【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） |
| 【会社名】 | 光フードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｈｉｋａｒｉ Ｆｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大谷 光徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区則武一丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | 052-581-8090 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 石田 央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区則武一丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | 052-581-8090 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 石田 央 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 中間会計期間 | 第17期 中間会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日 至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日 至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日 至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,425,105 | 1,632,572 | 2,861,834 |
| 経常利益 | （千円） | 128,745 | 178,019 | 221,672 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 88,377 | 137,016 | 102,461 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 411,552 | 10,000 | 411,552 |
| 発行済株式総数 | （株） | 992,000 | 992,000 | 992,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,296,016 | 1,407,437 | 1,310,100 |
| 総資産額 | （千円） | 2,479,367 | 2,884,622 | 2,652,516 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 89.09 | 138.12 | 103.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.3 | 48.8 | 49.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 166,521 | 210,791 | 290,255 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 43,068 | △60,193 | 23,458 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △59,627 | 58,558 | 40,514 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,183,867 | 1,597,288 | 1,388,132 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ232,105千円増加し、2,884,622千円となりました。これは、流動資産が231,969千円増加し、1,864,457千円となったこと及び固定資産が135千円増加し、1,020,164千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、未収入金が12,002千円減少したものの、現金及び預金が209,156千円増加及び売掛金が31,024千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、有形固定資産が58,098千円減少及びソフトウエアが1,954千円減少したものの、差入保証金が49,873千円増加及び繰延税金資産が11,067千円増加したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べ134,768千円増加し、1,477,184千円となりました。これは、流動負債が51,153千円増加し704,826千円となったこと及び固定負債が83,615千円増加し772,358千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、１年内返済予定の長期借入金が14,351千円増加、未払金が7,373千円増加、未払費用が15,204千円増加及び未払消費税等が6,403千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、新規借入及び約定返済により長期借入金が84,639千円増加したこと等によるものであります。
純資産については、配当金39,680千円の支払いをした一方で、中間純利益137,016千円の計上により利益剰余金が増加したことにより、1,407,437千円となりました。以上の結果、自己資本比率は、48.8％（前事業年度末は49.4％）となりました。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要のさらなる拡大や個人消費の底堅さを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学リスクの長期化に加え、国内における人手不足の深刻化、高水準での賃金上昇及び物価高騰の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まりが継続していることに加え、断続的な人件費の上昇や採用コストの増加が大きな負担となっており、未だ厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社では、ブランド認知拡大のため、各種媒体におけるＩＲ活動への参加を心がけております。店舗では、各店舗考案による独自のイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、継続してＱＳＣ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｌｅａｎｌｉｎｅｓｓ）の向上にも取り組み、より多くのお客様に楽しんで頂けるような活動を継続しております。今年も５月に名古屋市にて開催された音楽フェス「ＦＲＥＥＤＯＭ ＮＡＧＯＹＡ2026」へ出店し、ブランド認知拡大と新たな人材採用へのアプローチをすることができました。
なお、当中間会計期間において新規フランチャイズ店１店舗を出店、直営店２店舗の退店を実施いたしました。当中間会計期間末現在における店舗数は67店舗（内フランチャイズ店17店舗）となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,632,572千円（前年同期比14.6％増）、営業利益は180,143千円（前年同期比36.4％増）、経常利益は178,019千円（前年同期比38.3％増）、中間純利益は137,016千円（前年同期比55.0％増）となりました。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ209,156千円増加し、1,597,288千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動により増加した資金は210,791千円（前中間会計期間は166,521千円の増加）であります。これは、税引前中間純利益177,649千円の計上、減価償却費69,594千円及び未払消費税等の増加額6,403千円等による資金の増加が、法人税等の支払額43,291千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動により減少した資金は60,193千円（前中間会計期間は43,068千円の増加）であります。これは、有形固定資産の取得による支出4,711千円及び差入保証金の差入による支出52,406千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動により増加した資金は58,558千円（前中間会計期間は59,627千円の減少）であります。これは、長期借入れによる収入200,000千円の増加が、長期借入金の返済による支出101,010千円及び配当金の支払額39,628千円があったこと等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,688,000 |
