| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オンデック |
| 【英訳名】 | ONDECK Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 良介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | （06）4963－2034（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部マネージングディレクター 岸本 義友 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | （06）4963－2034（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部マネージングディレクター 岸本 義友 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 357,681 | 416,957 | 864,425 |
| 経常損失（△） | (千円) | △124,316 | △104,028 | △219,352 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △85,229 | △70,793 | △151,641 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | － | △70,929 | △151,848 |
| 純資産額 | (千円) | 1,018,953 | 884,404 | 955,334 |
| 総資産額 | (千円) | 1,209,713 | 1,095,723 | 1,158,068 |
| 1株当たり中間（当期）純損失金額（△） | (円) | △32.61 | △27.09 | △58.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.2 | 80.5 | 82.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △78,095 | △158,238 | △218,247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 831 | 233 | 1,151 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,998 | △4,998 | △6,996 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 806,296 | 501,462 | 664,465 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第18期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第18期中間連結会計期間に代えて、第18期中間会計期間について記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較・分析は行っておりません。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場においては、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題が引き続き重要な課題となっております。帝国データバンクが公表した全国「後継者不在率」動向調査（2025年）では後継者不在率は50.1%と徐々に低下傾向が認められるものの、依然として高い水準を維持しております。また、業界再編の手法としてのＭ＆Ａが有力な選択肢として活用が進んでいることで、成長戦略の一環としてＭ＆Ａのニーズは高まっております。補助金制度や税制改正など行政によるＭ＆Ａ促進に向けた取組も講じられており、今後も引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。
一方、市場の拡大に伴い、一部のＭ＆Ａ支援機関による過剰な営業活動や不適切な買手によるＭ＆Ａトラブルも発生しており、Ｍ＆Ａ支援機関には高いモラルと適切な知識・経験が一層求められています。中小企業庁は「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）」及び「中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向けスキルマップ」を公表し、健全な市場環境の整備と支援機関の質の向上に向けた取組を推進しております。また、Ｍ＆Ａ支援機関協会においても、自主規制ルールの策定、特定事業者リストを通じた不適切な買手の情報共有の仕組みを構築するなど、事業環境の整備とＭ＆Ａ支援機関の品質向上に取り組んでおります。このように官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社グループは公的機関・金融機関・各種専門家等との多様な業務提携ネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携して、潜在的なＭ＆Ａニーズを有する企業への提案活動を積極的に展開しました。また、グループで事業展開している投資事業・コンサルティング事業と連携することで、顧客に幅広いソリューションを提供し、付加価値の高いディールの創出に取り組んでおります。
さらに、高品質なサービスを提供するには優秀なコンサルタントが活躍することが不可欠であることから、過去の事例をベースにストラクチャー構築等のＭ＆Ａ論点や受託・提案プロセスに関する研究発表を行うなど、実践的なノウハウの共有を通じてコンサルタントの育成に努めました。
当社グループの当中間連結会計期間における成約件数は10件となり、売上高は416,957千円となりました。営業損失は104,950千円、経常損失は104,028千円、親会社株主に帰属する中間純損失は70,793千円となっております。
なお、当社グループは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して92,272千円減少し、726,228千円となりました。これは、主として売掛金が168,746千円増加した一方で、現金及び預金が163,003千円減少したこと、その他の流動資産が98,015千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して29,926千円増加し、369,495千円となりました。これは、主として繰延税金資産が33,582千円増加したことによります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して62,345千円減少し、1,095,723千円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して13,522千円増加し、167,000千円となりました。これは、主として未払金が32,942千円減少した一方で、賞与引当金が18,900千円増加したこと、未払費用が14,427千円増加したこと、未払法人税等が6,946千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して4,938千円減少し、44,317千円となりました。これは、主として長期借入金が4,998千円減少したことによります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して8,584千円増加し、211,318千円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比較して70,929千円減少し、884,404千円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失の計上により70,793千円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は501,462千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は158,238千円となりました。これは、主として未払又は未収消費税等の増減額67,244千円、法人税等の還付額40,308千円があった一方で、売上債権の増加168,746千円や税金等調整前中間純損失の計上104,028千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は233千円となりました。これは、従業員に対する長期貸付金の回収による収入233千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4,998千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出4,998千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,863,500 | 2,863,500 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,863,500 | 2,863,500 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2026年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月31日 | － | 2,863,500 | － | 372,722 | － | 280,722 |
(5) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 久保 良介 | 大阪市天王寺区 | 778,900 | 29.80 |
| 舩戸 雅夫 | 奈良県奈良市 | 778,900 | 29.80 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 168,000 | 6.43 |
| 株式会社ペイフォワード | 大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ21F | 150,000 | 5.74 |
| 株式会社タケオホールディングス | 東京都港区南青山2-5-20 | 81,000 | 3.10 |
| UHPartners2投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋2-9-9 | 54,900 | 2.10 |
| オンデック従業員持株会 | 大阪市中央区備後町3-4-1 | 50,288 | 1.92 |
| 8G HOLDINGS株式会社 | 大阪市西区南堀江1-26-27 | 32,500 | 1.24 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 28,600 | 1.09 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋2-4-2 | 20,300 | 0.78 |
