| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第89期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノダ |
| 【英訳名】 | NODA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野田 励 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5687）6222番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部担当 良知 正啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5687）6222番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部担当 良知 正啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期中間連結会計期間 | 第89期中間連結会計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 31,995,172 | 31,916,137 | 64,686,719 |
| 経常損失（△） | (千円) | △100,133 | △613,570 | △29,017 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | △367,361 | 231,635 | △829,234 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △62,931 | 622,046 | 1,388,017 |
| 純資産額 | (千円) | 38,394,762 | 39,120,588 | 39,550,422 |
| 総資産額 | (千円) | 73,097,074 | 71,200,034 | 72,807,147 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △23.47 | 15.01 | △52.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | 47.3 | 46.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,288,733 | △592,156 | 1,645,003 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,468,962 | △1,067,460 | △5,398,469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,298,357 | 278,745 | 533,999 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 21,174,167 | 17,454,582 | 18,830,728 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年12月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられるものの個人消費は底堅く、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや米国の対外政策の動向など不確実性の高い状況が続くとともに、為替相場が不安定な動きとなるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇、職人不足などを背景に住宅需要の低迷が続いており、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比2.5％減となりました。一方で、木造の貸家は同1.8％増と比較的堅調に推移いたしました。また、合板については、実需不足により国内相場は期初から弱含みで推移しておりましたが、第２四半期に入ると中東情勢を背景とした供給への懸念などから上昇基調へ転じました。
このような事業環境のもと、当社グループは、住宅需要が低迷するなかでも新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図るため、内装建材シリーズ「カナエル」をはじめとする建材製品の付加価値提案を強化し、販売拡大に努めました。また、合板やMDF（中質繊維板）などの素材については、市場の需要動向を踏まえた機動的な生産調整と在庫管理を実施するとともに、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めました。
さらに、中東情勢の緊迫が長期化することで、接着剤、塗料、梱包資材など石油化学製品の調達環境悪化が懸念されるなか、必要な資材の確保と安定した生産体制の維持に努め、製品の安定供給を継続いたしました。加えて、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどを継続的に推進し、生産性の向上やコストアップの抑制に取り組みました。しかしながら、長引く住宅需要の低迷により販売数量が伸び悩むなか、収益性は著しく低下いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高31,916百万円（前年同期比0.2％減）、営業損失341百万円（前年同期は営業利益32百万円）、経常損失613百万円（前年同期は経常損失100百万円）となりました。また、投資有価証券売却益の計上等により親会社株主に帰属する中間純利益231百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失367百万円）となりました。
〔木質建材事業〕
2026年４月より「カナエル」の一部リニューアルを実施し、設計価格の改定に加え、新柄の追加など市場のニーズに対応した製品強化を行うことで、建材製品の付加価値向上と販売拡大に努めました。また、木造集合住宅等における生活音対策として、軽量・重量いずれの床衝撃音も低減する木造遮音・防火工法「シャーオン」の提案を強化するとともに、防音フロアの販売拡大を図りました。MDFについては、耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の提案活動を推進いたしました。
これらの取り組みにより、新築戸建市場におけるシェア拡大に加え、貸家分野やリフォーム・リノベーション分野での需要獲得に努めました。あわせて、連結子会社の㈱ナフィックスおよび㈱アリモト工業との連携を強化し、材工（施工付き販売）の拡大や非住宅案件の受注拡大を推進いたしました。
しかしながら、住宅需要の低迷が続くなか、建材製品およびMDF製品全般の販売数量は回復に至らず、原材料・副資材価格や物流費の上昇も重なったことから、収益性は低下いたしました。この結果、木質建材事業の売上高は19,669百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は176百万円（前年同期比60.2％減）となりました。
〔合板事業〕
合板については、国内需要の低迷が続くなか、国産・輸入ともに販売数量は低水準で推移いたしました。
国産針葉樹合板については、国内在庫の過剰感から販売競争が激化し、販売価格は期初から緩やかな下落傾向で推移いたしました。しかし、第２四半期に入ると、中東情勢に伴う接着剤等の供給不安を背景に販売価格は上昇基調へ転じ、特に５月は上昇幅が拡大いたしました。
輸入南洋材合板についても、同様に販売価格は緩やかな上昇基調となりましたが、円安等による仕入コストの上昇が続くなか、需要の低迷により十分な価格転嫁には至らず、採算面では厳しい状況が継続いたしました。
この結果、合板事業の売上高は12,246百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は427百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、41,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,828百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少1,376百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,255百万円、電子記録債権の増加1,264百万円、製品の増加29百万円、仕掛品の減少55百万円などによるものです。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、29,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具の減少26百万円、建設仮勘定の増加175百万円、投資有価証券の増加288百万円などによるものです。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、22,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少4,414百万円、短期借入金の増加2,128百万円、電子記録債務の増加2,084百万円、賞与引当金の増加820百万円、その他に含まれる未払費用の減少832百万円などによるものです。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、9,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ651百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少657百万円、繰延税金負債の増加104百万円、リース債務の減少42百万円、退職給付に係る負債の減少55百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、39,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円減少しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加231百万円及び配当による利益剰余金の減少234百万円、自己株式の増加684百万円、その他有価証券評価差額金の増加231百万円、為替換算調整勘定の増加97百万円、非支配株主持分の減少75百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,376百万円減少し、17,454百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が425百万円となり、減価償却費の計上による1,005百万円の増加、売上債権の減少による993百万円の増加、棚卸資産の増加による259百万円の減少、仕入債務の減少による2,301百万円の減少、法人税等の還付による181百万円の増加などの要因から、592百万円の支出（前年同期は1,288百万円の収入）となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による1,168百万円の減少などの要因から、1,067百万円の支出（前年同期は3,468百万円の支出）となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額2,141百万円、長期借入金の返済による670百万円の減少、配当金の支払いによる234百万円の減少、自己株式の取得による684百万円の減少などの要因から、278百万円の収入（前年同期は1,298百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、108百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,303,200 |
