| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | ウリドキ株式会社 |
| 【英訳名】 | uridoki Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 木暮 康雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目６番３号 新宿御苑フロント９階 |
| 【電話番号】 | 050-3181-6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 経営管理本部長 三輪 衛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目６番３号 新宿御苑フロント９階 |
| 【電話番号】 | 050-3181-6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 経営管理本部長 三輪 衛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間会計期間 | 第12期中間会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 営業収益 | (千円) | 697,395 | 1,190,065 | 1,519,616 |
| 経常利益 | (千円) | 109,991 | 219,078 | 201,505 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 111,048 | 151,405 | 215,820 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 61,000 | 151,331 | 105,160 |
| 発行済株式総数 普通株式 A種優先株式 | (株) | 206,077 | 4,611,280 | 2,140,770 |
| 171,234 | 4,611,280 | 2,140,770 | ||
| 34,843 | ― | ― | ||
| 純資産額 | (千円) | 214,723 | 651,548 | 407,815 |
| 総資産額 | (千円) | 410,793 | 1,046,650 | 695,191 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.94 | 35.29 | 52.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 31.69 | 46.58 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.3 | 62.2 | 58.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 95,934 | 154,273 | 252,198 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △499 | △1,671 | △776 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △43,342 | 88,494 | 27,940 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 204,705 | 673,071 | 431,974 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．第11期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．2025年６月26日付でA種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株主にA種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式について、2025年６月11日開催の取締役会決議により、2025年６月26日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。
５．当社は、2025年６月27日開催の取締役会決議により、2025年７月15日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2025年11月14日開催の取締役会決議により、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間会計期間(2025年12月１日～2026年５月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調がみられました。一方で、物価上昇の継続、為替相場の変動、国際情勢の不安定化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。2024 年において顕在化しているリユース市場規模は約 3.3 兆円となり、2030 年には約４兆円規模に拡大すると予測されております（株式会社リユース経済新聞社「リユース市場データブック2025」）。また、長期化するインフレ・円安は日本のリユース市場を活性化させる大きな要因となり、特に当社の得意とする高単価商材の取引が拡大しています。
このような環境の中、当社はC2Bの買取プラットフォームサービス「ウリドキ」の更なる事業投資を行い、「世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる」という当社のミッションのもと「客観的な価値の情報提供」や「眠っているリユース品(遊休資産)の掘り起こし」に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の営業収益は1,190,065千円（前年同期比170.6%）、営業利益は219,340千円（前年同期比311.4%）、経常利益は219,078千円（前年同期比199.2%）、中間純利益は151,405千円（前年同期比136.3%）となりました。
なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載は省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は1,046,650千円となり、前事業年度末に比べ351,459千円増加いたしました。これは主に、営業活動による収入及び新株予約権の行使により現金及び預金が241,096千円増加したことに加え、営業収益の増加に伴い売掛金が99,975千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は395,102千円となり、前事業年度末に比べ107,726千円増加いたしました。これは主に、取引規模の拡大により未払金が74,219千円増加したこと及び未払法人税等が36,777千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は651,548千円となり、前事業年度末に比べ243,732千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ46,171千円増加したこと、並びに中間純利益の計上により利益剰余金が151,405千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、673,071千円となり、前事業年度末に比べ241,096千円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、154,273千円の収入（前中間会計期間は95,934千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額99,975千円及び法人税等の支払額28,782千円があった一方で、税引前中間純利益219,078千円を計上したこと、未払金の増加額74,969千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,671千円の支出（前中間会計期間は499千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,671千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、88,494千円の収入（前中間会計期間は43,342千円の支出）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入91,836千円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,342千円があったことによるものであります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,480,000 |
| 計 | 16,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,611,280 | 4,611,280 | 名古屋証券取引所ネクスト市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,611,280 | 4,611,280 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日(注) １ | 普通株式2,140,770 | 普通株式4,281,540 | ― | 105,160 | ― | 55,160 |
| 2025年12月１日～2026年５月31日(注) ２ | 普通株式329,740 | 普通株式4,611,280 | 46,171 | 151,331 | 46,171 | 101,331 |
(注) １．2025年11月14日開催の取締役会決議により、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 木暮康雄 | 東京都港区 | 1,082,480 | 23.47 |
| パズー株式会社 | 東京都港区南青山三丁目１番36号 | 1,000,000 | 21.69 |
| 株式会社ニキティス | 埼玉県川口市上青木一丁目23番36－607号 | 385,000 | 8.35 |
| 渡辺毅 | 東京都大田区 | 160,700 | 3.48 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 123,700 | 2.68 |
| 株式会社ラサ | 東京都新宿区高田馬場一丁目33番13号千年ビル | 121,220 | 2.63 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 115,500 | 2.50 |
| 木暮正彦 | 岩手県北上市 | 80,000 | 1.73 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 57,100 | 1.24 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 54,900 | 1.19 |
| 計 | ― | 3,180,600 | 68.97 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,610,400 | 普通株式 | 4,610,400 | 46,104 | 権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 4,610,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 880 | 普通株式 | 880 | ― | ― |
| 普通株式 | 880 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,611,280 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 46,104 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 431,974 | 673,071 | |||||||||
| 売掛金 | 164,479 | 264,455 | |||||||||
| 貯蔵品 | 26,038 | 26,305 | |||||||||
| 前払費用 | 5,792 | 15,975 | |||||||||
| その他 | 99 | 99 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △388 | △624 | |||||||||
