| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年7月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第107期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社くろがね工作所 |
| 【英訳名】 | Kurogane Kosakusho Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 成典 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 森 吉武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 森 吉武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期中間連結会計期間 | 第107期中間連結会計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,478,145 | 3,484,178 | 6,342,269 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 41,267 | △17,784 | △7,732 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 30,830 | 37,219 | 403,095 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 80,038 | △45,770 | 336,204 |
| 純資産額 | (千円) | 4,625,992 | 4,738,648 | 4,851,185 |
| 総資産額 | (千円) | 8,298,485 | 8,235,259 | 8,546,992 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 18.10 | 22.30 | 237.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 57.5 | 56.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 173,548 | 341,828 | 76,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △44,516 | △16,103 | 208,105 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,205 | 19,652 | △16,091 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 850,684 | 1,371,728 | 1,026,351 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、前事業年度の有価証券報告書「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした前中期経営計画『Revive2025』に基づき、当該状況の解消または改善に努めてまいりました。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
①収益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいりました。新しい収益の柱として注力しております特注什器の受注・販売の拡大に向けた営業基盤の拡大にも取り組み、受注が拡大しております。また、原材料等の価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁について、家具関連及び建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門についてはコストアップ分の販売価格への転嫁は、カタログ価格の改訂及びＯＥＭ製品の販売価格改訂等により進捗しつつあります。
②製造部門の収益センター化による収益力強化
当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資等を実施しました。今後も追加的な設備投資、営業人員増による体制強化等を含めた製造部門の更なる収益力強化を図ってまいります。
前連結会計年度においては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したこと等により営業損失を計上しましたが、受注残高は2024年11月期に比較して増加するなど、『Revive2025』を通じて事業力強化に向けた収益基盤整備は一定の進捗を図れたものと考えております。
当連結会計年度を迎えるにあたり、新３か年中期経営計画『Power Up 2028』（2026年11月期～2028年11月期）（以下『Power Up 2028』という。）を策定しました。『Revive2025』において推進しました取組内容をベースとしつつ、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を目指し、下記の課題に取り組むための人材の育成、外部事業者との協業・提携等の構築を柱としております。
・米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化
・オフィスデザイン・提案事業の拡大
・内装工事への取り組み強化
・ＰＭ事業への本格的な取り組み
・サーキュラーエコノミーへの対応
上記の取り組み等による収益基盤の拡大に加え、人材基盤、ブランド基盤、グループ経営基盤の拡充、強化について、全社及び各事業部門において目標達成のための活動項目の設定を行い、定期的にＰＤＣＡによる進捗管理を実施の上、活動を進めることにより、業容の拡大及び安定的な業績黒字維持を図ってまいります。
③運転資金の確保
運転資金の確保につきましては、三菱ＵＦＪ銀行との当座貸越契約（４億円）を含めて充分な量を確保しております。加えて、手元流動性を厚くしておくために、当中間連結会計期間においても２億円の借入を実施するなど借入金の長期安定化を進めており、株式市場の動向を踏まえて、担保提供している投資有価証券等の機動的売却による手元資金の更なる潤沢化も引き続き進めていることも含めて、当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。
以上の対応策等の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年12月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、日銀が国内の諸物価、人件費の上昇が続いていることを背景に政策金利を0.25％引き上げたものの、米国・イスラエルとイランの軍事衝突により石油化学関連商品が高騰し、為替円安傾向が強まったことから、尚金利先高観が消えない中で推移しました。その結果、足下の景気は堅調さを示しているものの、石油化学関連商品の調達、価格動向には尚強い懸念が残っており、わが国経済の先行きの不透明さ、不確実性はこれまでにない程に高い状況が続いております。
このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Power Up 2028』に基づき、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を実施するため、収益基盤の拡大に加え、人材基盤、ブランド基盤、グループ経営基盤の拡充、強化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、これら『Power Up 2028』の取り組みに基づき、事業部門別営業利益を確保するため、営業生産性の高度化、顧客基盤の維持・拡大、物流施設向け等の特注品に取り組むとともに、生産設備の戦略的設備更新による生産性の拡大及び収益基盤拡大のための人材の育成、外部事業者との協業・提携等に向けた取り組みを行ってまいりました。
売上面におきましては、事務用家具関連部門においては、働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における引き合い並びに受注は前連結会計年度に引き続き堅調に推移しております。強化重点収益事業としている物流施設向け等の板金メーカーとしての強みを活かした特注製品については一部生産終了した案件もあり計画比で受注が減少しましたが、精力的な受注活動を行い設計・見積もり依頼案件は増加しております。建築付帯設備機器においては、建築付帯設備他部門において利益率の高い中小口案件・改修案件への選択受注を継続しており、メンテ・改修案件の強化をしておりますが売上高は減少しております。粗利面では原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁を引き続き進めるとともに、諸掛り等の付随費用の請求並びにコスト低減に取り組んだことや、建築付帯設備機器における選別受注による案件単位の利益率の改善もあり、工場の稼働率が特注製品の一部生産終了などにより低下しましたが、前連結会計年度と同水準で推移しました。販売費及び一般管理費につきましては、営業力強化を企図した人員の増強や処遇改善に伴う人件費の増加や総合カタログの発刊による広告宣伝費の増加等により、前中間連結会計期間と比較して増加しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は34億84百万円（前中間連結会計期間比0.2％増）となりました。損益面につきましては、営業損失は21百万円（前中間連結会計期間は営業利益32百万円）、経常損失は17百万円（前中間連結会計期間は経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は37百万円（前中間連結会計期間比20.7％増）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
