| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中(自 2025年12月21日 至 2026年６月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＫＧ情報 |
| 【英訳名】 | KG Intelligence CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 益 田 武 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市今里町二丁目11番地17(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 087(834)3821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区平田170番地の108 |
| 【電話番号】 | 086(241)5522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期中間連結会計期間 | 第47期中間連結会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月21日至 2025年６月20日 | 自 2025年12月21日至 2026年６月20日 | 自 2024年12月21日至 2025年12月20日 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,313,531 | 1,453,077 | 2,736,105 |
| 経常利益 | (千円) | 171,672 | 260,891 | 460,267 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 117,071 | 278,941 | 335,805 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 129,029 | 218,225 | 376,006 |
| 純資産額 | (千円) | 5,905,561 | 5,982,374 | 6,022,083 |
| 総資産額 | (千円) | 6,747,540 | 6,871,255 | 6,889,610 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 15.99 | 38.23 | 45.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 38.20 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.5 | 87.0 | 87.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 47,297 | 229,302 | 349,323 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,948 | △123,569 | △130,119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △131,295 | △259,621 | △262,770 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 577,614 | 467,203 | 620,946 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第46期中間連結会計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業等を中心に一部にみられるものの、雇用や所得環境の改善に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、深刻化する人手不足に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原油価格の高止まりや、これに伴う物価上昇の継続を背景とする世界経済の動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、本年度を初年度とする中期経営計画（2026年度～2028年度）に基づき、本期間を「労働集約型ビジネスからの脱却と、高収益体質への転換期」と位置づけ、持続的な成長に向けた取り組みを推進いたしました。地域密着型の営業網という当社のアナログな強みに、生成AI等のデータ活用というデジタルの強みを融合させることで、顧客単価の向上と業務コスト削減の同時実現を図っております。
各事業における具体的な取り組みといたしましては、ＨＲソリューション関連情報事業においては、デジタルシフトの進展により従来型求人媒体「アルパ」が影響を受けるなか、採用管理ツール「アルパコネクト」のカスタマーサクセス体制を強化し、運用定着と活用促進を支援いたしました。「しごと計画学校」では新規拠点を拡大し、当中間連結会計期間においては５月に福山校を開校いたしました。外国人材領域では、受入対象国の拡大や入国後講習拠点の追加により受入体制を整備し、支援人材数は増加いたしました。
生活関連情報事業におきましては、「家づくり学校」の店舗展開を推進し、顧客満足度の高い住まいの最適化サポートを提供しております。当中間連結会計期間においては、４月に尾道オンライン校、６月に西条オンライン校を開設いたしました。さらに、環境貢献（GX）の観点からは、引き続き断熱等性能等級６以上の高性能住宅を推奨し、ZEH水準を上回る家づくりのスタンダード化を進めております。「家づくり学校」では、断熱・気密や省エネ性能をテーマとした各種セミナーに加え、実際の住宅でその性能を体感いただける「体感ツアー」を各校で開催しており、こうした「学び」と「体感」の機会を通じて高性能住宅の価値をお客様に直接お伝えすることで、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた啓発活動に継続して取り組んでおります。
この結果、営業収益は14億５千３百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業利益は２億４千６百万円（前年同期比49.9％増）、経常利益は２億６千万円（前年同期比52.0％増）となりました。また、投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は２億７千８百万円（前年同期比138.3％増）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度から１千８百万円減少し、68億７千１百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から８千８百万円増加し、56億１千８百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加９千６百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少１千６百万円並びに仕掛品の増加６百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から１億６百万円減少し、12億５千３百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少１千５百万円及び投資その他の資産その他の減少１億３百万円等によるものであります。
なお、当中間連結会計期間の現金及び預金は51億３千７百万円となっており、総資産の74.8％を占めます。
負債総額は前連結会計年度から２千１百万円増加し、８億８千８百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から３千４百万円増加し、６億３千８百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加６千２百万円及び未払法人税等の増加３千１百万円並びにその他の減少５千３百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から１千２百万円減少し、２億５千万円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少９百万円及び退職給付に係る負債の減少２百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から３千９百万円減少し、59億８千２百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加１億４千７百万円及び自己株式の増加１億２千７百万円並びにその他有価証券評価差額金の減少６千万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度から１億５千３百万円減少し、４億６千７百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は、２億２千９百万円（前年同期は４千７百万円の増加）となりました。これは税金等調整前中間純利益３億９千８百万円、賞与引当金の増加額６千２百万円、非資金損益項目である減価償却費２千万円等による資金増加及び投資有価証券売却益１億３千７百万円、その他の流動負債の減少額３千５百万円並びに法人税等の支払額８千９百万円等の資金減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は、１億２千３百万円（前年同期は２百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入27億１千万円、投資有価証券の売却による収入１億６千５百万円等による資金増加及び定期預金の預入による支出29億６千万円、有形固定資産の取得による支出３千４百万円等による資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は、２億５千９百万円（前年同期は１億３千１百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額１億３千２百万円及び自己株式の取得による支出１億２千７百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,548,800 |
| 計 | 29,548,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,398,000 | 7,398,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 7,398,000 | 7,398,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月20日 | ― | 7,398,000 | ― | 1,010,036 | ― | 983,604 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＯＨＡＮＡ | 岡山県赤磐市桜が丘西７丁目20－２ | 3,351 | 46.73 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５－１ | 261 | 3.64 |
| 益田 武美 | 岡山県赤磐市 | 221 | 3.09 |
| ＫＧ社員持株会 | 岡山市北区平田170－108 | 151 | 2.11 |
| 株式会社香川銀行 | 香川県高松市亀井町６－１ | 130 | 1.82 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15－20 | 125 | 1.74 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 106 | 1.48 |
| 天井 智子 | 東京都荒川区 | 106 | 1.47 |
| 須田 幸正 | 岡山市北区 | 92 | 1.28 |
| 椛田 法義 | 東京都板橋区 | 64 | 0.90 |
| 計 | ― | 4,612 | 64.32 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式（自己保有株式） | ― | ― |