| 計 | － | 2,143,388 | 82.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 249,900 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,611,300 | 26,113 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,863,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 26,113 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社オンデック | 大阪市中央区備後町3-4-1 | 249,900 | － | 249,900 | 8.73 |
| 計 | － | 249,900 | － | 249,900 | 8.73 |
（注）上記のほか、単元未満株式65株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 664,465 | 501,462 | |||||||||
| 売掛金 | 5,317 | 174,063 | |||||||||
| その他 | 148,717 | 50,702 | |||||||||
| 流動資産合計 | 818,500 | 726,228 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 44,893 | 41,591 | |||||||||
| 無形固定資産 | 967 | 860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 126,003 | 159,586 | |||||||||
| その他 | 167,703 | 167,457 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 293,707 | 327,043 | |||||||||
| 固定資産合計 | 339,568 | 369,495 | |||||||||
| 資産合計 | 1,158,068 | 1,095,723 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | 9,996 | |||||||||
| 未払金 | 82,618 | 49,676 | |||||||||
| 未払費用 | 41,055 | 55,483 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103 | 7,050 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,535 | 21,436 | |||||||||
| その他 | 17,169 | 23,358 | |||||||||
| 流動負債合計 | 153,478 | 167,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 26,676 | 21,678 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,580 | 22,639 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,256 | 44,317 | |||||||||
| 負債合計 | 202,734 | 211,318 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 372,722 | 372,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 280,722 | 280,722 | |||||||||
| 利益剰余金 | 552,603 | 481,810 | |||||||||
| 自己株式 | △253,507 | △253,507 | |||||||||
| 株主資本合計 | 952,541 | 881,748 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,792 | 2,656 | |||||||||
| 純資産合計 | 955,334 | 884,404 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,158,068 | 1,095,723 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 416,957 | |||||||||
| 売上原価 | 255,507 | |||||||||
| 売上総利益 | 161,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 266,400 | |||||||||
| 営業損失（△） | △104,950 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 還付加算金 | 624 | |||||||||
| 受取利息 | 620 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,244 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 322 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 322 | |||||||||
| 経常損失（△） | △104,028 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △104,028 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △33,098 | |||||||||
| 法人税等合計 | △33,098 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △70,929 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △136 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △70,793 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △70,929 | |||||||||
| 中間包括利益 | △70,929 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △70,793 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △136 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △104,028 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,410 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,900 | |||||||||
| 受取利息 | △620 | |||||||||
| 支払利息 | 322 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △168,746 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △32,942 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 67,244 | |||||||||
| その他 | 17,810 | |||||||||
| 小計 | △198,648 | |||||||||
| 利息の受取額 | 620 | |||||||||
| 利息の支払額 | △322 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 40,308 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △196 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △158,238 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 従業員に対する長期貸付金の回収による収入 | 233 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 233 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,998 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △163,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 664,465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 501,462 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,975 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | ||
| 現金及び預金 | 501,462 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 501,462 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはＭ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
| 基本合意報酬 | 30,992 |
| 成功報酬 | 366,278 |
| その他 | 19,687 |
| 合計 | 416,957 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) |
|---|---|
| １株当たり中間純損失金額（△） | △27.09 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △70,793 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △70,793 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,613,535 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月15日
株式会社オンデック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 垣 圭 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンデックの2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンデック及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。