 37 | 1,439 |
| 受取利息及び受取配当金 | △364 | △646 |
| 支払利息 | 3,799 | 3,320 |
| 上場関連費用 | － | 9,191 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △92,668 | △92,648 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 4,966 | △16,825 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,027 | 4,206 |
| 買掛金の増減額（△は減少） | － | △2,133 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,129 | 49,958 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △72,868 | 7,761 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 4,267 | 3,460 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △14,154 | △21,950 |
| その他 | △19,840 | 5,531 |
| 小計 | △52,439 | △27,881 |
| 利息及び配当金の受取額 | 364 | 646 |
| 利息の支払額 | △3,767 | △3,687 |
| 法人税等の支払額 | △46,201 | △58,128 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △102,044 | △89,052 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △62,107 | △68,998 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,467 | － |
| 事業譲受による支出 | － | △225,000 |
| 差入保証金の差入による支出 | △5,094 | △14,091 |
| その他 | － | 50 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,669 | △308,040 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 150,000 |
| 長期借入れによる収入 | 90,000 | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △147,611 | △86,500 |
| 株式の発行による収入 | － | 222,640 |
| リース債務の返済による支出 | △1,066 | △1,111 |
| 上場関連費用の支出 | － | △9,191 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △58,677 | 475,837 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △229,391 | 78,744 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 816,384 | 570,435 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 586,993 | ※ 649,179 |
【注記事項】
（表示方法の変更）
（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14,874千円は、「前払費用の増減額」4,966千円、「その他」△19,840千円として組替えております。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 235,458千円 | 282,089千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 486千円 | 2,014千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 586,993千円 | 649,179千円 |
| 現金及び現金同等物 | 586,993 | 649,179 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年12月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり、2025年12月11日を払込期日とする一般募集による新株式110,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ111,320千円増加しております。
また、当社は、2026年２月３日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2026年２月26日開催の第11回定時株主総会において承認可決されました。2026年４月17日付で譲渡制限付株式報酬として新株式10,603株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,686千円増加しております。
さらに、当社は、2026年２月26日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、2026年４月30日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金149,320千円及び資本準備金291,320千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
以上の結果、当中間会計期間末において資本金が22,686千円、資本剰余金が522,036千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
当社の事業は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
当社の事業は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（事業の譲受）
当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、以下のとおり、Ascenders株式会社が行うピラティス事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、2025年12月26日に締結いたしました。また、2026年３月19日開催の取締役会において、事業譲渡契約を締結することを決議、同年４月１日付で締結し、2026年５月１日付で当該事業の譲受を行っております。
１．事業譲受の概要
（１）相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 Ascenders株式会社
事業の内容 グループレッスン型ピラティススタジオ運営事業（４ブランド11店舗）
（２）事業譲受の目的
当社は、パーソナルトレーニングジムを多店舗展開しており、当社サービスに対し、多くの女性から高い評価をいただいております。これまでに当社が築いた店舗運営、人材育成ノウハウや顧客ニーズを踏まえ、ピラティス事業へ参入するとともに、リカーリング収益基盤の拡充、事業領域の拡大を通じた当社の事業基盤の強化と中長期的な企業価値向上を目的とするものです。
（３）事業譲受日
2026年５月１日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2026年５月１日から2026年５月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 325,000千円 |
|---|
| 取得原価 325,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
248,090千円
（２）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却によっております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はフィットネス関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| パーソナルトレーニング収入 | 1,212,618千円 | 1,382,587千円 |
| スクール収入 | 37,144千円 | 32,322千円 |
| 物販収入 | 80,593千円 | 93,036千円 |
| その他 | 12,548千円 | 11,945千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,342,906千円 | 1,519,892千円 |
| その他の収益 | 5,645千円 | 16,364千円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,348,551千円 | 1,536,256千円 |
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく割賦手数料収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 105円90銭 | 7円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 100,128 | 7,729 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 100,128 | 7,729 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 945,487 | 1,052,065 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 7円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 41,724 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社は、2025年12月12日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．2025年８月22日付で、A種優先株主及びA１種優先株主による株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA１種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式及びA１種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。
また自己株式となるA種優先株式及びA１種優先株式の全てについて、2025年８月22日開催の取締役会決議により同日付で消却しておりますが、前中間会計期間の期首に当該株式転換が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
なお、当社は、2025年８月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
（重要な後発事象）
（事業譲受及び資本業務提携に係る基本合意書締結について）
当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、VALX株式会社（以下、「VALX社」といいます。）との間で、事業譲受及び資本業務提携に向けた協議開始について基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
１．本件基本合意の概要及び目的
当社は、VALX社が運営する「VALX GYM」事業について、店舗設備等の固定資産、店舗運営に係る契約関係及び顧客との契約関係等を譲り受けるとともに、VALX社とのブランドライセンス契約に基づき、「VALX GYM」の名称を使用して当該事業を継続運営する方向で協議を進めてまいります。本件事業譲受により、当社がこれまで培ってきた店舗運営、人材採用・育成及びフィットネスサービス運営に関するノウハウを活用し、24時間型、男女向け、かつトレーニング志向の高い顧客層を有するフィットネスジム事業を新たに運営することとなります。これにより、当社の顧客層の拡大、継続利用型サービスの拡充、収益機会の拡大及びフィットネス領域における事業ポートフォリオの拡充に資するものと判断しております。
また、本件事業譲受が実行された場合には、VALX社との協力関係を継続し、両社が有するブランド、顧客基盤、マーケティング力及び店舗運営ノウハウ等の経営資源を相互に活用することで、マーケティング施策の強化、新たな顧客接点の創出、店舗収益力の向上及び中長期的なシナジーの創出を目指してまいります。
資本提携については、VALX社による当社普通株式の取得を含め、資本関係の構築に向けて協議してまいります。取得株式数、取得時期、取得方法その他具体的な内容については、今後、VALX社との間で協議のうえ決定する予定です。
２．譲り受ける相手会社の名称
VALX株式会社
３．譲り受ける事業の内容
フィットネスジム事業
４．対象事業の資産・負債の項目及び金額
譲り受ける対象事業の資産・負債の内容は、固定資産等となる見込みですが、現時点では確定しておりません。
５．譲受価額及び決済方法
現時点では確定しておりません。
６．譲受の時期
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年７月15日 |
|---|
| 株式会社フィットクルー |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 米﨑 直人 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢原 裕一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィットクルーの2025年12月１日から2026年11月30日までの第12期事業年度の中間会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィットクルーの2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりせん。