4197 株式会社アスマーク 半期報告書－第25期(2025/12/01－2026/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、株式会社リーン・ニシカタの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、2,821,705千円となり、前連結会計年度末に比べ294,987千円増加いたしました。これは主に、売掛金が127,708千円減少したものの、現金及び預金が252,225千円、のれんが164,440千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、1,191,959千円となり、前連結会計年度末に比べ257,486千円増加いたしました。これは主に、買掛金が57,834千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が50,948千円、長期借入金が169,650千円、その他流動負債が47,919千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、1,629,745千円となり、前連結会計年度末に比べ37,501千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が46,265千円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益82,741千円を計上したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の不安定化を受けて減速の兆しがみられます。エネルギー資源の高騰や供給制約に起因するサプライチェーンの混乱により、先行きの世界経済は減速するとみられています。また、供給ショックによる物価上昇が予想され、スタグフレーションの傾向を強める懸念があることから、各国の金融政策では物価の安定が優先されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

日本経済は、緩やかに拡大しているものの、一部に中東情勢不安定化に伴う悪影響もみられます。先行きは、エネルギーや資源の価格高騰、および供給制約が下押し要因となり、成長率が鈍化する見通しです。企業の設備投資については、DX推進の潮流に加え、資源循環や脱炭素の取り組み機運の高まりから、すう勢的に拡大すると見込まれています。一方で、消費者物価はコストプッシュ要因により上振れるとみられており、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。

このような経済環境のもと当社においては、引き続き調査会社、広告代理店、事業会社のいずれも受注が微増に留まり、売上の成長に課題を残しました。クライアントによるマーケティング・リサーチ需要が落ち着きを見せている中、主に、飲料業界、広告代理店業界からの受注が伸長いたしました。サービス別で見ると、調査会社を中心としたリクルートサービスが、依然として伸長している一方で、インターネットリサーチの受注が減少しております。国内外における景気が不安定な情勢について見通しが難しい中、引き続き環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行ってまいります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,414,901千円（前年同期比1.2％増）、営業利益は128,001千円（前年同期比47.8％減）、経常利益は135,213千円（前年同期比46.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は82,741千円（前年同期比51.3％減）となりました。

なお、当社グループはマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ251,622千円増加し、1,641,741千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、289,017千円の収入（前年同期は298,100千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益135,619千円、売上債権の減少額139,855千円、棚卸資産の減少額28,507千円などの資金の増加要因に対し、法人税等の支払額47,060千円、仕入債務の減少額57,834千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、166,065千円の支出（前年同期は167,785千円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出127,686千円、投資有価証券の取得による支出25,008千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、128,670千円の収入（前年同期は29,077千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入184,000千円、配当金の支払額46,186千円、長期借入金の返済による支出10,569千円などがあったことによるものであります。

３【重要な契約等】

当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、株式会社リーン・ニシカタの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使により増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株増加しております。

２．単元未満株式の欄には、自己名義株式が、63株含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社リーン・ニシカタの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、中間連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

当社グループは、マーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

当社グループは、マーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社リーン・ニシカタ

事業の内容　　　　データ分析技術を駆使したデジタルコンテンツに関するコンサルティング

(2）企業結合を行った主な理由

株式会社リーン・ニシカタが有する高度な分析技術と当社の事業基盤を一体化させ、クライアントに対してより付加価値の高いインサイトを提供できる体制を盤石なものとしてまいります。

(3）企業結合日

2026年１月14日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年１月1日から2026年５月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　184,000千円

取得原価　　　　　184,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　10,180千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

176,741千円

(2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

（単位：千円）

（注）１．当社グループのサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。

２．その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、ＨＲテックサービスに関する収入などが含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

（単位：千円）

（注）１．当社グループのサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。

２．その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、ＨＲテックサービスに関する収入などが含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年７月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………………44,020千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………38円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2026年８月７日

（注）　2026年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 横 浜 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスマークの2025年12月1日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月1日から2026年5月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスマーク及び連結子会社の2026年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。