事務用家具部門においては、ハイブリッドワークがもたらした柔軟な働き方は、働き方の変化やスピードを大きく変えるとともに、対面よりもリモート会議など画面越しのやり取りが増え、ネットだけでの関係では人間関係が深まらない状態が続き、孤立感や不安を抱きやすくなる状況をもたらしています。今後のオフィスは、「人間」中心に設計されて従業員一人一人に寄り添う「オーガニックな場」として位置づけられ、個性が尊重されつつ、会社に対する帰属意識や信頼性を育み、従業員が満足度を高めながら仕事に没頭し成果を生み出せる環境の構築が求められます。当社は顧客の課題に向き合い、その解決に適したソリューション提案に注力しております。その結果、首都圏における引き合い並びに受注は拡大しております。物流施設向け等の特注品については特注製品の一部生産終了もあり減少しましたが、前連結会計年度において納入時期が遅延した案件の売上計上等もあり、売上高は前中間連結会計期間を上回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少やライフスタイルの変化等による学習家具市場の総需要の減少が継続しております。オンライン学習、ハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大やリスキリング環境への対応等への取り組みとして、当社がこれまで積み上げてきたオフィス家具事業での実績と学習机で培ってきたノウハウを融合させた在宅ワークデスク「リニアミオ」やタブレット学習に対応した学習机等の展開をするとともに、置き配が進みつつある宅配についてスマートで安心な暮らしの実現に向けて、スチール家具製造で培ったノウハウを集約した「宅配ボックス」等販売を進めておりますが、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は27億75百万円（前中間連結会計期間比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）は１億54百万円（前中間連結会計期間比34.0％減）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォードユニット」については、建築資材が軒並み高騰する厳しい事業環境の中で、物件ごとの収益管理を厳格化し、比較的収益性の高い中小口案件の取り込みに注力するとともに、メンテ・改修案件を切り口とした医療・福祉関連施設市場に対する什器関連の提案等による売上維持、利益拡大を図った結果、売上高は前中間連結会計期間並みで推移いたしました。
（クリーン機器他設備機器部門）
大型商業施設や工場向け空調機器の生産が増加しましたが、医療施設向けクリーン機器では、主力の手術室向けクリーン機器空調機が減少したこと等により、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。
その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は７億８百万円（前中間連結会計期間比24.7％減）、セグメント損失（営業損失）は41百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失（営業損失）73百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は82億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億11百万円減少いたしました。この主な要因は現金及び預金が４億45百万円増加したこと等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が３億64百万円、電子記録債権が１億93百万円、投資有価証券が１億47百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は34億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億99百万円減少いたしました。この主な要因は支払手形及び買掛金が１億52百万円増加したこと等がありましたが、未払法人税等が１億19百万円、流動負債その他が２億56百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は47億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億12百万円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が29百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したこと等によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億45百万円増加（前中間連結会計期間は92百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額１億35百万円等の資金減少要因がありましたが、売上債権の減少額３億44百万円、仕入債務の増加額91百万円等の資金増加要因の結果、３億41百万円の資金増加（前中間連結会計期間は１億73百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入１億13百万円等の資金増加要因がありましたが、定期預金の預入による支出（純額）１億円、有形固定資産の取得による支出19百万円等による資金減少要因の結果、16百万円の資金減少（前中間連結会計期間は44百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額66百万円等の資金減少要因がありましたが、長短借入金の借入による増加（純額）97百万円等の資金増加要因の結果、19百万円の資金増加（前中間連結会計期間は36百万円の減少）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,500,000 |
| 計 | 5,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,857,113 | 1,857,113 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,857,113 | 1,857,113 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月31日 | ― | 1,857,113 | ― | 2,998,456 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ワイ・ケイ株式会社 | 兵庫県芦屋市山手町14－２ | 146 | 8.78 |
| エイ・シイ工業株式会社 | 寝屋川市石津元町10番12号 | 139 | 8.35 |
| くろがね取引先持株会 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 | 119 | 7.15 |
| くろがね従業員持株会 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 | 75 | 4.54 |
| 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 63 | 3.80 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 56 | 3.41 |
| 神足尚孝 | 兵庫県芦屋市 | 47 | 2.87 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 21 | 1.30 |
| 株式会社スチールテック | 摂津市鳥飼上２丁目５番33号 | 20 | 1.22 |
| 岡本秀昭 | 大阪府茨木市 | 20 | 1.20 |
| 計 | ― | 711 | 42.63 |
(注)１ 当社は、自己株式187千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.12%）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(注)２ 2026年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エイ・シイ工業株式会社が2026年６月30日付で、保有する株式を処分した旨が記載されておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エイ・シイ工業株式会社 | 寝屋川市石津元町10番12号 | 69,400 | 3.74 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 187,900 | （自己保有株式）普通株式 | 187,900 | ― | ― |
| （自己保有株式）普通株式 | |||||
| 187,900 | |||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,662,000 | 普通株式 | 1,662,000 | 16,620 | ― |
| 普通株式 | |||||
| 1,662,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,213 | 普通株式 | 7,213 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 7,213 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,857,113 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,620 | ― |
② 【自己株式等】
2026年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社くろがね工作所 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 | 187,900 | － | 187,900 | 10.12 |
| 計 | ― | 187,900 | － | 187,900 | 10.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,526,351 | 1,971,728 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,612,221 | 1,247,327 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 527,924 | ※2 334,539 | |||||||||
| 商品及び製品 | 621,729 | 580,990 | |||||||||
| 仕掛品 | 233,574 | 246,826 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 171,860 | 185,378 | |||||||||
| その他 | 61,716 | 66,801 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △235 | △167 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,755,144 | 4,633,426 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 613,541 | 595,026 | |||||||||
| 土地 | 1,414,663 | 1,414,663 | |||||||||
| その他（純額） | 358,651 | 335,096 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,386,857 | 2,344,785 | |||||||||
| 無形固定資産 | 55,643 | 55,342 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,266,584 | 1,119,467 | |||||||||