| 計 | 68,303,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,339,200 | 17,339,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,339,200 | 17,339,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月31日 | － | 17,339,200 | － | 2,141 | － | 1,587 |
(5) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野 田 有 一 | 東京都世田谷区 | 2,794 | 19.1 |
| 野 田 周 子 | 東京都世田谷区 | 1,022 | 7.0 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１－１０ | 640 | 4.4 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 562 | 3.8 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 544 | 3.7 |
| 野 田 章 三 | 東京都目黒区 | 437 | 3.0 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 363 | 2.5 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 360 | 2.5 |
| 株式会社ジューテック | 東京都港区新橋６－３－４ | 358 | 2.4 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 350 | 2.3 |
| 計 | － | 7,432 | 50.7 |
(注) １ 上記の大株主の状況は、自己株式(2,694千株、所有株式数の割合15.5％)は除いております。
２ 当中間会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | （注）１ |
| 2,694,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 146,286 | （注）２ |
| 14,628,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 16,200 | |||
| 発行済株式総数 | 17,339,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 146,286 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ノダ | 東京都台東区浅草橋５－１３－６ | 2,694,400 | ― | 2,694,400 | 15.5 |
| 計 | ― | 2,694,400 | ― | 2,694,400 | 15.5 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,228,728 | 17,852,582 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 11,891,116 | 9,635,266 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 379,298 | ※ 1,644,138 | |||||||||
| 製品 | 6,584,187 | 6,613,573 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,456,353 | 1,400,405 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,071,321 | 3,366,149 | |||||||||
| その他 | 1,056,430 | 1,327,282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,667,437 | 41,839,397 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,607,186 | 5,545,754 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,775,024 | 4,748,720 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 301,795 | 285,632 | |||||||||
| 土地 | 6,277,043 | 6,214,022 | |||||||||
| 立木 | 123,119 | 123,119 | |||||||||
| リース資産（純額） | 473,035 | 444,295 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 199,370 | 375,351 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,756,574 | 17,736,895 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 46,746 | 38,497 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 82,090 | |||||||||
| その他 | 313,251 | 177,359 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 359,998 | 297,946 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,098,306 | 10,387,035 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 91,579 | 81,838 | |||||||||
| その他 | 835,250 | 858,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,023,136 | 11,325,794 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,139,709 | 29,360,636 | |||||||||
| 資産合計 | 72,807,147 | 71,200,034 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 9,308,906 | ※ 4,894,385 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,292,030 | ※ 3,376,115 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,015,837 | 10,144,218 | |||||||||
| 未払金 | 1,958,546 | 1,586,714 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 820,134 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,329 | 198,139 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※ 570,284 | ※ 18,924 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 217,381 | ※ 626,119 | |||||||||
| その他 | 1,712,711 | 986,743 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,177,028 | 22,651,495 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,288,340 | 2,631,000 | |||||||||
| リース債務 | 385,646 | 343,453 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 10,085 | 8,762 | |||||||||
| 長期未払金 | 70,010 | 70,010 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13,941 | 13,941 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,011,453 | 4,955,777 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,289,469 | 1,394,256 | |||||||||
| その他 | 10,750 | 10,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,079,696 | 9,427,950 | |||||||||
| 負債合計 | 33,256,724 | 32,079,445 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,141,000 | 2,141,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,587,822 | 1,587,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,275,166 | 27,271,967 | |||||||||