| 計 | 2,688,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年７月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 992,000 | 992,000 | 東京証券取引所 グロース市場 名古屋証券取引所 ネクスト市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 992,000 | 992,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月１日（注） | － | 992,000 | △401,552 | 10,000 | － | 391,552 |
（注）2026年２月25日開催の第16期定時株主総会の決議に基づき、2026年４月１日付で減資の効力が発生しました。これにより、資本金を401,552千円減少し、全額をその他資本剰余金に振り替えております。この結果、当中間会計期間末において資本金が10,000千円となっております（減資割合97.6％）。
（５）【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エム・カンパニー | 愛知県知多郡南知多町大字内海字一色10番地 | 420,000 | 42.34 |
| 大谷 光徳 | 名古屋市東区 | 132,000 | 13.31 |
| 中島 翔太 | 名古屋市中区 | 60,000 | 6.05 |
| 三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が関ビルディング24階 | 29,600 | 2.98 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 12,500 | 1.26 |
| 石田 央 | 名古屋市港区 | 12,000 | 1.21 |
| 乾 峻輔 | 兵庫県三田市 | 10,000 | 1.01 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 9,300 | 0.94 |
| 南角 光彦 | 福岡市早良区 | 8,300 | 0.84 |
| 向田 茂雄 | 兵庫県宝塚市 | 7,000 | 0.71 |
| 計 | － | 700,700 | 70.64 |
（注）１．株式会社エム・カンパニーは、当社代表取締役社長である大谷光徳が株式を保有する資産管理会社であります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 990,600 | 9,906 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 992,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 9,906 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年11月30日） | 当中間会計期間 （2026年５月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,388,132 | 1,597,288 |
| 売掛金 | 127,397 | 158,421 |
| 商品及び製品 | 12,556 | 7,019 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,314 | 11,306 |
| 前払費用 | 52,400 | 57,149 |
| 未収入金 | 31,087 | 19,085 |
| その他 | 11,598 | 14,185 |
| 流動資産合計 | 1,632,487 | 1,864,457 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 599,611 | 556,087 |
| 構築物（純額） | 0 | － |
| 機械及び装置（純額） | 124,499 | 112,631 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,877 | 24,168 |
| 車両運搬具（純額） | 97 | 0 |
| 建設仮勘定 | 1,100 | 2,200 |
| 有形固定資産合計 | 753,185 | 695,086 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 1,856 | 1,756 |
| ソフトウエア | 10,808 | 8,853 |
| 無形固定資産合計 | 12,665 | 10,610 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 125,992 | 175,865 |
| 長期前払費用 | 25,649 | 24,998 |
| 繰延税金資産 | 102,535 | 113,602 |
| 投資その他の資産合計 | 254,177 | 314,467 |
| 固定資産合計 | 1,020,028 | 1,020,164 |
| 資産合計 | 2,652,516 | 2,884,622 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年11月30日） | 当中間会計期間 （2026年５月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 90,209 | 94,951 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 206,709 | 221,060 |
| 未払金 | 51,137 | 58,511 |
| 未払費用 | 160,866 | 176,071 |
| 未払法人税等 | 54,247 | 51,215 |
| 未払消費税等 | 40,617 | 47,021 |
| 預り金 | 28,790 | 33,681 |
| 契約負債 | 4,649 | 3,783 |
| リース資産減損勘定 | 1,204 | 401 |
| 資産除去債務 | 2,803 | 9,523 |
| 株主優待引当金 | － | 1,658 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 5,711 | 1,176 |
| その他 | 6,726 | 5,770 |
| 流動負債合計 | 653,672 | 704,826 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 624,052 | 708,691 |
| 資産除去債務 | 47,324 | 45,156 |
| その他 | 17,366 | 18,511 |
| 固定負債合計 | 688,743 | 772,358 |
| 負債合計 | 1,342,416 | 1,477,184 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 411,552 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 391,552 | 793,104 |
| 利益剰余金 | 506,996 | 604,333 |
| 株主資本合計 | 1,310,100 | 1,407,437 |
| 純資産合計 | 1,310,100 | 1,407,437 |
| 負債純資産合計 | 2,652,516 | 2,884,622 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
| 売上高 | 1,425,105 | 1,632,572 |
| 売上原価 | 377,245 | 440,429 |
| 売上総利益 | 1,047,860 | 1,192,143 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 915,831 | ※ 1,012,000 |
| 営業利益 | 132,028 | 180,143 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 672 | 3,164 |
| 利子補給金 | 55 | － |
| その他 | 354 | 327 |
| 営業外収益合計 | 1,082 | 3,492 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,187 | 5,349 |
| その他 | 176 | 266 |
| 営業外費用合計 | 4,364 | 5,616 |
| 経常利益 | 128,745 | 178,019 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 699 | 0 |
| 店舗閉鎖損失 | 984 | － |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 370 |
| 特別損失合計 | 1,683 | 370 |
| 税引前中間純利益 | 127,061 | 177,649 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,183 | 51,700 |
| 法人税等調整額 | 2,501 | △11,067 |
| 法人税等合計 | 38,684 | 40,632 |
| 中間純利益 | 88,377 | 137,016 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 127,061 | 177,649 |
| 減価償却費 | 57,948 | 69,594 |
| 資産除去債務履行差額（△は益） | △248 | － |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 1,658 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | － | △4,534 |
