| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＰパートナー |
| 【英訳名】 | FP Partner Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒木 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区浅草橋１丁目１番地８号 ＦＰ浅草橋ビル |
| 【電話番号】 | 03-6801-5430（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 安達 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋１丁目１番地８号 ＦＰ浅草橋ビル |
| 【電話番号】 | 03-6801-8278（部署直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 安達 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間会計期間 | 第17期中間会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,433,901 | 15,599,891 | 32,104,060 |
| 経常利益 | (千円) | 1,487,685 | 1,073,900 | 3,153,767 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 973,652 | 703,307 | 2,042,386 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 73,345 | 22,817 | 170,187 |
| 資本金 | (千円) | 1,928,163 | 1,955,694 | 1,955,397 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,001,900 | 23,270,500 | 23,267,600 |
| 純資産額 | (千円) | 11,779,221 | 11,066,892 | 11,821,424 |
| 総資産額 | (千円) | 18,245,706 | 17,905,281 | 18,401,644 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 42.42 | 30.48 | 88.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 40.85 | 29.67 | 85.67 |
| １株当たり配当額 | (円) | 47.00 | 47.00 | 94.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.5 | 61.8 | 64.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 988,636 | 1,260,830 | 2,260,252 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △796,296 | △726,770 | △1,944,519 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,084,510 | △1,879,780 | △1,557,862 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,862,915 | 6,173,634 | 7,519,355 |
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間（2025年12月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、2026年５月の景気動向指数（DI）が41.6となり、３か月ぶりに改善しました（出典：帝国データバンク「2026年５月の景気動向調査」）。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響には引き続き注視が必要とされています（出典：内閣府「月例経済報告（令和８年５月）」）。
金融分野においては、日本銀行の利上げによる金利上昇を背景に、生命保険会社における予定利率の引き上げの動きが見られ、保険商品の競争環境や販売環境に変化が生じています。このような環境のもと、個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れが継続する中で、資産形成型商品への関心が高まっています。
また、個人年金保険については引き続き一定の需要が維持されており、保険業界においては、金利環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応した商品開発や販売競争の活発化が進んでいます。
こうした金融政策の正常化と金利上昇は、金融業界の収益環境の変化をもたらすとともに、保険業界においては運用利回りの改善や商品競争力の向上を通じて、事業機会の拡大につながる要因となっています。
このような状況のもと、当社は持続的な成長と企業価値の向上を目指し、さまざまな施策を実施してまいりました。2025年10月に開示した業務改善計画について、全社を挙げて取り組んでおり、2026年５月15日には、第１回目となる進捗状況報告書を関東財務局へ提出いたしました。当社は引き続き、顧客本位の業務運営を軸とした取組を強化し、保険募集管理態勢の確立に注力してまいります。
営業体制については、当第２四半期会計期間において新たに102名の営業社員を採用し、2026年５月末時点の営業社員数は2,227名となりました。当社では、会社が保険契約見込顧客を開拓し、営業社員が保険募集を行う分業制を採用しており、営業社員数の増加とともに、保険契約見込顧客数の拡大にも取り組んでおります。また、2025年12月には、全国展開する大手企業との新規業務提携を開始し、提携企業集客件数は回復傾向にあります。
加えて、2026年６月施行の改正保険業法や後継者不在等を背景に、事業縮小や廃業を検討する保険代理店からの契約譲受に関する問い合わせや、新たな成長戦略として当社への事業統合を希望する保険代理店からの相談が増加し、新規商談件数も堅調に推移しております。特に、損害保険代理店からの商談や問い合わせが多くを占めております。保険業法改正に伴う保険会社による代理店支援体制や代理店手数料体系の見直しを契機として、今後の事業継続や収益性を懸念する代理店が増加したことも、契約譲受に関する検討が進む一因となりました。当第２四半期会計期間においては、新たに３社と契約譲受による移管合意に至りました。また、2025年11月期に移管を受けた顧客へのアフターフォローを通じて、生命保険の追加契約や損害保険の既契約者からの新規契約獲得にも一定の成果が見られました。
そのような中、当社の当中間会計期間の業績は、売上高は15,599,891千円（前年同期比5.1％減）、営業利益は1,076,472千円（前年同期比27.1％減）、経常利益は1,073,900千円（前年同期比27.8％減）、中間純利益は703,307千円（前年同期比27.8％減）となりました。
当社は引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客数の増加と業務の効率化に取り組んでまいります。また、今後も全国展開の強みを活かし、地域社会に寄り添った営業基盤の拡大を行うことで業績向上に取り組み、だれもがファイナンシャルプランナーに相談できる環境を構築してまいります。
これにより、国民の金融リテラシー向上と資産形成支援の役割を担ってまいります。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(売上原価及び売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、前年同期に比べ447,531千円減少し（前年同期比4.0％減）、10,621,538千円となりました。その主な要因は、外交員報酬の減少139,993千円、リーズ取得関連費の減少268,808千円、外交員法定福利費の減少62,418千円等によるものです。この結果、売上総利益は4,978,353千円（前年同期比7.2％減）となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ14,249千円増加し（前年同期比0.4％増）、3,901,880千円となりました。その主な要因は、広告宣伝費が96,960千円減少した一方で、株主優待に係る交際費が60,417千円、業務委託費が52,579千円増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は1,076,472千円（前年同期比27.1％減）となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は、前年同期に比べ3,022千円増加し（前年同期比17.9％増）、19,904千円となりました。その主な要因は、受取利息の増加2,825千円等によるものです。
当中間会計期間の営業外費用は、前年同期に比べ16,079千円増加し（前年同期比251.4％増）、22,476千円となりました。その主な要因は、株式報酬費用消滅損の増加12,131千円等によるものです。
この結果、経常利益は1,073,900千円（前年同期比27.8％減）となりました。
(特別損益、法人税等及び中間純利益)