| 自己株式 | △1,174,189 | △1,858,568 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,829,799 | 29,142,220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,997,209 | 3,228,418 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11,264 | 2,752 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 842,830 | 940,242 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 376,557 | 389,453 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,227,862 | 4,560,866 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,492,761 | 5,417,501 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,550,422 | 39,120,588 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,807,147 | 71,200,034 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,995,172 | 31,916,137 | |||||||||
| 売上原価 | 25,503,826 | 25,596,206 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,491,346 | 6,319,930 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,2 6,458,966 | ※1,2 6,661,888 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 32,379 | △341,958 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,101 | 14,007 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,809 | 13,114 | |||||||||
| 経営指導料 | 21,094 | 4,937 | |||||||||
| その他 | 29,289 | 47,361 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,294 | 79,421 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65,640 | 88,430 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 31,657 | 41,828 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 78,536 | 206,526 | |||||||||
| その他 | 26,973 | 14,248 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 202,808 | 351,033 | |||||||||
| 経常損失（△） | △100,133 | △613,570 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 848,008 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 3,401 | 561 | |||||||||
| 保険差益 | - | ※3 897 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 202,834 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,401 | 1,052,302 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 111,273 | 13,234 | |||||||||
| 特別損失合計 | 111,273 | 13,234 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △208,004 | 425,496 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,854 | 157,906 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,833 | 17,030 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,020 | 174,936 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △322,025 | 250,559 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 45,336 | 18,924 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △367,361 | 231,635 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △322,025 | 250,559 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 335,793 | 226,918 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,706 | △8,512 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △126,911 | △73,679 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45,098 | 12,895 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14,819 | 213,864 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 259,093 | 371,486 | |||||||||
| 中間包括利益 | △62,931 | 622,046 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △125,626 | 564,639 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 62,694 | 57,406 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △208,004 | 425,496 | |||||||||
| 減価償却費 | 863,475 | 1,005,699 | |||||||||
| 受取保険金 | △1,315 | - | |||||||||
| 保険差益 | - | △897 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3,401 | △561 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △202,834 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 111,273 | 13,234 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △677 | △1,323 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 722,802 | 820,134 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,911 | △27,122 | |||||||||
| 支払利息 | 65,640 | 88,430 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △848,008 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,249 | 8,249 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 78,536 | 206,526 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,470,426 | 993,266 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △361,531 | △259,913 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,009,384 | △2,301,574 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △194,420 | 101,864 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △56,038 | △48,648 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △784,283 | △1,075,813 | |||||||||
| その他 | 155,588 | 345,283 | |||||||||
| 小計 | 837,023 | △758,510 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 363,858 | 98,332 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46,083 | △89,480 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | - | △23,982 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 132,620 | 181,483 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1,315 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,288,733 | △592,156 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △230,000 | △230,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 230,000 | 230,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △589 | △573 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 202,834 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,365,482 | △1,168,345 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △107,568 | △39,236 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △400 | △58,139 | |||||||||