| 流動資産合計 | 627,995 | 979,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備(純額) | 1,248 | 1,088 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,087 | 1,639 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,336 | 2,727 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 438 | 219 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,421 | 64,421 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 64,859 | 64,640 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,195 | 67,368 | |||||||||
| 資産合計 | 695,191 | 1,046,650 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,137 | 7,137 | |||||||||
| 未払金 | 135,127 | 209,347 | |||||||||
| 未払費用 | 9,904 | 12,447 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,108 | 69,886 | |||||||||
| 未払消費税等 | 36,476 | 31,595 | |||||||||
| 契約負債 | 20,657 | 21,673 | |||||||||
| 預り金 | 19,990 | 18,692 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,334 | 7,024 | |||||||||
| 流動負債合計 | 266,736 | 377,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,324 | 16,982 | |||||||||
| 資産除去債務 | 315 | 315 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,639 | 17,297 | |||||||||
| 負債合計 | 287,375 | 395,102 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 105,160 | 151,331 | |||||||||
| 資本剰余金 | 55,160 | 101,331 | |||||||||
| 利益剰余金 | 247,467 | 398,873 | |||||||||
| 株主資本合計 | 407,787 | 651,536 | |||||||||
| 新株予約権 | 27 | 11 | |||||||||
| 純資産合計 | 407,815 | 651,548 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 695,191 | 1,046,650 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 697,395 | 1,190,065 | |||||||||
| 営業費用 | ※ 626,955 | ※ 970,725 | |||||||||
| 営業利益 | 70,440 | 219,340 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 73 | 435 | |||||||||
| 助成金収入 | 41,364 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,439 | 448 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 589 | 220 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,300 | － | |||||||||
| 株式交付費 | － | 490 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,889 | 710 | |||||||||
| 経常利益 | 109,991 | 219,078 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 109,991 | 219,078 | |||||||||
| 法人税等 | △1,057 | 67,672 | |||||||||
| 中間純利益 | 111,048 | 151,405 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 109,991 | 219,078 | |||||||||
| 減価償却費 | 291 | 530 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 172 | 236 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 1,709 | 2,690 | |||||||||
| 受取利息 | △73 | △435 | |||||||||
| 支払利息 | 589 | 220 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,300 | － | |||||||||
| 株式交付費 | － | 490 | |||||||||
| 助成金収入 | △41,364 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △72,907 | △99,975 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額(△は増加) | 1,266 | △267 | |||||||||
| 前払費用の増減額(△は増加) | 3,108 | △10,182 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額(△は増加) | 35 | 219 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 34,572 | 74,969 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | △1,123 | 2,550 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 7,672 | △4,880 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | 2,109 | 1,015 | |||||||||
| 預り金の増減額(△は減少) | 7,502 | △1,297 | |||||||||
| その他 | 468 | △2,113 | |||||||||
| 小計 | 55,318 | 182,847 | |||||||||
| 利息の受取額 | 73 | 435 | |||||||||
| 利息の支払額 | △630 | △227 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 41,364 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △191 | △28,782 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,934 | 154,273 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △499 | △1,671 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △499 | △1,671 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 91,836 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △43,342 | △3,342 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,342 | 88,494 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 52,092 | 241,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 152,612 | 431,974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 204,705 | ※ 673,071 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 383,691 | 千円 | 656,623 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,686 | 千円 | 7,024 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 172 | 千円 | 236 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 204,705 | 千円 | 673,071 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 204,705 | 千円 | 673,071 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行により、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ46,171千円増加しております。その結果、当中間会計期間末における資本金は151,331千円、資本剰余金は101,331千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | |
| CtoBマッチングサービス | 336,944 |
| メディアサービス | 360,451 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 697,395 |
当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
| CtoBマッチングサービス | 537,064 |
| メディアサービス | 653,001 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,190,065 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 26円94銭 | 35円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 111,048 | 151,405 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 111,048 | 151,405 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) (うちA種優先株式(株)) | 4,121,540(696,860) | 4,290,345 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 31円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 486,652 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．当社は、2025年７月15日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、また2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
２．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2025年６月11日開催の取締役会の普通決議により、2025年６月26日付でA種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得し、その対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、当社は、2025年６月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月15日
ウリドキ株式会社
取締役会 御中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 健 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笠 原 伸 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウリドキ株式会社の2025年12月１日から2026年11月30日までの第12期事業年度の中間会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウリドキ株式会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。