当中間会計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は前年同期に比べ143,440千円減少し（前年同期比27.9％減）、370,592千円となりました。この結果、中間純利益は703,307千円（前年同期比27.8％減）となりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、8,661,768千円（前事業年度末は9,904,552千円）となり、1,242,784千円減少しました。その主な要因は、配当金の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、9,243,512千円（前事業年度末は8,497,091千円）となり、746,420千円増加しました。その主な要因は、自社ビルの建設により建物が増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、5,566,183千円（前事業年度末は5,359,194千円）となり、206,988千円増加しました。その主な要因は、未払金及び未払法人税等が増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、1,272,205千円（前事業年度末は1,221,025千円）となり、51,179千円増加しました。その主な要因は、返済により長期借入金が減少した一方で、資産除去債務が増加したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、11,066,892千円（前事業年度末は11,821,424千円）となり、754,531千円減少しました。その主な要因は、繰越利益剰余金が中間純利益の計上により増加した一方で、配当金の支払により減少したこと、及び自己株式の取得により減少したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,345,720千円減少し、6,173,634千円となりました。
当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,260,830千円の収入（前年同期は988,636千円の収入）となりました。その主な要因は、税引前中間純利益1,073,900千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは726,770千円の支出（前年同期は796,296千円の支出）となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出713,282千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,879,780千円の支出（前年同期は1,084,510千円の支出）となりました。その主な要因は、配当金の支払額1,092,115千円、自己株式の取得による支出701,425千円等によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当中間会計期間も引き続き取り組んでおります。
（４）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は27,840千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 (千円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ＦＰ浅草橋ビル(東京都台東区) | 保険代理業 | 事務所用設備 | 981,590 | 増資資金及び自己資金 | 2023年12月 | 2026年3月 | - |
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,270,500 | 23,270,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,270,500 | 23,270,500 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2025年12月１日至 2025年12月31日（注）１ | 1,000 | 23,268,600 | 102 | 1,955,500 | 102 | 1,855,500 |
| 自 2026年１月１日至 2026年１月31日（注）１ | 1,400 | 23,270,000 | 143 | 1,955,643 | 143 | 1,855,643 |
| 自 2026年3月１日至 2026年3月31日（注）１ | 500 | 23,270,500 | 51 | 1,955,694 | 51 | 1,855,694 |
（注）１．新株予約権行使による増加であります。
２．2022年８月18日付「有価証券届出書」、2022年９月５日及び2022年９月13日付「有価証券届出書の訂正届出
書」、2024年10月15日付「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に記載いたしました、2022年９月22日
の新規上場により調達した資金の使途につきまして、2026年１月14日付で公表いたしました「上場調達資金
使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下のとおり変更いたしました。
(1) 変更の理由
当社は、2022年９月22日の東京証券取引所グロース市場上場時に調達した資金を活用し、顧客情報を分析し
て最適なサービスを提案するためのCustomer Data Platform（CDP）の構築を計画しておりました。このたび、
CDPの構築費用が当初の見込みよりも少ない金額で実現できる見通しとなったため、余剰となる資金について
は、当社の成長戦略の一環である契約譲受の資金に充当し、資金使途を変更することといたしました。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
変更前の内容
| 具体的な使途 | 調達金額（千円） | 充当金額（千円） | 2026年11月期予定額（千円） |
|---|---|---|---|
| Customer Data Platform（CDP）の構築資金 | 199,800 | 132,474 | 67,326 |
| 顧客用コミュニケーションアプリの開発 | 45,250 | 45,250 | － |
| システムインフラの強化 | 23,000 | 23,000 | － |
| 借入金返済 | 700,000 | 700,000 | － |
| マネードクタープレミア店舗の出店 | 720,000 | 716,598 | 3,402 |
| 自社ビルの取得・建替え | 1,640,000 | 1,307,970 | 332,030 |
変更後の内容
| 具体的な使途 | 調達金額（千円） | 充当金額（千円） | 2026年11月期予定額（千円） |
|---|---|---|---|
| Customer Data Platform（CDP）の構築資金 | 132,474 | 132,474 | － |
| 顧客用コミュニケーションアプリの開発 | 45,250 | 45,250 | － |
| システムインフラの強化 | 23,000 | 23,000 | － |
| 借入金返済 | 700,000 | 700,000 | － |
| マネードクタープレミア店舗の出店 | 720,000 | 716,598 | 3,402 |
| 自社ビルの取得・建替え | 1,640,000 | 1,307,970 | 332,030 |
| 契約譲受 | 67,326 | － | 67,326 |
(5) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社ＦＰコンサルティング | 東京都文京区後楽２丁目３－３ | 10,000,000 | 43.34 |
| 黒木 勉 | 東京都文京区 | 3,935,120 | 17.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 727,600 | 3.15 |
| 黒木 真澄 | 東京都千代田区 | 600,000 | 2.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 339,700 | 1.47 |
| ＦＰパートナー従業員持株会 | 東京都文京区後楽１丁目５－３ | 244,007 | 1.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 105,300 | 0.46 |
| 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 東京都中央区日本橋１丁目１３－１（東京都千代田区丸の内１丁目１－２） | 91,500 | 0.40 |
| BCSL CLIENT RE BBP LC NYBR（常任代理人 バークレイズ証券株式会社） | 1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都港区六本木６丁目10－１） | 56,100 | 0.24 |
| 米山 信之 | 神奈川県川崎市 | 56,000 | 0.24 |
| 計 | － | 16,155,327 | 70.02 |
(注) １．発行済株式の総数から自己株式数（197,345株）を減じた株式数（23,073,155株）を基準に持株比率を算出し、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。
２．合同会社ＦＰコンサルティングは弊社代表取締役社長黒木勉の資産管理会社です。
３．2025年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年５月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 217,100 | 0.94 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 605,900 | 2.63 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式197,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式23,025,700 | 230,257 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式47,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,270,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 230,257 | － |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都台東区浅草橋１－１－８ | 197,300 | － | 197,300 | 0.85 |
| 株式会社ＦＰパートナー | |||||