| その他 | 83,557 | 83,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △795 | △795 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,349,346 | 1,201,703 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,791,847 | 3,601,832 | |||||||||
| 資産合計 | 8,546,992 | 8,235,259 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 421,709 | ※2 574,042 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 378,399 | ※2 320,754 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 239,242 | 320,259 | |||||||||
| 未払法人税等 | 159,887 | 40,111 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 14,170 | 3,861 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 4,335 | - | |||||||||
| その他 | 622,107 | 365,766 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,139,851 | 1,974,795 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 356,810 | 322,949 | |||||||||
| リース債務 | 43,197 | 36,792 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10,250 | 12,450 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 952,452 | 995,399 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 104,144 | 104,144 | |||||||||
| その他 | 89,101 | 50,079 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,555,954 | 1,521,815 | |||||||||
| 負債合計 | 3,695,806 | 3,496,611 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998,456 | 2,998,456 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,530,991 | 1,501,444 | |||||||||
| 自己株式 | △189,071 | △189,071 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,340,376 | 4,310,829 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 279,915 | 197,174 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,059 | 36 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 226,472 | 226,472 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 507,447 | 423,683 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,361 | 4,135 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,851,185 | 4,738,648 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,546,992 | 8,235,259 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,478,145 | 3,484,178 | |||||||||
| 売上原価 | 2,634,703 | 2,660,825 | |||||||||
| 売上総利益 | 843,442 | 823,353 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 811,130 | ※ 844,701 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 32,311 | △21,348 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 283 | 1,946 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,711 | 2,948 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,536 | 10,712 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,147 | 2,087 | |||||||||
| その他 | 1,295 | 1,198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,974 | 18,893 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,460 | 11,325 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,797 | 2,036 | |||||||||
| その他 | 1,759 | 1,967 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,018 | 15,329 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 41,267 | △17,784 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,608 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 75,418 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 78,026 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,842 | 188 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,842 | 188 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 39,425 | 60,053 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,168 | 20,539 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,180 | 1,521 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,987 | 22,060 | |||||||||
| 中間純利益 | 31,437 | 37,993 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 606 | 773 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 30,830 | 37,219 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 31,437 | 37,993 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,089 | △83,223 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △817 | △1,022 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 328 | 482 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48,600 | △83,763 | |||||||||
| 中間包括利益 | 80,038 | △45,770 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 79,431 | △46,544 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 606 | 773 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 39,425 | 60,053 | |||||||||
| 減価償却費 | 75,973 | 70,505 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △2,608 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,842 | 188 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △75,418 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17 | △68 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △10,335 | △10,308 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | - | △4,335 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33,123 | 42,947 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,994 | △4,895 | |||||||||