| その他 | 5,078 | △4,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,468,962 | △1,067,460 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 92,212 | 2,141,320 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,500,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △662,780 | △670,280 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △157,962 | △140,414 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △313,112 | △234,834 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △160,000 | △132,667 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △684,379 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,298,357 | 278,745 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,010 | 4,726 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △874,860 | △1,376,145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,739,964 | 18,830,728 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 309,062 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,174,167 | ※ 17,454,582 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 86,434千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 7,349 | 155,087 |
| 支払手形 | 1,285,484 | 10,410 |
| 電子記録債務 | ― | 642,368 |
| 設備支払手形 | 74,714 | 17,894 |
| 設備関係電子記録債務 | ― | 148,664 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||
| 運賃諸掛 | 1,955,369 | 千円 | 1,963,095 | 千円 | |||
| 給料手当 | 1,343,509 | 1,373,205 | |||||
| 賃借料 | 782,132 | 774,990 | |||||
| 賞与引当金繰入額 | 321,314 | 334,828 | |||||
| 退職給付費用 | 100,784 | 78,047 | |||||
※２ 販売費及び一般管理費
前中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金11,924千円を控除した金額を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金3,500千円を控除した金額を計上しております。
※３ 特別利益 保険差益
当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
株式会社ノダにおいて2026年２月に発生した火災被害の保険差益897千円は、保険金24,879千円から復旧費用等23,982千円を控除した金額で計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 21,572,167千円 | 17,852,582千円 | |||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △398,000 | △398,000 | |||
| 現金及び現金同等物 | 21,174,167 | 17,454,582 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 313,112 | 20.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月14日取締役会 | 普通株式 | 281,801 | 18.00 | 2025年５月31日 | 2025年８月18日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 234,834 | 15.00 | 2025年11月30日 | 2026年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月15日取締役会 | 普通株式 | 219,670 | 15.00 | 2026年５月31日 | 2026年８月17日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 木質建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス | 19,668,606 | 12,093,024 | 31,761,630 | ― | 31,761,630 |
| 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス | 233,542 | ― | 233,542 | ― | 233,542 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,902,148 | 12,093,024 | 31,995,172 | ― | 31,995,172 |
| 外部顧客への売上高 | 19,902,148 | 12,093,024 | 31,995,172 | ― | 31,995,172 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,141,743 | 1,141,743 | △1,141,743 | ― |
| 計 | 19,902,148 | 13,234,767 | 33,136,915 | △1,141,743 | 31,995,172 |
| セグメント利益 | 442,631 | 341,046 | 783,677 | △751,298 | 32,379 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等147,801千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△899,099千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社アリモト工業を連結範囲に含めたことにより、「木質建材事業」セグメントにおいてのれんが63,245千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 木質建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス | 19,365,669 | 12,246,902 | 31,612,571 | ― | 31,612,571 |
| 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス | 303,566 | ― | 303,566 | ― | 303,566 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,669,235 | 12,246,902 | 31,916,137 | ― | 31,916,137 |
| 外部顧客への売上高 | 19,669,235 | 12,246,902 | 31,916,137 | ― | 31,916,137 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,076,978 | 1,076,978 | △1,076,978 | ― |
| 計 | 19,669,235 | 13,323,880 | 32,993,115 | △1,076,978 | 31,916,137 |
| セグメント利益又は損失（△） | 176,260 | 427,247 | 603,507 | △945,465 | △341,958 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等 2,172千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△947,637千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △23円47銭 | 15円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △367,361 | 231,635 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △367,361 | 231,635 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,655,614 | 15,433,438 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第89期（2025年12月１日から2026年11月30日）中間配当については、2026年７月15日開催の取締役会において、2026年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 219,670千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 | 2026年８月17日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月15日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 矢 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 純 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。