【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中（自2025年12月１日 至2026年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オプロ |
| 【英訳名】 | OPRO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 里見 一典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3538-6510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 安川 貴英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3538-6510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 安川 貴英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 中間会計期間 | 第30期 中間会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自2024年12月１日 至2025年５月31日 | 自2025年12月１日 至2026年５月31日 | 自2024年12月１日 至2025年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,200,501 | 1,360,501 | 2,552,601 |
| 経常利益 | （千円） | 171,807 | 210,006 | 337,034 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 109,953 | 144,856 | 241,195 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 483,764 | 487,668 | 485,861 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,286,800 | 2,340,050 | 2,330,600 |
| 純資産額 | （千円） | 1,189,607 | 1,412,190 | 1,325,043 |
| 総資産額 | （千円） | 2,772,306 | 3,220,120 | 2,783,103 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 48.10 | 62.22 | 104.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.33 | 60.73 | 101.12 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 43.9 | 47.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 425,399 | 502,334 | 440,396 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △63,587 | △117,591 | △1,630,635 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 228 | △57,710 | 4,422 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,128,799 | 907,980 | 580,943 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は2,771,503千円となり、前事業年度末に比べ356,657千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が327,036千円、前払費用が83,992千円増加したことによるものであります。固定資産は448,616千円となり、前事業年度末に比べ80,359千円増加いたしました。これは主に、クラウドサービスの機能開発により無形固定資産が90,639千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,220,120千円となり、前事業年度末に比べ437,017千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は1,807,930千円となり、前事業年度末に比べ349,870千円増加いたしました。これは主に、契約負債が400,251千円増加したものの、賞与引当金が20,175千円、未払消費税等が19,178千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,807,930千円となり、前事業年度末に比べ349,870千円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,412,190千円となり、前事業年度末に比べ87,146千円増加いたしました。これは主に、中間純利益を144,856千円計上したことによる利益剰余金の増加、自己株式61,324千円の取得による減少などによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.9％（前事業年度末は47.6％）となりました。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が続いているものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や、それに起因する物価上昇の影響により先行き不安といった懸念材料も多く、依然として将来の展望には不確実性が残る状況であります。また、賃上げの動きは継続しているものの、物価上昇の影響により実質購買力の回復は限定的であり、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。海外経済においても、通商政策や地政学的リスクの影響により不透明感が残り、企業活動に影響を及ぼす状況となっております。
このような環境下において、当社の事業展開する法人・公的機関向けクラウドサービス市場は、業務のデジタル化や人手不足への対応を背景に、引き続き拡大基調で推移しております。特に、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展により、企業においては単なる業務のデジタル化にとどまらず、業務プロセスそのものの自動化・高度化へのニーズが高まっております。こうした中、クラウドサービスは単なるシステム基盤としての役割に加え、AI機能を内包した「AIネイティブ」なサービスへの進化が求められており、その競争力の源泉としての重要性が一層高まっております。
当社は「make IT simple」というミッションのもと、企業活動のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促進するため、お客様の生産性を上げ、お客様を成功に導くための「データオプティマイズソリューション」及び「セールスマネジメントソリューション」のクラウドサービスを展開してまいりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は1,360,501千円（前年同期比13.3%増）、営業利益は203,165千円（前年同期比18.8%増）、経常利益は210,006千円（前年同期比22.2%増）、中間純利益は144,856千円（前年同期比31.7%増）となりました。また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ327,036千円増加し、907,980千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は502,334千円（前年同期比18.1%増）となりました。これは主に、契約負債の増加額400,251千円、税引前中間純利益210,041千円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は117,591千円（前年同期比84.9%増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出113,958千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は57,710千円（前年同期は228千円の獲得）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入3,614千円があった一方で、自己株式の取得による支出61,324千円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
当中間会計期間において、該当事項はありません。
(9）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,500,000 |
| 計 | 6,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年７月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,340,050 | 2,340,050 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 2,340,050 | 2,340,050 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日～ 2026年５月31日 | 9,450 | 2,340,050 | 1,807 | 487,668 | 1,807 | 389,668 |
（注）2025年12月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,450株、資本金が1,807千円、資本準備金が1,807千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 里見 一典 | 東京都墨田区 | 1,034,900 | 44.99 |
| 株式会社たいかも | 神奈川県逗子市久木8-23-27 | 160,000 | 6.96 |
| 安川 貴英 | 東京都墨田区 | 125,000 | 5.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 109,200 | 4.75 |
| 重村 尚史 | 東京都杉並区 | 82,600 | 3.59 |
| 里見 光博 | 東京都大田区 | 63,400 | 2.76 |
| 朏 仁雄 | 埼玉県さいたま市南区 | 50,000 | 2.17 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関3-2-5） | 38,800 | 1.69 |
| 御簾納 一 | 東京都江東区 | 37,000 | 1.61 |
| 松田 明 | 埼玉県北葛飾郡 | 37,000 | 1.61 |
| 計 | － | 1,737,900 | 75.56 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は109,200株であり、それらの内訳は、投資信託設定分99,900株、年金信託設定分9,300株となっております。
２．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は自己株式40,000株を所有しており、発行済株式総数に対する割合は1.71％であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 40,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,298,400 | 22,984 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,650 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,340,050 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 22,984 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社オプロ | 東京都中央区京橋二丁目14番１号 | 40,000 | － | 40,000 | 1.70 |