| 支払利息 | 8,460 | 11,325 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12,536 | △10,712 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △158,197 | 344,566 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,007 | 14,041 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 106,676 | 91,322 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 86,268 | △30,401 | |||||||||
| その他 | 13,119 | △15,135 | |||||||||
| 小計 | 184,050 | 483,268 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,994 | 4,895 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,397 | △10,485 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,099 | △135,849 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 173,548 | 341,828 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | △400,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | 300,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,498 | △19,950 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,842 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2,608 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,519 | △4,446 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,435 | △1,578 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 113,910 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △340 | △460 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 733 | 844 | |||||||||
| その他 | △14,612 | △7,030 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,516 | △16,103 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 250,000 | 300,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △300,000 | △250,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △140,794 | △152,844 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △74 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △33,245 | △66,077 | |||||||||
| その他 | △12,092 | △11,426 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,205 | 19,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 92,826 | 345,377 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 757,857 | 1,026,351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 850,684 | ※ 1,371,728 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 91,763 | 千円 | 11,055 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 259,000 | 千円 | 258,000 | 千円 |
※２．中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| 電子記録債権 | 116,487 | 千円 | 21,905 | 千円 |
| 支払手形 | 11,683 | 千円 | 4,000 | 千円 |
| 電子記録債務 | 100,241 | 千円 | 70,549 | 千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 荷造及び発送費 | 123,981 | 千円 | 120,906 | 千円 |
| 給料及び手当 | 287,670 | 千円 | 301,021 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,200 | 千円 | 2,200 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,800 | 千円 | 24,266 | 千円 |
| 減価償却費 | 18,521 | 千円 | 18,087 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,000,684千円 | 1,971,728千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150,000千円 | △600,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 850,684千円 | 1,371,728千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 34 | 20.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 66 | 40.00 | 2025年11月30日 | 2026年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 家具関連 | 建築付帯設備機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及 びサービス | 2,515,828 | 541,829 | 3,057,657 | － | 3,057,657 |
| 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス | 21,442 | 399,045 | 420,487 | － | 420,487 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,537,271 | 940,874 | 3,478,145 | － | 3,478,145 |
| 外部顧客への売上高 | 2,537,271 | 940,874 | 3,478,145 | － | 3,478,145 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,537,271 | 940,874 | 3,478,145 | － | 3,478,145 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 233,764 | △73,902 | 159,862 | △127,551 | 32,311 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△127,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 家具関連 | 建築付帯設備機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及 びサービス | 2,758,612 | 368,307 | 3,126,920 | ― | 3,126,920 |
| 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス | 16,822 | 340,434 | 357,257 | ― | 357,257 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,775,435 | 708,742 | 3,484,178 | ― | 3,484,178 |
| 外部顧客への売上高 | 2,775,435 | 708,742 | 3,484,178 | ― | 3,484,178 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,775,435 | 708,742 | 3,484,178 | ― | 3,484,178 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 154,321 | △41,086 | 113,234 | △134,582 | △21,348 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△134,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 18円10銭 | 22円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) | 30,830 | 37,219 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) | 30,830 | 37,219 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,703,389 | 1,669,167 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月15日
株式会社くろがね工作所
取締役会 御中
監査法人やまぶき 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 二 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 木 真 喜 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろがね工作所の2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くろがね工作所及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。