| 計 | － | 197,300 | － | 197,300 | 0.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 1.2％
②売上高基準 2.5％
③利益基準 3.3％
④利益剰余金基準 1.9％
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,519,355 | 6,173,634 | |||||||||
| 売掛金 | 1,672,658 | 1,573,092 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,877 | 11,605 | |||||||||
| その他 | 699,661 | 903,435 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,904,552 | 8,661,768 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,211,003 | 3,252,560 | |||||||||
| 土地 | 2,646,555 | 2,646,555 | |||||||||
| その他（純額） | 570,423 | 89,460 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,427,982 | 5,988,576 | |||||||||
| 無形固定資産 | 791,010 | 729,204 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,278,098 | 2,525,732 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,497,091 | 9,243,512 | |||||||||
| 資産合計 | 18,401,644 | 17,905,281 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,623,759 | 2,578,818 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 173,640 | 173,640 | |||||||||
| 未払法人税等 | 317,669 | 415,715 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 57,263 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 390 | 390 | |||||||||
| 返金負債 | 659,572 | 736,108 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,325 | 62,759 | |||||||||
| その他 | 1,577,838 | 1,541,486 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,359,194 | 5,566,183 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 943,660 | 856,840 | |||||||||
| 資産除去債務 | 272,185 | 410,185 | |||||||||
| その他 | 5,179 | 5,179 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,221,025 | 1,272,205 | |||||||||
| 負債合計 | 6,580,220 | 6,838,388 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,955,397 | 1,955,694 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,855,397 | 1,855,694 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,855,397 | 1,855,694 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 8,122,797 | 7,726,207 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,122,797 | 7,726,207 | |||||||||
| 自己株式 | △115,603 | △474,124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,817,989 | 11,063,472 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,434 | 3,420 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,821,424 | 11,066,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,401,644 | 17,905,281 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,433,901 | 15,599,891 | |||||||||
| 売上原価 | 11,069,069 | 10,621,538 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,364,831 | 4,978,353 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 774,632 | 677,671 | |||||||||
| 給料手当 | 924,392 | 915,565 | |||||||||
| その他 | 2,188,605 | 2,308,643 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,887,630 | 3,901,880 | |||||||||
| 営業利益 | 1,477,200 | 1,076,472 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,629 | 6,455 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,251 | 4,949 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,900 | 3,900 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,800 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 1,300 | 3,599 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,881 | 19,904 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,556 | 6,452 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 2,137 | 14,269 | |||||||||
| その他 | 1,702 | 1,754 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,396 | 22,476 | |||||||||
| 経常利益 | 1,487,685 | 1,073,900 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,487,685 | 1,073,900 | |||||||||
| 法人税等 | 514,033 | 370,592 | |||||||||
| 中間純利益 | 973,652 | 703,307 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,487,685 | 1,073,900 | |||||||||
| 減価償却費 | 231,671 | 291,417 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 9,478 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | － | 14,269 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | 18,852 | 29,198 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 38,974 | 57,263 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,629 | △6,455 | |||||||||
| 支払利息 | 2,556 | 6,452 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 1,433 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,107 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 217,945 | 99,565 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △37,702 | 1,272 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △177,652 | △44,940 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 64,181 | △115,839 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △213,152 | △44,946 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 13,982 | 206,426 | |||||||||