| 計 | － | 40,000 | － | 40,000 | 1.70 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年11月30日） | 当中間会計期間 （2026年５月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 880,943 | 1,207,980 |
| 売掛金 | 29,655 | 28,873 |
| 契約資産 | 107,965 | 51,066 |
| 有価証券 | 1,200,000 | 1,200,000 |
| 仕掛品 | 207 | 1,119 |
| その他 | 196,074 | 282,464 |
| 流動資産合計 | 2,414,846 | 2,771,503 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 62,123 | 57,380 |
| 無形固定資産 | 167,701 | 258,341 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 139,650 | 134,114 |
| 貸倒引当金 | △1,218 | △1,218 |
| 投資その他の資産合計 | 138,431 | 132,895 |
| 固定資産合計 | 368,257 | 448,616 |
| 資産合計 | 2,783,103 | 3,220,120 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 46,298 | 63,734 |
| 契約負債 | 1,033,517 | 1,433,769 |
| 未払法人税等 | 71,648 | 74,279 |
| 賞与引当金 | 97,883 | 77,708 |
| その他 | 208,712 | 158,438 |
| 流動負債合計 | 1,458,059 | 1,807,930 |
| 負債合計 | 1,458,059 | 1,807,930 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 485,861 | 487,668 |
| 資本剰余金 | 387,861 | 389,668 |
| 利益剰余金 | 451,321 | 596,178 |
| 自己株式 | － | △61,324 |
| 株主資本合計 | 1,325,043 | 1,412,190 |
| 純資産合計 | 1,325,043 | 1,412,190 |
| 負債純資産合計 | 2,783,103 | 3,220,120 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
| 売上高 | 1,200,501 | 1,360,501 |
| 売上原価 | 551,930 | 600,998 |
| 売上総利益 | 648,571 | 759,502 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 477,546 | ※ 556,337 |
| 営業利益 | 171,024 | 203,165 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 801 | 1,227 |
| 受取配当金 | － | 5,503 |
| その他 | － | 402 |
| 営業外収益合計 | 801 | 7,134 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 18 | 2 |
| 支払手数料 | － | 291 |
| 営業外費用合計 | 18 | 293 |
| 経常利益 | 171,807 | 210,006 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 35 |
| 特別利益合計 | － | 35 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 11,946 | － |
| 特別損失合計 | 11,946 | － |
| 税引前中間純利益 | 159,860 | 210,041 |
| 法人税等 | 49,907 | 65,184 |
| 中間純利益 | 109,953 | 144,856 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 159,860 | 210,041 |
| 減価償却費 | 19,998 | 31,731 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,366 | △20,175 |
| 受取利息及び受取配当金 | △801 | △6,731 |
| 固定資産売却益 | － | △35 |
| 固定資産除却損 | 11,946 | － |
| 為替差損益（△は益） | 10 | △4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,244 | 57,681 |
| 仕掛品の増減額（△は増加） | △221 | △912 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △85,407 | △83,992 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △2,855 | 3,961 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,934 | 17,436 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 8,885 | △32,290 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,090 | △19,178 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 376,632 | 400,251 |
| その他 | △450 | △121 |
| 小計 | 463,322 | 557,662 |
| 利息及び配当金の受取額 | 801 | 6,731 |
| 法人税等の支払額 | △38,723 | △62,059 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 425,399 | 502,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,312 | △3,731 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 98 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △54,750 | △113,958 |
| その他 | △524 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,587 | △117,591 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 228 | 3,614 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △61,324 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 228 | △57,710 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | 4 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 362,029 | 327,036 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,766,770 | 580,943 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,128,799 | ※ 907,980 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 156,579千円 | 192,961千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,321 | 27,134 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,128,799千円 | 1,207,980千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △300,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,128,799 | 907,980 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
（株主資本の著しい変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
（株主資本の著しい変動）
当社は、2026年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式40,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が61,324千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が61,324千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
| ストック売上 | 1,054,565 | 1,192,458 |
| フロー売上 | 145,936 | 168,042 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,200,501 | 1,360,501 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,200,501 | 1,360,501 |
（注） ストック売上とは、総売上のうちクラウドのライセンス利用料売上や製品保守売上といった将来的に継続する可能性の高い売上を指し、フロー売上とは、総売上のうちクラウドの初期費用売上や製品売上といった一回売り切りの売上を指します。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 48円10銭 | 62円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 109,953 | 144,856 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 109,953 | 144,856 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,285,811 | 2,327,916 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 46円33銭 | 60円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 87,305 | 57,318 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年７月14日 |
|---|
| 株式会社オプロ |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島 津 慎一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 形 隆 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプロの2025年12月１日から2026年11月30日までの第30期事業年度の中間会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプロの2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。