| 受取利息及び受取配当金 | △672 | △3,164 |
| 支払利息 | 4,187 | 5,349 |
| 固定資産除売却損 | 699 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,698 | △31,024 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,029 | 3,544 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,299 | △4,749 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 4,112 | 12,002 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,207 | 4,742 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,636 | 7,052 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,404 | 15,204 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少） | △6,368 | △11,439 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 23,451 | 6,403 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 3,518 | 4,891 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 624 | △866 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 1,000 | 1,620 |
| その他 | 5,083 | 1,496 |
| 小計 | 186,348 | 255,430 |
| 利息及び配当金の受取額 | 569 | 3,164 |
| 利息の支払額 | △3,284 | △4,511 |
| 法人税等の支払額 | △17,112 | △43,291 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 166,521 | 210,791 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △116,690 | △4,711 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 160,000 | － |
| ソフトウエアの取得による支出 | △1,656 | － |
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,371 | △3,525 |
| 差入保証金の差入による支出 | △2,915 | △52,406 |
| 差入保証金の回収による収入 | 2,784 | 450 |
| その他 | △82 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 43,068 | △60,193 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 67,000 | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △86,212 | △101,010 |
| 配当金の支払額 | △39,612 | △39,628 |
| その他 | △802 | △802 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △59,627 | 58,558 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 149,962 | 209,156 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,033,905 | 1,388,132 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,183,867 | ※ 1,597,288 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2024年12月１日 至2025年５月31日） | 当中間会計期間 （自2025年12月１日 至2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 395,650千円 | 438,007千円 |
| 地代家賃 | 103,338 〃 | 109,982 〃 |
| 減価償却費 | 46,668 〃 | 57,294 〃 |
| 株主優待引当金繰入額 | － 〃 | 1,658 〃 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,311,871千円 | 1,597,288千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 128,004 〃 | － 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,183,867千円 | 1,597,288千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間(自2024年12月１日 至2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月14日取締役会 | 普通株式 | 39,680 | 40.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月12日 | 利益剰余金 |
（注）2025年１月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当20円を含んでおります。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自2025年12月１日 至2026年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月14日取締役会 | 普通株式 | 39,680 | 40.00 | 2025年11月30日 | 2026年２月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 製品及びサービスの名称 | 前中間会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間会計期間 (自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
|---|---|---|
| 直営店売上高 | 1,356,636 | 1,555,134 |
| 業務委託売上高 | 42,936 | 38,555 |
| ＦＣ売上高 | 17,443 | 18,634 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,417,016 | 1,612,324 |
| その他の収益 | 8,089 | 20,248 |
| 外部顧客への売上高 | 1,425,105 | 1,632,572 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 89円09銭 | 138円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 88,377 | 137,016 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 88,377 | 137,016 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 992,000 | 992,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
期末配当
2026年１月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 39,680千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年２月12日
（注）2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年７月14日 |
|---|
| 光フードサービス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員 業務執行社員 公認会計士 田邉 太郎
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木全 泰之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光フードサービス株式会社の2025年12月１日から2026年11月30日までの第17期事業年度の中間会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光フードサービス株式会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。