| 小計 | 1,644,819 | 1,578,496 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,629 | 6,455 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,556 | △6,452 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △657,256 | △317,669 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 988,636 | 1,260,830 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △773,867 | △713,282 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △7,310 | △11,146 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △27,369 | △11,864 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 12,249 | 9,523 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △796,296 | △726,770 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26,820 | △86,820 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △701,425 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,070,090 | △1,092,115 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 12,400 | 580 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,084,510 | △1,879,780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △892,171 | △1,345,720 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,755,086 | 7,519,355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,862,915 | ※１ 6,173,634 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当中間会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、直近の原状回復実績等新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額190,479千円を資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は当中間会計期間末に行われたため、当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 7,862,915 | 千円 | 6,173,634 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,862,915 | 千円 | 6,173,634 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月30日取締役会 | 普通株式 | 1,070,090 | 47.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月16日取締役会 | 普通株式 | 1,079,672 | 47.00 | 2025年５月31日 | 2025年８月８日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式12,252株の処分を行い、当中間会計期間において、資本剰余金が17,007千円、自己株式が47,600千円減少しました。
なお、自己株式の処分により、その他資本剰余金の残高が△17,007千円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当中間会計期間末において、資本剰余金が1,828,163千円、利益剰余金が8,133,735千円、自己株式が115,603千円となっております。
当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月28日取締役会 | 普通株式 | 1,092,115 | 47.00 | 2025年11月30日 | 2026年２月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月15日取締役会 | 普通株式 | 1,084,438 | 47.00 | 2026年５月31日 | 2026年８月７日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
2026年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式301,500株の取得を行いました。
また、2026年２月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式140,737株の処分を行い、当中間会計期間において、資本剰余金が7,782千円、自己株式が341,470千円減少しました。
なお、自己株式の処分により、その他資本剰余金の残高が△7,782千円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当中間会計期間末において、資本剰余金が1,855,694千円、利益剰余金が7,726,207千円、自己株式が474,124千円となっております。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 551,668 | 千円 | 322,177 | 千円 |
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 73,345 | 千円 | 22,817 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
| 売上高 | ||
| 生命保険代理店業 | 15,638,469 | 14,726,493 |
| 損害保険代理店業 | 606,188 | 701,286 |
| その他の事業 | 182,256 | 165,008 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,426,913 | 15,592,788 |
| その他の収益 | 6,987 | 7,103 |
| 外部顧客への売上高 | 16,433,901 | 15,599,891 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 42円42銭 | 30円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 973,652 | 703,307 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 973,652 | 703,307 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,953,481 | 23,077,237 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 40円85銭 | 29円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 882,099 | 624,302 |
| （うち新株予約権(株)） | 882,099 | 624,302 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 期末配当
第16期（2024年12月１日から2025年11月30日まで）期末配当について、2026年１月28日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 1,092,115千円
１株当たりの金額 47円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年２月13日
(2) 中間配当
第17期（2025年12月１日から2026年11月30日まで）中間配当について、2026年７月15日開催の取締役会において、2026年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 1,084,438千円
１株当たりの金額 47円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年８月７日
(3) 重要な訴訟事件等
特記すべき事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年7月15日
株式会社ＦＰパートナー
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 口 真 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 健 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰパートナーの2025年12月1日から2026年11月30日までの第17期事業年度の中間会計期間（2025年12月1日から2026年5月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＰパートナーの2026年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。