| 227,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,594 | ― |
| 7,159,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,700 | |||
| 発行済株式総数 | 7,398,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,594 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＫＧ情報 | 香川県高松市今里町二丁目11-17 | 227,900 | ― | 227,900 | 3.08 |
| 計 | ― | 227,900 | ― | 227,900 | 3.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月21日から2026年６月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月20日) | 当中間連結会計期間(2026年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,041,122 | 5,137,390 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 456,626 | 440,085 | |||||||||
| 製品 | 5,282 | 6,960 | |||||||||
| 仕掛品 | 206 | 6,740 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,092 | 15,027 | |||||||||
| その他 | 13,762 | 13,060 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,164 | △1,156 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,529,927 | 5,618,108 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 301,624 | 289,891 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,158 | 25,228 | |||||||||
| 土地 | 774,791 | 774,791 | |||||||||
| その他（純額） | 12,202 | 11,525 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,116,777 | 1,101,436 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 43,944 | 56,762 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43,944 | 56,762 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 200,074 | 96,678 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,113 | △1,729 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 198,961 | 94,948 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,359,683 | 1,253,147 | |||||||||
| 資産合計 | 6,889,610 | 6,871,255 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月20日) | 当中間連結会計期間(2026年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 51,236 | 53,563 | |||||||||
| 未払金 | 233,865 | 225,578 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,841 | 132,469 | |||||||||
| 前受金 | 67,613 | 67,066 | |||||||||
| 賞与引当金 | 611 | 62,820 | |||||||||
| その他 | 150,149 | 97,070 | |||||||||
| 流動負債合計 | 604,316 | 638,569 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 188,196 | 188,196 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,596 | 52,628 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,891 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,386 | 7,397 | |||||||||
| その他 | 2,139 | 2,089 | |||||||||
| 固定負債合計 | 263,210 | 250,310 | |||||||||
| 負債合計 | 867,527 | 888,880 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,010,036 | 1,010,036 | |||||||||
| 資本剰余金 | 987,863 | 987,863 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,996,726 | 4,143,907 | |||||||||
| 自己株式 | △36,276 | △163,767 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,958,349 | 5,978,039 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,861 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 895 | 1,041 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 61,757 | 1,041 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,976 | 3,294 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,022,083 | 5,982,374 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,889,610 | 6,871,255 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月21日 至 2026年６月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,313,531 | 1,453,077 | |||||||||
| 営業原価 | 924,501 | 981,099 | |||||||||
| 営業総利益 | 389,029 | 471,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 224,305 | ※1 225,127 | |||||||||
| 営業利益 | 164,724 | 246,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,868 | 7,543 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,131 | 2,994 | |||||||||
| 古紙売却収入 | 1,391 | 1,570 | |||||||||
| 還付加算金 | ― | 4,331 | |||||||||
| その他 | 383 | 258 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,775 | 16,699 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 654 | 671 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 49 | 1,522 | |||||||||
| その他 | 124 | 463 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 827 | 2,658 | |||||||||
| 経常利益 | 171,672 | 260,891 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 137,488 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 137,488 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 171,672 | 398,379 | |||||||||
| 法人税等 | 54,600 | 119,438 | |||||||||
| 中間純利益 | 117,071 | 278,941 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 117,071 | 278,941 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月21日 至 2026年６月20日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 117,071 | 278,941 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,839 | △60,861 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 117 | 145 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,957 | △60,716 | |||||||||
| 中間包括利益 | 129,029 | 218,225 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 129,029 | 218,225 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月21日 至 2026年６月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 171,672 | 398,379 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,109 | 20,993 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 88,281 | 62,209 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 762 | △2,968 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 141 | 608 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,868 | △7,543 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △137,488 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,426 | 15,924 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,571 | △9,146 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △129,608 | 1,805 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,981 | 2,327 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △80,515 | △35,811 | |||||||||
| その他 | 1,682 | 2,905 | |||||||||
| 小計 | 72,531 | 312,195 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 845 | 6,247 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △26,079 | △89,139 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,297 | 229,302 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,710,153 | △2,960,164 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,710,153 | 2,710,153 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,739 | △34,878 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,555 | △8,712 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 165,100 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,015 | △3,031 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 9,371 | 9,213 | |||||||||
| その他 | △9 | △1,250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,948 | △123,569 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △131,295 | △132,130 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △127,491 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △131,295 | △259,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 117 | 145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △86,829 | △153,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 664,443 | 620,946 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 577,614 | ※1 467,203 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年12月21日 至 2026年６月20日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月21日 至 2026年６月20日) | |||
| 役員報酬 | 33,366 | 千円 | 33,565 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 43,862 | 54,485 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 43,615 | 30,763 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 182 | 762 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月21日 至 2026年６月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,997,788千円 | 5,137,390千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △4,420,173 | △4,670,186 |
| 現金及び現金同等物 | 577,614 | 467,203 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月24日取締役会 | 普通株式 | 131,760 | 18.00 | 2024年12月20日 | 2025年２月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月７日取締役会 | 普通株式 | 131,760 | 18.00 | 2025年６月20日 | 2025年８月18日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年12月21日 至 2026年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月26日取締役会 | 普通株式 | 131,760 | 18.00 | 2025年12月20日 | 2026年２月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月７日取締役会 | 普通株式 | 129,060 | 18.00 | 2026年６月20日 | 2026年８月17日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日)及び当中間連結会計期間(自 2025年12月21日 至 2026年６月20日)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年12月21日 至 2025年６月20日)
(単位：千円)
| 情報関連事業 | その他 | 合計 | |||
| ＨＲソリューション関連情報 | 生活関連情報 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 岡山県 | 129,808 | 103,651 | 233,459 | 9,596 | 243,055 |
| 広島県 | 118,234 | 42,612 | 160,847 | 689 | 161,536 |
| 香川県 | 93,248 | 56,028 | 149,276 | 523 | 149,799 |
| その他 | 192,802 | 345,030 | 537,833 | 221,306 | 759,139 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 534,094 | 547,322 | 1,081,416 | 232,114 | 1,313,531 |
(注)１ 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの
構築・運営等に係るものであります。
２ 県別のその他は、愛媛県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、兵庫県、埼玉県、
神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。
当中間連結会計期間(自 2025年12月21日 至 2026年６月20日)
(単位：千円)
| 情報関連事業 | その他 | 合計 | |||
| ＨＲソリューション関連情報 | 生活関連情報 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 岡山県 | 128,000 | 141,827 | 269,827 | 8,911 | 278,738 |
| 広島県 | 108,912 | 47,210 | 156,123 | 43 | 156,166 |
| 香川県 | 116,574 | 79,439 | 196,013 | 920 | 196,934 |
| その他 | 210,861 | 356,244 | 567,106 | 254,130 | 821,237 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 564,349 | 624,722 | 1,189,071 | 264,005 | 1,453,077 |
(注)１ 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの
構築・運営等に係るものであります。
２ 県別のその他は、愛媛県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、兵庫県、埼玉県、
神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年12月21日至 2025年６月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月21日至 2026年６月20日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 15円99銭 | 38円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 117,071 | 278,941 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 117,071 | 278,941 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,320,029 | 7,296,246 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 38円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 6,080 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年１月26日開催の取締役会において、2025年12月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 131,760千円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年２月24日
また、第47期（2025年12月21日から2026年12月20日まで）中間配当について、2026年７月７日開催の取締役会において、2026年６月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 129,060千円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年８月17日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月13日
| 株式会社ＫＧ情報 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 誉 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 原 大 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情報の2025年12月21日から2026年12月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月21日から2026年6月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の2026年6月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。